配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）

本研究は、最貧国における医療保健・公衆衛生・環境政策の拠に基づく政策立案(EBPM: Evidence-Based Policy Making)に資するミクロデータ整備の改善方策 を同定することが目的である。具体的には、ネパール政府が全国の保健・医療施設から定期的にデータ収集を行うために導入した健康医療管理情報システム (HMIS: Health Management Information System)について、運用を担当する保健人口省・医療サービス局(DoHS: Department of Health Services)の研究者との 共同研究・介入実験を通じて、保健・医療施設からの報告率及び報告データの質の改善、更には異なる省庁間での共有促進と政策分析の活用、の効率的達成方法 を明らかにする。 2021年度も、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大にあってネパールへの渡航が叶わないことに加え、研究対象となるネパールの医療保健に関わる医療機関や政府機関、大学がいずれも大きく混乱した状況が続いた。そのため、2021年度は可能な限り予算を繰り越しながら、2022年度以降に介入実験の実施が可能となるよう備えることとした。また、これまで集めたデータや二次データを用いた分析を行なった。

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担当区分：研究分担者 

配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）

本年度は、パーム農園と農家厚生の関係についての定量的評価を実施した。具体的には、Rand corporationが実施している、Indonesian Family Life Survey (IFLS)と衛星観察によるパーム農園の地理的分布情報を組み合わせて、パーム農園と農業所得や社会厚生との関係について、定量的に分析をおこなった。結果として、パーム農園のある地域では、土地保有農業者の所得向上が確認されたが、農地を持たない農業従事者の賃金所得には変化がなかった。また、パーム農園がある地域では、女児の高等教育参加率が減少し、若年層での婚姻率が上昇していることがわかった。これは、農業所得の向上にともない、女性の結婚市場が影響を受けたことが原因であると考えられる。
また、森林生態系サービスが持つトリなどの害虫コントロールの機能が地域農業へ与える影響について、フィールド調査を実施して分析した。地域に森林が豊富に存在しているほど、コメへの害虫被害率が低いことが確認された。
これらの結果は、パーム農園の拡がりは、農園開発などによって経済的恩恵を受けられなかった住民にとっては、貧困リスクを高めている可能性があるだけでなく、教育参加率の減少などを通じて、長期的あるいはマクロな視点からも様々な予期しない影響を及ぼしている可能性が示唆している。また、インドネシアのパーム油農園の拡大が先進国の消費に関してどのように促進されているのかについて、今後研究を進めていく。

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配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

本研究では、環境保全型農業認証と政府補助金プログラムに関する情報の伝播についての無作為化比較試験を実施し、その分析結果を論文としてまとめた。主要結果は以下の通りである。スリランカ中部州3県5村における講習会実施のフィールド実験から、村落内ネットワークのハブである主要農家の参加が、ネットワーク内の講習会非参加者の知識を平均的なそれよりも131％程度増加させ、申請参加率も113％程度増加させることが明らかとなった。この結果は、ネットワーク型農業技術普及により、新たな技術の情報を伝播し、実際の採択を促進するためには、コミュニティにおいて中心的役割を果たす人物の参加が必要不可欠であることを示している。

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資金種別：競争的資金

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配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）

本研究は、（1）地理的に孤立した条件不利地域の財と金融の循環構造を、フィールド調査から作成される集落投入産出表に基づいて比較分析し、その連関構造から測定される社会基盤への投資の波及効果と貧困脱却の可能性を探ること、（2）集落独自の社会関係と社会基盤の状況から貧困発生の構造を明らかにすることという、大きな二つの目的を持った研究である。その過程で、財の取引構造を取り巻く社会基盤状況（エネルギー自給等の環境要因、交通及び教育インフラ、意思決定組織、経済政策等の効果）が経済成長等に与える影響を、因果推論的方法を含めながら分析し、包括的な貧困削減研究を行なおうとするところに意義と重要性がある。
昨年度は、アジアの条件不利地域の追加的な海外調査、分析、そしてこれまでの成果の取りまとめを中心に行なった。追加の海外調査は、中国の麗水市周辺の集落における人々の依存関係に関するものである。
分析としては、（1）ラオスの地方集落（ルアンパバーン県にあるフォンサイ村）から作成された集落投入産出表のデータを用いて、国内外からの送金が村内物流に与える影響の分析、（2）ラオス全土における灌漑用投資が農業生産に与える影響、（3）ベトナムのハノイ近郊の地方集落（ホアビン県）でのローンが所属組織によって受ける影響の有無、（4）スリランカにおける開発援助が国内投資及び国内生産に与える影響、などである。
これらの分析結果は、それぞれ査読付き学術誌への論文としてまとめられ投稿中である。現時点での査読付き国際誌発表論文は9本となっている。加えて、昨年は国際学会で3回、国内学会で2回の成果発表を行なった。
今後他の途上国地域だけではなく、いわゆる先進地域における条件不利地域の成功事例との比較研究として進めていく準備を行なった。

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担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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配分額：40040000円 （ 直接経費：30800000円 、 間接経費：9240000円 ）

Kubota, Ito and Ohtake (2019, Japan and World Economy 改訂要求) "Long-Term Consequences of Group Work in Japanese Public Elementary Schools"において、小学生時代に学校でグループ学習の経験と大人になってからの経済状態や幸福度の間にどのような関係があるかを明らかにした。グループ学習の経験がある人は、そうでない人よりも所得や金融資産残高が少ない。一方、幸福度や生活全般に関する満足度は、グループ学習の経験とは無関係であった。ところが、グループ学習の経験と利他性、正の互酬性、共同作業をすることの満足感などは高くなっている。家族や配偶者との関係についての満足度も高まっている。これからの結果から、グループ学習の経験が協力についての価値観を高め人間関係の満足度を高める一方で、経済的な成功についての価値観や満足度を下げた可能性があると推測できる。
大垣・大竹（2019）「規範行動経済学と共同体」は、利他性の形成・変化に関する理論的研究と実験・実証的研究を展望し、規範行動経済学と共同体について概観している。
小原 美紀・山並千佳・納田泰成(2019)「注意喚起と労働者の健康意識の向上」は、労働者の健康状態を高める行動を促すためにメッセージフレーミングに基づく予防行動の分析を行った。熱中症対策をとらないことで受ける損失を強調した注意喚起を行うことが有効だという結果を得た。この分析にあたり、大阪府内に実在する企業において、実際に働いている従業員にアンケート調査を行った。また、分析結果の頑健性を確かめるために、求職者を対象としてメッセージフレーミングに基づく仕事選択に関する質問を含む追加調査を行った。

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配分額：45110000円 （ 直接経費：34700000円 、 間接経費：10410000円 ）

本プロジェクトにより、1,146の無電化・無給水の生活限界集落から無作為に抽出した45集落の2,641世帯、14,857名について３つのデータベース、Nepal Marginal Settlements Survey 2015: Households(Nepal MSS/H-2015)、Nepal Marginal Settlements Survey 2016: Village(Nepal MSS/V-2016)、Nepal Marginal Settlements Survey 2017: Social Preference(Nepal MSS/SP-2017)を構築した。

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配分額：18070000円 （ 直接経費：13900000円 、 間接経費：4170000円 ）

本研究では政策介入が労働市場に与える影響を分析した。対象とした政策は労働時間規制、最低賃金である。労働時間規制に関して、1980年代後半から1990年代半ばにかけての法定労働時間の減少は労働時間を減少させ、その分余暇時間が増えたことを社会生活基本調査を用いて明らかにした。最低賃金に関して、2007年の最低賃金法改正の影響で最低賃金が上昇した地域で若年者の就業率が低下したことを明らかにした。

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担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

本研究を通じて、二度のインド現地調査を行った。一つ目は2013年2～3月にタミルナードゥ州の二つの農村にて約500家計を対象に行った家計調査である。この事前調査の研究成果は、開発経済学の国内主要学会にて発表されている。二つ目は2014年3月にデリーにて400名を対象に行った地位選好に関する個人調査である。諸般の事情により、調査時期が遅れてしまったために現在も分析中である。

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配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）

近年南アジア諸国では、多様な供給主体による教育の普及がみられる。本プロジェクトでは現地調査と統計分析に基づき、多様な教育供給が広範な人々の教育への期待を活性化させているものの、教育格差はむしろ再生産される傾向があり、雇用市場の制約のもとでとくに中等教育～非エリート高等教育のモビリティ拡大機能は限定的であること、教育改革では市場原理の導入とともに格差是正や子どもの権利が重要課題となっていること、を明らかにした。

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配分額：2509000円 （ 直接経費：1930000円 、 間接経費：579000円 ）

南アフリカにおいて1994年に始まる幼児医療無償化の効果を検証した本研究の分析より、政策をより受けた地域ほど、家計における子どもの数が有意に少なく、かつ教育水準が有意に高いという結果が得られた。具体的には、他の全ての変数の影響を考慮したうえで、政策の影響をより多く受けた地域では、あまり受けてないと推測される地域に比べて、政策のために0.5人程度子どもの数が少なくなり、0.3年程度教育水準が高くなっていることが示された。本分析における比較群は、政策の影響を全く受けていない地域ではなく、ある程度政策の恩恵を受けている地域であるので、真の政策の効果はもっと大きなものであったことは想像に難くない。

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