配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）

本研究の目的は、不確実性に対して家族企業と非家族企業間で違いがあるか、その違いは企業業績と関係を有するかを明らかにすることである。不確実性としては予見できない経済ショックを自然実験として利用する予定である。本年度は研究の初年度であり、主な研究実施計画はデータの整理、先行研究のまとめ及びresearch questionをより具体化することであった。まず、企業財務データバンクを購入し、企業の所有データと財務データ、そして連結ベースの企業セグメントデータの整理をおこなった。そして、過去に作成したデータを整理し、今回に追加したデータと合わせて家族企業と非家族企業のデータ整理をおこなった。これで本研究に必要なメインなデータ整理を80%ぐらい完了し、初年度の主な目標は達成された。まだ企業役員データの整理が出来ていないので2年目にこのデータの完成を目指す。経済ショックが妥当かどうかを見極めるために長期データを利用して確認作業を行いアジア金融ショック、リーマンショック、COVID-19ショックが大きな影響を与えていたことを確認した。データ整理と共に本研究と関連する先行研究の整理も行った。COVID-19と関連して多くの関連論文が刊行されているが、レジリエンスの側面からの論文が多く、リスク志向性の観点からの論文はまだ多くないことが理解できた。引き続き先行研究を整理しながらresearch questionをより具体化してゆく予定である。

配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

本研究の目的は、「どのような理由によって日本企業が分社化戦略を実行するのか」、そして「その分社化戦略が業績にどのような影響をもたらすのか」を定量的・定性的に検討することである。
2021年度に行った作業は2つある。1つは、日本企業の分社化行動が経営学上どのような文脈に位置づけられるのかについて、文献レビューを行ったことである。その結果、分社化活動は企業外部に設置するコーポレートベンチャー（external corporate venturing：ECV）に位置づけられることを確認した。さらに、CE（コーポレートアントレプレナーシップ）やCVに関するレビュー論文を複数検討することにより、どのような要因でECVが行われるのかを整理した。もう1つは、文献レビューした内容を参考にしながら、ECVの発生要因として考えられる独立変数を次のように設定して定量分析を行った。先行研究では、主に企業内部と企業外部における複数の変数をテーマによって選別し分析していたことから、本研究では経営陣に関わる変数、人的・財務スラック変数、企業内部資源に関わる変数、外部環境変数を用いて分析を行った。現在は文献レビューをふまえながら、定量的な結果を整理している段階にある。

配分額：17680000円 （ 直接経費：13600000円 、 間接経費：4080000円 ）

本研究の目的は、ファミリービジネス（同族企業）のイノベーション活動と地方創生との関連性を実証的に研究し、学術的、実践的、政策的なインプリケーションを提示することである。2020年度はファミリービジネスのイノベーション活動に関する研究レビューと実態把握を実施した。リサーチクエスチョンを明確に設定するために、①ファミリービジネスのイノベーション活動の定義とパフォーマンスの評価指標、②ファミリービジネスのイノベーション活動と地域経済の活性化との関連性、という2つの視点からファミリービジネス関連の先行研究の整理・分析を行った。
分析に用いるデータセットについても、プロネクサス『株式公開白書』各年版、IPO企業の目論見書を入手して、リサーチアシスタントの大学院生によるエクセルへの入力作業を行った。2021年度は引き続き、INITIALのデータセット、日本経済研究所の企業財務データベース、東洋経済新報社の役員データベース、日本経済新聞社のNEEDS企業活動情報、東洋経済新報社の地域経済総覧のデータから本研究の分析に用いるデータを特定し、これまで整備してきた2016 年までのデータとの統合・拡張を図る。
また、こうした計量分析を行うための準備と併行して、地方創生との関連性で大学との産学連携を利用して興味深い事業を展開するファミリービジネス8社のケース分析を行った。分析の成果を中央経済社から書籍として出版するための原稿の執筆作業を行った。

配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

本研究の目的は、家族企業と非家族企業の戦略行動の違いを明らかにし、行動の違いが業績の違いをもたらすのかを明らかにすることである。本年度は研究の3年目であり、昨年に完成させたデータを用いて、来年の最終年度に向けて分析を進めた。まず、前年度に完成した上場したすべての企業セグメントデータを用いて、詳細に多角化の定義をおこない、多角化のトレンドを1998年から2018年まで考察した。得られた主な結果は、セグメントを4桁と2桁に集約することで単純にセグメントの数を数える既存研究に比べて多角化の程度が低く推定できたこと、多角化行動は製造業がメインであり非製造業では多角化が進んでいないこと、多角化が進んだとしてもそれは主に関連多角化であり、非関連多角化をおこなった企業は稀であることが明らかになった。
この結果は、なぜ多くの日本企業が環境の変化に対応できず苦しんでいるかをうまく説明している。競争が激化している現代において持続的な競争優位を保てる企業はごく少数であるとされていて、好業績を維持している企業は一時的な競争優位をつなげている企業であると言われている。本年度の分析結果は、多くの日本企業は関連多角化がメインで非関連多角化はあまりしていないということであり、業績の変動は小さいかもしれないけど、環境が激変すればその変動にうまく対応できない可能性が高いということであり、まさに多くの企業が陥っている罠をうまく説明できるのである。
次に家族企業と非家族企業の多角化行動の違いを分析し、家族企業は非家族企業に比べて多角化行動には消極的であるけど、企業業績は高いことを発見した。しかし、因果関係の方向性の解明は残された課題であり、最終年度にこの因果関係を明らかにし、家族企業と非家族企業の多角化行動の違いが本当に業績の違いをもたらすのかを解明していきたい。

配分額：16770000円 （ 直接経費：12900000円 、 間接経費：3870000円 ）

全上場企業を経営者としての関わり方と株主としての関わり方の2つの視点からファミリービジネスと非ファミリービジネスに分類し、長期にわたるパネルデータを構築して研究論文の作成に取り組んだ。ファミリービジネスは長期的な視点から経営に取り組むと言われているが、その実証的な裏付けをした研究はないことから、1997年の金融危機と2008年のリーマンショックという2つの経済危機に対して、ファミリービジネスと非ファミリービジネスがヒト・モノ・カネの視点からどのような行動をとったかを実証的に考察した。