所属
法務研究科（法科大学院） 教授
職名
教授
外部リンク
キタムラ マサシ
北村 雅史
KITAMURA,Masashi
学位
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博士(法学) （ 京都大学 ）
研究キーワード
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Civil Law
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
学歴
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京都大学 大学院 法学研究科 博士後期課程 民刑事法専攻
1985年4月 - 1988年3月
国名： 日本国
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京都大学 大学院 法学研究科 修士課程 民刑事法専攻
1983年4月 - 1985年3月
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京都大学 法学部 法学
1979年4月 - 1983年3月
国名： 日本国
経歴
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関西大学 法務研究科（法科大学院） 教授 京都大学名誉教授
2023年4月 - 現在
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京都大学 大学院法学研究科 教授
2004年4月 - 2023年3月
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大阪市立大学 大学院法学研究科 教授
2000年4月 - 2004年3月
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大阪市立大学法学部 助教授
1988年4月 - 2000年3月
所属学協会
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日本私法学会
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日本海法学会
論文
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株主による取締役選任の議題提案と累積投票 査読
北村雅史
民商法雑誌 159 ( 4 ) 1 - 18 2023年
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会社の承認のない譲渡制限株式の譲渡の効力―相対説と有効説の検討―
北村雅史
立命館法学 ( 405/406 ) 120 - 136 2023年
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バーチャル株主総会・バーチャル総代会の法的諸問題
北村雅史
生命保険論集 ( 224 ) 47 - 69 2023年
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デジタル社会と商業登記 Ⅲ 総括
北村雅史
商事法務 ( 2289 ) 22 - 2 2022年
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令和元年会社法改正（3）―取締役の報酬等
北村雅史
日本取引所金融商品取引法研究 ( 19 ) 55 - 87 2021年
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株式交付
北村雅史
ジュリスト ( 1542号 ) 60 - 65 2020年
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株主総会資料の電子提供制度の創設
北村雅史
法律のひろば 73 ( 3 ) 11 - 17 2020年
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新たな株主総会像ーハイブリッド型バーチャル株主総会の議論
北村雅史
ビジネス法務 20 ( 3 ) 39 - 42 2020年
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事前の議決権行使と株主総会への「出席」の意味
北村雅史
商事法務 ( 2231 ) 4 - 11 2020年
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新型コロナを受けた「会議体」の課題――総会IT化をめぐる世界・日本の動向
北村雅史
ビジネス法務 20 ( 12 ) 11 - 13 2020年
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株主総会の電子化
北村 雅史
商事法務 ( 2175 ) 5 - 16 2018年8月
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一般社団法人の機関制度の検討
北村雅史
NBL ( 1104 ) 29 - 35 2017年
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コーポレートガバナンス・コード（理論編）
北村雅史
日本取引所記入商品取引法研究 ( 6 ) 85 - 141 2016年
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濫用的会社分割と詐害行為取消権（上・下）
北村雅史
商事法務 2015年2月
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判例批評・最決 平成21 年1月15 日： 親会社株主による帳簿閲覧請求と拒絶事由 査読
北村雅史
法学教室376 号、112-118 頁 2012年
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楽天対TBS株式買取価格決定事件最高裁決定と公正な価格の算定基準時
北村雅史
旬刊商事法務 ( 1941 ) 4 - 16 2011年9月
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親子会社法制に関する検討課題[含 討論] (公開会社法の検討(2)) 査読
北村 雅史
大証金融商品取引法研究会 ( 4 ) 141 - 199[含 抄録] 2011年1月
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判例解説・最判昭和27 年2 月15 日： 会社の能力と目的の範囲 査読
北村雅史
江頭憲治郎編『会社法判例百選（ 第1 版）』、6-7 頁 2011年
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判例批評・最判 平成9 年1 月28 日： 新株発行事項についての公示の欠缺と新株発行の無効 査読
北村雅史
学教室372 号、116-122 頁 2011年
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判例批評・大阪高決平成20 年3 月25 日： 会社法976条22号の過料決定と故意過失の要否 査読
北村雅史
商事法務1942 号、61-65 頁 2011年
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「座談会：親子会社の運営と会社法 （中）（下）」〔加藤貴仁＝北川浩＝三苫 裕との座談会記録〕、 査読
北村雅史
商事法務1921 号、41-49 頁 \n 2011年
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「親子会社法制に関する検討課題」大証金融商品取引法研究会第４号１４１―１９９頁
北村雅史
大証金融商品取引法研究会 2010年
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北村雅史
法学論叢 164 ( 1 ) 269 - 303 2009年3月
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「競業取引・利益相反取引と取締役の任務懈怠責任」『森本滋先生還暦記念・企業法の課題と展望』１９３－２４９頁
北村雅史
商事法務 2009年
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「「電子化」時代の株主総会--「２００９年版株主総会白書」を読んで」商事法務1886号 4-13頁
北村雅史
商事法務 ( 1886 ) 4 - 13 2009年
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株主平等の原則 査読
北村雅史
会社法の争点、46-47 頁 2009年
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イギリスの企業結合形成過程に関する規制 (企業結合法の総合的研究) 査読
北村 雅史
旬刊商事法務 ( 1832 ) 12 - 18 2008年5月
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｢イギリスの企業結合形成過程に関する規制｣商事法務1832号12-18頁
北村雅史
商事法務 2008年
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｢企業結合の形成過程｣商事法務1841号6-15頁
北村雅史
商事法務 2008年
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「判例批評・札幌 高判平成18 年3 月2 日：融資金の回収不 能と銀行の取締役の会社に対する責任」 査読
北村 雅史
判例評論590 号、192 ～201 頁 \n 2008年
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「講演録・会社法 制と株主総会制度の課題」 査読
北村 雅史
代行通信10 1 号、1-22 頁 2008年
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会社法コンメンタール第8 巻 査読
北村 雅史
（商事法務）［落合誠一編］60-91,237-242頁 2008年
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会社法コンメンクール第1 巻 査読
北村 雅史
（商事法務）［江頭憲治郎編］165-173、186-191、198-231 頁 2007年
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「関連法令の改正」河本一郎・龍田節・編『金融商品取引法の理論と実務』156～165頁
北村雅史
経済法令研究会 2007年
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「違法行為による信用の失墜と取締役の賠償責任」商事法務1803号4～14頁
北村雅史
商事法務 2007年
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取締役の義務と責任 (特集 新会社法を学ぶ) 査読
北村 雅史
法学教室 43 - 50 2006年1月
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「公開買付制度の整備（その二）および大量保有報告制度の整備」 査読
北村 雅史
証券取引法研究会編『平成17年・18年の証券取引法の改正』別冊商事法務299号123-148頁 2006年
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「株式会社の機関－機関設計・株主総会・取締役等－」森淳二朗＝上村達男編『会社法における主要論点の評価』１３７－１６１頁
北村雅史
中央経済社 2006年
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「社債関係」 査読
北村 雅史
証券取引法研究会編 『新会社法の検討』別冊商事法務298 号91-113 頁 2006年
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「視点・会社法における会社分割と債権者保護の問題点」 査読
北村 雅史
MARR 2006年5月号12-13 頁 2006年
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「取締役の義務と責任」法学教室304号４３－５０頁
北村雅史
法学教室 2006年
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北村雅史
旬刊商事法務 ( 1732 ) 4 - 12 2005年5月
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「判例批評・東京地判平成13 年12 月121 日：新株発行不存在確認の訴えと新株発行の実体の存在」 査読
北村 雅史
商事法務1737号51-55 頁 2005年
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「株券不発行制度についてI II 」 査読
北村 雅史
証券取引法研究会編『証券のペーパーレス化の理論と実務』別冊商事法務 272 号100 －140 頁 2004年
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「取締役の責任」商事法務１６９５号９－１６頁
北村雅史
商事法務 2004年
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「判例批評・最判平成12 年10 月20 日：商法二六五条一項の取引を行うにつき同法二五四条三項（民法六 四四条）、商法二五四条ノ三に定める義務に違反した取締役と同法二六六条一項五号の責任」 査読
北村 雅史
民商法雑誌130 巻4 ・5 号795-810 頁 2004年
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「最近の判例に見る株主代表訴訟」 査読
北村 雅史
小林秀之・近藤光男編『新しい株主代表訴訟』（弘文堂) 78-110 頁 2003年
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「保険業法逐条解説（ⅩⅧ）第128 条～134 条」 査読
北村 雅史
生命保険論集171 －218 頁 2003年
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［委員会等設置会社―取締役・執行役の責任］ 査読
北村 雅史
田邊光政ほか編『最新会社法をめぐる理論と実務』（新日本法規) 289-308 頁 2003年
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「取締役等の競業避止義務・報酬」 査読
北村 雅史
山本克己、山本和彦、瀬戸英雄編『新会社更生法の理論と実務』 判例夕 イムズ1132 号142-143 頁 2003年
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取締役の責任軽減と株主代表訴訟--平成13年12月改正 (特集 最近の商法改正) 査読
北村 雅史
民商法雑誌 126 ( 4 ) 565 - 587 2002年7月
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社債管理会社の義務と責任--利益相反関係を中心として (特集 新しい企業金融の取引法的研究) -- ((1)社債とその周辺問題) 査読
北村 雅史
ジュリスト ( 1217 ) 10 - 17 2002年2月
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「株式会社における経営管理機構改革―各種委員会制度を中心に」 査読
北村 雅史
平成14 年度、法学雑誌48 巻4 号1211-1235 頁 48 ( 4 ) 1211 - 1235 2002年
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「コーポレート・ガヴァナンスと株主代表訴訟」 査読
北村 雅史
平成14 年度、小林秀之・近藤光男編『新版株主代表訴訟大系』（弘文堂） 25-59 頁 2002年
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「判例批評・東京高判平成12年6月21日：退職慰労金の額等に関する決定の取締役会への一任と \n破産法 23 条の条件付債権・将来の請求権」 査読
北村 雅史
私法判例リマークス25 号10-105頁 2002年
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「新株予約権」 査読
北村 雅史
法学教室258 号14-15 頁 2002年
書籍等出版物
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会社法実務問答集Ⅵ
前田雅弘, 北村雅史
2024年2月
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会社法実務問答集Ⅴ
前田雅弘, 北村雅史
2023年2月
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会社法実務問答集Ⅳ
前田雅弘, 北村雅史
2022年8月
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商法総則・商行為法（第２版）
北村,雅史
法律文化社 2022年4月 （ ISBN:9784589042019 ）
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会社法事例演習教材（第４版）
前田雅弘, 洲崎博史, 北村雅史
2022年3月
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東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム
公益財団法人国際民商事法センター, 監修 アジア, 太平洋会社法実務研究会, 法務省法務総合研究所国際協力部, 編集
商事法務 2021年11月
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企業法の改正課題
砂田太士, 久保寛展, 髙橋公忠, 片木晴彦, 徳本穣編
法律文化社 2021年7月
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現代商法入門第11版
近藤光男編
有斐閣 2021年3月 （ ISBN:9784641221772 ）
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企業金融・資本市場の法規制 : 吉本健一先生古稀記念論文集
久保, 大作, 久保田, 安彦, 上田, 真二, 松中, 学編
商事法務 2020年6月 （ ISBN:9784785727864 ）
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関西特許法律事務所開設五十五周年記念論文集 民事特別法の諸問題ー第6巻ー
北村雅史ほか
2020年
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会社法実務問答集Ⅲ
大阪株式懇談会, 前田, 雅弘, 北村, 雅史
商事法務 2019年10月 （ ISBN:9784785725020 ）
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東南アジア4か国のコーポレート・ガバナンス : ベトナム・カンボジア・ミャンマー・インドネシア
アジア・太平洋会社法実務研究会, 法務省法務総合研究所国際協力部, 国際民商事法センター
ぎょうせい 2018年12月 （ ISBN:9784324105726 ）
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スタンダード商法１ 商法総則・商行為法
北村 雅史
法律文化社 2018年12月
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会社法の到達点と展望 : 森淳二朗先生退職記念論文集
徳本, 穣, 徐, 治文, 佐藤, 誠, 田中, 慎一(法律学), 笠原, 武朗編
法律文化社 2018年6月 （ ISBN:9784589039408 ）
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会社法実務問答集Ⅱ
大阪株式懇談会, 前田, 雅弘, 北村, 雅史
商事法務 2018年3月 （ ISBN:9784785725020 ）
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会社法実務問答集Ⅰ上下
大阪株式懇談会, 前田, 雅弘, 北村, 雅史
商事法務 2017年3月 （ ISBN:9784785725020 ）
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事例研究会社法
小林, 量, 北村, 雅史
日本評論社 2016年4月 （ ISBN:9784535521360 ）
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プライマリー会社法
藤田 勝利, 北村 雅史
法律文化社 2010年5月
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『現代会社法入門（第３版）』１－２４，４８－５４，１３３－２１３，２５０－２５８，３４５－３５７頁
北村雅史, 柴田和史, 山田純子
有斐閣 2010年 （ ISBN:4641135592 ）
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『現代商法入門 （第8 版）』
北村 雅史, 近藤光男（ 担当： 共著）
平成21 年5 月 有斐閣、1-59 頁 2009年5月
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『森本滋先生還暦記念・企業法の課題と展望』
北村 雅史, 川擯 昇ほか（ 担当： 共編者(共編著者)）
平成21 年4 月（共編） 商事法務 193-249 頁 2009年4月
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プライマリー商法総則・商行為法（第3 版）
北村 雅史（ 担当： 共編者(共編著者)）
〔藤田勝利と共編〕（法律文化社） 2009年
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『プライマリー商法総則・商行為法（第３版）』
北村雅史, 藤田勝利
法律文化社 2009年 （ ISBN:4589032465 ）
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『商行為法講義（第３版）』［森本滋編］１３６－１５１，１８０－１８４頁
北村雅史
成文堂 2009年 （ ISBN:4792325617 ）
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『森本滋先生還暦記念 企業法の課題と展望』
北村雅史, 川濱昇, 前田雅弘, 洲崎博史
商事法務 2009年
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『会社法コンメン タール第8 巻』
北村 雅史, 落合 誠一（ 担当： 共著）
商事法務 60-90 頁、237-240頁 \n 2009年
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『企業結合法の総合的研究』
北村 雅史, 森本 滋（ 担当： 共著）
商事法務 14-32 頁、189-203 頁 2009年
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現代商法入門（第8 版）
北村 雅史（ 担当： 単著）
（有斐閣）［近藤光男編］1-60 頁 2009年
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森本滋先生還暦記念 企業法の課題と展望
北村 雅史（ 担当： 共編者(共編著者)）
〔川檳昇＝前田雅弘＝洲崎博史と共編〕（商事法務） 2009年
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『プライマリー会社法（第３版）』
北村雅史, 藤田勝利
法律文化社 2009年
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『現代商法入門（第８版）』［近藤光男編］１－６０頁
北村雅史
有斐閣 2009年
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『現代会社法入門（第２版）』
北村雅史, 柴田和史, 山田純子
有斐閣 2008年 （ ISBN:4641135304 ）
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『逐条解説会社法第2巻』［酒巻俊雄＝龍田節編集代表］２１２－２７７頁
北村雅史
中央経済社 2008年
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『会社法コンメン クラレ第1 巻』
北村 雅史, 江頭憲治郎（ 担当： 共著）
商事法務 186-190 頁、198-232頁 \n 2008年
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『逐条解説会社法 第2 巻』
北村 雅史, 龍田 節 他（ 担当： 共著）
中央経済社 212- 295 頁 2008年
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『手形法小切手法 講義』
北村 雅史, 森本 滋（ 担当： 共著）
成文堂 67-96 頁 2008年
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『企業結合法の総合的研究』［森本滋編］１４－３２，１８９－２０３頁
北村雅史
商事法務 2008年
-
『会社法コンメンタール第8巻』［落合誠一編］６０－９１，２３７－２４２頁
北村雅史
商事法務 2008年
-
『手形法小切手法講義』［森本滋編］６７－９７頁
北村雅史
成文堂 2008年
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手形法小切手法講義
北村 雅史（ 担当： 単著）
（成文堂）［森本滋編］67-97 頁 2008年
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企業結合法の総合的研究
北村 雅史（ 担当： 共著）
（商事法務）〔共著〕 2008年
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「関連法令の改正」
北村 雅史（ 担当： 分担執筆）
平成19 年9 月 河本一郎・龍田節・編『金融商品取引 法の理論と実務』、経済法令研究会、156- 165 頁 2007年9月
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『会社法コンメンタール第１巻』［江頭憲治郎編］165-173頁,186-191頁,198-321頁
北村雅史
商事法務 2007年
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商法総則講義（第3 版）
北村 雅史（ 担当： 共著）
成文堂 2007年
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現代会社法入門
北村 雅史（ 担当： 共著）
有斐閣［柴田和史・山田純子と共著］ 2007年
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『現代会社法入門』
北村雅史, 柴田和史, 山田純子
有斐閣 2007年
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『商法総則講義（第３版）』
北村雅史
成文堂 2007年
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会社法コンメンタール第1 巻
北村 雅史（ 担当： 共著）
（商事法務）〔共著〕 2007年
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『会社法事例演習教材』
北村雅史, 前田雅弘, 洲崎博史
有斐閣 2007年 （ ISBN:4641135029 ）
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「株式会社の機関一機関設計・株主総会・取締役等－」
北村 雅史（ 担当： 分担執筆）
平成18 年度 森淳二朗＝上村達男編『会社法における主要論点の評価』（中央経済社) 137-161 頁 2006年
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『プライマリー新・会社法』
北村雅史, 藤田勝利
法律文化社 2006年
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『現代商法入門（第７版）』［近藤光男編］
北村雅史
有斐閣 2006年
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プライマリー新・会社法
北村 雅史（ 担当： 共編者(共編著者)）
（法律文化社）［藤田勝利と共編］ 2006年
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『新会社法全条文』
北村雅史, 前田雅弘
三省堂 2005年 （ ISBN:438532252X ）
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『商行為法講義』［森本滋編］
北村雅史
\n成文堂 2004年
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商行為法講義
北村 雅史（ 担当： 共著）
成文堂〔共著〕 2004年
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『プライマリー商法総則・商行為法』
北村雅史, 藤田勝利
\n法律文化社 2004年
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商法総則講義
小林 量, 洲崎 博史, 前田 雅弘, 北村 雅史, 川浜 昇, 森本 滋
成文堂 1999年5月
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「解説・株主平等の原則」
北村 雅史（ 担当： 分担執筆）
ジュリスト増刊『会社法の争点』46-47 頁
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「社債関係」
北村 雅史（ 担当： 分担執筆）
証券取引法研究会編『新会社法の検討』別冊商事法務298 号91-113 頁
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「視点・会社法における会社分割と債権者保護の問題点J
北村 雅史（ 担当： 分担執筆）
MARR2006 年5 月号12-13 頁
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「公開買付制度の整備（その二）および大量保有報告制度の整備」
北村 雅史（ 担当： 分担執筆）
証券取引法研究会編『平成17 年・18 年 の証券取引法の改正』別冊商事法務299 号123-148 頁
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「講演録・会社法制と株主総会制度の課題」
北村 雅史（ 担当： 分担執筆）
代行通信101 号1-22 頁
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「演習商法」
北村 雅史（ 担当： 単著）
平成19 年4 月～ 平成20 年3 月 （単著） 法学教室319 号から330 号まで 連載
MISC
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判例研究：会社法172条1項2号の「議決権を行使することができない株主」
北村雅史
ジュリスト ( 1557 ) 72 - 73 2021年4月
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判例研究：取締役の解任についての「正当な理由」の存否
北村雅史
商事法務 ( 2281 ) 55 - 60 2021年
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判例の動き――商法
北村雅史
法学教室 ( 471 ) 129 - 130 2019年
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判例解説・東京地判平成30年9月20日：新株予約権の有利発行と取締役の責任
北村雅史
法学教室 ( 463 ) 135 2019年
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判例解説・最判昭和55年7月15日：被許諾名称の営業外使用と名称許諾者の責任
北村雅史
別冊ジュリスト 商法判例百選 24 - 25 2019年
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判例評釈・最判平成29年12月19日：賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができるなどの定めのある賃貸借契約において、当該賃借人が吸収分割の後は責任を負わないものとする吸収分割により契約当事者の地位を承継させた場合に、当該賃借人が上記吸収分割がされたことを理由に上記定めに基づく違約金債権に係る債務を負わないと主張することが信義則に反し許されないとされた事例 査読
北村雅史
民商法雑誌 155 ( 4 ) 776 - 791 2019年
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判例評釈・最判平成30年10月19日：企業集団における法令遵守体制を整備していた親会社の子会社従業員に対する相談窓口対応等に関する信義則上の義務
北村雅史
金融法務事情 ( 2121 ) 66 - 69 2019年
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判例解説・東京地判平成30年9月6日：取締役選解任決議が取り消されるべきことを理由とする後行の株主総会決議の不存在の主張
北村雅史
法学教室 ( 468 ) 136 2019年
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判例解説・東京高決令和元年5月27日：買収防衛策の廃止に関する株主の議題提案権・議案要領通知請求権と『株主総会の目的である事項』
北村雅史
法学教室 ( 471 ) 141 2019年
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会社法の制定
北村雅史
法学教室別冊付録 ( 463 ) 40 - 41 2019年
-
判例解説・東京地決平成29年9月26日：株主総会に取締役解任議案を提出することを取締役会で決議する場合における対象取締役の特別利害関係
北村雅史
法学教室 ( 450 ) 140 2018年
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判例解説・東京地判平成29年10月24日：屋号の続用と会社法22条1項の類推適用の可否
北村雅史
法学教室 ( 453 ) 140 2018年
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金融商事の目：株主総会の『電子化』の新たな展開――電子株主総会の可能性
北村雅史
金融・商事判例 ( 1559 ) 1 2018年
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判例解説・大阪高決平成29年11月29日：株式併合における反対株主の株式買取請求と『公正な価格』
北村雅史
法学教室 ( 457 ) 133 2018年
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判例の動き――商法
北村雅史
法学教室 ( 459 ) 141 - 142 2018年
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判例解説・最決平成29年2月21日：取締役会設置会社である非公開会社における株主総会決議により代表取締役を定める旨の定款規定の効力
北村雅史
法学教室 ( 442 ) 126 2017年
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判例の動き――商法
北村雅史
法学教室 ( 447 ) 139 - 140 2017年
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判例解説・大阪高判平成28年10月13日：ホテル内に出店するマッサージ店の施術の過誤に関する会社法9条の類推適用に基づくホテル運営会社の責任
北村雅史
法学教室 ( 445 ) 149 - 149 2017年
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判例解説・最決平成28年7月1日：公開買付け後に行われる全部取得条項付種類株式の取得価格
北村雅史
法学教室 ( 434 ) 163 2016年
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判例の動き――商法
北村雅史
法学教室 ( 435 ) 167 - 168 2016年
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判例解説・静岡地沼津支決平成28年10月7日：特別支配株主による株式等売渡請求における売買価格
北村雅史
法学教室 ( 438 ) 137 2016年
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判例解説・東京地判平成27年10月2日：譲渡会社の標章等の続用と会社法22条1項の類推適用
北村雅史
法学教室 ( 430 ) 138 2016年
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判例解説・東京地判平成27年9月7日：定款変更の形式によらない残余財産の分配に関する属人的定め
北村雅史
法学教室 ( 430 ) 139 - 139 2016年
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北村 雅史
MARR : Mergers & acquisitions research report ( 224 ) 29 - 31 2013年6月
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社債関係(平成17年一一月二五日〔証券取引法〕研究会)〔含 討論〕 (会社法・証券取引法の諸問題シリーズ 新会社法の検討--ファイナンス関係の改正)
北村 雅史
別冊商事法務 ( 298 ) 91 - 113 2006年7月
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「判例解説・最判昭和44 年3月27日：隠れた取立委任裏書と訴訟信託」 査読
北村 雅史
落合誠一・神田秀樹編『手形小切 手判例百選（第6 版）』120-121 頁 2004年
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「判例批評・東京高判平成14年2月12日：預託金会員制ゴルフクラブの営業譲渡について、譲受会社は預 託金返還債務をも含めて会員契約上の地位を承継し、同返還債務を重畳的に引受けたものと認められた事例」 査読
北村 雅史
判例評論 543号 200-205頁 2004年
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経営機構改革とコーポレート・ガバナンス (日本私法学会シンポジウム資料 会社法の比較法的考察--会社法の抜本的改正との関連において)
北村 雅史
旬刊商事法務 ( 1603 ) 9 - 18 2001年8月
講演・口頭発表等
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株主総会の変容と会社法制のあり方
北村雅史ほか
日本私法学会シンポジウム 2018年10月
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非営利法人に関する法の現状と課題
北村雅史ほか
日本私法学会シンポジウム 2017年10月
Works(作品等)
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金融サービス法の研究
1999年
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保険業法の研究
1990年
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Survey of The Financial Institutions and Financial Laws in Europe
1988年
受賞
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公益信託大隅法学研究奨励基金第5回大隅健一郎賞
2001年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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株主権の変容に適合した会社法制のあり方
研究課題/領域番号：17H02469 2017年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
前田 雅弘, 山下 徹哉, 高橋 陽一, 洲崎 博史, 伊藤 靖史, 齊藤 真紀, 松尾 健一, 村田 敏一, 北村 雅史
配分額：16770000円 （ 直接経費：12900000円 、 間接経費：3870000円 ）
近時、株式持合いの減少と機関投資家の持株比率の上昇、コーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの実施など、上場会社をとりまく環境の変化に伴い、株主の役割が存在感を増しつつある。会社法制の面では、平成26年の会社法改正は、全体として、株主の役割を重視する方向の改正であったと見ることができるし、令和元年の会社法改正においても、株主総会制度に関して重要な見直しがなされた。本研究は、現在の会社法制が、このような株主権の内容または行使の仕方の変化に適合した法的仕組みを提供するものとなっているかについて、さまざまな角度から検討を行った。
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非営利法人の機関制度に関する会社法的考察
研究課題/領域番号：17K03458 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
北村 雅史
配分額：2210000円 （ 直接経費：1700000円 、 間接経費：510000円 ）
非営利法人のガバナンスシステムの現状と課題を、営利法人である株式会社のガバナンスシステムと比較しながら検討した。非営利法人では、社員には持分価値向上というインセンティブが働かないため、社員によるガバナンスの改善は期待できない。そのため、非営利法人では監事の役割が重要になるが、非営利法人の監事の独立性および権限には課題が多い。そのため、監事制度改革の立法論を提案した。
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私法の基本原則と信託の法理 ―その相互作用―
研究課題/領域番号：17H02475 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
佐久間 毅, 北村 雅史, 横山 美夏, 木村 仁, 荻野 奈緒, 宮本 誠子, 木村 敦子
配分額：16640000円 （ 直接経費：12800000円 、 間接経費：3840000円 ）
わが国で近時盛んに設定されるようになった民事信託では、信託の内容を定めるにあたって、信託の原則を無視または軽視する傾向が一部にみられ、これをそのまま放置することは、信託制度そのものへの信頼を揺るがす事態を招きかねない状況にある。これを避けるために、信託行為の無効原因を明確にすることが必要である。そのためには、私法の根本原則として信託によっても変更することができないものと、信託固有の変更不可能な規律の両方について、その内容および射程を明らかにすることが求められる。
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変容する現代所有概念の再構築-所有概念の多元的モデル化
研究課題/領域番号：26285022 2014年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
横山 美夏, 村田 健介, 荻野 奈緒, 佐久間 毅, 北村 雅史, 原田 大樹
配分額：13520000円 （ 直接経費：10400000円 、 間接経費：3120000円 ）
伝統的所有概念によれば、所有権は、有体物に対する排他的・全面的な権能であって、その処分は所有者の自由に委ねられる。しかし、現代社会には、伝統的所有概念をそのままあてはめることのできない事象が少なからず存在する。
本研究では、それらのうち、（１）建物区分所有や株式、都市計画など、所有権が集団的利益との関係で制約されている場面について、制約の正当化根拠や制度設計のあり方を検討するとともに、（２）負の財の放棄、有体物の無体的利用、文化財や自然資源など、財の特性に応じて所有権の性質につき別段の考慮を要すると思われる事象を、比較法的検討を踏まえて分析し、所有概念を多元的にモデル化する可能性を明らかにした。 -
企業結合関係における利益相反取引規制・競業規制のあり方
研究課題/領域番号：24530088 2012年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
北村 雅史
配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）
企業結合関係を念頭に置いて、利益相反取引・競業取引に係る取締役の責任に関する論点の検討を行った。とくに、債権法改正の動向を踏まえて、これまでの規制のあり方を再検討した。
親子会社関係については、親会社と子会社の株主・債権者の保護に関する論点を検討した。とりわけ、企業結合の形成後の親会社株主の保護に焦点をあて、多重代表訴訟、子会社の基礎の変更に関する親会社株主の関与等の重要課題について、平成２６年会社法改正との関係も重視して、詳細な検討を行った。また、会社分割による企業再編の際の債権者保護の観点から、詐害的会社分割に関する判例・学説の動向と平成２６年会社法改正の影響について、検討した。 -
企業結合関係にある会社間の利害調整と取締役の行為規制
研究課題/領域番号：21530083 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
北村 雅史
配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）
支配会社と従属会社の株主の利害調整と取締役の行為規範に関する論点の研究を行った。支配会社の株主保護の論点として、多重代表訴訟や子会社の基礎的変更に対する親会社株主の関与に関する課題を検討した。従属会社の少数株主保護の論点として、親子会社間の利益相反取引における親会社および親会社取締役の子会社に対する義務と責任に関する検討を行った。
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企業結合の形成・運営・解消に関する実体法の比較法的研究
研究課題/領域番号：17330019 2005年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
森本 滋, 北村 雅史, 戸田 暁, 齊藤 真紀
配分額：6800000円 （ 直接経費：6800000円 ）
本研究は、多様化した我が国の企業結合実務の実態を調査するとともに、近時の諸外国における企業結合法制の検討を通じて、我が国の企業結合法制にかかる理論的基礎とそれに基づく立法論的研究を目的とするものである。
平成17年の会社法制定に伴う企業組織再編制度の合理化により、企業組織再編を円滑に行うことが可能となったが、株主総会の特別決議を要しない簡易化された手続の拡充や対価の柔軟化・全株取得条項付種類株式による株主の締出し等の株主の利益保護にかかる問題点が指摘されている。また、敵対的買収の増加に対応して、平成18年には大量保有報告書規制および公開買付規制が改正された。このような状況の下で、平成17年度には、主として公開買付け規制について調査し、平成18年度には、企業結合実体法にも対象を広げた。
我が国における株主の利益保護において重要な位置を占めてきた株主平等原則については、会社法に明文規定が設けられたことに伴って解釈に混乱が生じ、関係者の利害調整機能を精緻な解釈論により回復することが喫緊の課題であることがブルドックソース事件の分析により明らかとなった。また、改正された公開買付規制は、大幅に企業結合実体規整たる性格をも有するようになり、会社法と金融商品取引法の体系整合性の確保が必要である。米英の企業買収規制の比較からは、規制設計においては、規制内容のみならず、エンフォースメントの基盤となる社会的背景にも目を向けるべきことが分かる。EUにおいては、議論の進展にもかかわらず、実際の立法は様々な分野に散在するに止まっており、企業結合運営規制はその必要性も含め、なお議論の多い分野であるといえる。
なお、研究代表者森本滋は、平成20年度日本私法学会において、シンポジウム「企業結合法の総合的研究」の代表者を務める予定であり、研究分担者の一部および研究協力者とともにさらなる調査および検討を行っている。 -
商行為法の現代化と民商法の再編
研究課題/領域番号：16203006 2004年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
洲崎 博史, 前田 雅弘, 川濱 昇, 潮見 佳男, 山本 敬三, 北村 雅史
配分額：45110000円 （ 直接経費：34700000円 、 間接経費：10410000円 ）
本研究は、商取引に関する商行為法とその基礎としての民法について、現代取引社会における種々の要請を充たしうるよう改正することに向けた立法的提言を行うことを目的としている。この目的を達するために、本研究では大きく分けて次の四つの作業を行った。
第一は、契約責任論ないし損害賠償論に関する基礎的・理論的研究であり、主として、潮見・山本が担当し、その研究成果の一部について、平成18年度日本私法学会シンポジウムにおいて報告を行った。
第二は、商法第2編(商行為)の中で、先行して現代化が実現した保険契約法に関する研究である。本研究の開始時点では、保険契約法の現代化作業の見通しが必ずしも明らかではなかったこともあり、当初は研究テーマとして明確には掲げていなかったが、本研究と密接に関連するテーマでもあり、本研究の研究期間内に同時進行的に現代化作業が行われたことから、法制審議会保険法部会での審議にも参加した洲崎が中心となって担当したものである。
第三は、代理・仲立ち・取次ぎといった商取引の仲介者にかかわる法規整のあるべき姿についての研究であり、研究期間の後半において、我々が最も注力したものである。その研究成果の一部については、平成20年度日本私法学会拡大ワークショップにおいて、洲崎・佐久間・戸田が研究報告を行った。
第四は、商行為法の個別テーマに関する各論的研究であり、商取引の合理性の確保、消費者保護、投資家保護、公正取引など様々な観点から、商行為法制の在り方について検討を行った。
研究成果報告書の第1章縲恆4章は、それぞれ上記第一縲恆謗lに対応するものである。 -
公開買付法制の比較法研究
研究課題/領域番号：15330019 2003年 - 2004年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
森本 滋, 北村 雅史, 戸田 暁
配分額：4400000円 （ 直接経費：4400000円 ）
本研究の目的は、近時のわが国における企業組織再編法制の整備を背景に、今後の企業買収法制のあり方を模索することにある。平成15年度における基礎資料の収集および分析作業に基づき、平成16年度には、主として、公開買付の局面における株主等の関係者の利害調整という観点から、欧州および米国における企業買収法制とそこでの立法資料・裁判例・学説等にみられる議論の調査・分析を行った。
この間、わが国では平成17年の新会社法の制定に向けた動きや、わが国企業をめぐる企業買収に関する新たな動向が生じており、上記の調査・分析はこうした動向に随時注目しつつ行われた。
EUにおいては、2004年の公開買付に関する指令の採択を受けて、各加盟国での国内法化に向けた動きがみられる。本研究では、上記指令において図られた加盟国法の調和と今後も残されうる相違等について整理・分析するとともに、加盟国法のうち英国法に着目し、とりわけ上記指令に対応した英国における取組みの状況を整理・分析した。これにより欧州型の強制的公開買付制度、公開買付に対する防御措置の制限をはじめ、欧州における公開買付をめぐる各種規制の状況、さらに欧州の諸規制間の相互関係等について、わが国の法制整備に向けた議論のための知見が得られた。
アメリカについては、企業買収の局面での防御措置のあり方等をめぐる判例法の整理・分析を行った上、ウィリアムズ法の制定前の時期から、それ以後にかけて、情報開示規制等に関して企業買収の局面で関係者の利益のバランスがいかに図られてきたかについて、分析を試みた。これによりアメリカにおける企業買収法をとくに連邦法の見地から全体として検証し、わが国の法制整備に向けた議論のための知見が得られた。
わが国公開買付法制の整備や欧米法の整理分析に関してとりまとめた研究成果は、平成17年に専門誌に掲載したほか、論文として準備中のものがある。 -
比較会社法研究-21世紀の会社法制を模索して
研究課題/領域番号：12420011 2000年 - 2002年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
森本 滋, 黒沼 悦郎, 北村 雅史, 片木 晴彦, 前田 雅弘, 小林 量
配分額：7100000円 （ 直接経費：7100000円 ）
本研究の主たる目的は、大規模公開会社を前提に、主要国の会社法の過去25年の変遷と今後の動向を調査し、これをわが国のこの四半世紀の会社法改正と比較して、明確な理念を基礎に21世紀の公開会社立法及び公開会社実務の将来を提示することにある。この目的の下、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの会社法の概要及び近時の改正の基本的動向を調査した。具体的には、テーマ別の専門部会において、重要な論点として、開示の強化と株式会社の任意法規化、経営機構改革と経営管理機構の選択性、資本制度の意義及び資金調達の多様化、並びに会社の親子関係に関する計算・開示問題を取り上げ、比較法的分析を基礎に、わが国の法制のあるべき姿を検討した。この平成13年から14年にかけて、会社法の改正が相次いだことから、その内容の批判的検証もあわせて行った。その成果の一部を、平成13年度私法学会シンポジウムにおいて公表した。他方、国別専門部会を設け、上記主要国における会社法改正の動向一般、各国のIT関連の株主総会制度及び各国の資本制度について整理し、全体研究会で議論した。その成果は、それぞれ専門誌に公表されている。そして、これらの研究成果の集大成として、平成15年5月には単行本『比較会社法研究』を出版した。同書は、上記の各主題に加え、平成13年・14年の商法改正事項にも配慮し、取締役の責任規制、株主代表訴訟制度及び株式の種類の多様化という項目も設けられ、会社法における主要な問題領域を網羅する内容となっており、平成17年を目途として企図されている次期会社法の大改正に対しても有意義な検討の視点を提供するものである。
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法律上取締役でない者が会社経営に従事した場合に生じる会社法上の諸問題に関する総合的研究
研究課題/領域番号：11620048 1999年 - 2002年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
北村 雅史
配分額：3200000円 （ 直接経費：3200000円 ）
本研究では、法律上取締役でない者(以下事実上の経営者という)が会社経営に関与した場合に生じる法的諸問題を、事実上の経営者の会社ないし第三者に対する責任と取締役が他の会社の事実上の経営者となった場合の競業取引・利益相反取引規制に分けて考察した。これまでの事実上の経営者に関する研究は、以上の問題を区別せずに行われる傾向にあったが、両者は法律構成を異にし、区別して議論されるべきである。判例の分析からも、前者については、事実上の経営者が実際に経営に関する指揮命令等を行っていたがに関心が払われ、後者については、事実上の経営者が競業取引や利益相反取引の実行行為者であるかどうかに焦点が当てられていることが明らかになった。
イギリスや韓国では、「事実上の取締役」を一定範囲で取締役に準じて扱うための立法が行われた。イギリスでは、判例法上発展した影の取締役制度が制定法において認知されたという経緯がある一方で、韓国では20世紀末の通貨危機の際に急速な立法作業によって導入された。これらは、いずれも取締役の第三者に対する責任について主として意味を持つ。
事実上の経営者は支配株を背景にしているのが通常である。アメリカでは、支配株主の忠実義務理論が発展してきた。本研究では、とくに支配株主と会社間の会社機会の分配について詳しく扱ったが、支配株主は取締役に準じて、会社の機会を自己のために奪うことが禁止されることが明らかになった。
平成14年の商法改正により委員会等設置会社が導入され、取締役の位置づけが変容し、また経営を担う執行役という機関も新設された。今後は、「事実上の取締役」「事実上の執行役」の意義付けについてさらに細かな分析が必要になろう。 -
新しい会社法制の下での企業統治
その他の研究制度
資金種別：競争的資金
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Comparative Study on the Financial Services Law
The Other Research Programs
資金種別：競争的資金
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取締役の義務と責任
その他の研究制度
資金種別：競争的資金
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金融サービス法の比較研究
その他の研究制度
資金種別：競争的資金
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Duties and Liabilities of Corporate Directors
The Other Research Programs
資金種別：競争的資金