Organization
Graduate School of Law Professor
Title
Professor
External link
KITAMURA,Masashi
Degree
-
Master of Laws ( Kyoto University )
Research Interests
-
Civil Law
Research Areas
-
Humanities & Social Sciences / Civil law
Education
-
Kyoto University
1985.4 - 1988.3
Country： Japan
-
Kyoto University Graduate School, Division of Law
1983.4 - 1985.3
-
Kyoto University Faculty of Law
1979.4 - 1983.3
Country： Japan
Research History
-
Kansai University School of Law Professor
2023.4
-
Kyoto University Professor
2004.4 - 2023.3
-
Former Institution /Organization Osaka City University Graduate School of Law Department of Private Law Others
2000.4 - 2004.3
-
大阪市立大学法学部 助教授
1988.4 - 2000.3
Professional Memberships
-
日本私法学会
-
日本海法学会
Papers
-
株主による取締役選任の議題提案と累積投票 Reviewed
北村雅史
民商法雑誌 159 ( 4 ) 1 - 18 2023
-
会社の承認のない譲渡制限株式の譲渡の効力―相対説と有効説の検討―
北村雅史
立命館法学 ( 405/406 ) 120 - 136 2023
-
バーチャル株主総会・バーチャル総代会の法的諸問題
北村雅史
生命保険論集 ( 224 ) 47 - 69 2023
-
デジタル社会と商業登記 Ⅲ 総括
北村雅史
商事法務 ( 2289 ) 22 - 2 2022
-
令和元年会社法改正（3）―取締役の報酬等
北村雅史
日本取引所金融商品取引法研究 ( 19 ) 55 - 87 2021
-
株式交付
北村雅史
ジュリスト ( 1542号 ) 60 - 65 2020
-
株主総会資料の電子提供制度の創設
北村雅史
法律のひろば 73 ( 3 ) 11 - 17 2020
-
新たな株主総会像ーハイブリッド型バーチャル株主総会の議論
北村雅史
ビジネス法務 20 ( 3 ) 39 - 42 2020
-
事前の議決権行使と株主総会への「出席」の意味
北村雅史
商事法務 ( 2231 ) 4 - 11 2020
-
新型コロナを受けた「会議体」の課題――総会IT化をめぐる世界・日本の動向
北村雅史
ビジネス法務 20 ( 12 ) 11 - 13 2020
-
株主総会の電子化
北村 雅史
商事法務 ( 2175 ) 5 - 16 2018.8
-
一般社団法人の機関制度の検討
北村雅史
NBL ( 1104 ) 29 - 35 2017
-
コーポレートガバナンス・コード（理論編）
北村雅史
日本取引所記入商品取引法研究 ( 6 ) 85 - 141 2016
-
濫用的会社分割と詐害行為取消権（上・下）
北村雅史
商事法務 2015.2
-
判例批評・最決 平成21 年1月15 日： 親会社株主による帳簿閲覧請求と拒絶事由 Reviewed
北村雅史
法学教室376 号、112-118 頁 2012
-
楽天対TBS株式買取価格決定事件最高裁決定と公正な価格の算定基準時
北村雅史
旬刊商事法務 ( 1941 ) 4 - 16 2011.9
-
親子会社法制に関する検討課題[含 討論] (公開会社法の検討(2)) Reviewed
北村 雅史
大証金融商品取引法研究会 ( 4 ) 141 - 199[含 抄録] 2011.1
-
判例解説・最判昭和27 年2 月15 日： 会社の能力と目的の範囲 Reviewed
北村雅史
江頭憲治郎編『会社法判例百選（ 第1 版）』、6-7 頁 2011
-
判例批評・最判 平成9 年1 月28 日： 新株発行事項についての公示の欠缺と新株発行の無効 Reviewed
北村雅史
学教室372 号、116-122 頁 2011
-
判例批評・大阪高決平成20 年3 月25 日： 会社法976条22号の過料決定と故意過失の要否 Reviewed
北村雅史
商事法務1942 号、61-65 頁 2011
-
「座談会：親子会社の運営と会社法 （中）（下）」〔加藤貴仁＝北川浩＝三苫 裕との座談会記録〕、 Reviewed
北村雅史
商事法務1921 号、41-49 頁 \n 2011
-
「親子会社法制に関する検討課題」大証金融商品取引法研究会第４号１４１―１９９頁
北村雅史
大証金融商品取引法研究会 2010
-
The soliciation of the employees and director's duty of loyalty
164 ( 1 ) 269 - 303 2009.3
-
「競業取引・利益相反取引と取締役の任務懈怠責任」『森本滋先生還暦記念・企業法の課題と展望』１９３－２４９頁
北村雅史
商事法務 2009
-
「「電子化」時代の株主総会--「２００９年版株主総会白書」を読んで」商事法務1886号 4-13頁
北村雅史
商事法務 ( 1886 ) 4 - 13 2009
-
株主平等の原則 Reviewed
北村雅史
会社法の争点、46-47 頁 2009
-
イギリスの企業結合形成過程に関する規制 (企業結合法の総合的研究) Reviewed
北村 雅史
旬刊商事法務 ( 1832 ) 12 - 18 2008.5
-
｢イギリスの企業結合形成過程に関する規制｣商事法務1832号12-18頁
北村雅史
商事法務 2008
-
｢企業結合の形成過程｣商事法務1841号6-15頁
北村雅史
商事法務 2008
-
「判例批評・札幌 高判平成18 年3 月2 日：融資金の回収不 能と銀行の取締役の会社に対する責任」 Reviewed
北村 雅史
判例評論590 号、192 ～201 頁 \n 2008
-
「講演録・会社法 制と株主総会制度の課題」 Reviewed
北村 雅史
代行通信10 1 号、1-22 頁 2008
-
会社法コンメンタール第8 巻 Reviewed
北村 雅史
（商事法務）［落合誠一編］60-91,237-242頁 2008
-
会社法コンメンクール第1 巻 Reviewed
北村 雅史
（商事法務）［江頭憲治郎編］165-173、186-191、198-231 頁 2007
-
「違法行為による信用の失墜と取締役の賠償責任」商事法務1803号4～14頁
北村雅史
商事法務 2007
-
「関連法令の改正」河本一郎・龍田節・編『金融商品取引法の理論と実務』156～165頁
北村雅史
経済法令研究会 2007
-
取締役の義務と責任 (特集 新会社法を学ぶ) Reviewed
北村 雅史
法学教室 43 - 50 2006.1
-
「公開買付制度の整備（その二）および大量保有報告制度の整備」 Reviewed
北村 雅史
証券取引法研究会編『平成17年・18年の証券取引法の改正』別冊商事法務299号123-148頁 2006
-
「視点・会社法における会社分割と債権者保護の問題点」 Reviewed
北村 雅史
MARR 2006年5月号12-13 頁 2006
-
「社債関係」 Reviewed
北村 雅史
証券取引法研究会編 『新会社法の検討』別冊商事法務298 号91-113 頁 2006
-
「株式会社の機関－機関設計・株主総会・取締役等－」森淳二朗＝上村達男編『会社法における主要論点の評価』１３７－１６１頁
北村雅史
中央経済社 2006
-
「取締役の義務と責任」法学教室304号４３－５０頁
北村雅史
法学教室 2006
-
北村雅史
旬刊商事法務 ( 1732 ) 4 - 12 2005.5
-
「判例批評・東京地判平成13 年12 月121 日：新株発行不存在確認の訴えと新株発行の実体の存在」 Reviewed
北村 雅史
商事法務1737号51-55 頁 2005
-
「株券不発行制度についてI II 」 Reviewed
北村 雅史
証券取引法研究会編『証券のペーパーレス化の理論と実務』別冊商事法務 272 号100 －140 頁 2004
-
「取締役の責任」商事法務１６９５号９－１６頁
北村雅史
商事法務 2004
-
「判例批評・最判平成12 年10 月20 日：商法二六五条一項の取引を行うにつき同法二五四条三項（民法六 四四条）、商法二五四条ノ三に定める義務に違反した取締役と同法二六六条一項五号の責任」 Reviewed
北村 雅史
民商法雑誌130 巻4 ・5 号795-810 頁 2004
-
「最近の判例に見る株主代表訴訟」 Reviewed
北村 雅史
小林秀之・近藤光男編『新しい株主代表訴訟』（弘文堂) 78-110 頁 2003
-
「保険業法逐条解説（ⅩⅧ）第128 条～134 条」 Reviewed
北村 雅史
生命保険論集171 －218 頁 2003
-
［委員会等設置会社―取締役・執行役の責任］ Reviewed
北村 雅史
田邊光政ほか編『最新会社法をめぐる理論と実務』（新日本法規) 289-308 頁 2003
-
「取締役等の競業避止義務・報酬」 Reviewed
北村 雅史
山本克己、山本和彦、瀬戸英雄編『新会社更生法の理論と実務』 判例夕 イムズ1132 号142-143 頁 2003
-
取締役の責任軽減と株主代表訴訟--平成13年12月改正 (特集 最近の商法改正) Reviewed
北村 雅史
民商法雑誌 126 ( 4 ) 565 - 587 2002.7
-
社債管理会社の義務と責任--利益相反関係を中心として (特集 新しい企業金融の取引法的研究) -- ((1)社債とその周辺問題) Reviewed
北村 雅史
ジュリスト ( 1217 ) 10 - 17 2002.2
-
「新株予約権」 Reviewed
北村 雅史
法学教室258 号14-15 頁 2002
-
The reform of corporate structure of management Reviewed
Kitamura Masashi
Journal of law and politics of Osaka City University 48 ( 4 ) 1211 - 1235 2002
-
「コーポレート・ガヴァナンスと株主代表訴訟」 Reviewed
北村 雅史
平成14 年度、小林秀之・近藤光男編『新版株主代表訴訟大系』（弘文堂） 25-59 頁 2002
-
「判例批評・東京高判平成12年6月21日：退職慰労金の額等に関する決定の取締役会への一任と \n破産法 23 条の条件付債権・将来の請求権」 Reviewed
北村 雅史
私法判例リマークス25 号10-105頁 2002
Books
-
会社法実務問答集Ⅵ
前田雅弘, 北村雅史
2024.2
-
会社法実務問答集Ⅴ
前田雅弘, 北村雅史
2023.2
-
会社法実務問答集Ⅳ
前田雅弘, 北村雅史
2022.8
-
商法総則・商行為法（第２版）
北村,雅史
法律文化社 2022.4 （ ISBN:9784589042019 ）
-
会社法事例演習教材（第４版）
前田雅弘, 洲崎博史, 北村雅史
2022.3
-
東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム
公益財団法人国際民商事法センター, 監修 アジア, 太平洋会社法実務研究会, 法務省法務総合研究所国際協力部, 編集
商事法務 2021.11
-
企業法の改正課題
砂田太士, 久保寛展, 髙橋公忠, 片木晴彦, 徳本穣編
法律文化社 2021.7
-
現代商法入門第11版
近藤光男編
有斐閣 2021.3 （ ISBN:9784641221772 ）
-
企業金融・資本市場の法規制 : 吉本健一先生古稀記念論文集
久保, 大作, 久保田, 安彦, 上田, 真二, 松中, 学編
商事法務 2020.6 （ ISBN:9784785727864 ）
-
関西特許法律事務所開設五十五周年記念論文集 民事特別法の諸問題ー第6巻ー
北村雅史ほか
2020
-
会社法実務問答集Ⅲ
大阪株式懇談会, 前田, 雅弘, 北村, 雅史
商事法務 2019.10 （ ISBN:9784785725020 ）
-
東南アジア4か国のコーポレート・ガバナンス : ベトナム・カンボジア・ミャンマー・インドネシア
アジア・太平洋会社法実務研究会, 法務省法務総合研究所国際協力部, 国際民商事法センター
ぎょうせい 2018.12 （ ISBN:9784324105726 ）
-
スタンダード商法１ 商法総則・商行為法
北村 雅史
法律文化社 2018.12
-
会社法の到達点と展望 : 森淳二朗先生退職記念論文集
徳本, 穣, 徐, 治文, 佐藤, 誠, 田中, 慎一(法律学), 笠原, 武朗編
法律文化社 2018.6 （ ISBN:9784589039408 ）
-
会社法実務問答集Ⅱ
大阪株式懇談会, 前田, 雅弘, 北村, 雅史
商事法務 2018.3 （ ISBN:9784785725020 ）
-
会社法実務問答集Ⅰ上下
大阪株式懇談会, 前田, 雅弘, 北村, 雅史
商事法務 2017.3 （ ISBN:9784785725020 ）
-
事例研究会社法
小林, 量, 北村, 雅史
日本評論社 2016.4 （ ISBN:9784535521360 ）
-
プライマリー会社法
藤田 勝利, 北村 雅史
法律文化社 2010.5
-
『現代会社法入門（第３版）』１－２４，４８－５４，１３３－２１３，２５０－２５８，３４５－３５７頁
北村雅史, 柴田和史, 山田純子
有斐閣 2010 （ ISBN:4641135592 ）
-
『現代商法入門 （第8 版）』
北村 雅史, 近藤光男（ Role： Joint author）
平成21 年5 月 有斐閣、1-59 頁 2009.5
-
『森本滋先生還暦記念・企業法の課題と展望』
北村 雅史, 川擯 昇ほか（ Role： Joint editor）
平成21 年4 月（共編） 商事法務 193-249 頁 2009.4
-
プライマリー商法総則・商行為法（第3 版）
北村 雅史（ Role： Joint editor）
〔藤田勝利と共編〕（法律文化社） 2009
-
『プライマリー商法総則・商行為法（第３版）』
北村雅史, 藤田勝利
法律文化社 2009 （ ISBN:4589032465 ）
-
『商行為法講義（第３版）』［森本滋編］１３６－１５１，１８０－１８４頁
北村雅史
成文堂 2009 （ ISBN:4792325617 ）
-
『森本滋先生還暦記念 企業法の課題と展望』
北村雅史, 川濱昇, 前田雅弘, 洲崎博史
商事法務 2009
-
『会社法コンメン タール第8 巻』
北村 雅史, 落合 誠一（ Role： Joint author）
商事法務 60-90 頁、237-240頁 \n 2009
-
『企業結合法の総合的研究』
北村 雅史, 森本 滋（ Role： Joint author）
商事法務 14-32 頁、189-203 頁 2009
-
現代商法入門（第8 版）
北村 雅史（ Role： Sole author）
（有斐閣）［近藤光男編］1-60 頁 2009
-
森本滋先生還暦記念 企業法の課題と展望
北村 雅史（ Role： Joint editor）
〔川檳昇＝前田雅弘＝洲崎博史と共編〕（商事法務） 2009
-
『プライマリー会社法（第３版）』
北村雅史, 藤田勝利
法律文化社 2009
-
『現代商法入門（第８版）』［近藤光男編］１－６０頁
北村雅史
有斐閣 2009
-
『現代会社法入門（第２版）』
北村雅史, 柴田和史, 山田純子
有斐閣 2008 （ ISBN:4641135304 ）
-
『逐条解説会社法第2巻』［酒巻俊雄＝龍田節編集代表］２１２－２７７頁
北村雅史
中央経済社 2008
-
『会社法コンメン クラレ第1 巻』
北村 雅史, 江頭憲治郎（ Role： Joint author）
商事法務 186-190 頁、198-232頁 \n 2008
-
『逐条解説会社法 第2 巻』
北村 雅史, 龍田 節 他（ Role： Joint author）
中央経済社 212- 295 頁 2008
-
『手形法小切手法 講義』
北村 雅史, 森本 滋（ Role： Joint author）
成文堂 67-96 頁 2008
-
『企業結合法の総合的研究』［森本滋編］１４－３２，１８９－２０３頁
北村雅史
商事法務 2008
-
『会社法コンメンタール第8巻』［落合誠一編］６０－９１，２３７－２４２頁
北村雅史
商事法務 2008
-
『手形法小切手法講義』［森本滋編］６７－９７頁
北村雅史
成文堂 2008
-
手形法小切手法講義
北村 雅史（ Role： Sole author）
（成文堂）［森本滋編］67-97 頁 2008
-
企業結合法の総合的研究
北村 雅史（ Role： Joint author）
（商事法務）〔共著〕 2008
-
「関連法令の改正」
北村 雅史（ Role： Contributor）
平成19 年9 月 河本一郎・龍田節・編『金融商品取引 法の理論と実務』、経済法令研究会、156- 165 頁 2007.9
-
『会社法コンメンタール第１巻』［江頭憲治郎編］165-173頁,186-191頁,198-321頁
北村雅史
商事法務 2007
-
商法総則講義（第3 版）
北村 雅史（ Role： Joint author）
成文堂 2007
-
現代会社法入門
北村 雅史（ Role： Joint author）
有斐閣［柴田和史・山田純子と共著］ 2007
-
『現代会社法入門』
北村雅史, 柴田和史, 山田純子
有斐閣 2007
-
『商法総則講義（第３版）』
北村雅史
成文堂 2007
-
会社法コンメンタール第1 巻
北村 雅史（ Role： Joint author）
（商事法務）〔共著〕 2007
-
『会社法事例演習教材』
北村雅史, 前田雅弘, 洲崎博史
有斐閣 2007 （ ISBN:4641135029 ）
-
「株式会社の機関一機関設計・株主総会・取締役等－」
北村 雅史（ Role： Contributor）
平成18 年度 森淳二朗＝上村達男編『会社法における主要論点の評価』（中央経済社) 137-161 頁 2006
-
『プライマリー新・会社法』
北村雅史, 藤田勝利
法律文化社 2006
-
『現代商法入門（第７版）』［近藤光男編］
北村雅史
有斐閣 2006
-
プライマリー新・会社法
北村 雅史（ Role： Joint editor）
（法律文化社）［藤田勝利と共編］ 2006
-
『新会社法全条文』
北村雅史, 前田雅弘
三省堂 2005 （ ISBN:438532252X ）
-
『商行為法講義』［森本滋編］
北村雅史
\n成文堂 2004
-
商行為法講義
北村 雅史（ Role： Joint author）
成文堂〔共著〕 2004
-
『プライマリー商法総則・商行為法』
北村雅史, 藤田勝利
\n法律文化社 2004
-
商法総則講義
小林 量, 洲崎 博史, 前田 雅弘, 北村 雅史, 川浜 昇, 森本 滋
成文堂 1999.5
-
「解説・株主平等の原則」
北村 雅史（ Role： Contributor）
ジュリスト増刊『会社法の争点』46-47 頁
-
「社債関係」
北村 雅史（ Role： Contributor）
証券取引法研究会編『新会社法の検討』別冊商事法務298 号91-113 頁
-
「視点・会社法における会社分割と債権者保護の問題点J
北村 雅史（ Role： Contributor）
MARR2006 年5 月号12-13 頁
-
「公開買付制度の整備（その二）および大量保有報告制度の整備」
北村 雅史（ Role： Contributor）
証券取引法研究会編『平成17 年・18 年 の証券取引法の改正』別冊商事法務299 号123-148 頁
-
「講演録・会社法制と株主総会制度の課題」
北村 雅史（ Role： Contributor）
代行通信101 号1-22 頁
-
「演習商法」
北村 雅史（ Role： Sole author）
平成19 年4 月～ 平成20 年3 月 （単著） 法学教室319 号から330 号まで 連載
MISC
-
判例研究：会社法172条1項2号の「議決権を行使することができない株主」
北村雅史
ジュリスト ( 1557 ) 72 - 73 2021.4
-
判例研究：取締役の解任についての「正当な理由」の存否
北村雅史
商事法務 ( 2281 ) 55 - 60 2021
-
判例の動き――商法
北村雅史
法学教室 ( 471 ) 129 - 130 2019
-
判例評釈・最判平成30年10月19日：企業集団における法令遵守体制を整備していた親会社の子会社従業員に対する相談窓口対応等に関する信義則上の義務
北村雅史
金融法務事情 ( 2121 ) 66 - 69 2019
-
判例解説・東京地判平成30年9月6日：取締役選解任決議が取り消されるべきことを理由とする後行の株主総会決議の不存在の主張
北村雅史
法学教室 ( 468 ) 136 2019
-
判例解説・東京高決令和元年5月27日：買収防衛策の廃止に関する株主の議題提案権・議案要領通知請求権と『株主総会の目的である事項』
北村雅史
法学教室 ( 471 ) 141 2019
-
判例評釈・最判平成29年12月19日：賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができるなどの定めのある賃貸借契約において、当該賃借人が吸収分割の後は責任を負わないものとする吸収分割により契約当事者の地位を承継させた場合に、当該賃借人が上記吸収分割がされたことを理由に上記定めに基づく違約金債権に係る債務を負わないと主張することが信義則に反し許されないとされた事例 Reviewed
北村雅史
民商法雑誌 155 ( 4 ) 776 - 791 2019
-
会社法の制定
北村雅史
法学教室別冊付録 ( 463 ) 40 - 41 2019
-
判例解説・東京地判平成30年9月20日：新株予約権の有利発行と取締役の責任
北村雅史
法学教室 ( 463 ) 135 2019
-
判例解説・最判昭和55年7月15日：被許諾名称の営業外使用と名称許諾者の責任
北村雅史
別冊ジュリスト 商法判例百選 24 - 25 2019
-
判例解説・東京地決平成29年9月26日：株主総会に取締役解任議案を提出することを取締役会で決議する場合における対象取締役の特別利害関係
北村雅史
法学教室 ( 450 ) 140 2018
-
判例解説・東京地判平成29年10月24日：屋号の続用と会社法22条1項の類推適用の可否
北村雅史
法学教室 ( 453 ) 140 2018
-
金融商事の目：株主総会の『電子化』の新たな展開――電子株主総会の可能性
北村雅史
金融・商事判例 ( 1559 ) 1 2018
-
判例解説・大阪高決平成29年11月29日：株式併合における反対株主の株式買取請求と『公正な価格』
北村雅史
法学教室 ( 457 ) 133 2018
-
判例の動き――商法
北村雅史
法学教室 ( 459 ) 141 - 142 2018
-
判例解説・最決平成29年2月21日：取締役会設置会社である非公開会社における株主総会決議により代表取締役を定める旨の定款規定の効力
北村雅史
法学教室 ( 442 ) 126 2017
-
判例の動き――商法
北村雅史
法学教室 ( 447 ) 139 - 140 2017
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判例解説・大阪高判平成28年10月13日：ホテル内に出店するマッサージ店の施術の過誤に関する会社法9条の類推適用に基づくホテル運営会社の責任
北村雅史
法学教室 ( 445 ) 149 - 149 2017
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判例解説・最決平成28年7月1日：公開買付け後に行われる全部取得条項付種類株式の取得価格
北村雅史
法学教室 ( 434 ) 163 2016
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判例の動き――商法
北村雅史
法学教室 ( 435 ) 167 - 168 2016
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判例解説・静岡地沼津支決平成28年10月7日：特別支配株主による株式等売渡請求における売買価格
北村雅史
法学教室 ( 438 ) 137 2016
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判例解説・東京地判平成27年10月2日：譲渡会社の標章等の続用と会社法22条1項の類推適用
北村雅史
法学教室 ( 430 ) 138 2016
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判例解説・東京地判平成27年9月7日：定款変更の形式によらない残余財産の分配に関する属人的定め
北村雅史
法学教室 ( 430 ) 139 - 139 2016
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北村 雅史
MARR : Mergers & acquisitions research report ( 224 ) 29 - 31 2013.6
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社債関係(平成17年一一月二五日〔証券取引法〕研究会)〔含 討論〕 (会社法・証券取引法の諸問題シリーズ 新会社法の検討--ファイナンス関係の改正)
北村 雅史
別冊商事法務 ( 298 ) 91 - 113 2006.7
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「判例解説・最判昭和44 年3月27日：隠れた取立委任裏書と訴訟信託」 Reviewed
北村 雅史
落合誠一・神田秀樹編『手形小切 手判例百選（第6 版）』120-121 頁 2004
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「判例批評・東京高判平成14年2月12日：預託金会員制ゴルフクラブの営業譲渡について、譲受会社は預 託金返還債務をも含めて会員契約上の地位を承継し、同返還債務を重畳的に引受けたものと認められた事例」 Reviewed
北村 雅史
判例評論 543号 200-205頁 2004
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経営機構改革とコーポレート・ガバナンス (日本私法学会シンポジウム資料 会社法の比較法的考察--会社法の抜本的改正との関連において)
北村 雅史
旬刊商事法務 ( 1603 ) 9 - 18 2001.8
Presentations
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株主総会の変容と会社法制のあり方
北村雅史ほか
日本私法学会シンポジウム 2018.10
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非営利法人に関する法の現状と課題
北村雅史ほか
日本私法学会シンポジウム 2017.10
Works
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金融サービス法の研究
1999
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保険業法の研究
1990
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Survey of The Financial Institutions and Financial Laws in Europe
1988
Awards
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公益信託大隅法学研究奨励基金第5回大隅健一郎賞
2001
Research Projects
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Legal Structure suitable for Changes in Shareholders' Rights
Grant number：17H02469 2017.4 - 2021.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Maeda Masahiro
Grant amount：\16770000 （ Direct Cost: \12900000 、 Indirect Cost：\3870000 ）
In recent years, roles of shareholders have been receiving increasing attention due to the rising shareholding ratio of institutional investors, the implementation of the two Codes (Corporate Governance Code and the Stewardship Code) and others. And recent revisions to the Companies Act have made significant changes to shareholders' rights. In this research, we examined how the proper legal framework concerning shareholders' rights should be from various points of view.
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The Governance System of Non-profit Corporations-Legal Analysis from the Perspective of Company Law
Grant number：17K03458 2017.4 - 2020.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Kitamura Masashi
Grant amount：\2210000 （ Direct Cost: \1700000 、 Indirect Cost：\510000 ）
I analyzed the characters of the governance in the non-profit corporation in comparison to a profit corporation (stock corporation). There is no incentive for members of non-profit corporation to improve corporate governance due to the absence of equity interest.
The legal authority and independence of an auditor for non-profit corporation is weaker than that of an auditor for a stock corporation. Therefor I insist that regulations be amended granting the auditor of non-profit corporation the equivalent authority and independence as stock corporation auditor. -
Study of the basic principles of trusts
Grant number：17H02475 2017.4 - 2020.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Sakuma Takeshi
Grant amount：\16640000 （ Direct Cost: \12800000 、 Indirect Cost：\3840000 ）
Recently, so-called family trusts have become popular in Japan. Some of these trusts are settled neglecting the principles of private law and the rules of trust law regrettably. If this is left unattended, it could lead to a situation where the scheme of trust comes to be seen as a means of obtaining unfair results. To avoid this, it is necessary to clarify the content and scope of the basic principles of private law that effect validity of the trust act, and the causes of invalidity peculiar to trust.
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Property as plural models-concept of legal property in post-modern age-
Grant number：26285022 2014.4 - 2017.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Yokoyama Mika
Grant amount：\13520000 （ Direct Cost: \10400000 、 Indirect Cost：\3120000 ）
Contrary to classic theory of property, recent legislations show that collective interests are strongly taken in consideration to limit the individual property in certain cases, the ownership of condominium, stockholder’s rights, for example. On the other hand, there are some cases in which the nature of goods affects to the property rights. This study examined, (1) the conditions and the justification of limitation of the individual property by collective interests, (2) the possibilities to alter the property right according to the nature of its object, taking the example of the cases on wastes, incorporeal values on corporeal goods, natural resources, and clarified the possibility of conceptualization on property as plural models.
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Rules and Regulations on Conflict of Interest Transactions and Copetitive Transactions in Group of Companies
Grant number：24530088 2012.4 - 2015.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
KITAMURA Masashi
Grant amount：\3770000 （ Direct Cost: \2900000 、 Indirect Cost：\870000 ）
This research deals with issues relating to the fiduciary duty of directors in the group of companies and the adjustment of interest between the controlling company and the controlled companies. As to the fiduciary duty, I paid my attentions to the rules and regulations on the directors facing conflict of interest transactions or competitive transactions between the companies that belong to the same group. As to the adjustment of interests between the group companies, I paid my attention to the protection of the shareholders of controlling (holding) company after the formation of company group. Before the formation of that group, those shareholders could sue the liability of the directors of the company doing real business directly and participate in the basic change of that company through the shareholders meeting. After the formation of that group, those shareholders of the holding company should be given similar rights to the controlled companies and their directors.
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The adjustment of the interests between the controlling corporation and controlled corporation and regulation for the corporate directors
Grant number：21530083 2009 - 2011
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
KITAMURA Masashi
Grant amount：\3120000 （ Direct Cost: \2400000 、 Indirect Cost：\720000 ）
This research deals with issues relating to the adjustment of interests between the shareholders of controlling corporations and the minority shareholders of controlled corporations. As to the protection of the shareholders of controlling corporations, I pay my attentions to the rule that a shareholder of parent corporation can bring a derivative action on behalf of a subsidiary, and the rule that a general meeting of parent corporation can intervene in a basic change of subsidiary. As to the protections of the minority shareholders of controlled corporation, I pay my attentions to the duties and liabilities of the controlling corporations and their directors to the controlled corporation if controlling corporations exploit profits from the controlled corporation.
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A Comparative Study on the Material Law relating to Corporate Groups
Grant number：17330019 2005 - 2006
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
MORIMOTO Shigeru, KITAMURA Masashi, TODA Gyo, SAITO Maki
Grant amount：\6800000 （ Direct Cost: \6800000 ）
This research focuses on the analysis of the fundamental theories and seeks a possible legislative reform relating to corporate groups in Japan
The enactment of Japanese Companies Act 2005 has broaden the possibility to reorganize corporate group structures with a simplified procedure and enabled Japanese corporations to freeze-out minority shareholders through a cash-out merger or a special resolution of the general meeting. These changes have caused a significant setback in legal protection of the shareholder's rights. The analysis of the case "Bull-dog Sauce", in which the Supreme Court permitted certain defensive measures to be taken against a hostile bidder, reveals that the enactment of the traditional unwritten "equal treatment of shareholders" principle can cause the retreat of its function to adjust the various interests among shareholders. The research into recent developments in European discussions shows that the need for enactment of the rules on exercise of influence by a controlling shareholder is still a controversial topic. The reform in the securities regulations in 2006 can be regarded as the governmental response against the fact that the number of hostile takeovers is increasing in Japan. As a result, the securities regulations now embrace a lot of rules that should be categorized as a part of the corporation law, but there seems to be lack of coherency between two sets of laws. The Japanese takeover law has been influenced strongly by the legal developments and academic discussions in the US and the UK. In designing a takeover law, however, they should take into consideration the differences in social environments among these jurisdictions, which the analysis from a public choice perspective shows. -
Modernization of Commercial Transaction Law and Reorganization of Civil Law and Commercial Law
Grant number：16203006 2004 - 2007
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
SUZAKI Hiroshi, MAEDA Masahiro, KAWAHAMA Noboru, SHIOMI Yoshio, YAMAMOTO Keizo, KITAMURA Masashi
Grant amount：\45110000 （ Direct Cost: \34700000 、 Indirect Cost：\10410000 ）
Our research aims to make a legislative proposal for the amendment of the commercial transaction law and the civil law as the base of it, so that they could meet the various needs of the modern business transactions. It can be divided into four parts.
Part one is the fundamental and theoretical research as to contract liabilities or damages theory. This part was researched mainly by Shiomi and Yamamoto, who reported on these themes at the symposium of the Japan Association of Private Law held on October 9 of 2006 at Kyushu University.
Part two is the research on the insurance contract law modernization, which was realized ahead of other parts of the Book 2 of the Commercial Code. This part was researched mainly by Suzaki.
Part three is the research on the intermediary agents of the commercial transactions, such as commercial agents, brokers, commission merchants. Some results of this research were reported by Suzaki, Sakuma and Toda at the expanded workshop of the Japan Association of Private Law held on October 12 of 2008 at Nagoya University.
Part four is composed of the specific studies on the commercial transaction law. -
COMPARATIVE ANALYSIS OF TAKEOVER LAWS
Grant number：15330019 2003 - 2004
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
MORIMOTO Shiregu, KITAMURA Masashi, TODA Gyo
Grant amount：\4400000 （ Direct Cost: \4400000 ）
THIS RESEARCH PROJECT HAS BEEN SET TO EXAMINE THE JAPANESE LAWS CONCERING CORPORATE AQCUISITIONS AND TO SEEK TO FIND WAYS TO THEIR FURTHERANCE, IN LIGHT OF RECENT AMENDMENTS IN CORPORATE RESTRUCTURING LAWS IN JAPAN. IN 2003 WE ENGAGED IN COLLECTING AND EXAMINING EUROPEAN AND AMERICAN MATERIALS CONCERING LAWS OF CORPORATE AQCUISITIONS. OUR 2004 ANALYSIS OF SUCH LAWS IN EUROPE AND THE UNITED STATES HAS BEEN BASED ON SUCH MATERIALS, AND HAS CHIEFLY BEEN MADE FROM THE PERSPECTIVE OF BALANCING VARIOUS INTERESTS AMONG RELATED PARTIES INVOLVED IN TAKEOVER SETTINGS. JAPAN IN THE MEANTIME HAS SEEN DEVELOPMENTS IN MAKING NEW CORPORATE CODE TO BE ENACTED IN 2005 AND EMRGING TRENDS IN AQCISITIONS OF JAPANESE COMPANIES. WE HAVE PAIED ATTENTION S TO SUCH ENVIRONMENT.
THE EU ADAPTED ITS TAKEOVERS DIRECTIVE IN 2004 AND HAS SEEN DEVELOPMENTS IN ITS MEBMER STATES FOR THEIR RESPECTIVE LEGISLATIVE ARRANGEMENTS ENSURING COMPLIANCE WITH THE DIRECTIVE. WE HAVE EXPLORED INTO THE CONTENTS OF THE DIRECTIVE AND ITS SECCESS AND FAILURE IN LEGAL HARMONIZATION. WE ALSO EXAMINED THE UK STATUS IN IMPLEMENTING THE DIRECTIVE. THROUGH OUR ANALYSIS OF EU AND UK LAWS WE HAVE OBTAINED SUCH SUGGESTIONS AS USEFUL FOR FURTHER EXAMINATION TOWARDS DEVELOPMENTS OF JAPANESE LAWS, ESPECIALLY IN TERMS OF THE STATUS OF MANDATORY BID SYSTEM IN EUROPE, REGULATORY SYSTEM OF DEFENSIVE MEASURES AGAINST TAKEOVERS AND INTERRELATION OF THE SYSTEMS.
OUR US-LAW RESEARCH HAS BEEN CENTERED ON, IN ADDITION TO ANALYZING TAKEOVER DEFENSE LAWS, EXAMINING HOW THE US-LAW HAS BALANCED VARIOUS INTERESTS ESPECIALLY IN SETTING TAKEOVER-RELATED DISCLOSURE REQUIREMENTS IN TIE PERIODS BEFORE AND AFTER THE ENACTMENT OF THE WILLIAMS ACT. WE HAVE OBTAINED SUCH SUGGESTIONS AS USEFUL FOR FURTHER EXAMINATION TOWARDS DEVELOPMENTS OF JAPANESE LAWS, THROUGH OUR ANALYSIS OF US FEDERAL LAW GOVERNING TAKEOVERS.
OUR PRODUCTS HAVE BEEN PUBLISHED (OR IN PREPARATION) AS JOURNAL ARTICLES IN 2005. -
HIKAKU KAISHAHO KENKYU (Comparative Corporate Law-Seeking the Corporate Law in the 21th Century
Grant number：12420011 2000 - 2002
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
MORIMOTO Shigeru, KURONUMA Etsuro, KITAMURA Masashi, KATAGI Haruhiko, MAEDA Masahiro, KOBAYASHI Ryo
Grant amount：\7100000 （ Direct Cost: \7100000 ）
This research aims to produce the models of the law and good practices relating to the publicly held corporations based on the reasonable concept. We have adopted the comparative law method, and conducted the investigation by the way of comparing Japanese corporate law and its amendments found during the last quarter of the 20^<th> century with the contemporary tendencies in other major counties, such as the United States, the United Kingdom, Germany and France. First, we selected as the important subjects to examine such topics as the disclosure of information, the corporate law as "default rules", the reform of corporate structure of management, the questionable significance of the rules relating to capital formation and maintenance and the diversification of corporate finance. Meanwhile, some amendments of Commercial Code took place, on which we also made some critical comments. A part of these results were presented at the annual academic meeting of the Japan Association of Private Law 2001. Second, we made a comparison between the counties in respect of the recent drift of law amendments in general, the impacts of information technology on the management of general meetings, and the importance of the legal capital. The results of the second investigation have been reported in Shojihomu [Commercial Law Review]. We published the whole results in book form in May 2003. The book contains the articles about directors' liability, derivative suits and classified shares, too.
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Sunthetic research about the varous problems in company law which takes place when the person who is not a director in law is engaged in the company management
Grant number：11620048 1999 - 2002
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
KITAMURA Masashi
Grant amount：\3200000 （ Direct Cost: \3200000 ）
Various problems were analyzed by this research which took place when the person who is not a director in law is involved in the company management. Specially, the problems of de facto manager's responsibility to company creditor and the competition done by de facto manager are discussed. As for the former, it is important that de facto manager does the order for command to the management, from the analysis of the precedent. As for the latter, it is important that de facto manager dealt in it by himself.
The legislation to treat de facto director according to the director in law was held in England and South Korea. The shadow director system which developed in case law was taken in the statute in England. In South Korea a rapid company law revision was done when the currency crisis occurred at the end of 20th century. Such legislation in England and South Korea is important for the de facto director's responsibility to company creditor.
De facto manager is usually a controlling shareholder. Fiduciary duty theory of the controlling shareholder developed in U.S. It is handled about the distribution of a corporate opportunity between the controlling shareholder and the company especially in detail by this research. It became clear that acquiring an corporate opportunity is prohibited in the controlling shareholder as well.
A director's function changed by the amendment of the Commercial Code in 2002. Another analysis will be necessary about the de facto executive officer and de facto director in the future. -
新しい会社法制の下での企業統治
その他の研究制度
Grant type：Competitive
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Comparative Study on the Financial Services Law
The Other Research Programs
Grant type：Competitive
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取締役の義務と責任
その他の研究制度
Grant type：Competitive
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金融サービス法の比較研究
その他の研究制度
Grant type：Competitive
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Duties and Liabilities of Corporate Directors
The Other Research Programs
Grant type：Competitive