所属
法学部 准教授
職名
准教授
連絡先
外部リンク
コイシカワ ユウスケ
小石川 裕介
KOISHIKAWA,Yusuke
学位
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博士（法学） （ 2010年9月 京都大学 ）
研究キーワード
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法制史
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日本法制史
研究分野
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人文・社会 / 基礎法学 / 法制史
経歴
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関西大学 法学部 准教授
2021年4月 - 現在
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後藤・安田記念東京都市研究所 客員研究員
2020年4月 - 2021年3月
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後藤・安田記念東京都市研究所 特任研究員
2019年7月 - 2020年3月
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後藤・安田記念東京都市研究所 研究員
2012年4月 - 2019年6月
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東京市政調査会 研究員
2011年7月 - 2012年3月
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京都大学 大学院法学研究科 研究員
2010年4月 - 2011年3月
所属学協会
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法制史学会
2007年4月 - 現在
委員歴
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法制史学会 東京部会幹事
2014年4月 - 2016年3月
団体区分：学協会
論文
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小石川裕介
法学セミナー 66 ( 801 ) 17 - 22 2021年10月
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「戦前・戦後の転換」のあいだ : 日本管理法令研究会における田中二郎の憲法理解 (憲法の規整力(3-1)戦前・戦後の転換) 招待
小石川 裕介
法律時報 91 ( 1 ) 92 - 97 2019年1月
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2017年度調査研究・中間報告 埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(1)地勢・歴史・地域のすがた
川手 摂, 小石川 裕介
都市問題 109 ( 7 ) 78 - 100 2018年7月
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2016年度調査研究・中間報告 徳島県那賀町における「自治」の諸相(1)地域と住民のすがた
川手 摂, 小石川 裕介
都市問題 108 ( 7 ) 92 - 105 2017年7月
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ロー・アングル 憲法判例再読 : 他分野との対話(第2回)薬局開設距離制限事件(薬事法事件) : 適正配置規制とその背景[最高裁大法廷昭和50.4.30判決] 招待
山本 真敬, 小石川 裕介
法学セミナー 61 ( 1 ) 62 - 70 2016年1月
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報償契約の性質と効力 : 戦前期における法学者の議論を中心として
小石川 裕介
都市問題 106 ( 9 ) 89 - 98 2015年9月
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昭和初期における公益事業法制と自治体 : 東京市政調査会｢公益企業法案｣を素材として
小石川 裕介
都市問題 105 ( 9 ) 97 - 106 2014年9月
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ガス事業報償契約の運用と解消過程 : 東京･大阪･名古屋を中心として
小石川 裕介
都市問題 104 ( 9 ) 109 - 125 2013年9月
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戦前期における公益事業の公営化 : 都市ガス事業を中心として
小石川 裕介
都市問題 103 ( 8 ) 105 - 119 2012年8月
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瓦斯事業法の成立と市町村ガス報償契約(3・完)近代日本における公益事業規制主体の移行
小石川 裕介
法学論叢 169 ( 3 ) 53 - 74 2011年6月
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瓦斯事業法の成立と市町村ガス報償契約(2)近代日本における公益事業規制主体の移行
小石川 裕介
法学論叢 168 ( 6 ) 44 - 56 2011年3月
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瓦斯事業法の成立と市町村ガス報償契約(1)近代日本における公益事業規制主体の移行
小石川 裕介
法学論叢 168 ( 5 ) 43 - 68 2011年2月
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明治二三年水道条例の成立(3・完)近代日本における水道事業の「公営原則」と「衛生」
小石川 裕介
法学論叢 166 ( 2 ) 80 - 102 2009年11月
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明治二三年水道条例の成立(2)近代日本における水道事業の「公営原則」と「衛生」
小石川 裕介
法学論叢 165 ( 6 ) 118 - 137 2009年9月
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明治二三年水道条例の成立(1)近代日本における水道事業の「公営原則」と「衛生」
小石川 裕介
法学論叢 165 ( 3 ) 111 - 135 2009年6月
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近代日本の公益事業規制 市町村ガス報償契約の法史学的考察 査読
小石川 裕介
法制史研究 59 ( 59 ) 113 - 145 2009年
書籍等出版物
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正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業 第73代衆議院議長 横路孝弘（下）
衆議院事務局（ 範囲: インタビュアー）
衆議院事務局 2024年3月 （ ISBN:9784911228050 ）
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正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業 第73代衆議院議長 横路孝弘（上）
衆議院事務局（ 範囲: インタビュアー）
衆議院事務局 2024年3月 （ ISBN:9784911228043 ）
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経済法の歴史
伊藤, 孝夫（ 担当： 分担執筆 範囲: 戦時・占領期における「経済法」と法学）
勁草書房 2020年4月 （ ISBN:9784326449828 ）
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團藤重光研究 : 法思想・立法論、最高裁判事時代
福島, 至（ 担当： 分担執筆 範囲: 法学の研究動員と團藤重光――戦時下の学術研究会議を中心として）
日本評論社 2020年2月 （ ISBN:9784535524712 ）
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科学技術時代に総合知を考える : 文系学問不要論に抗して
総合人間学会（ 担当： 分担執筆 範囲: 戦前・戦時下の人文社会科学と法学者）
ハーベスト社 2019年7月 （ ISBN:9784863391086 ）
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日本法史から何がみえるか : 法と秩序の歴史を学ぶ
高谷, 知佳, 小石川, 裕介（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 第3部近現代「はじめに」第2章「法教育と法学の始まり」）
有斐閣 2018年3月 （ ISBN:9784641125971 ）
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憲法判例からみる日本 : 法×政治×歴史×文化
山本, 龍彦, 清水, 唯一朗, 出口, 雄一（ 担当： 分担執筆 範囲: 第8章 自分の好きなところに店を開くことができない？ 薬局開設距離制限事件（薬事法事件）・共著）
日本評論社 2016年9月 （ ISBN:9784535522114 ）
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戦時体制と法学者1931-1952
小野, 博司, 出口, 雄一, 松本, 尚子, 小石川, 裕介（ 担当： 分担執筆 範囲: 「総力戦体制論と日本法史」「田中二郎 経済統制法と学説への影響」「常盤敏太 日本経済法学会の設立と東京商科大学」「コラム 戦時下の経済統制法令違反」）
国際書院 2016年3月 （ ISBN:9784877912727 ）
MISC
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法制史—特集 学界回顧2023 招待
黒須 友里江, 山口 道弘, コルネーエヴァ スヴェトラーナ, 小石川 裕介, 水間 大輔, 木村 風雅, 宮坂 渉, 中野 万葉子, 藤本 幸二, 小室 輝久
法律時報 95 ( 13 ) 229 - 241 2023年12月
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法学のアントレ(第73回)コンニャクイモは生野菜か? 招待
小石川 裕介
法学教室 ( 511 ) 2 - 3 2023年4月
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法制史—特集 学界回顧2022 招待
黒須 友里江, 山口 道弘, コルネーエヴァ スヴェトラーナ, 小石川 裕介, 水間 大輔, 小野 仁美, 宮坂 渉, 薮本 将典, 藤本 幸二, 小室 輝久
法律時報 94 ( 13 ) 227 - 238 2022年12月
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黒須 友里江, 山口 道弘, 代田 清嗣, 小石川 裕介, 水間 大輔, 小野 仁美, 宮坂 渉, 薮本 将典, 藤本 幸二, 小室 輝久
法律時報 93 ( 13 ) 231 - 243 2021年12月
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書評 石川一三夫・矢野達雄編『裁判と自治の法社会史』 招待
小石川裕介
法制史研究 : 法制史學會年報 ( 71 ) 242 - 245 2021年
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憲法の規整力(9-2・最終回)憲法学説と社会 ディスカッション 憲法学説・学者の「社交」について
「憲法の規整力」研究会
法律時報 92 ( 4 ) 110 - 120 2020年4月
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憲法の規整力(8-2)天皇制 ディスカッション 戦後憲法学における天皇像の不在?
「憲法の規整力」研究会
法律時報 92 ( 2 ) 112 - 120 2020年2月
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憲法の規整力(7-2)ディスカッション 憲法は地方分権論に貢献できるか?
「憲法の規整力」研究会
法律時報 91 ( 11 ) 108 - 115 2019年10月
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小石川 裕介
法学研究 = Journal of law, politics and sociology 92 ( 10 ) 107 - 115 2019年10月
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憲法の規整力(6-2)権利・人権 ディスカッション 日本における「権利」の土壌
「憲法の規整力」研究会
法律時報 91 ( 9 ) 135 - 143 2019年8月
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憲法の規整力(5-2)政軍関係 ディスカッション 軍隊に対する憲法の規整力とは
「憲法の規整力」研究会
法律時報 91 ( 6 ) 83 - 90 2019年6月
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憲法の規整力(4-2)代表制 ディスカッション 「代表制」の原理的・制度的基盤は何か?
「憲法の規整力」研究会
法律時報 91 ( 4 ) 102 - 109 2019年4月
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憲法の規整力(3-2)戦前・戦後の転換 ディスカッション 八月革命、一日にして成らず
「憲法の規整力」研究会
法律時報 91 ( 2 ) 110 - 117 2019年2月
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書評 大泉陽輔著「近代日本における特許法執行体制の形成過程(一)-(三・完)」 招待
小石川裕介
法制史研究 : 法制史學會年報 69 ( 69 ) 172 - 174 2019年
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憲法の規整力(2-2)憲法典 ディスカッション 誰のための、何のための「憲法典」か?
「憲法の規整力」研究会
法律時報 90 ( 12 ) 92 - 99 2018年11月
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憲法の規整力(1-2)市民の憲法意識 ディスカッション 「世論」と「立憲主義」をめぐって
「憲法の規整力」研究会
法律時報 90 ( 10 ) 92 - 98 2018年9月
講演・口頭発表等
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戦時期の日本法制史学と「固有法」の諸相（ミニ・シンポジウム2 日本における法史研究の歴史(2)：1920-1945/50年）
小石川裕介
法制史学会第75回総会 2024年5月
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戦時期の日本法制史学と「固有法」の諸相（ミニ・シンポジウム「日本における法史研究の歴史（２）：1920-1945/50年」準備会）
小石川裕介
法制史学会東京部会第287回例会 2024年4月
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細川亀市――マルクス主義・固有法・日本法理
小石川裕介
戦時法研究会 2023年12月
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趣旨説明（伊藤孝夫 （著）『日本近代法史講義』書評会）
小石川裕介
法制史学会東京部会第285回例会 2023年11月
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細川龜市の「転向」と「固有法」研究――昭和前半期における日本法制史学の諸相について (2)
小石川裕介
「日本における法史研究の歴史」研究会 2023年5月
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小石川裕介
北陸公法判例研究会 2023年1月
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受験雑誌に見る高等試験と法学――昭和戦前・戦時期における『国家試験』掲載記事を中心として
小石川裕介
戦時法研究会 2022年12月
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趣旨説明（ワークショップ「日本近代法制史と時代区分論」）
小石川裕介
法制史学会東京部会第282回例会 2022年11月
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満洲国・建国大学における法学および法学教育
法制史学会近畿部会第464回例会 2021年12月
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昭和前半期における日本法制史学の諸相について
小石川裕介
「日本における法史研究の歴史」研究会 2021年12月
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The Changing Understanding of Economic Law in Wartime and Postwar Japan: from Control to Competition
小石川 裕介
Workshop: Germany and Japan in a State of Exception and in the Total War of the 20th Century. Comparison of Jurisprudences 2019年11月 マックス・プランク・ヨーロッパ法史研究所
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小石川 裕介
法制史学会近畿部会第457回例会 2019年4月
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日本の経済法学（／行政法学）――20世紀の例外状態と総力戦体制における日独法学
小石川 裕介
戦時法研究会 2019年3月
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満洲国・建国大学における法学と満洲法理研究会
小石川 裕介
戦時法研究会 2018年10月
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「戦前・戦後の転換」のあいだ――日本管理法令研究会における田中二郎を中心として
小石川 裕介
「憲法の規整力」研究会 2018年8月
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法学における研究動員と共同研究――戦時下の学術研究会議および日本学術振興会を中心として
小石川 裕介
法制史学会第70回総会 2018年7月
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書評報告 出口雄一『戦後法制改革と占領管理体制』（慶應義塾出版会、2017年）
小石川 裕介
占領・戦後史研究会 2018年6月
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書評報告 出口雄一『戦後法制改革と占領管理体制』（慶應義塾出版会、2017年）
小石川 裕介
日本近代法史研究会 2017年10月
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法学の研究動員と團藤重光――戦時下の学術研究会議を中心として
小石川 裕介
團藤重光研究プロジェクト研究会 2017年9月
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書評 源川真希『日本近代の歴史6 総力戦のなかの日本政治』（吉川弘文館、2017年）
小石川 裕介
戦時法研究会 2017年7月
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法学における「共同研究」――戦前・戦時期の日本学術振興会を中心に
小石川 裕介
日本近代法史研究会 2016年11月
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戦時法研究（会）の現状と課題について
小石川 裕介
戦時法研究会 2015年10月
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田中二郎 経済統制法と学説への影響
小石川 裕介
戦時法研究会・法制史学会東京部会共催ミニシンポジウム「戦時体制下の公法学史 ドイツ公法史との対話の試み」 2015年6月
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日本の競争秩序法史について
小石川裕介
憲法判例×歴史研究会 2014年8月
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日本（ミニ・シンポジウム「戦時・戦後における『経済法』――比較法的観点から」）
小石川 裕介
法制史学会第66回総会 2014年6月
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小石川 裕介
戦時法研究会 2013年8月
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自治体による公益事業規制 報償契約の成立・運用・消滅過程
小石川 裕介
法制史学会第246回東京部会 2013年7月
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田中二郎・吉野信次（戦時体制下における法学者とその学説）
小石川 裕介
戦時法研究会 2012年3月
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電気・ガス事業の法制史的概観 事業規制・事業主体と公共団体の関与をめぐって
小石川裕介
法制史学会第418回近畿部会 2011年9月
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戦前期市町村による公益事業への関与――ガス報償契約の実効性をめぐって
小石川 裕介
日本近代法史研究会 2011年6月
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戦間期日本における公益事業公営化の態様 都市ガス事業を中心として
小石川裕介
科学研究費補助金・学術創成研究費「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成 自由と共同性の法システム」平成22年度第9回エンフォースメント部会研究会 2011年3月
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近代日本における水道事業の「公営原則」と「衛生」
小石川裕介
科学研究費補助金・学術創成研究費「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成 自由と共同性の法システム」平成22年度第3回エンフォースメント部会研究会および科学研究費補助金基盤研究(B)「21世紀公衆衛生法システムの公法学的実証的研究」平成22年度第1回研究会（共催） 2010年7月
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近代日本の公益事業主体とその規制――ガス・水道事業を中心として
小石川 裕介
日本近代法史研究会 2010年1月
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日本近代における事業法不在下での公益事業規制とガス報償契約
小石川裕介
法制史学会第406回近畿部会 2009年5月
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小石川裕介
法制史学会第60回総会 2008年4月
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水道条例の成立
小石川 裕介
日本近代法史研究会 2006年1月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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近代日本の地域自治－村と大字の法史学的研究－
研究課題/領域番号：23H00749 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
川口 由彦, 小石川 裕介, 出口 雄一, 兒玉 圭司, 坂井 大輔, 宇野 文重, 岡崎 まゆみ, 林 真貴子, 宮平 真弥, 山口 亮介
配分額：18720000円 （ 直接経費：14400000円 、 間接経費：4320000円 ）
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戦前・戦後の連続／断続の再構成：戦時末期から占領最初期における法学者の営為の検討
研究課題/領域番号：23K01069 2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
小石川 裕介
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
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近代日本の地域自治‐村と大字の法史学的研究‐
研究課題/領域番号：18H00792 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
川口 由彦, 小石川 裕介, 出口 雄一, 兒玉 圭司, 宇野 文重, 岡崎 まゆみ, 林 真貴子, 宮平 真弥, 山口 亮介
配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
調査対象地域は、1879年に筑摩県の下で、貝沼村、福地村、新山村の3か村の合併によって富県村という行政村の下に置かれた。その後、1888年に町村制が制定され、これを受けて、富県村は、長野県上伊那郡富県村という行政村に再編成された。このような経緯から、富県村の行政は、常にこの3地域間のバランスをとることに力点が置かれた。
1892年に富県村役場が、村会に提出した事務報告等の資料によると、この村の尋常小学校は、貝沼、福地、新山の3カ所に教場があり、福地のものは「支校」、新山は「分教場」となっている。生徒数は、1年生から5年生までの総計で、貝沼100人、福地121人、新山95人で、これ以外に裁縫科生徒がいて、人数は、貝沼14人、福地19人であった。つまり、3地域とも規模はさほど変わらなかった。これに対応する教員の体制であるが、貝沼と福地では、それぞれ正訓導1人、「雇員」3人の4人で教育をしていた。つまり、両校あわて8人の教員がいた。新山には、准訓導が1人と雇員2人の3人の教員がおり、この体制は、貝沼、福地両校より見劣りがすると言っていい。裁縫科については、尋常科とは別に「雇教師」1人ずつが設置されていたが、生徒数に対して「不十分」で、「助手」を置く必要があると報告がされている。
3校の尋常科生徒数の総計は、5学年で316人で教員の総計は11人だから、教育の質を高めるため、1カ所にまとめるということも考えられるが、それができないところに合併村の事情がうかがえる。実際、この年の4月9日に開かれた村会の議事録によると、村尋常小学校の校数及び位置の議案（本校位置 池ノ窪、分教場位置 新山）に対し、出席議員9人中、3人が「不賛成」を唱え、多数決の結果、6対3で議案が可決されるという緊張した場面が見られる。 -
研究課題/領域番号：16H03585 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
新藤 宗幸, 西尾 勝, 棚橋 匡, 川手 摂, 田中 暁子, 小石川 裕介, 和田 武士, 倉地 真太郎, 木村 佳弘
配分額：12480000円 （ 直接経費：9600000円 、 間接経費：2880000円 ）
「消滅」が危惧される過疎地域の自治体（徳島県那賀町）と、人口・経済的中枢機能の「一極集中」が進行する東京圏の自治体（埼玉県戸田市、千葉県印西市）において、首長・議員・行政職員・住民に対するヒアリングを中心とした実地調査および住民アンケート調査を行い、各地域における《「自治」の実態》、すなわち、地域政治の構造、行財政の状況、教育・医療・福祉政策の現状と課題、地域住民による組織・団体の活動および自治体との関係などを総合的かつ実証的に明らかにした。
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東日本大震災からの復興と自治－自治体再生・再建のための総合的研究
研究課題/領域番号：25285048 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
西尾 勝, 新藤 宗幸, 千葉 義弘, 三宅 博史, 木村 佳弘, 棚橋 匡, 田中 暁子, 川手 摂, 畑野 勇, 小石川 裕介, 和田 武士, 五石 敬路, 高井 正
配分額：13000000円 （ 直接経費：10000000円 、 間接経費：3000000円 ）
本研究は、東日本大震災の被災自治体再生・再建の方策を追究するため、自治体の復興計画等を分析するとともに、政治家、省庁担当者、報道関係者、被災住民、各種地縁団体、NPO、自治体関係者へのヒアリング調査、および、被災住民へのアンケート調査を行った。
国の各省縦割り体制の制約を受けつつも、被災自治体は遠隔自治体からの職員派遣等を得て復興計画を策定し、防災集団移転促進事業の実施や災害公営住宅の整備を進めた。復興に関する地域の合意形成においてはコミュニティの役割が重要であったが、被災状況の違いから住民間に意見・行動の相違が生じる場面もあった。住宅再建後の被災地は、人口減少・高齢化等の課題を抱えている。 -
研究課題/領域番号：22330050 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
西尾 勝, 新藤 宗幸, 三宅 博史, 五石 敬路, 高井 正, 棚橋 匡, 木村 佳弘, 川手 摂, 田中 暁子, 萬野 利恵, 畑野 勇, 小石川 裕介
配分額：9620000円 （ 直接経費：7400000円 、 間接経費：2220000円 ）
本研究は、「平成の市町村合併」が一段落した現時点において、「平成の市町村合併」がなにをもたらしたのかについて、多面的に把握するために、地域区分変更に関する国際比較を行うとともに、行政(職員数、職種別職員数、行政組織、施設)、財政(普通会計、特別会計、公営企業)及び住民負担、政治(議会議員及び首長の属性)について、それぞれデータベースを作成した。併せて、中央省庁、都道府県、市町村の合併事務担当者などにヒアリング調査を行った。
「合併」の効果と喧伝された諸事項は、非合併自治体との比較ではあまり見ることはできなかった。また、行政と住民の距離感が開くなどの「合併の弊害」と想定された項目に対する定数特例や選挙区、地域自治組織などの諸措置は、措置自体の時限性や行政改革の帰結として、事実上剥落していった。以上の分析結果から、「平成の市町村合併」とは、「究極の行財政改革」を市町村に推進させるためのツールであった、と評価できる。
担当経験のある科目（授業）
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法制史
2023年8月 機関名：慶應義塾大学通信教育部
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日本法史研究講義
2022年4月 - 現在 機関名：関西大学
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発展演習
2022年4月 - 現在 機関名：関西大学
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基礎演習
2021年10月 - 2022年3月 機関名：関西大学
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専門演習
2021年4月 - 現在 機関名：関西大学
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基礎法学
2021年4月 - 現在 機関名：関西大学
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日本法制史
2020年4月 - 現在 機関名：関西大学
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日本法制史
2019年4月 - 2020年3月 機関名：法政大学
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基礎演習
2015年10月 - 2018年3月 機関名：亜細亜大学
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日本法制史
2013年10月 - 2014年9月 機関名：法政大学
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法制史
2011年4月 - 2012年3月 機関名：流通経済大学
科目区分：学部専門科目
社会貢献活動
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模擬講義
役割：講師
仁川学院高等学校 2023年7月
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模擬講義
役割：講師
大阪府立市岡高等学校 2023年6月
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横路孝弘・元衆議院議長オーラル・ヒストリー事業
役割：インタビュアー
衆議院事務局 2020年2月 - 2024年3月