Organization
Faculty of Law Associate Professor
Title
Associate Professor
Contact information
External link
KOISHIKAWA,Yusuke
Degree
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Doctor of Laws ( 2010.9 Kyoto University )
Research Interests
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法制史
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日本法制史
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Legal theory and history / Legal history
Research History
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Kansai University Faculty of Law Associate Professor
2021.4
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The Tokyo Institute for Municipal Research Visiting Research Fellow
2020.4 - 2021.3
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The Tokyo Institute for Municipal Research Project Research Fellow
2019.7 - 2020.3
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The Tokyo Institute for Municipal Research Research Fellow
2012.4 - 2019.6
-
The Tokyo Institute for Municipal Research Research Fellow
2011.7 - 2012.3
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Kyoto University Graduate School of Law Researcher
2010.4 - 2011.3
Professional Memberships
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Japan Legal History Association
2007.4 - Present
Committee Memberships
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法制史学会 法制史研究編集委員
2022.10 - Present
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法制史学会 東京部会幹事
2014.4 - 2016.3
Committee type：Academic society
Papers
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小石川裕介
法学セミナー 66 ( 801 ) 17 - 22 2021.10
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「戦前・戦後の転換」のあいだ : 日本管理法令研究会における田中二郎の憲法理解 (憲法の規整力(3-1)戦前・戦後の転換) Invited
小石川 裕介
法律時報 91 ( 1 ) 92 - 97 2019.1
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2017年度調査研究・中間報告 埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(1)地勢・歴史・地域のすがた
川手 摂, 小石川 裕介
都市問題 109 ( 7 ) 78 - 100 2018.7
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2016年度調査研究・中間報告 徳島県那賀町における「自治」の諸相(1)地域と住民のすがた
川手 摂, 小石川 裕介
都市問題 108 ( 7 ) 92 - 105 2017.7
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ロー・アングル 憲法判例再読 : 他分野との対話(第2回)薬局開設距離制限事件(薬事法事件) : 適正配置規制とその背景[最高裁大法廷昭和50.4.30判決] Invited
山本 真敬, 小石川 裕介
法学セミナー 61 ( 1 ) 62 - 70 2016.1
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報償契約の性質と効力 : 戦前期における法学者の議論を中心として
小石川 裕介
都市問題 106 ( 9 ) 89 - 98 2015.9
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昭和初期における公益事業法制と自治体 : 東京市政調査会｢公益企業法案｣を素材として
小石川 裕介
都市問題 105 ( 9 ) 97 - 106 2014.9
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ガス事業報償契約の運用と解消過程 : 東京･大阪･名古屋を中心として
小石川 裕介
都市問題 104 ( 9 ) 109 - 125 2013.9
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戦前期における公益事業の公営化 : 都市ガス事業を中心として
小石川 裕介
都市問題 103 ( 8 ) 105 - 119 2012.8
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169 ( 3 ) 53 - 74 2011.6
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168 ( 6 ) 44 - 56 2011.3
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168 ( 5 ) 43 - 68 2011.2
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166 ( 2 ) 80 - 102 2009.11
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165 ( 6 ) 118 - 137 2009.9
-
165 ( 3 ) 111 - 135 2009.6
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KOISHIKAWA Yusuke
Legal history review 59 ( 59 ) 113 - 145 2009
Books
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第73代衆議院議長横路孝弘 : 正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業 下
横路, 孝弘, 衆議院事務局, 赤坂, 幸一, 小石川, 裕介, 原口, 大輔
衆議院事務局 2024.3 （ ISBN:9784911228036 ）
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第73代衆議院議長横路孝弘 : 正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業 上
横路, 孝弘, 衆議院事務局, 赤坂, 幸一, 小石川, 裕介, 原口, 大輔
衆議院事務局 2024.3 （ ISBN:9784911228029 ）
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経済法の歴史
伊藤, 孝夫（ Role： Contributor戦時・占領期における「経済法」と法学）
勁草書房 2020.4 （ ISBN:9784326449828 ）
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團藤重光研究 : 法思想・立法論、最高裁判事時代
福島, 至（ Role： Contributor法学の研究動員と團藤重光――戦時下の学術研究会議を中心として）
日本評論社 2020.2 （ ISBN:9784535524712 ）
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科学技術時代に総合知を考える : 文系学問不要論に抗して
総合人間学会（ Role： Contributor戦前・戦時下の人文社会科学と法学者）
ハーベスト社 2019.7 （ ISBN:9784863391086 ）
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日本法史から何がみえるか : 法と秩序の歴史を学ぶ
高谷, 知佳, 小石川, 裕介（ Role： Joint editor第3部近現代「はじめに」第2章「法教育と法学の始まり」）
有斐閣 2018.3 （ ISBN:9784641125971 ）
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憲法判例からみる日本 : 法×政治×歴史×文化
山本, 龍彦, 清水, 唯一朗, 出口, 雄一（ Role： Contributor第8章 自分の好きなところに店を開くことができない？ 薬局開設距離制限事件（薬事法事件）・共著）
日本評論社 2016.9 （ ISBN:9784535522114 ）
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戦時体制と法学者1931-1952
小野, 博司, 出口, 雄一, 松本, 尚子, 小石川, 裕介（ Role： Contributor「総力戦体制論と日本法史」「田中二郎 経済統制法と学説への影響」「常盤敏太 日本経済法学会の設立と東京商科大学」「コラム 戦時下の経済統制法令違反」）
国際書院 2016.3 （ ISBN:9784877912727 ）
MISC
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書評 牧原出『田中耕太郎――闘う司法の確立者、世界法の探究者』
小石川裕介, 高田晴仁
法制史研究 : 法制史學會年報 ( 73 ) 192 - 197 2024.3
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法制史—特集 学界回顧2023 Invited
黒須 友里江, 山口 道弘, コルネーエヴァ スヴェトラーナ, 小石川 裕介, 水間 大輔, 木村 風雅, 宮坂 渉, 中野 万葉子, 藤本 幸二, 小室 輝久
法律時報 95 ( 13 ) 229 - 241 2023.12
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法学のアントレ(第73回)コンニャクイモは生野菜か? Invited
小石川 裕介
法学教室 ( 511 ) 2 - 3 2023.4
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法制史—特集 学界回顧2022 Invited
黒須 友里江, 山口 道弘, コルネーエヴァ スヴェトラーナ, 小石川 裕介, 水間 大輔, 小野 仁美, 宮坂 渉, 薮本 将典, 藤本 幸二, 小室 輝久
法律時報 94 ( 13 ) 227 - 238 2022.12
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法制史 (特集 学界回顧2021) Invited
黒須 友里江, 山口 道弘, 代田 清嗣, 小石川 裕介, 水間 大輔, 小野 仁美, 宮坂 渉, 薮本 将典, 藤本 幸二, 小室 輝久
法律時報 93 ( 13 ) 231 - 243 2021.12
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書評 石川一三夫・矢野達雄編『裁判と自治の法社会史』 Invited
小石川裕介
法制史研究 : 法制史學會年報 ( 71 ) 242 - 245 2021
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憲法の規整力(9-2・最終回)憲法学説と社会 ディスカッション 憲法学説・学者の「社交」について
「憲法の規整力」研究会
法律時報 92 ( 4 ) 110 - 120 2020.4
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憲法の規整力(8-2)天皇制 ディスカッション 戦後憲法学における天皇像の不在?
「憲法の規整力」研究会
法律時報 92 ( 2 ) 112 - 120 2020.2
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小石川 裕介
法学研究 = Journal of law, politics and sociology 92 ( 10 ) 107 - 115 2019.10
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憲法の規整力(7-2)ディスカッション 憲法は地方分権論に貢献できるか?
「憲法の規整力」研究会
法律時報 91 ( 11 ) 108 - 115 2019.10
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憲法の規整力(6-2)権利・人権 ディスカッション 日本における「権利」の土壌
「憲法の規整力」研究会
法律時報 91 ( 9 ) 135 - 143 2019.8
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憲法の規整力(5-2)政軍関係 ディスカッション 軍隊に対する憲法の規整力とは
「憲法の規整力」研究会
法律時報 91 ( 6 ) 83 - 90 2019.6
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憲法の規整力(4-2)代表制 ディスカッション 「代表制」の原理的・制度的基盤は何か?
「憲法の規整力」研究会
法律時報 91 ( 4 ) 102 - 109 2019.4
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憲法の規整力(3-2)戦前・戦後の転換 ディスカッション 八月革命、一日にして成らず
「憲法の規整力」研究会
法律時報 91 ( 2 ) 110 - 117 2019.2
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書評 大泉陽輔著「近代日本における特許法執行体制の形成過程(一)-(三・完)」 Invited
小石川裕介
法制史研究 : 法制史學會年報 69 ( 69 ) 172 - 174 2019
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憲法の規整力(2-2)憲法典 ディスカッション 誰のための、何のための「憲法典」か?
「憲法の規整力」研究会
法律時報 90 ( 12 ) 92 - 99 2018.11
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憲法の規整力(1-2)市民の憲法意識 ディスカッション 「世論」と「立憲主義」をめぐって
「憲法の規整力」研究会
法律時報 90 ( 10 ) 92 - 98 2018.9
Presentations
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戦時期の日本法制史学と「固有法」の諸相（ミニ・シンポジウム2 日本における法史研究の歴史(2)：1920-1945/50年）
小石川裕介
法制史学会第75回総会 2024.5
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戦時期の日本法制史学と「固有法」の諸相（ミニ・シンポジウム「日本における法史研究の歴史（２）：1920-1945/50年」準備会）
小石川裕介
法制史学会東京部会第287回例会 2024.4
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細川亀市――マルクス主義・固有法・日本法理
小石川裕介
戦時法研究会 2023.12
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趣旨説明（伊藤孝夫 （著）『日本近代法史講義』書評会）
小石川裕介
法制史学会東京部会第285回例会 2023.11
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細川龜市の「転向」と「固有法」研究――昭和前半期における日本法制史学の諸相について (2)
小石川裕介
「日本における法史研究の歴史」研究会 2023.5
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小石川裕介
北陸公法判例研究会 2023.1
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受験雑誌に見る高等試験と法学――昭和戦前・戦時期における『国家試験』掲載記事を中心として
小石川裕介
戦時法研究会 2022.12
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趣旨説明（ワークショップ「日本近代法制史と時代区分論」）
小石川裕介
法制史学会東京部会第282回例会 2022.11
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満洲国・建国大学における法学および法学教育
法制史学会近畿部会第464回例会 2021.12
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昭和前半期における日本法制史学の諸相について
小石川裕介
「日本における法史研究の歴史」研究会 2021.12
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The Changing Understanding of Economic Law in Wartime and Postwar Japan: from Control to Competition
KOISHIKAWA Yusuke
Workshop: Germany and Japan in a State of Exception and in the Total War of the 20th Century. Comparison of Jurisprudences 2019.11 The Max Planck Institute for European Legal History
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小石川 裕介
法制史学会近畿部会第457回例会 2019.4
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日本の経済法学（／行政法学）――20世紀の例外状態と総力戦体制における日独法学
小石川 裕介
戦時法研究会 2019.3
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満洲国・建国大学における法学と満洲法理研究会
小石川 裕介
戦時法研究会 2018.10
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「戦前・戦後の転換」のあいだ――日本管理法令研究会における田中二郎を中心として
小石川 裕介
「憲法の規整力」研究会 2018.8
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法学における研究動員と共同研究――戦時下の学術研究会議および日本学術振興会を中心として
小石川 裕介
法制史学会第70回総会 2018.7
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書評報告 出口雄一『戦後法制改革と占領管理体制』（慶應義塾出版会、2017年）
小石川 裕介
占領・戦後史研究会 2018.6
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書評報告 出口雄一『戦後法制改革と占領管理体制』（慶應義塾出版会、2017年）
小石川 裕介
日本近代法史研究会 2017.10
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法学の研究動員と團藤重光――戦時下の学術研究会議を中心として
小石川 裕介
團藤重光研究プロジェクト研究会 2017.9
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書評 源川真希『日本近代の歴史6 総力戦のなかの日本政治』（吉川弘文館、2017年）
小石川 裕介
戦時法研究会 2017.7
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法学における「共同研究」――戦前・戦時期の日本学術振興会を中心に
小石川 裕介
日本近代法史研究会 2016.11
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戦時法研究（会）の現状と課題について
小石川 裕介
戦時法研究会 2015.10
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Jiro Tanaka : Economic Control Law and Its Influence on Theory
KOISHIKAWA Yusuke
2015.6
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日本の競争秩序法史について
小石川裕介
憲法判例×歴史研究会 2014.8
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日本（ミニ・シンポジウム「戦時・戦後における『経済法』――比較法的観点から」）
小石川 裕介
法制史学会第66回総会 2014.6
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小石川 裕介
戦時法研究会 2013.8
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自治体による公益事業規制 報償契約の成立・運用・消滅過程
小石川 裕介
法制史学会第246回東京部会 2013.7
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田中二郎・吉野信次（戦時体制下における法学者とその学説）
小石川 裕介
戦時法研究会 2012.3
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電気・ガス事業の法制史的概観 事業規制・事業主体と公共団体の関与をめぐって
小石川裕介
法制史学会第418回近畿部会 2011.9
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戦前期市町村による公益事業への関与――ガス報償契約の実効性をめぐって
小石川 裕介
日本近代法史研究会 2011.6
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戦間期日本における公益事業公営化の態様 都市ガス事業を中心として
小石川裕介
科学研究費補助金・学術創成研究費「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成 自由と共同性の法システム」平成22年度第9回エンフォースメント部会研究会 2011.3
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近代日本における水道事業の「公営原則」と「衛生」
小石川裕介
科学研究費補助金・学術創成研究費「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成 自由と共同性の法システム」平成22年度第3回エンフォースメント部会研究会および科学研究費補助金基盤研究(B)「21世紀公衆衛生法システムの公法学的実証的研究」平成22年度第1回研究会（共催） 2010.7
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近代日本の公益事業主体とその規制――ガス・水道事業を中心として
小石川 裕介
日本近代法史研究会 2010.1
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日本近代における事業法不在下での公益事業規制とガス報償契約
小石川裕介
法制史学会第406回近畿部会 2009.5
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小石川裕介
法制史学会第60回総会 2008.4
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水道条例の成立
小石川 裕介
日本近代法史研究会 2006.1
Research Projects
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近代日本の地域自治－村と大字の法史学的研究－
Grant number：23H00749 2023.4 - 2027.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
川口 由彦, 小石川 裕介, 出口 雄一, 兒玉 圭司, 坂井 大輔, 宇野 文重, 岡崎 まゆみ, 林 真貴子, 宮平 真弥, 山口 亮介
Grant amount：\18720000 （ Direct Cost: \14400000 、 Indirect Cost：\4320000 ）
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戦前・戦後の連続／断続の再構成：戦時末期から占領最初期における法学者の営為の検討
Grant number：23K01069 2023.4 - 2026.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
小石川 裕介
Grant amount：\2860000 （ Direct Cost: \2200000 、 Indirect Cost：\660000 ）
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近代日本の地域自治‐村と大字の法史学的研究‐
Grant number：18H00792 2018.4 - 2023.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
川口 由彦, 小石川 裕介, 出口 雄一, 兒玉 圭司, 宇野 文重, 岡崎 まゆみ, 林 真貴子, 宮平 真弥, 山口 亮介
Grant amount：\17160000 （ Direct Cost: \13200000 、 Indirect Cost：\3960000 ）
調査対象地域は、1879年に筑摩県の下で、貝沼村、福地村、新山村の3か村の合併によって富県村という行政村の下に置かれた。その後、1888年に町村制が制定され、これを受けて、富県村は、長野県上伊那郡富県村という行政村に再編成された。このような経緯から、富県村の行政は、常にこの3地域間のバランスをとることに力点が置かれた。
1892年に富県村役場が、村会に提出した事務報告等の資料によると、この村の尋常小学校は、貝沼、福地、新山の3カ所に教場があり、福地のものは「支校」、新山は「分教場」となっている。生徒数は、1年生から5年生までの総計で、貝沼100人、福地121人、新山95人で、これ以外に裁縫科生徒がいて、人数は、貝沼14人、福地19人であった。つまり、3地域とも規模はさほど変わらなかった。これに対応する教員の体制であるが、貝沼と福地では、それぞれ正訓導1人、「雇員」3人の4人で教育をしていた。つまり、両校あわて8人の教員がいた。新山には、准訓導が1人と雇員2人の3人の教員がおり、この体制は、貝沼、福地両校より見劣りがすると言っていい。裁縫科については、尋常科とは別に「雇教師」1人ずつが設置されていたが、生徒数に対して「不十分」で、「助手」を置く必要があると報告がされている。
3校の尋常科生徒数の総計は、5学年で316人で教員の総計は11人だから、教育の質を高めるため、1カ所にまとめるということも考えられるが、それができないところに合併村の事情がうかがえる。実際、この年の4月9日に開かれた村会の議事録によると、村尋常小学校の校数及び位置の議案（本校位置 池ノ窪、分教場位置 新山）に対し、出席議員9人中、3人が「不賛成」を唱え、多数決の結果、6対3で議案が可決されるという緊張した場面が見られる。 -
Grant number：16H03585 2016.4 - 2019.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Shindo Muneyuki
Grant amount：\12480000 （ Direct Cost: \9600000 、 Indirect Cost：\2880000 ）
We conducted field surveys, mainly based on interviews with heads of local governments, local council members, administrative officials, and residents, in depopulated areas (Naka Town, Tokushima Prefecture) where "extinction" is feared, and in the Tokyo area (Toda City, Saitama Prefecture and Inzai City, Chiba Prefecture) where "unipolar concentration" of population and economic core functions are progressing. We also conducted a questionnaire survey of residents in Naka Town. Through these surveys, we empirically clarified the actual state of "autonomy" in each region, i.e., the structure of local politics, administrative and fiscal conditions of the governments, the current status and issues of education, medical care, and welfare policies, the activities of resident organizations and groups, and their relationships with local governments.
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Grant number：25285048 2013.4 - 2016.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
NISHIO Masaru, SHINDO Muneyuki, CHIBA Yoshihiro, MIYAKE Hiroshi, KIMURA Yoshihiro, TANAHASHI Masashi, TANAKA Akiko, KAWATE Sho, HATANO Isamu, KOISHIKAWA Yusuke, WADA Takeshi, GOISHI Norimichi, TAKAI Tadashi
Grant amount：\13000000 （ Direct Cost: \10000000 、 Indirect Cost：\3000000 ）
This study aimed to investigate measures for the regeneration of disaster-afflicted local governments. We analyzed reconstruction plans of local governments. We did interviews with politicians, ministry officials, journalists, affected residents, local communities, NPOs, and local government officials. We also made a questionnaire survey to residents.
While receiving constraint of the vertically segmented national administrative system, disaster-afflicted local governments formulated reconstruction plans with the staff dispatch from remote local governments, implemented projects promoting mass relocation for disaster prevention, and constructed public housing for disaster affected persons. The role of community was important in the local consensus building about the reconstruction, but there was also a scene in which difference in opinion and behavior occurred between residents. The disaster areas after housing reconstruction have problems such as population decline and aging. -
Grant number：22330050 2010 - 2012
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
NISHIO Masaru, SHINDOU Muneyuki, MIYAKE Hiroshi, GOISHI Norimichi, TAKAI Tadashi, TANAHASHI Masashi, KIMURA Yoshihiro, KAWATE Syou, TANAKA Akiko, MANNO Rie, HATANO Isamu, KOISHIKAWA Yuusuke
Grant amount：\9620000 （ Direct Cost: \7400000 、 Indirect Cost：\2220000 ）
This study elucidated the influence that the municipal amalgamation in the Heisei era brought. We made a cross country comparison about municipal amalgamation and built databases about administration (number of officials, administrative organization, public facilities), finance (general account and special accounts, public enterprises), politics (result of elections, attributes of elected officials) of amalgamated cities. We also did interviews with the officials of central ministries, prefectural and municipal governments who were in charge of amalgamation.
Though the central government has spoken out the good effects of the amalgamation, we found that those effects did not significantly appear in the comparison with the local governments which did not amalgamate. In addition, the measures that were introduced to cope with an evil of amalgamation (e.g. an increase of a inhabitant’s sense of distance for the local government) did not function enough. We concluded that the municipal amalgamation in the Heisei era was promoted for making municipal governments carry out an administrative reform, that is, reduction in administrative expenses and the number of officials.
Teaching Experience
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法制史
2023.8 Institution：慶應義塾大学通信教育部
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日本法史研究講義
2022.4 - Present Institution：関西大学
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発展演習
2022.4 - Present Institution：関西大学
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基礎演習
2021.10 - 2022.3 Institution：関西大学
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基礎法学
2021.4 - Present Institution：関西大学
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専門演習
2021.4 - Present Institution：関西大学
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日本法制史
2020.4 - Present Institution：関西大学
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日本法制史
2019.4 - 2020.3 Institution：法政大学
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基礎演習
2015.10 - 2018.3 Institution：亜細亜大学
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日本法制史
2013.10 - 2014.9 Institution：法政大学
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法制史
2011.4 - 2012.3 Institution：流通経済大学
Level：Undergraduate (specialized)
Social Activities
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模擬講義
Role(s)： Lecturer
天王寺学園高等学校 2024.9
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模擬講義
Role(s)： Lecturer
仁川学院高等学校 2023.7
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模擬講義
Role(s)： Lecturer
大阪府立市岡高等学校 2023.6
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横路孝弘・元衆議院議長オーラル・ヒストリー事業
Role(s)： Interviewer
衆議院事務局 2020.2 - 2024.3