所属
法学部 教授
職名
教授
外部リンク
ウエムラ アラタ
植村 新
UEMURA,Arata
学位
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博士（法学） （ 2014年3月 京都大学 ）
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法務博士（専門職） （ 2011年3月 京都大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 社会法学
学歴
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京都大学 大学院法学研究科法政理論専攻
2011年4月 - 2014年3月
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京都大学 大学院法学研究科法曹養成専攻
2009年4月 - 2011年3月
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京都大学 法学部
2005年4月 - 2009年3月
経歴
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関西大学 法学部 教授
2024年4月 - 現在
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関西大学 法学部 准教授
2020年4月 - 2024年3月
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京都女子大学 法学部 准教授
2018年4月 - 2020年3月
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和歌山大学 経済学部 准教授
2017年4月 - 2018年3月
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和歌山大学 経済学部 専任講師
2015年4月 - 2017年3月
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京都大学 大学院法学研究科 特定助教
2014年4月 - 2015年3月
論文
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第38条の3【専門業務型裁量労働制】
植村新
荒木尚志＝岩村正彦＝村中孝史＝山川隆一編『注釈労働基準法・労働契約法 第1巻－総論・労働基準法（1）』 566 - 585 2023年5月
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定年後再雇用労働者と均衡待遇原則
植村 新
世界人権問題研究センター研究紀要 ( 27 ) 25 - 39 2022年6月
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一般的拘束力－朝日火災海上保険（高田）事件
植村 新
労働判例百選（第10版） 188 - 189 2022年1月
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非正規雇用と労働条件の集団的規律
植村 新
日本労働法学会誌 ( 134 ) 70 - 86 2021年5月
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有期契約労働者と無期契約労働者の間の退職金に係る相違と労働契約法20条違反の成否－メトロコマース事件
植村 新
令和2年度重要判例解説 184 - 186 2021年4月
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監督機関
植村 新
新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法（第2版） 294 - 308 2020年8月
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労働協約の法的規律に関する一考察（３）ードイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として
植村 新
季刊労働法 ( 267 ) 186 - 196 2019年12月
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労働協約の法的規律に関する一考察（２）ードイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として
植村 新
季刊労働法 ( 266 ) 189 - 202 2019年9月
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労働協約の法的規律に関する一考察（１）ードイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として
植村 新
季刊労働法 ( 265 ) 202 - 217 2019年6月
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組合ホームページ上での使用者批判と組合活動の正当性―連合ユニオン東京V社ユニオン事件
植村 新
平成30年度重要判例解説 226 - 227 2019年4月
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中小企業における労働条件の不利益変更
植村 新
水島郁子・山下眞弘編『中小企業の法務と理論－労働法と会社法の連携』 43 - 59 2018年11月
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集団的労使関係の再生と法の役割
植村 新
DIO ( 334 ) 12 - 15 2018年2月
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実作業従事の経緯・動機と不活動時間の労働時間該当性－ビソー工業事件
植村 新
民商法雑誌 153 ( 2 ) 307 - 324 2017年6月
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書面性を欠く労使合意と労働協約－都南自動車教習所事件
植村 新
労働判例百選（第9版） 180 - 181 2016年11月
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定額残業制下での割増賃金支払と労働時間規制の趣旨－マーケティングインフォメーションコミュニティ事件
植村 新
法律時報 88 ( 10 ) 118 - 121 2016年9月
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ドイツの労働組合による組織化戦術の新展開
北川亘太, 植村新
認知資本主義－21世紀のポリティカル・エコノミー 189 - 216 2016年4月
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労働協約締結権の再構成 : ドイツにおける協約能力の議論を契機として 査読
植村 新
日本労働法学会誌 ( 126 ) 155 - 169 2015年10月
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Kota KITAGAWA, Arata UEMURA
The Kyoto Economic Review 82 ( 1-2 ) 59 - 91 2015年7月
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ドイツ金属労組IG Metallの派遣労働問題への対応 : 規制緩和後の妥協点とアイデンティティーの模索 査読
北川亘太, 植村新, 高坂博史, 徳丸夏歌
大原社会問題研究所雑誌 ( 671・672 ) 71 - 89 2014年9月
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就業規則不利益変更の合理性を部分的に認めた例－大阪京阪タクシー事件
植村 新
民商法雑誌 149 ( 6 ) 667 - 677 2014年3月
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労災休業期間中の賃金請求権－アイフル（旧ライフ）事件
植村 新
民商法雑誌 149 ( 3 ) 331 - 346 2013年12月
書籍等出版物
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労働法ケースブック
神吉知郁子, 皆川宏之, 植村新, 大木正俊, 笠木映里, 桑村裕美子, 島田裕子, 土岐将仁, 富永晃一（ 担当： 共著）
2024年3月 （ ISBN:9784641243750 ）
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現代ドイツ労働法令集
山本陽大, 井川志郎, 植村新, 榊原嘉明（ 担当： 共著）
労働政策研究・研修機構 2022年3月 （ ISBN:9784538411682 ）
MISC
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古川景一・川口美貴著『新版 労働協約と地域的拡張適用－理論と実践の架橋』 招待
植村新
日本労働研究雑誌 ( 757 ) 81 - 84 2023年7月
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労働法（特集 2022年学界回顧）
矢野 昌浩, 柳澤 武, 山川 和義, 植村 新, 早津 裕貴
法律時報 94 ( 13 ) 150 - 159 2022年12月
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矢野 昌浩, 柳澤 武, 山川 和義, 植村 新, 早津 裕貴
法律時報 93 ( 13 ) 154 - 163 2021年12月
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現代ドイツ労働法令集Ⅱ―集団的労使関係法、非正規雇用法、国際労働私法、家内労働法
山本陽大, 井川志郎, 植村新, 榊原嘉明
JILPT資料シリーズ ( 238 ) 2021年3月
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労働法（特集 2020年学界回顧）
矢野 昌浩, 柳澤 武, 榊原 嘉明, 植村 新, 早津 裕貴
法律時報 92 ( 13 ) 153 - 162 2020年12月
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現代ドイツ労働法令集Ⅰ―個別的労働関係法
山本陽大, 井川志郎, 植村新, 榊原嘉明
JILPT資料シリーズ ( 225 ) 2020年3月
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名古道功著『ドイツ労働法の変容』ドイツ労働法の変容と将来の展望を描き出す
植村 新
労働法律旬報 ( 1933 ) 50 - 51 2019年4月
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デジタル化された労働世界における争議行為 招待
植村 新
日本労働研究雑誌 ( 699 ) 90 - 91 2018年9月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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プラットフォーム労働をめぐる新しい労働政治に関する比較研究
研究課題/領域番号：20K01490 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
安 周永, 植村 新, 北川 亘太
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究の目的は、プラットフォーム労働という新しい働き方が増加しているなかで、これへの対応をヨーロッパの主要国であるドイツとフランスとの比較で日本と韓国の違いを分析することにある。
今年度にも、コロナという制約はあったものの、オンラインで労働組合の関係者、労働政策審議会の会長、研究者を招聘し、5回の研究会を行った。去年度には、ヨーロッパの動きを中心に分析を行ったが、今年度はそれとの比較の観点から日韓の特徴も分析を行った。新しい働き方に対応する労働組合は、伝統的な労使交渉に加え、社会協定、地方政府の条例なども活用する取り組みが見られている。伝統的な集団的労使関係がプラットフォーム労働の拡大によって、さらに大きく変化していると言える。このように従来の労使関係では包摂されない労働者を保護するための多様な取り組みが見られている中で、経営者の戦略や経営者団体の取り組みへの分析も必要となり、当初の研究の目的よりもさらに広い目標を設定することができた。プラットフォーム労働に関する学際間の研究を目指した本科研の目的に合った成果と言える。
年度末には、韓国での現地調査もでき、同じ企業別労働組合の構造を持ちながらも、プラットフォーム労働に関する保護の変化も確認できた。こうした今年度の成果を踏まえ、来年度は、法律と経済だけではなく、経営の観点を加え、プラットフォーム労働に関するダイナミックな政治過程を分析していく。 -
デジタル化の進展と集団的労使関係法の変容－争議行為法理の基礎研究
研究課題/領域番号：19K13532 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
植村 新
配分額：1300000円 （ 直接経費：1000000円 、 間接経費：300000円 ）
2021年度も2020年度に引き続き、「デジタル化の進展によって生じる集団的労使関係法の変容を考察するという課題を解決する」という目的を達成するための前提作業として、比較法的検討の対象国であるドイツにおける労働関係法令（労働者発明法等）の翻訳作業に取り組み、書籍として刊行した。
また、プラットフォーム労働に焦点を当て、プラットフォーム労働という新しい働き方が増加しているなかで、これへの対応をヨーロッパの主要国であるドイツとフランスとの比較で日本と韓国の違いを分析した。具体的には、労働組合の関係者、労働政策審議会の会長、経済法の研究者等へのヒアリング調査を行った。
最後に、日本における労働条件の集団的規律法理や団体行動法理に関する分析を進め、数本の論考を公表した。 -
労働関係の変容と集団的労使関係法理の再構築
研究課題/領域番号：19K01339 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
川口 美貴, 植村 新, 地神 亮佑
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
労働関係の変容（①労働形態の多様化・事業者化、②労働力の利用形態の多様化、③労働者の関心・利益の多様化、④労働組合の多様化、⑤団結活動・争議行為の多様化）を踏まえて、①団結権・団地交渉権・団体行動権の主体である「労働者」、②集団的労使関係における「使用者」（特に団体交渉義務を負う「使用者」、③労働者（組合員）の権利・自由と団結体(労働組合）の団結権等の調整（特に労働者の加入・脱退の自由、参加権との関係）、④団結体（労働組合）による集団的規律性（特に非正規労働者の労働条件に関して）、⑤団結権・団体行動権保障の範囲（特に労働組合の情報宣伝活動の正当性）を再検討し、集団的労使関係法理を再構築した。
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現代的な労働組合に対する法的規律の検討－ドイツ協約法の視角から－
研究課題/領域番号：15K16939 2015年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
植村 新, 北川 亘太
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
本研究は、特に労働協約に対する法規整を対象として集団的労使関係法制の再構築を試みたものである。研究に当っては、ドイツ協約法を対象とする比較法的考察の方法を採用した。
本研究により、①労働協約制度の趣旨・目的を具体的に構想したうえで、当該趣旨・目的を実現するための労働協約の要件・効果論を展開するべきであること、②この要件・効果論は、労働組合が果たしている多様な役割に応じて考察するべきであること、③法律で保障されている団体交渉請求権は、労働協約が公正な内容で締結されることを担保する法規整としては不十分であることの3点が明らかになった。