2024/03/30 更新

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ウチダ　リュウシ
内田　龍史
UCHIDA,Ryushi
所属
社会学部 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 博士（文学） （ 2007年3月 ）

  • 修士（文学） （ 2001年3月 ）

  • 学士（文学） （ 1999年3月 ）

研究キーワード

  • 災害

  • 差別

  • 貧困

  • 社会的排除

  • 社会学

  • 部落問題

  • 地域社会

  • マイノリティ

  • アイデンティティ

研究分野

  • 人文・社会 / 社会学

学歴

  • 大阪市立大学   文学研究科   人間行動学専攻社会学専修 後期博士課程

    2001年4月 - 2007年3月

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    国名： 日本国

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  • 大阪市立大学   文学研究科   社会学専攻 前期博士課程

    1999年4月 - 2001年3月

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  • 大阪市立大学   文学部   人間関係学科

    1995年4月 - 1999年3月

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経歴

  • 九州大学大学院   人間環境学府   非常勤講師

    2022年6月 - 2022年9月

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  • 関西大学 人権問題研究室 研究員

    2019年5月 - 現在

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  • 関西大学   社会学部社会学専攻   教授

    2019年4月 - 現在

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  • 尚絅学院大学   総合人間科学部現代社会学科   教授

    2018年4月 - 2019年3月

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  • 上智大学 グローバル教育センター 短期集中講座 講師（現代の部落問題）

    2016年4月 - 2016年8月

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  • 尚絅学院大学   総合人間科学部現代社会学科   准教授

    2014年4月 - 2018年3月

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  • 尚絅学院大学 総合人間科学研究所 研究員

    2012年6月 - 2019年3月

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  • 尚絅学院大学   総合人間科学部現代社会学科   講師

    2011年4月 - 2014年3月

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  • 大阪市立大学 「現代の社会問題」非常勤講師

    2010年4月 - 2010年8月

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  • 帝塚山学院大学 「多文化共生論」非常勤講師

    2009年4月 - 2011年3月

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  • 大阪市立大学 「現代の社会問題」非常勤講師

    2008年4月 - 2008年7月

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  • 大阪市立大学大学院 文学研究科 都市文化研究センター 研究員

    2007年4月 - 2011年3月

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  • 愛知県立大学 「現代（日本）社会論」非常勤講師

    2006年4月 - 2011年3月

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  • 大阪市立大学 「現代の部落問題」非常勤講師

    2006年4月 - 2010年8月

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  • 大阪市立大学大学院 文学研究科「21世紀ＣＯＥプログラム」ＣＯＥ研究員

    2005年4月 - 2007年3月

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所属学協会

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委員歴

  • 日本社会学会   奨励賞選考委員［著書の部］  

    2023年1月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 関西社会学会   理事  

    2022年5月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 日本社会学会社会学評論編集委員会   専門委員  

    2022年3月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 日本都市社会学会   編集委員  

    2017年9月 - 2021年9月   

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    団体区分：学協会

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  • 日本都市社会学会   理事  

    2013年9月 - 2015年9月   

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    団体区分：学協会

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  • 日本都市社会学会   震災関係特別委員会委員  

    2012年9月 - 2015年9月   

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    団体区分：学協会

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  • 日本都市社会学会   企画委員  

    2011年9月 - 2013年9月   

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    団体区分：学協会

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論文

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書籍等出版物

  • 大阪の部落解放運動 : 一〇〇年の歴史と展望

    部落解放同盟大阪府連合会（ 担当： 分担執筆）

    部落解放同盟大阪府連合会,解放出版社 (発売)  2022年8月  （ ISBN:9784759242331 ）

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    総ページ数：667p   記述言語：日本語  

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  • 基礎社会学 = Sociology basics

    間淵, 領吾, 酒井, 千絵, 古川, 誠（ 担当： 分担執筆）

    世界思想社  2022年3月  （ ISBN:9784790717669 ）

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    総ページ数：x, 259p   記述言語：日本語  

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  • 近代の部落問題

    朝治, 武, 黒川, みどり, 内田, 龍史

    解放出版社 (発売)  2022年3月  （ ISBN:9784759241280 ）

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    総ページ数：525p   記述言語：日本語  

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  • 写真記録部落解放運動史 : 全国水平社創立100年 : 1922-2022

    部落解放同盟中央本部, 部落解放同盟（ 担当： 分担執筆）

    解放出版社  2022年3月  （ ISBN:9784759241310 ）

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    総ページ数：326p   記述言語：日本語  

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  • 戦時・戦後の部落問題

    朝治, 武, 黒川, みどり, 内田, 龍史

    解放出版社 (発売)  2022年3月  （ ISBN:9784759241297 ）

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    総ページ数：541p   記述言語：日本語  

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  • 現代の部落問題

    朝治, 武, 黒川, みどり, 内田, 龍史

    解放出版社 (発売)  2022年3月  （ ISBN:9784759241303 ）

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    総ページ数：545p   記述言語：日本語  

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  • 災害公営住宅の社会学

    内田龍史（ 担当： 分担執筆 範囲: 58-75,106-128,129-150,176-194）

    東信堂  2021年3月  （ ISBN:9784798916958 ）

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    総ページ数：xiv, 282p   記述言語：日本語  

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  • 社会再構築の挑戦 : 地域・多様性・未来

    谷, 富夫, 稲月, 正, 高畑, 幸（ 担当： 分担執筆 範囲: 「東日本大震災における防災集団移転後の復興まちづくりの課題――宮城県名取市Ｍ地区を事例として」）

    ミネルヴァ書房  2020年10月  （ ISBN:9784623089420 ）

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    総ページ数：xii, 412, 6p   記述言語：日本語  

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  • 被差別部落マイノリティのアイデンティティと社会関係

    内田, 龍史

    解放出版社  2020年2月  （ ISBN:9784759201215 ）

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    総ページ数：354p   記述言語：日本語  

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  • 震災復興と展望──持続可能な地域社会をめざして

    内田龍史（ 担当： 分担執筆）

    有斐閣  2019年8月 

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  • コミュニティ・ユニオン——社会をつくる労働運動

    文貞實, 伊藤泰郎, 内田龍史, 北川由紀彦, 山口恵子, 崔博憲, 仁井田典子, 朝倉美江, 山本かほり, 西澤晃彦（ 担当： 分担執筆）

    松籟社  2019年3月  （ ISBN:4879843733 ）

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  • 部落解放論の最前線——多角的な視点からの展開

    内田龍史（ 担当： 分担執筆）

    解放出版社  2018年12月  （ ISBN:4759210342 ）

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  • 部落問題と向きあう若者たち

    内田, 龍史（ 担当： 単著）

    解放出版社  2014年2月  （ ISBN:9784759201192 ）

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    総ページ数：247p   記述言語：日本語  

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  • 差別とアイデンティティ

    畑中, 敏之, 朝治, 武, 内田, 龍史（ 担当： 共著）

    阿吽社  2013年6月  （ ISBN:9784907244026 ）

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    総ページ数：386p   記述言語：日本語  

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  • 児童養護施設と社会的排除 : 家族依存社会の臨界

    西田, 芳正, 妻木, 進吾, 長瀬, 正子, 内田, 龍史（ 担当： 共著）

    部落解放・人権研究所,解放出版社 (発売)  2011年3月  （ ISBN:9784759267419 ）

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    総ページ数：215p   記述言語：日本語  

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  • 近代日本の「他者」と向き合う

    内田龍史（ 担当： 分担執筆）

    解放出版社  2010年10月  （ ISBN:475924123X ）

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  • 部落史研究からの発信 第3巻 現代編

    内田龍史（ 担当： 分担執筆）

    解放出版社  2009年7月 

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  • ジェンダーと教育 (リーディングス日本の教育と社会 第16巻)

    木村涼子, 内田龍史（ 担当： 分担執筆）

    日本図書センター  2009年5月 

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  • 実践はじめての社会調査 : テーマ選びから報告まで

    白谷, 秀一, 朴, 相権, 内田, 龍史

    自治体研究社  2009年5月  （ ISBN:9784880375342 ）

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    総ページ数：179p   記述言語：日本語  

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  • 実践はじめての社会調査―テーマ選びから報告まで

    白谷 秀一, 内田 龍史, 朴 相権, 朴 相権（ 担当： 共著）

    自治体研究社  2009年5月  （ ISBN:4880375349 ）

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    総ページ数：179  

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  • 「部落（民）アイデンティティ」（友永健三・渡辺俊雄編著『部落史研究からの発信 第3巻 現代編』所収）

    部落解放・人権研究所  2009年  （ ISBN:4759240527 ）

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  • 「質的調査と調査倫理」（谷富夫・芦田徹郎編『よくわかる質的社会調査 技法編 (やわらかアカデミズム・わかるシリーズ)』所収）

    ミネルヴァ書房  2009年  （ ISBN:4623052737 ）

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  • ジェンダーと教育

    木村涼子編著

    日本図書センター  2009年  （ ISBN:9784284302609 ）

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  • 「ジェンダー・就労・再生産――社会的に不利な立場に置かれたフリーター女性の語りから」（部落解放・人権研究所編『排除される若者たち――フリーターと不平等の再生産』所収）

    解放出版社  2005年  （ ISBN:4759201173 ）

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  • 「強い紐帯の弱さと強さ――フリーターと部落のネットワーク」（部落解放・人権研究所編『排除される若者たち――フリーターと不平等の再生産』所収）

    解放出版社  2005年  （ ISBN:4759201173 ）

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 部落問題に関する約半世紀間の意識の変容──大阪府における同和・人権問題に関する意識調査から

    内田龍史

    第73回関西社会学会大会  2022年5月 

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    開催年月日： 2022年5月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 宮城県における災害公営住宅供給と被災住民の生活の回復 招待

    内田龍史

    早稲田社会学会大会シンポジウム「東日本大震災後10年間の被災地、住民と社会学：住まいと生活を中心に」  2021年7月 

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    開催年月日： 2021年7月

    記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

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  • 大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究2023（2）——標本調査からみた復興の「地域的最適解」：住宅再建に関する分析

    内田龍史

    第96回日本社会学会大会  2023年10月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究2021実証篇（7）──大都市周辺における復興過程の地域的差異 宮城県名取市沿岸部の事例

    内田龍史

    第94回日本社会学会大会  2021年11月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 災害公営住宅居住者の生活状況と意識（2）──東日本大震災後の宮城県の事例

    内田龍史

    第93回日本社会学会大会  2020年10月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 東日本大震災における災害公営住宅入居者の復興と生活実態──(3)近隣関係の分析

    高木竜輔, 吉野英岐, 内田龍史

    第45回地域社会学会大会  2020年8月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 東日本大震災における災害公営住宅入居者の復興と生活実態──(2)復興に関する意識の分析

    内田龍史・高木竜輔・吉野英岐

    第45回地域社会学会大会  2020年8月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 東日本大震災における災害公営住宅入居者の復興と生活実態──(1)調査の目的と概要

    吉野英岐・内田龍史・高木竜輔

    第45回地域社会学会大会  2020年8月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 災害（復興）公営住宅入居者の生活実態に関する調査の設計と実施状況

    吉野英岐・内田龍史・西田奈保子・高木竜輔

    第6回震災問題研究交流会  2020年3月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 震災復興おける災害公営住宅の整備と課題(2)──宮城県（仙台市・石巻市・気仙沼市）の災害公営住宅の建設を事例に

    第92回日本社会学会大会  2019年10月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 東日本大震災ボランティア参加大学アンケートからみる大学教育──教学体制の構築に向けて

    箭内任・田島裕之・今井誠二・上村 静・新田貴之・内田龍史・濱野道雄・菅原真枝・濱崎雅孝

    第3回尚絅学院大学総合人間科学会  2019年2月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 東日本大震災後の宮城県名取市民の復旧・復興感の変化――宮城県名取市民に対する質問紙調査から

    第91回日本社会学会大会  2018年9月 

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    開催地：甲南大学  

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  • 部落差別の生成と変容――「逆差別」意識に着目して課題報告「差別の生成メカニズムに関する理論研究・質的研究・計量研究の対話」

    第65回東北社会学会  2018年7月 

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    開催地：岩手県立大学  

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  • 自治体は地域の実態をどう把握するのか (部落解放研究第51回全国集会報告書) -- (分科会(第二日))

    内田龍史

    解放出版社  2018年2月 

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  • 東日本大震災における防災集団移転後のコミュニテイ形成の課題――宮城県名取市美田園北地区を事例として

    内田龍史

    第2回尚絅学院大学総合人間科学会  2018年2月 

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    開催地：尚絅学院大学  

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  • 各地における部落実態調査の試み (特集 第32回人権啓発研究集会) -- (分科会 講演 条例に基づく人権意識実態調査の実施とその分析)

    内田 龍史

    ひょうご部落解放  2018年 

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    記述言語：日本語  

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  • 東日本大震災後の住宅復興におけるコミュニティの形成（2）――宮城県名取市美田園北地区における防災集団移転後のコミュニティ形成

    内田龍史

    第90回日本社会学会大会  2017年11月 

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    開催地：東京大学  

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  • データで見る部落問題 (部落解放・人権入門2017 : 第47回 部落解放・人権夏期講座 報告書) -- (課題別講演)

    内田 龍史

    部落解放  2017年2月 

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    記述言語：日本語  

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  • 震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究（2）――宮城県名取市・岩沼市における復興まちづくりの展開と課題

    内田龍史

    第89回日本社会学会大会  2016年10月 

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    開催地：九州大学  

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  • 東日本大震災ボランティア参加大学生からみる大学教育

    箭内任, 今井誠二, 上村静, 内田龍史, 菅原真枝, 田島裕之, 新田貴之, 濱崎雅孝, 濱野道雄

    第38回大学教育学会大会  2016年6月 

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    開催地：立命館大学  

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  • 問題提起 人権・部落問題意識の現状と啓発の課題 (部落解放研究第49回全国集会報告書) -- (分科会の記録(第二日))

    内田 龍史

    部落解放  2016年2月 

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    記述言語：日本語  

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  • コミュニティ・ユニオン組合員の仕事と組合活動――コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク調査（2012-2014）の分析（2）

    内田龍史

    第88回日本社会学会大会  2015年9月 

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    開催地：早稲田大学  

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  • 社会的排除地域析出の試み――2010年国勢調査から

    内田龍史, 堤圭史郎

    第33回日本都市社会学会大会  2015年9月 

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    開催地：静岡県立大学  

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  • 被差別部落の現在（2）──部落青年の雇用・生活実態

    内田龍史, 西田芳正, 齋藤直子, 妻木進吾, 堤圭史郎

    第87回日本社会学会大会  2014年11月 

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    開催地：神戸大学  

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  • 被差別部落の現在（1）──2010年国勢調査から見る大阪府の部落の実態

    妻木進吾, 西田芳正, 堤圭史郎, 内田龍史

    第87回日本社会学会大会  2014年11月 

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    開催地：神戸大学  

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  • 排除型移行過程をもたらす家族・地域的背景と時系列変化――児童自立支援施設ケース記録調査から

    内田龍史, 西田芳正

    第66回日本教育社会学会大会  2014年9月 

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    開催地：松山大学  

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  • 討論 (部落解放研究第47回全国集会報告書) -- (分科会の記録(第二日))

    内田 龍史, 野口 道彦, 阿久澤 麻理子

    部落解放  2014年2月 

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    記述言語：日本語  

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  • 排除型移行過程をもたらす家族・地域的背景と時系列変化 : 児童自立支援施設ケース記録調査から(IV-11部会 【テーマ部会】中等教育における格差・貧困問題と支援(3),研究発表IV)

    内田 龍史, 西田 芳正

    日本教育社会学会大会発表要旨集録  2014年 

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    記述言語：日本語  

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  • 児童自立支援施設と社会的排除――ケース記録調査から

    内田龍史, 西田芳正, 妻木進吾, 堤圭史郎

    第86回日本社会学会大会  2013年10月 

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    開催地：慶應義塾大学  

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  • 仮設住宅住民の現状と今後の展望――名取市・岩沼市を事例として

    内田龍史

    2013年度東北社会学会研究例会  2013年6月 

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    開催地：東北大学  

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  • 東日本大震災後の仮設住宅における地域への帰属感・コミュニケーション等が満足感・今後の展望に及ぼす影響

    水田恵三, 内田龍史

    第32回（2013年度）地域安全学会研究発表会（春季）  2013年6月 

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    開催地：元湯雄山閣  

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  • 東日本大震災後の仮設住宅における地域への帰属感・コミュニケーション等が満足感・今後の展望に及ぼす影響

    水田恵三, 内田龍史

    地域安全学会梗概集  2013年5月 

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    記述言語：日本語  

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  • 名取市・岩沼市における仮設住宅の暮らしの現状

    内田龍史

    第４回社会学４学会合同研究・交流集会（地域社会学会・日本都市社会学会・日本社会学会・環境社会学会）シンポジウム「地震・津波・原発災害から２年 被災地復興の現状と課題を考える」  2013年2月 

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    開催地：東北学院大学  

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  • 津波被災地周辺地域の住民の経験――宮城県名取市住民意識調査から

    内田龍史

    第85回日本社会学会大会  2012年11月 

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    開催地：札幌学院大学  

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  • 名取市沿岸部の津波被災地をフィールドとして

    内田龍史

    シリーズ 社会学から、東日本大震災を問い直す１ 東日本大震災・再生への道程を問い直すー社会学と計画学との対話（日本学術会議社会学委員会・東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会（震災再建分科会）・科学研究費基盤（Ａ）「東日本大震災と日本社会の再建――地震、津波、原発震災の被害とその克服の道」（代表・加藤眞義）プロジェクトチーム）  2012年7月 

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    開催地：東北大学  

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  • 宮城県名取市のおける東日本大震災による被災状況

    内田龍史

    社会学３学会合同の研究・交流集会（地域社会学会・日本都市社会学会・日本社会学会）  2012年3月 

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    開催地：岩手県立大学  

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  • 部落の青年の雇用・生活調査 (部落解放研究第45回全国集会報告書) -- (分科会の記録(第二日))

    内田 龍史

    部落解放  2012年2月 

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    記述言語：日本語  

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  • 部落問題と向き合う若者たち (部落解放・人権入門2012 : 第42回部落解放・人権夏期講座 報告書) -- (課題別講演 : 部落問題入門編)

    内田 龍史, 武田 緑, 坂東 希

    部落解放  2012年 

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    記述言語：日本語  

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  • 共同報告：変容する都市型部落――2009年住吉地域労働実態調査から １．住吉地区の変容と部落（民）アイデンティティ

    内田龍史

    第61回関西社会学会  2010年5月 

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    開催地：名古屋市立大学  

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  • 大阪の部落女性実態調査から見えてきたもの (特集 第4回部落解放・人権研究者会議)

    内田 龍史

    部落解放研究  2010年1月 

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    記述言語：日本語  

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  • 大阪地域就労支援事業相談者の貧困と社会的排除――調査報告から

    内田龍史, 李嘉永

    第２回貧困研究会  2009年10月 

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    開催地：大阪市立大学  

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  • 共同報告：被差別部落女性と差別・不平等――被差別部落女性の実態調査から （1）アイデンティティ・差別・社会関係

    第60回関西社会学会大会  2009年5月 

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    開催地：京都大学  

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  • 共同報告：若者と社会的排除（4）――児童養護施設経験者調査から （3）児童養護施設経験者のアイデンティティをめぐる考察

    内田龍史

    第81会日本社会学会  2008年11月 

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    開催地：東北大学  

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  • 変化するマイノリティのアイデンティティ (国際的文脈で語る「部落問題の今」 シンポジウム 「部落問題の今」をめぐって--国際的な視点から)

    内田 龍史

    ヒューマンライツ  2008年10月 

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    記述言語：日本語  

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  • 共同報告：若者と社会的排除（3）若者の多様性と移行の危機 「大阪の若者の仕事とくらし」調査の知見から：１．大阪市における若者の就業構造の変容と類型別に見る現状

    内田龍史

    第80回日本社会学会  2007年11月 

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    開催地：関東学院大学  

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  • 共同報告：都市とフリーター（若年不安定生活層）(1)大阪市における若者の就業構造の変化と現状

    内田龍史

    第25回日本都市社会学会  2007年9月 

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    開催地：山口大学  

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  • 共同報告：若者と社会的排除（2）大阪市若者調査から 1．大阪市における若者の就業構造――３時点（1992年・1997年・2002年）の変遷と現状

    内田龍史

    第58回関西社会学会大会  2007年5月 

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    開催地：同志社大学  

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  • 子どもたちの進路展望 「大阪の子どもたち」調査から

    内田龍史

    第57回関西社会学会大会  2006年5月 

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    開催地：金沢大学  

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  • 教育・啓発・実践 部落問題はいま--格差はなくなったのか (部落解放・人権入門 2006--第36回 部落解放・人権夏期講座 報告書) -- (課題別講演)

    内田 龍史

    部落解放  2006年 

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    記述言語：日本語  

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  • 「民族関係」の国際比較 大阪(日本)・板橋(台湾)・仁川(韓国)の比較から

    内田龍史

    大阪市立大学都市文化研究センター《ＣＯＥ国際シンポジウム》東アジア大都市の資本制文化と人間 外国人労働者と民族関係を焦点に  2006年 

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    開催地：大阪市立大学  

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  • 共同報告：若者と社会的排除（1）進路分化＝フリーターの析出過程：４．進路分化とモデル・ジェンダー・ネットワーク

    内田龍史

    第78回日本社会学会大会  2005年10月 

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    開催地：法政大学  

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  • 若年無業・フリーターの析出過程（2）：「進路多様高校」生への質問紙調査から

    菅野正之, 西田芳正, 妻木進吾, 内田龍史

    第56回関西社会学会大会  2005年5月 

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    開催地：大阪市立大学  

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  • コミュニティ・モラールと地域スポーツ――旧清水市のサッカーを事例として

    内田龍史

    第22回日本都市社会学会大会  2004年9月 

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    開催地：大阪市立大学  

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  • 若年失業・フリーターの析出過程（1）：強い紐帯の弱さと強さ――部落出身の若者の失業・フリーター問題に関する一考察

    内田龍史

    第55回関西社会学会大会  2004年5月 

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    開催地：佛教大学  

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  • 部落出身青年の「部落民」としてのアイデンティティとその評価――全国青年集会参加者調査から

    内田龍史

    第20回解放社会学会大会  2004年3月 

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    開催地：大阪市立大学  

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  • 結婚忌避・差別のメカニズム――被差別部落問題を事例として

    内田龍史

    第13回日本家族社会学会大会  2003年9月 

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  • 結婚忌避・差別のメカニズム――被差別部落問題を事例として」

    内田龍史

    第13回日本家族社会学会大会  2003年9月 

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    開催地：大阪市立大学  

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  • 被差別部落マイノリティに対する忌避・差別軽減のための「接触仮説」の可能性

    内田龍史

    第54回関西社会学会大会  2003年5月 

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    開催地：追手門学院大学  

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  • 「被差別部落住民意識の変容――部落住民の部落観・部落問題観」

    内田龍史

    第53回関西社会学会大会  2002年5月 

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    開催地：京都光華女子大学  

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  • 被差別部落住民意識の変容――部落住民の部落観・部落問題観

    内田龍史

    第53回関西社会学会大会  2002年5月 

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Works(作品等)

  • 討論 (部落解放研究第47回全国集会報告書) -- (分科会の記録(第二日))

    内田 龍史, 野口 道彦, 阿久澤 麻理子

    2014年2月

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  • 部落問題と向き合う若者たち (部落解放・人権入門2012 : 第42回部落解放・人権夏期講座 報告書) -- (課題別講演 : 部落問題入門編)

    内田龍史, 武田緑, 坂東希

    2012年

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受賞

  • 第14回（2020年度）地域社会学会賞（共同研究部門）

    2021年3月   地域社会学会   吉野英岐・加藤眞義編著『震災復興と展望――持続可能な地域社会をめざして』有斐閣（2019年7月）

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  • 関西社会学会大会優秀報告賞

    2006年6月   関西社会学会   「子どもたちの進路展望ーー「大阪の子どもたち」調査から」第57回関西社会学会大会、金沢大学、2006年5月

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    受賞国：日本国

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 同和問題・人権問題意識調査にみる現代日本社会における部落差別認識の軌跡

    研究課題/領域番号：22K01943  2022年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    内田 龍史, 西田 芳正, 妻木 進吾

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    配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

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  • 大阪大都市圏住民の社会的紐帯と近隣効果の研究：混合研究法による都市社会調査

    研究課題/領域番号：20H01578  2020年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    川野 英二, 村上 あかね, 妻木 進吾, 笹島 秀晃, 藤原 翔, 長松 奈美江, 西田 芳正, 松本 渉, 福島 若葉, 堤 圭史郎, 内田 龍史, 上杉 昌也, 岸 直子, 垣田 裕介, 白波瀬 達也, 水内 俊雄, 福原 宏幸

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    配分額：13130000円 （ 直接経費：10100000円 、 間接経費：3030000円 ）

    本研究の目的は、セグリゲーション（居住分離）が進む大都市のなかで、「近隣効果」は地区住民にたいして健康、社会生活、雇用、教育達成、社会意識などの社会的アウトカムにどのような、そしてどのていど影響を与えるのか、そして地域の社会的紐帯は地域にどのような役割を果たすのかを解明することである。
    本研究では、都市空間のなかで、社会的紐帯のあり方は福祉レジームや国内の都市・住宅政策、セグリゲーション（居住分離）やジェ ントリフィケーションなどの都市社会構造の変動と関係していると考えている（マクロレベル）。また、居住する近隣地区が個人のアウトカム に影響する「近隣文脈効果」とともに、社会的紐帯が地域にもたらす「創発効果」にも注目し（メゾレベル）、１）都市セグリゲーションのマ クロ分析、２）大阪都市圏のサーベイ調査・分析、３）地域社会組織の社会的紐帯の形成に関するフィールド調査を行なう。
    １）セグリゲーションの比較分析については、予定どおり大阪大都市圏（大阪都市雇用圏）を対象に社会地図を作成し分析を行なうことができた。
    ２）大阪都市圏を対象とした質問紙調査については、質問項目の作成、調査票を完成させたが、コロナ禍での実査の困難のため、本調査は次年度に繰越し、今年度は予備調査としてウェブ調査を実施した。大阪都市雇用圏1200名からのデータを収集し分析を行なった。結果は大阪市立大学文学研究科社会学教室報告書「大阪大都市圏の社会的紐帯と近隣関係」として発行した。また研究成果の一部は編著『阪神都市圏の研究』（2022）として公表した。
    ３）困窮地域における地域社会組織のエスノグラフィー・インタビュー調査については、分担メンバーが各自のフィールドでデータを収集し分析した。

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  • 学校システムにおける排除と包摂に関する教育社会学的研究－マイノリティの視点から

    研究課題/領域番号：20H00100  2020年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)  基盤研究(A)

    志水 宏吉, 棚田 洋平, 知念 渉, 西田 芳正, 林嵜 和彦, 二羽 泰子, 山本 晃輔, 榎井 縁, 内田 龍史, 石川 朝子, 高田 一宏, 園山 大祐, 堀家 由妃代

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    配分額：42640000円 （ 直接経費：32800000円 、 間接経費：9840000円 ）

    本研究の目的は、「マイノリティ集団に対する排除と包摂」という視点から、現代日本の学校教育システムが有する制度的・組織的特性とそ
    こから生じる諸課題を把握し、その改革・改善の方途を探ることにある。
    そのために、「被差別部落の人々」「外国人」「障害者」「貧困層」という４つのマイノリティ集団を設定し、彼らに対する教育の場におけ
    る排除を、１）彼らの教育機会の現状、２）それに対する当事者の経験や評価の2側面から把握する。
    今年度は、１）に関して、全国47都道府県を対象とする聞き取り調査を実施した。また２）については、当該4グループの高校生年代の当事者を対象とする聞き取り調査をパイロット調査的に行った。

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  • ポスト特別措置法時代における被差別部落出身者のアイデンティティ形成に関する研究

    研究課題/領域番号：19K02048  2019年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    内田 龍史

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    配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

    本研究は、同和問題解決のための特別対策としての特別措置法が2002年に期限切れを迎え、「部落民」としての肯定的な社会的アイデンティティを形成するための制度的な支えが縮小・解体傾向にあるなかで、それでもなお肯定的なアイデンティティが形成されていく過程を、被差別部落出身の若者への生活史聞き取り調査を実施することで明らかにし、それを可能にする要因群を析出することを目的としている。「日本社会」における典型的なマイノリティである「部落民」を事例とした本研究は、現代社会を構成する多様なマイノリティの人びとが、肯定的な社会的アイデンティティを形成していくための戦略や社会運動、さらにはマイノリティ政策のあり方について、大きな示唆を与えると考えられる。
    本年度は新型コロナウィルス感染症の拡大により、移動をともなう調査実施が困難な状況にあったが、それでもなんとかご協力を得て、被差別部落出身の若者を対象とした生活史インタビューを2名に、その親世代2名に対しても同様の調査を実施することができた。そのうちわけは、大阪府2名、熊本県2名である。いずれも生まれ育った地域、家庭環境、部落解放運動とのつながり、学校教育の状況、進路達成状況、部落出身者としての自覚とカミングアウトの状況、部落差別解消に向けての今後の展望などを聞き取ることができた。それらに加え、大阪・京都・兵庫・広島・鳥取・徳島・愛媛・栃木などの各地の部落解放運動の状況を関係者から聞き取ることができた。

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  • 現代社会における部落差別の変容に関する研究―差別意識とその表出形態に焦点を当てて

    研究課題/領域番号：18K02034  2018年4月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    阿久澤 麻理子, 内田 龍史, 熊本 理抄, 妻木 進吾, 出口 真紀子, BONDY Christophe

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    配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

    2018年度は3回の研究会を行い（大阪2回・東京1回）、研究代表者・分担者（6人）が、これまで行ってきた部落問題に関わる研究の成果や、部落差別の表出形態にみられる近年の変化についての考えを共有した上で、本研究課題については、下記の通り進めた。
    1.Twitter調査：研究協力者・高史明先生の行った在日コリアンに関わるツイッター収集・分析方法をデフォルトとし（高史明『レイシズムを解剖する』, 2015年）、部落問題に関わるキーワード5語を決めTwitter収集を開始した。収集は研究協力者である鳥海不二夫先生にプログラム作成を依頼した。なお、比較対照するため、高史明先生が同書で収集したキーワード（在日コリアンに関わるもの）も併せて収集している。詳細な分析は2019年度の課題であるが、2018年11月-2019年1月末に収集したデータでは、キーワードは異なるものの、部落に関わるTweet約5万に対し、コリアンにかかわるTweetは約100万となり、数量的な差がかなり大きいことがわかっている。
    2.自治体による人権意識調査データの再集計：近畿１府、１県のデータを基に再集計の可能性を検討した上で、関東2、近畿2、九州１自治体からデータの提供と再集計の許可を得た。なお、近畿１県の、自由回答欄の分析を探索的にKH-Coderによって行ったところ、いわゆる「新しいレイシズム(modern racism)」に該当する言説は、比較的若い年代層のほうにむしろ多くみられる。
    3.大学生に対する意識調査については、調査項目を検討した。2019年度も継続の予定である。

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  • 復興の新たな段階におけるコミュニティ・キャピタルの活用と保全に関する比較研究

    研究課題/領域番号：17H02594  2017年4月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    吉野 英岐, 高木 竜輔, 内田 龍史

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    配分額：9880000円 （ 直接経費：7600000円 、 間接経費：2280000円 ）

    平成30年度は研究代表者・研究分担者による研究会を4回、連携研究者を加えた全体会を1回開催し、研究代表者・研究分担者による合同現地調査を3回実施した。第1回研究会を2018年6月13日に開催し、研究の進捗状況の確認、2018年度の研究計画、学会報告について協議した。次いで第2回研究会を2018年10月4日に開催し、合同現地調査（福島県、宮城県、兵庫県）および個別調査の結果報告、調査結果から得られた知見とそのとりまとめ、今後の調査研究の進め方について協議した。次いで第3回研究会を2018年12月23日に開催し、次年度に実施する災害公営住宅居住者アンケート、および今後の研究の進め方について協議した。最後に第4回研究会を219年3月17日に開催し、全体会の進め方、今後の研究の進め方について協議した。また第1回全体会を2019年3月17日に8名中6名の連携研究者の出席を得て開催し、平成30年度の活動報告、現地調査報告、今後の調査研究の進め方等について協議し、情報共有を行った。
    合同現地調査としては、福島県（2018年8月7日～10日）、宮城県（2018年9月3日～5日）、神戸市（2018年9月17日）で実施した。さらに研究代表者および分担者が個別に現地調査と資料収集を行った。
    研究成果としては、宮城県と福島県の被災自治体における災害公営住宅建設に至る経緯やまちづくり政策との関連性、今後の運営上の課題を詳しく聞くことができ、災害公営住宅のコミュニティ・キャピタルとしての可能性と課題を明らかにすることができした。また、神戸市での合同調査から1995年の阪神・淡路大震災からの復興過程と実際に建設された住宅について関係者から直接情報を得ることができ、東日本大震災からの復興過程の特性を考察する論点を整理できた。成果報告としては各所属学会等で報告し、成果の一部は論文。著作として刊行した。

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  • 地域的に顕現する社会的排除の動態的把握―大阪府・国勢調査データの独自集計を中心に

    研究課題/領域番号：17K04174  2017年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    妻木 進吾, 西田 芳正, 川野 英二, 西村 雄郎, 島 和博, 内田 龍史, 堤 圭史郎, 櫻田 和也

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    配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

    本研究は、貧困・社会的排除が地域的に集積している実態の把握、そしてそれらが地域で顕在化するメカニズムを都市圏の地域構造変動に位置づけながら、さらに独立変数としての地域効果も考慮に入れつつ把握することを目指している。
    本年度は、1980～2010年の30年間、7回分の国勢調査データ(大阪府)のうち、直近の大規模調査年(1980年、1990年、 2000年、2010年)、とりわけ2010年、大阪市域について、被差別部落卓越地域に該当する地区の詳細な集計・分析を進めた。また、「排除指標」が高指標値を示す公営住宅比率の高いエリア（公営住宅特性卓越地域）について、大阪市内から3地区選定し、住民基本台帳によるサンプリングを経て訪問面接調査を実施するなど、大阪府下の合計6地区でケーススタディを実施した。
    また、貧困・社会的排除を地域的に顕現させる構造的背景として、脱工業化やグローバリゼーションといったマクロな社会変動、雇用政策や経済政策、社会政策などを受けて展開される都市圏の地域構造変動がある。こうした変動を把握するために、大阪府を含むより広い地理的範囲として京阪神大都市圏の変動の把握を試みた。
    本年度までに進めてきた、大阪府域の国勢調査データの集計・分析、同データから析出された地区類型から選定した地区の詳細分析、より広域の京阪神大都市圏の国勢調査データ等の集計・分析、6地点のケーススタディ、これらそれぞれに進めてきた成果を統合していく作業が必要である。

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  • 現代日本社会における新しいレイシズムの実態把握――部落差別問題を事例として

    研究課題/領域番号：16K04092  2016年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    内田 龍史, 妻木 進吾

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    配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

    本研究の目的は、世界的に生じている新しいレイシズムの日本的現実を把握するために、近年生じている部落差別を事例としてとりあげ、その内実とそれに対抗する際に直面する諸問題を、当該地域の文脈に即して全国的に明らかにすることである。具体的には、部落解放運動が継続的に取り組まれてきた地域において、同和対策に関する特別措置法期限切れ後に焦点化し、1部落差別事象・2部落問題意識・3部落の生活環境・4部落解放運動・5行政施策の5点について、その変化と現状を明らかにすることである。かかる検討によって、現代社会における今後の部落差別問題研究の参照軸を作成するとともに、新しいレイシズムに対抗するための諸条件を探究している。
    本年度は、都府県単位での現地訪問調査を開始し、現状把握に務めるとともに、それらの成果の一部として、学会・論文発表を行うことができた。1部落差別事象・2部落問題意識・4部落解放運動については、滋賀県・福井県・和歌山県・鳥取県・福島県・山形県・宮城県・兵庫県・奈良県・長野県・神奈川県・大阪府・広島県・新潟県・鹿児島県・熊本県の状況について、現地訪問調査を行った。2部落問題意識・3部落の生活環境・5行政施策については、部落問題に関する調査の実施状況や、部落問題に関する施策の実施状況に関する情報収集を行った。また、新しいレイシズムの視点からの部落問題の現状に関する学会報告を行った。さらに、部落問題意識については、近年の部落問題意識の状況をまとめ、新たな調査のあり方を提言する論文を発表することができた。

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  • グローバル化時代におけるネットワーク型社会運動に関する実証的研究

    研究課題/領域番号：16H03700  2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    文 貞實, 朝倉 美江, 北川 由紀彦, 西澤 晃彦, 山本 かほり, 山口 恵子, 内田 龍史, 崔 博憲, 伊藤 泰郎, 仁井田 典子

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    配分額：7410000円 （ 直接経費：5700000円 、 間接経費：1710000円 ）

    本研究の目的は、経済グローバル化に抗するユニオン運動の特徴を明らかにし、ユニオン運動が、どのように、今日の「雇用破壊」や社会の個人化に抗した新しい労働運動の組織化モデルを提示しているかを検証することである。本調査研究では、ユニオン運動が、どのように、多様なひとびとの社会運動の結節点となっているかをコミュニティ・ユニオン全国ネットワークに参加している全国のユニオン組合員を対象とした質問紙調査およびインタビュー調査の知見から明らかにした。本研究の研究成果については、文貞實編著『コミュニティ・ユニオン 社会をつくる労働運動』（松籟社 2019）を刊行しまとめた。

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  • 震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究

    研究課題/領域番号：25285155  2013年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    吉野 英岐, 高木 竜輔, 内田 龍史, 田中 重好, 黒田 由彦, 山下 祐介, 浦野 正樹, 浅川 達人, 菅 磨志保, 小野澤 章子, 渡戸 一郎, 大矢根 淳

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    配分額：9100000円 （ 直接経費：7000000円 、 間接経費：2100000円 ）

    本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。

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  • マイノリティのアイデンティティ形成と「承認」に関する研究――部落問題を事例として

    研究課題/領域番号：25780314  2013年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    内田 龍史

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）

    本研究の目的は、「日本社会」におけるマイノリティの社会的アイデンティティが顕在したうえで、マジョリティとの結合的な集団関係がいかにして形成されうるのかを、部落問題を事例として検証することであった。
    三世代にわたる当事者へのインタビューや、各種調査報告書を用いた分析を通じて、部落解放運動が機能している地域においては、家族を通じた肯定的なアイデンティティを形成する条件が整っているが、いったんそうした地域を離れるとマジョリティによる部落問題への無理解は否めず、アイデンティティを顕在化させることが困難な現状を明らかにした。

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  • 東日本大震災と日本社会の再建－地震、津波、原発震災の被害とその克服の道

    研究課題/領域番号：24243057  2012年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)  基盤研究(A)

    加藤 眞義, 舩橋 晴俊, 正村 俊之, 田中 重好, 山下 祐介, 矢澤 修次郎, 原口 弥生, 中澤 秀雄, 奥野 卓司, 荻野 昌弘, 小松 丈晃, 松本 三和夫, 内田 龍史, 浅川 達人, 高木 竜輔, 阿部 晃士, 髙橋 準, 後藤 範章, 山本 薫子, 大門 信也, 平井 太郎, 岩井 紀子, 金菱 清

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    配分額：46020000円 （ 直接経費：35400000円 、 間接経費：10620000円 ）

    本研究の目的は、東日本大震災のもたらす広範かつ複合的な被害の実態を明らかにし、そこからの復興の道筋をさぐるための総合的な社会学的研究をおこなうための、プラットフォームを構築することである。
    そのために、(1)理論班、(2)避難住民班、(3)復興班、(4)防災班、(5)エネルギー班、(6)データベース班を設け、「震災問題情報連絡会」および年次報告書『災後の社会学』等による情報交換を行った。

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  • グローバル化時代における雇用不安定層の組織化に関する実証的研究

    研究課題/領域番号：24330163  2012年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    文 貞實, 谷 富夫, 西澤 晃彦, 朝倉 美江, 山本 かほり, 山口 恵子, 伊藤 泰郎, 崔 博憲, 北川 由紀彦, 高畑 幸, 内田 龍史, 山根 清宏, 仁井田 典子

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    配分額：11700000円 （ 直接経費：9000000円 、 間接経費：2700000円 ）

    本研究は今日の経済グローバル化に抗する新たな社会運動のひとつであるローカルなユニオン運動の特徴を明らかにすることを目的とした。コミュニティ・ユニオン全国ネットワークに参加する74ユニオン（35都道府県・15000人組合員）を対象とした質問紙調査およびインタビュー調査を実施した。
    質問紙調査の調査結果（回収率8.1％）では、ユニオンがセーフティー・ネットをもたない生活不安定層にとって「生存組合」としての意味が大きいことや活動内容の分析から世代・ジェンダー間でユニオン活動の目的やユニオン運動の意味づけを検証し、新しい「公共空間」を生み出す可能性と課題を分析した。

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  • 社会的排除の地域的顕在と変容―貧困・生活不安定層の地域形成と労働＝生活過程

    研究課題/領域番号：24530640  2012年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    西田 芳正, 島 和博, 妻木 進吾, 内田 龍史, 堤 圭史郎

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    配分額：4940000円 （ 直接経費：3800000円 、 間接経費：1140000円 ）

    欧米では、貧困など不安定な生活を強いられている人々が特定地域に集中する傾向が明確であり、地域を対象とした支援策が展開されている。この研究では、国勢調査データを用いて、日本においても同様の傾向が見られることを明らかにした。被差別部落について、部落外との格差がいまなお明確であることを確認したことに加え、部落外においても不利な条件にある人々が集住している地域が多数存在することを見出した。また、児童福祉施設関係のデータから、非行少年の生育家族について低い階層に多い傾向と地域的な偏りについても明らかになった。

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  • 社会的排除地域の変容と包摂の試み――都市型部落と公営住宅の比較研究

    研究課題/領域番号：23610012  2011年 - 2013年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    妻木 進吾, 野口 道彦, 内田 龍史, 堤 圭史郎

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    担当区分：連携研究者  資金種別：競争的資金

    配分額：5460000円 （ 直接経費：4200000円 、 間接経費：1260000円 ）

    バブル崩壊以降の被差別部落（同和地区）、特に都市型部落の生活実態に生じた変容を、国勢調査など既存統計データの再分析などによる明らかにすることを試みた。先行して取り組んだ個別部落の実態調査からは、部落の不安定化、とりわけ若者において再不安定化傾向が明らかになり、安定層の地区外流出と不安定層の流入がこうした傾向に拍車をかけたことが示唆された。こうした知見を、より一般化できる形で検証するために、国勢調査小地域集計による実態把握を試みた。また、公営住宅や隣接地域との比較を行いつつ、1980年以降の大阪の被差別部落の変容をこれまでにない精度で明らかにするためのデータセットを作成に着手することができた。

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  • 被差別部落マイノリティの社会的アイデンティティと地位達成メカニズムに関する研究

    2009年4月 - 2012年3月

    文部科学省  科学研究費補助金(若手研究(B)) 

    内田 龍史

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

    本研究は、被差別部落の若者を対象として、「部落民」としての社会的アイデンティティが、学歴・職業等地位達成に与える影響について分析を行った。質的なインタビュー調査と質問紙を用いた量的な調査をともに実施した結果、「部落民」アイデンティティは、部落解放運動や同和対策による行政の支援によって獲得され、継承されてきた側面を明らかにした。しかし、「部落民」アイデンティティと学歴・職業等地位達成との関係については、明確な傾向は見られなかった。

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  • 移民の流入と統合過程-在日韓国・朝鮮人と日系ブラジル人の世代間生活史の比較分析

    研究課題/領域番号：21330120  2009年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    稲月 正, 谷 富夫, 西村 雄郎, 近藤 敏夫, 西田 芳正, 山本 かほり, 野入 直美, 二階堂 裕子, 高畑 幸, 山ノ内 裕子, 内田 龍史, 妻木 進吾, 堤 圭史郎, 中西 尋子

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    配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）

    在日韓国・朝鮮人と日系ブラジル人との生活史の比較分析からは
    (1)「移民」第1 世代の多くは周辺部労働市場に組み込まれたこと、
    (2)しかし、移住システム、資本主義の形態などの違いが社会関係資本の形成に差をもたらし、それらが職業的地位達成過程や民族関係(統合)の形成過程に影響を与えた可能性があること、などが示されつつある。また、在日韓国・朝鮮人の生活史パネル調査からは、
    (1)1990 年代後半時点でも見られた祖先祭祀の簡素化やエスニシティの変化が進んでいること、
    (2)その一方で 「継承」されたエスニシティの持続性自体は強いこと、などが示された。

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  • 被差別部落マイノリティの社会的アイデンティティと地位達成メカニズムに関する研究

    研究課題/領域番号：21730420  2009年 - 2011年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    内田 龍史

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    配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

    本研究は、被差別部落の若者を対象として、「部落民」としての社会的アイデンティティが、学歴・職業等地位達成に与える影響について分析を行った。質的なインタビュー調査と質問紙を用いた量的な調査をともに実施した結果、「部落民」アイデンティティは、部落解放運動や同和対策による行政の支援によって獲得され、継承されてきた側面を明らかにした。しかし、「部落民」アイデンティティと学歴・職業等地位達成との関係については、明確な傾向は見られなかった。

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  • 貧困・生活不安定家族出身者および児童福祉施設経験者の排除型移行過程と社会的支援

    研究課題/領域番号：21530887  2009年 - 2011年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    西田 芳正, 内田 龍史, 妻木 進吾, 長瀬 正子, 堤 圭史郎

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    担当区分：連携研究者  資金種別：競争的資金

    配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）

    格差拡大、貧困層の増加が進むなかで困難な状況に陥っている人々に対して有効な社会的支援を行うためには、そうした状況にある人々の生活を詳細に捉えることが不可欠である。我々は、貧困家庭、不安定な条件に置かれた家庭の出身者と児童養護施設を経験した若者たちへの質的調査を行い、子どもから大人への移行過程が排除に至る性格をもち、その背景に日本社会の家族依存的な特性があることを明らかにした。

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担当経験のある科目（授業）

  • 専門文献研究

    2022年9月 - 2023年3月 機関名：関西大学大学院

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  • 異文化間教育実践論

    2022年8月 機関名：九州大学大学院人間環境学府

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  • 差別論研究

    2021年9月 - 現在 機関名：関西大学大学院

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  • 差別と社会Ⅱ

    2019年9月 - 現在 機関名：関西大学

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  • 差別と社会Ⅰ

    2019年4月 - 現在 機関名：関西大学

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  • 入門・新しい部落問題

    2019年4月 - 現在 機関名：関西大学

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  • 現代日本社会論

    機関名：愛知県立大学

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  • 社会調査史

    機関名：尚絅学院大学

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  • 少子高齢社会論

    機関名：尚絅学院大学

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  • シティズンシップ論

    機関名：尚絅学院大学

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  • 質的調査

    機関名：尚絅学院大学

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  • 生涯学習論

    機関名：尚絅学院大学

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  • 社会調査（地域活性構想）実習

    機関名：尚絅学院大学

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  • 共生社会論

    機関名：尚絅学院大学

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  • 社会調査実習

    機関名：尚絅学院大学

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  • 市民社会論

    機関名：尚絅学院大学

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  • 多文化共生論

    機関名：帝塚山学院大学

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  • 現代の部落問題

    機関名：大阪市立大学,上智大学

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  • 社会調査演習

    機関名：尚絅学院大学

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  • 社会調査法

    機関名：尚絅学院大学

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  • 現代の社会問題

    機関名：大阪市立大学

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社会貢献活動

  • 宝塚市人権教育推進委員会 委員

    役割：企画,　調査担当

    2022年6月 - 2024年3月

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    種別：調査

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  • 尼崎市人権文化いきづくまちづくり審議会委員

    2022年6月 - 現在

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    種別：その他

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  • 堺市人権施策推進審議会委員

    役割：助言･指導,　運営参加・支援

    2021年9月 - 2023年9月

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    種別：その他

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  • 福岡県隣保館人権課題把握調査検討委員会委員

    役割：助言･指導,　企画,　調査担当,　報告書執筆

    2021年6月 - 2022年3月

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    種別：調査

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  • 近江八幡市人権擁護審議会委員（会長）

    役割：運営参加・支援

    2021年6月 - 現在

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    種別：その他

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  • 大東市人権擁護施策推進審議会委員

    役割：助言･指導,　企画,　調査担当

    2020年8月 - 2021年3月

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    種別：調査

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  • 大阪府人権施策推進審議会委員

    2020年2月

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  • 大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会委員

    2019年10月

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  • 葛飾区人権施策推進のあり方懇談会委員

    2019年7月 - 2020年3月

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  • 大阪市における国勢調査を活用した実態把握プロジェクトチームへの協力

    2016年1月 - 2017年3月

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  • 福岡県課題把握検討委員会作業部会委員

    2014年8月 - 2016年3月

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  • 名取市商工振興審議会委員

    2013年 - 2019年

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  • 尚絅学院大学生活協同組合理事

    役割：運営参加・支援

    2011年5月 - 2015年5月

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    種別：その他

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  • 大阪府実態把握検討プロジェクト作業部会委員

    2011年 - 2014年

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  • 鳥取県人権教育調査研究委員会委員

    2007年 - 2010年

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教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）

  • ・毎回学生が授業内容を理解しているかどうかを確認するため、また、感想や質問を把握するために小レポートを提出させている。それにより、学生が十分理解できていない内容については再度説明する、質問には講義中に回答するなど、授業内容･方法の改善に活用している。
    ・講義科目においては、小レポートでの特徴的な意見を抜粋、活用した授業内通信を毎回発行しており、学生間の横の関係をつなぐとともに、授業の活性化をはかっている。
    ・社会問題についての考察を深めるためには、学習への主体的な参加をより促す必要があるため、参加型学習の手法を取り入れている。ディスカッション形式のグループワークを行い、各グループにその結果を報告させている。
    ・ゼミ活動においては、「被害・被災体験を次世代の未経験者に継承するために」というテーマのもと、フィールドワークを兼ねたゼミ合宿を年に1〜2回実施し、報告集会を実施し、報告書を作成している。

作成した教科書、教材、参考書

  • ・白井秀一・朴相権・内田龍史，2009『新版 実践はじめての社会調査――テーマ選びから報告まで』（自治体研究社）
    ・谷富夫・芦田徹郎編著，2009『よくわかる質的社会調査　技法編』（ミネルヴァ書房）
    ・内田龍史、2016「部落問題とであって学んだこと」『私たちはなぜ、人権について学ぶのか』福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課:23-26.
    ・監修「“部落”ってナニ？」AbemaTV「Wの悲喜劇」#58、2018年11月24日

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • ・社会貢献活動として、調査研究で得られた知見などを各種研修会・講演会・シンポジウムなどで報告している。テーマは、現代の部落差別・部落問題に関するものが多い。