所属
法学部 准教授
職名
准教授
外部リンク
クマモト リカ
隈元 利佳
KUMAMOTO,Rika
学位
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修士（法学） （ 2013年3月 慶應義塾大学 ）
研究キーワード
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肖像権
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フランス法
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契約
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パブリシティ権
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民法
学歴
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慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程
2013年4月 - 2019年3月
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慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程
2011年4月 - 2013年3月
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慶應義塾大学法学部法律学科
2007年4月 - 2011年3月
経歴
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関西大学法学部准教授
2021年4月 - 現在
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関西大学法学部助教
2019年4月 - 2021年3月
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日本学術振興会特別研究員（ DC1 ）
2013年4月 - 2016年3月
所属学協会
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ALAI Japan
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日仏法学会
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著作権法学会
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日本私法学会
論文
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肖像の商業的利用における契約規制のあり方(下)
隈元利佳
法律時報 94 ( 10 ) 74 - 79 2022年9月
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肖像の商業的利用における契約規制のあり方(上)
隈元利佳
法律時報 94 ( 9 ) 91 - 96 2022年8月
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肖像の商業的利用を目的とする契約の規律
隈元利佳
私法 ( 83 ) 218 - 224 2022年5月
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フランスにおける肖像商業利用の法的規律―契約の規律を中心に―
隈元利佳
著作権研究 ( 47 ) 170 - 191 2022年5月
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肖像商業利用における契約法上の規律―フランス法の検討による序論的考察―
隈元利佳
關西大學法學論集 70 ( 4 ) 936 - 965 2020年11月
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肖像の商業的利用を目的とする取引の法的構成 ―フランス学説における二つのモデル― 査読
隈元利佳
法学政治学論究 116号69頁-102頁 2018年3月
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フランス法における取引対象としての肖像権 ―人格権を対象とする契約の有効性をめぐる議論から― 査読
隈元利佳
法学政治学論究 113号105頁-137頁 ( 113 ) 105 - 137 2017年6月
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肖像に対する法的保護の財産権的側面の分析 ―フランス法の検討を通して― 査読
隈元利佳
法学政治学論究 109号201頁-234頁 ( 109 ) 201 - 234 2016年6月
MISC
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立法紹介 個人の意思に基づく氏の選択――親子関係に由来する氏の選択に関する2022年3月2日の法律第301号
隈元利佳
日仏法学 ( 32 ) 164 - 167 2023年10月
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共用部分への監視カメラの設置の許容範囲
隈元利佳
マンション判例百選 2022年8月
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パブリシティ権の独占的利用許諾を受けた者による損害賠償請求―大阪高判平成29・11・16判時2409号99頁（Ritmix 事件）―
隈元利佳
關西大學法學論集 70 ( 5 ) 1462 - 1476 2021年1月
講演・口頭発表等
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肖像の商業的利用を目的とする契約の規律
隈元利佳
日本私法学会第84回（2021年度）大会個別報告 2021年10月
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フランスにおける肖像商業利用の法的規律―契約の規律を中心に―
隈元利佳
著作権法学会2021年度（令和3年）研究大会個別報告 2021年5月
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肖像の商業的利用を目的とする取引の法的構成 招待
隈元利佳
科研費基盤研究(A)「新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方」研究会（京都大学、潮見佳男教授代表） 2020年2月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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研究課題/領域番号：19K23165 2019年8月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援 研究活動スタート支援
隈元 利佳
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
本研究は、人格属性である肖像が商業的に利用される際に、肖像本人・肖像利用者間において締結される契約を検討対象とし、そのような契約に及ぶべき規律の内容をフランス法との比較法研究の手法によって考察したものである。その上で、(1)肖像の利用方法の特定及び肖像本人に支払われる対価の決定方法の2点につき、契約一般に及ぶ規律よりも踏み込んだ規律を及ぼすべきであること、(2)その規律は有名な人物の肖像利用を目的とする契約のみならず、知名度を有さない人物の肖像を商業的に利用する契約についても及ぶべきであることを私見として示した。
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財産権移転に関する類型化と所有権的構成による統一化
研究課題/領域番号：13J02579 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費
隈元 利佳
配分額：1800000円 （ 直接経費：1800000円 ）
現代社会で行われる多様な商品取引においては、古典的な財産権移転理論が想定していないものがあり、その一例として、エンタテイメントビジネスにおける肖像の取引が挙げられる。パブリシティ権の問題として論じられるこのような取引を、財産権移転理論との関係において考察することが本研究の目的であった。
今年度は、①本来は主体である「人」の人格属性である肖像は、どのような法理論的基礎によって財産的価値を付与され、あたかも「物」のように特別な財産として商取引の対象となっていくのかという点、及び、②人格属性という点において特殊な財産である人の肖像を対象とする商取引は、利用許諾契約などの形をとるが、そのような契約の成立・履行や侵害の局面においては、他の商取引に適用される古典的な財産権移転理論はいかなる修正を迫られるか、という点を検討課題として設定した。
検討においてはフランス法との比較法研究を行った。契約非当事者間における肖像の無断利用をめぐる紛争が多い日本と比べて、フランスでは、肖像に関する契約が締結され、その契約に端を発する紛争が訴訟となった例が多いことがその理由である。フランス法から得られる日本法への示唆として、次のことを論文において主張した。自らの肖像の商業的利用を許可する契約を締結することは契約自由によって認められ、その契約自由は人格権によって理論的に基礎づけられる。そして、その契約の効果として肖像に関する財産権が発生する。このような、人格権法理と契約法理の適切な接続によって、「人」の人格属性である肖像に関する「財産権」の発生が理論的に基礎づけられる。
なお、肖像という人格属性の「財産権」を対象とする契約は、人格属性がゆえの特殊性によっていかなる影響を受けるかという点、すなわち上記課題②については、検討の途中であるため今後の研究において解明する。