Organization
Faculty of Law Associate Professor
Title
Associate Professor
External link
KUMAMOTO,Rika
Degree
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修士（法学） ( 2013.3 慶應義塾大学 )
Research Interests
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肖像権
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フランス法
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契約
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パブリシティ権
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Civil law / 民法
Education
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Graduate School, Division of Law
2013.4 - 2019.3
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Graduate School, Division of Law
2011.4 - 2013.3
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Keio University
2007.4 - 2011.3
Research History
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パリ＝パンテオン＝アサス大学 民法研究所 客員研究員
2024.9
Country：France
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関西大学法学部准教授
2021.4
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関西大学法学部助教
2019.4 - 2021.3
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日本学術振興会特別研究員（ DC1 ）
2013.4 - 2016.3
Professional Memberships
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ALAI Japan
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日仏法学会
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著作権法学会
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日本私法学会
Papers
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肖像の商業的利用における契約規制のあり方(下)
隈元利佳
法律時報 94 ( 10 ) 74 - 79 2022.9
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肖像の商業的利用における契約規制のあり方(上)
隈元利佳
法律時報 94 ( 9 ) 91 - 96 2022.8
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肖像の商業的利用を目的とする契約の規律
隈元利佳
私法 ( 83 ) 218 - 224 2022.5
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フランスにおける肖像商業利用の法的規律―契約の規律を中心に―
隈元利佳
著作権研究 ( 47 ) 170 - 191 2022.5
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肖像商業利用における契約法上の規律―フランス法の検討による序論的考察―
隈元利佳
關西大學法學論集 70 ( 4 ) 936 - 965 2020.11
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肖像の商業的利用を目的とする取引の法的構成 ―フランス学説における二つのモデル― Reviewed
隈元利佳
法学政治学論究 116号69頁-102頁 2018.3
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113号105頁-137頁 ( 113 ) 105 - 137 2017.6
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Shozo ni taisuru hoteki hogo no zaisankenteki sokumen no bunseki : Furansuho no kento o toshite Reviewed
109号201頁-234頁 ( 109 ) 201 - 234 2016.6
MISC
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立法紹介 個人の意思に基づく氏の選択――親子関係に由来する氏の選択に関する2022年3月2日の法律第301号
隈元利佳
日仏法学 ( 32 ) 164 - 167 2023.10
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共用部分への監視カメラの設置の許容範囲
隈元利佳
マンション判例百選 2022.8
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パブリシティ権の独占的利用許諾を受けた者による損害賠償請求―大阪高判平成29・11・16判時2409号99頁（Ritmix 事件）―
隈元利佳
關西大學法學論集 70 ( 5 ) 1462 - 1476 2021.1
Presentations
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La valeur commerciale de l’image de la personne et le droit : analyse comparative franco-japonaise
Rika KUMAMOTO
Le forum de droit à la maison du japon, 2024-2025, réunion de décembre 2024.12
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Rémunération excessive ou dérisoire dans les contrats d’entreprise et les mandats
Rika KUMAMOTO
La réforme des contrats spéciaux,Colloque coorganisé par l’IRDA et l’ARIDA 2024.9
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肖像の商業的利用を目的とする契約の規律
隈元利佳
日本私法学会第84回（2021年度）大会個別報告 2021.10
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フランスにおける肖像商業利用の法的規律―契約の規律を中心に―
隈元利佳
著作権法学会2021年度（令和3年）研究大会個別報告 2021.5
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肖像の商業的利用を目的とする取引の法的構成 Invited
隈元利佳
科研費基盤研究(A)「新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方」研究会（京都大学、潮見佳男教授代表） 2020.2
Research Projects
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多様性社会における「人」の再定位および人格的価値を中核とした私法システムの再構築
Grant number：24H00134 2024.4 - 2029.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
片山 直也, 小柳 春一郎, 吉井 啓子, 水津 太郎, 山城 一真, 隈元 利佳, 武川 幸嗣, 秋山 靖浩, 大島 梨沙, 麻生 典, 青木 則幸, 根本 尚徳, 林 滉起, 松尾 弘, 木村 敦子, 高 秀成, 石尾 智久, 田高 寛貴, 原 恵美, 森田 宏樹, 平野 裕之, 金子 敬明, 金 あんに, 金山 直樹, 山下 純司
Grant amount：\47580000 （ Direct Cost: \36600000 、 Indirect Cost：\10980000 ）
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Study of rules related to contracts for commercial exploitation of a portrait
Grant number：19K23165 2019.8 - 2022.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Research Activity Start-up Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Kumamoto Rika
Grant amount：\2860000 （ Direct Cost: \2200000 、 Indirect Cost：\660000 ）
The purpose of this study is to establish the proper contract rules for commercial exploitation of a person’s portrait. We present a more interventionist option other than the common contract rules, regarding the delimitation of the mode of exploitation and the setting of the remuneration amounts. According to our opinion, these rules should not only cover the contracts with respect to commercial exploitation of celebrities’ portraits but also that of persons who work in the entertainment field and who have not yet achieved fame.
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財産権移転に関する類型化と所有権的構成による統一化
Grant number：13J02579 2013.4 - 2016.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費
隈元 利佳
Grant amount：\1800000 （ Direct Cost: \1800000 ）
現代社会で行われる多様な商品取引においては、古典的な財産権移転理論が想定していないものがあり、その一例として、エンタテイメントビジネスにおける肖像の取引が挙げられる。パブリシティ権の問題として論じられるこのような取引を、財産権移転理論との関係において考察することが本研究の目的であった。
今年度は、①本来は主体である「人」の人格属性である肖像は、どのような法理論的基礎によって財産的価値を付与され、あたかも「物」のように特別な財産として商取引の対象となっていくのかという点、及び、②人格属性という点において特殊な財産である人の肖像を対象とする商取引は、利用許諾契約などの形をとるが、そのような契約の成立・履行や侵害の局面においては、他の商取引に適用される古典的な財産権移転理論はいかなる修正を迫られるか、という点を検討課題として設定した。
検討においてはフランス法との比較法研究を行った。契約非当事者間における肖像の無断利用をめぐる紛争が多い日本と比べて、フランスでは、肖像に関する契約が締結され、その契約に端を発する紛争が訴訟となった例が多いことがその理由である。フランス法から得られる日本法への示唆として、次のことを論文において主張した。自らの肖像の商業的利用を許可する契約を締結することは契約自由によって認められ、その契約自由は人格権によって理論的に基礎づけられる。そして、その契約の効果として肖像に関する財産権が発生する。このような、人格権法理と契約法理の適切な接続によって、「人」の人格属性である肖像に関する「財産権」の発生が理論的に基礎づけられる。
なお、肖像という人格属性の「財産権」を対象とする契約は、人格属性がゆえの特殊性によっていかなる影響を受けるかという点、すなわち上記課題②については、検討の途中であるため今後の研究において解明する。