所属
社会学部 准教授
職名
准教授
連絡先
外部リンク
キムラ マサコ
木村 匡子
KIMURA Masako
学位
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博士（経済学） （ 2011年9月 ）
研究キーワード
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家族
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少子化
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経済成長
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教育
研究分野
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人文・社会 / 公共経済、労働経済
学歴
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京都大学 経済学研究科 経済動態分析専攻
2008年
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京都大学 経済学部 経済学科
- 2003年
経歴
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関西大学社会学部 准教授
2018年4月
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名古屋市立大学大学院経済学研究科 准教授
2013年4月 - 2018年3月
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名古屋市立大学大学院経済学研究科 講師
2010年4月 - 2013年3月
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京都大学経済研究所 グローバルCOE研究員
2009年4月 - 2010年3月
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日本学術振興会特別研究員 PD (京都大学経済研究所)
2008年4月 - 2009年3月
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日本学術振興会特別研究員 DC2 (京都大学大学院経済学研究科)
2007年4月 - 2008年3月
所属学協会
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日本経済学会
論文
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Fertility differential, public policy, and development
Masako Kimura, Daishin Yasui
Economics Letters 226 111105 - 111105 2023年5月
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新型コロナパンデミックと日本の家計行動―就業・消費・家庭―
照山博司, 木村匡子
経済分析 ( 204 ) 2022年9月
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転職の誘因と転職による賃金変化−KHPSを用いた検証
木村匡子, 照山博司
瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄編, 『日本の家計行動のダイナミズムIX：家計パネルデータからみた市場の質』, 慶應義塾大学出版会． 241 - 267 2013年6月
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The Galor-Weil gender-gap model revisited: from home to market
Masako Kimura, Daishin Yasui
JOURNAL OF ECONOMIC GROWTH 15 ( 4 ) 323 - 351 2010年12月
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Public provision of private child goods
Masako Kimura, Daishin Yasui
JOURNAL OF PUBLIC ECONOMICS 93 ( 5-6 ) 741 - 751 2009年6月
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Occupational choice, educational attainment, and fertility
Masako Kimura, Daishin Yasui
ECONOMICS LETTERS 94 ( 2 ) 228 - 234 2007年2月
書籍等出版物
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家族の経済学 : お金と絆のせめぎあい
橘木, 俊詔, 木村, 匡子
NTT出版 2008年3月 （ ISBN:9784757122147 ）
共同研究・競争的資金等の研究課題
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女性の教育水準と出生行動の変化に関する理論・実証分析
研究課題/領域番号：26K04943 2026年4月 - 2030年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
木村 匡子
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
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異質な家計の出生・教育行動に関する研究
研究課題/領域番号：21K01551 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
木村 匡子
配分額：1690000円 （ 直接経費：1300000円 、 間接経費：390000円 ）
本研究の目的は、出生や教育に関わる行動と家計の属性の関係が国や時代によりどのように移り変わってきたのか実証的に明らかにした上で、その事実と整合的になるよう異質な家計から構成されるモデルを構築し、カリブレートしたモデルを使って公共政策などの効果を定量的に評価することである。
研究初年度である2021年度においては、家計の属性と出生・教育行動の関係についての幅広いファクトをまとめるために、各国の集計データだけでなくマイクロ・データも含めたデータの収集・整理を行った。
それに加え、家庭内での家事・育児・市場労働の時間配分に関する予備的な分析も実施した。American Time Use SurveyとCurrent Population Surveyのマイクロ・データを用いて、家庭内での時間配分が、個人の属性、配偶者の属性、子どもの数や年齢、家計の経済状況などによってどのように異なるか分析し、その結果、一定のパターンを見出すことができた。
また、関連する先行文献の調査も進めた。出生や教育に関して現実に観察されるさまざまな現象を同時に説明しようとするとモデルの複雑化が避けられないが、モデルが複雑すぎると計算量が膨大になりカリブレーションやシミュレーションが困難になる。研究テーマが類似した他の研究を調査することで、こうした問題を緩和するためのモデリングや計算手法の工夫などについて検討することができた。 -
低成長・労働市場流動化の下での人的資本形成
研究課題/領域番号：17H02516 2017年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
北川 章臣, 柴田 章久, 照山 博司, 安井 大真, 岡澤 亮介, 太田 聰一, 木村 匡子
配分額：16120000円 （ 直接経費：12400000円 、 間接経費：3720000円 ）
本研究課題では、バブル経済崩壊後の低成長と労働市場の流動化という環境下で、日本企業の人的資本形成のあり方は本当に変容したのかを理論と実証の両面から検討した。その結果、日本企業は人的資本形成を研究投資や設備投資よりも優先させてはいるものの、人的資本形成のための訓練機会を与えられる労働者が比較的少数に留まるため、訓練機会を与えられた労働者と与えられなかった労働者の所得や資産の格差は拡大する可能性の高いことが分かった。こうした所得や資産の格差を是正するには、雇用助成補助金によって訓練機会を増やすことに加え、訓練機会を与えられた労働者から与えられなかった労働者への所得移転が有効である。
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家計の出生・教育行動と所得格差の相互作用に関する研究
研究課題/領域番号：26780149 2014年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
木村 匡子
配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）
本研究では、子どもの将来について不確実性がある状況における出生選択モデルを構築し、賃金格差の変化が出生行動に与える影響について分析した。主要な結果は、(i) 親がリスク回避的であれば、賃金格差の拡大が生じると、子ども数は減少すること、(ii) 親が慎重であれば、賃金格差の拡大が生じると、質と量の相互作用により教育水準は上昇し子どもの数は減少すること、である。さらに、アメリカのセンサス・データを用いてモデルの妥当性を検証した。
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日本の雇用の非正規・正規間移行に関する実証的・実験的研究
研究課題/領域番号：24243035 2012年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
照山 博司, 松島 斉, 神林 龍, 玄田 有史, 木村 匡子
配分額：43940000円 （ 直接経費：33800000円 、 間接経費：10140000円 ）
さまざまなミクロデータに基づく実証分析により、2000年代以降の非正規雇用の増加は、就業形態の固定化を伴って、新たな労働市場の二重構造を形成したことを示した。そこでは、年功賃金と賃金プレミアムを特徴とする正規労働市場で割当が発生し、賃金上昇機会の限られた非正規労働市場からの移動を制約している。この構造が企業の雇用調整を変質させたことが、経済ショックに対して非正規雇用の再配分が促進される状況を生み出したと考えられる。
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長期的な出生率推移の決定要因に関する研究
研究課題/領域番号：23730241 2011年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
木村 匡子
配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
出生率の歴史的な推移を説明するために次の2つの分析を行った。第1に、性差を組み込んだ二部門世代重複モデルを構築した。従来のモデルでは評価するのが難しかった様々なショックの効果などについての分析が可能になった。第2に、長期的な出生行動の変遷についてマクロ・データとミクロ・データの両方と整合的な経済成長モデルを構築しシミュレーション分析を行った。
(i)出生率の逆U字型の推移
(ii)前近代において成立していた家計間の所得と子ども数の正の関係が現代において消滅したことなどを再現することができた。 -
出生行動と経済成長の関連性についての理論および実証研究
研究課題/領域番号：07J06131 2007年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
木村 匡子
配分額：1900000円 （ 直接経費：1900000円 ）
本年度は大きく分けて二つの研究を行った。
I.政治経済モデルを用いて、子どもを対象とした公的サービスについての分析を行った。このモデルにおいては、私的にも購入可能な子ども向けサービスが政府によってすべての子どもに提供されるが、提供の対象となる子どもの数は各家計にとって内生変数であり、またそのサービスの提供水準は投票によって決められる。このようなモデルを構築した結果、出生に関する意思決定と政治的意思決定の逐次的な関係によって、合理的期待政治均衡が複数生じうるということがわかった。一方の均衡は、出生率が低く、私的支出に対して公的支出が少ない均衡であり、もう一方は、出生率が高く、私的支出に対して公的支出が多い均衡である。出生率や教育支出に関するデータを見てみると、韓国や日本のような東アジア諸国は、公的教育支出のGDP比が低く、教育支出が家計消費支出に占める割合が高く、出生率がとても低いが、北欧諸国では、公的教育支出のGDP比が高く、家計の教育支出が少なく、出生率が高い。このモデルを使えばこうした違いを説明することができる。
II.男女の異質性を考慮した経済成長モデルであるGalor and Weil [Galor,O.,Weil,D.,1996.The Gender Gap,Fertility,and Growth.American Economic Review 86,374-387]に非市場生産を組み込んだ内生的出生モデルを構築した。非市場生産とは、家事、農作業、家庭内手工業といった市場以外で行われる活動全般を指す。このようなモデルを構築した結果、19-20世紀に西洋諸国で広く観察された(1)家計部門から市場部門への生産のシフト、(2)男性の労働参加率の上昇、それに遅れてはじまった女性の労働参加率の上昇、(3)趨勢的な出生率の低下と20世紀半ばの出生率の一時的な上昇(逆N宇型め推移)、といった事実を説明することができた。さらにシミュレーションを行い、アメリカの歴史データをある程度再現できることがわかった。