2024/03/30 更新

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キムラ マサコ
木村 匡子
KIMURA,Masako
所属
社会学部 准教授
職名
准教授
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学位

  • 博士(経済学) ( 2011年9月 )

研究キーワード

  • 家族

  • 少子化

  • 経済成長

  • 教育

研究分野

  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済

学歴

  • 京都大学   経済学研究科   経済動態分析専攻

    2008年

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  • 京都大学   経済学部   経済学科

    - 2003年

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経歴

  • 関西大学社会学部 准教授

    2018年4月

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  • 名古屋市立大学大学院経済学研究科 准教授

    2013年4月 - 2018年3月

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  • 名古屋市立大学大学院経済学研究科 講師

    2010年4月 - 2013年3月

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  • 京都大学経済研究所 グローバルCOE研究員

    2009年4月 - 2010年3月

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  • 日本学術振興会特別研究員 PD (京都大学経済研究所)

    2008年4月 - 2009年3月

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  • 日本学術振興会特別研究員 DC2 (京都大学大学院経済学研究科)

    2007年4月 - 2008年3月

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所属学協会

論文

  • Fertility differential, public policy, and development

    Masako Kimura, Daishin Yasui

    Economics Letters   226   111105 - 111105   2023年5月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Elsevier BV  

    DOI: 10.1016/j.econlet.2023.111105

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  • 新型コロナパンデミックと日本の家計行動―就業・消費・家庭―

    照山博司, 木村匡子

    経済分析   ( 204 )   2022年9月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • The Galor-Weil gender-gap model revisited: from home to market

    Masako Kimura, Daishin Yasui

    JOURNAL OF ECONOMIC GROWTH   15 ( 4 )   323 - 351   2010年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:SPRINGER  

    This paper develops an overlapping generations model that incorporates two-sector (market and non-market) production, gender heterogeneity, and fertility choice. We extend the gender-gap model of Galor and Weil (Am Econ Rev 86(3):374-387, 1996) by adding a third use of time, non-market work, into household time allocation. Our model can explain the joint evolution of production structure, household time allocation, and fertility broadly observed in the nineteenth and twentieth centuries in the Western world as part of a single process of economic development: (i) production shifted out of households and into the market, (ii) there was first an increase in the supply of male labor to the market, followed by an increase in the female labor supply; married-female participation in paid work outside the home dramatically increased in the latter half of the twentieth century, and (iii) there has been a two-century long secular decline in fertility, interrupted by a temporary rise in the mid-twentieth century (a baby boom). We also provide a quantitative analysis and examine how well our model replicates the patterns observed in U.S. data.

    DOI: 10.1007/s10887-010-9058-6

    Web of Science

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  • Public provision of private child goods

    Masako Kimura, Daishin Yasui

    JOURNAL OF PUBLIC ECONOMICS   93 ( 5-6 )   741 - 751   2009年6月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ELSEVIER SCIENCE SA  

    This paper analyzes the public provision of private goods for children in a politico-economic model with endogenous fertility. The government provides every child with goods that can also be purchased by parents in private markets, and the level of provision is determined by majority rule. Households with many children benefit from the public provision more than those with fewer children; thus, a political conflict arises between them. The distribution of the number of children across households, which is a crucial factor for determining which group is politically dominant, is endogenously determined by households' fertility decision. The sequential interaction between fertility and political decisions might lead to multiple equilibria: equilibrium with high fertility and low-private/public-spending ratio and equilibrium with low fertility and high-private/public-spending ratio. Our model could explain the large differences in fertility and structure of child-related spending across countries. (C) 2009 Elsevier B.V. All rights reserved.

    DOI: 10.1016/j.jpubeco.2009.02.002

    Web of Science

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  • Occupational choice, educational attainment, and fertility

    Masako Kimura, Daishin Yasui

    ECONOMICS LETTERS   94 ( 2 )   228 - 234   2007年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ELSEVIER SCIENCE SA  

    This paper develops an overlapping generations model that incorporates occupational (educational) choices and fertility decisions. We explain the fertility decline as the result of the popularization of higher education in association with capital accumulation. This model also exhibits the possibility of multiple equilibria. (c) 2006 Elsevier B.V. All rights reserved.

    DOI: 10.1016/j.econlet.2006.06.035

    Web of Science

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 異質な家計の出生・教育行動に関する研究

    研究課題/領域番号:21K01551  2021年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    木村 匡子

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    配分額:1690000円 ( 直接経費:1300000円 、 間接経費:390000円 )

    本研究の目的は、出生や教育に関わる行動と家計の属性の関係が国や時代によりどのように移り変わってきたのか実証的に明らかにした上で、その事実と整合的になるよう異質な家計から構成されるモデルを構築し、カリブレートしたモデルを使って公共政策などの効果を定量的に評価することである。
    研究初年度である2021年度においては、家計の属性と出生・教育行動の関係についての幅広いファクトをまとめるために、各国の集計データだけでなくマイクロ・データも含めたデータの収集・整理を行った。
    それに加え、家庭内での家事・育児・市場労働の時間配分に関する予備的な分析も実施した。American Time Use SurveyとCurrent Population Surveyのマイクロ・データを用いて、家庭内での時間配分が、個人の属性、配偶者の属性、子どもの数や年齢、家計の経済状況などによってどのように異なるか分析し、その結果、一定のパターンを見出すことができた。
    また、関連する先行文献の調査も進めた。出生や教育に関して現実に観察されるさまざまな現象を同時に説明しようとするとモデルの複雑化が避けられないが、モデルが複雑すぎると計算量が膨大になりカリブレーションやシミュレーションが困難になる。研究テーマが類似した他の研究を調査することで、こうした問題を緩和するためのモデリングや計算手法の工夫などについて検討することができた。

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  • 低成長・労働市場流動化の下での人的資本形成

    研究課題/領域番号:17H02516  2017年4月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    北川 章臣, 柴田 章久, 照山 博司, 安井 大真, 岡澤 亮介, 太田 聰一, 木村 匡子

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    配分額:16120000円 ( 直接経費:12400000円 、 間接経費:3720000円 )

    本研究課題では、バブル経済崩壊後の低成長と労働市場の流動化という環境下で、日本企業の人的資本形成のあり方は本当に変容したのかを理論と実証の両面から検討した。その結果、日本企業は人的資本形成を研究投資や設備投資よりも優先させてはいるものの、人的資本形成のための訓練機会を与えられる労働者が比較的少数に留まるため、訓練機会を与えられた労働者と与えられなかった労働者の所得や資産の格差は拡大する可能性の高いことが分かった。こうした所得や資産の格差を是正するには、雇用助成補助金によって訓練機会を増やすことに加え、訓練機会を与えられた労働者から与えられなかった労働者への所得移転が有効である。

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  • 家計の出生・教育行動と所得格差の相互作用に関する研究

    研究課題/領域番号:26780149  2014年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    木村 匡子

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    配分額:1950000円 ( 直接経費:1500000円 、 間接経費:450000円 )

    本研究では、子どもの将来について不確実性がある状況における出生選択モデルを構築し、賃金格差の変化が出生行動に与える影響について分析した。主要な結果は、(i) 親がリスク回避的であれば、賃金格差の拡大が生じると、子ども数は減少すること、(ii) 親が慎重であれば、賃金格差の拡大が生じると、質と量の相互作用により教育水準は上昇し子どもの数は減少すること、である。さらに、アメリカのセンサス・データを用いてモデルの妥当性を検証した。

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  • 日本の雇用の非正規・正規間移行に関する実証的・実験的研究

    研究課題/領域番号:24243035  2012年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    照山 博司, 松島 斉, 神林 龍, 玄田 有史, 木村 匡子

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    配分額:43940000円 ( 直接経費:33800000円 、 間接経費:10140000円 )

    さまざまなミクロデータに基づく実証分析により、2000年代以降の非正規雇用の増加は、就業形態の固定化を伴って、新たな労働市場の二重構造を形成したことを示した。そこでは、年功賃金と賃金プレミアムを特徴とする正規労働市場で割当が発生し、賃金上昇機会の限られた非正規労働市場からの移動を制約している。この構造が企業の雇用調整を変質させたことが、経済ショックに対して非正規雇用の再配分が促進される状況を生み出したと考えられる。

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  • 長期的な出生率推移の決定要因に関する研究

    研究課題/領域番号:23730241  2011年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    木村 匡子

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    配分額:2600000円 ( 直接経費:2000000円 、 間接経費:600000円 )

    出生率の歴史的な推移を説明するために次の2つの分析を行った。第1に、性差を組み込んだ二部門世代重複モデルを構築した。従来のモデルでは評価するのが難しかった様々なショックの効果などについての分析が可能になった。第2に、長期的な出生行動の変遷についてマクロ・データとミクロ・データの両方と整合的な経済成長モデルを構築しシミュレーション分析を行った。
    (i)出生率の逆U字型の推移
    (ii)前近代において成立していた家計間の所得と子ども数の正の関係が現代において消滅したことなどを再現することができた。

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