Organization
Faculty of Informatics Professor
Title
Professor
External link
IZUMI Katsuyuki
Degree
-
博士（法学） ( 2006.3 神戸大学 )
-
経営学修士 ( 1987.3 神戸商科大学（現兵庫県立大学） )
Research Interests
-
競争法
-
unfair competition
-
copyright;trademark;unfair competition
-
copyright
-
trademark
Research Areas
-
Humanities & Social Sciences / New fields of law / 知的財産法
Education
-
Kobe University Graduate School, Division of Law
- 1991
-
Kobe University of Commerce Faculty of Commerce and Economics
- 1985
-
Kobe University Graduate School, Division of Law
1991
-
Kobe University of Commerce Graduate School, Division of Administration
1987
Research History
-
Kansai University Faculty of Informatics
2018.4
-
Kyoto Women's University
2011.4 - 2018.3
-
The University of Tokushima Institute of Socio-Arts and Sciences
2009.4 - 2011.3
-
The University of Tokushima Faculty of Integrated Arts and Sciences
2006.4 - 2009.3
-
Ministry of Education,Culture,Sports,Science and Technology
2003.6 - 2004.3
-
The University of Tokushima Faculty of Integrated Arts and Sciences
1993.9 - 2006.3
-
The University of Tokushima Faculty of Integrated Arts and Sciences
1991.4 - 1993.8
Professional Memberships
-
日本工業所有権法学会
2003.4
-
著作権法学会
-
日本経済法学会
-
日本国際経済法学会
Committee Memberships
-
吹田市 情報公開・個人情報保護審査会委員
2025.4 - Present
Committee type：Municipal
-
公正取引委員会 知的財産取引適正化ワーキンググループ 委員
2025.4 - 2026.3
Committee type：Government
-
新関西国際空港株式会社 入札監視委員会
2024.4 - Present
Committee type：Other
-
国土交通省 近畿地方整備局入札監視委員会委員
2021.4 - 2025.3
Committee type：Government
-
日本弁理士会 査委員会委員
2018.4 - 2021.3
Committee type：Other
-
特許庁 標準必須特許を巡る紛争の早期解決に向けた制度の在り方に関する調査研究会（平成29年度特許庁産業財産権制度問題調査研究）委員
2017.4 - 2018.3
Committee type：Government
Papers
-
アメリカ著作権法における「making available right（利用可能化権）」の位置付けとその意義（１）
泉 克幸
中央ロー・ジャーナル 22 ( 4 ) 21 - 46 2026.3
-
商標法と競争
泉 克幸
特許研究 ( 80 ) 38 - 55 2025.9
-
権利の消尽と競争政策（２・完）――著作権と特許の並行輸入に関する米国最高裁判例を素材に
中央ロー・ジャーナル 22 ( 1 ) 25 - 48 2025.6
-
権利の消尽と競争政策（１）――著作権と特許の並行輸入に関する米国最高裁判例を素材に
泉 克幸
中央ロー・ジャーナル 21 ( 4 ) 25 - 64 2025.3
-
生成AIと著作権に関する覚書――米国とECにおける最近の動向
泉 克幸
中央ロー・ジャーナル 20 ( 3 ) 59 - 98 2023.12
-
特許権の侵害訴訟における独禁法違反の主張と権利濫用
泉 克幸
中央ロー・ジャーナル 19巻3号25-64頁 2022.12
-
プログラムにおける相互運用性の意義と著作権の保護範囲―—Google対Oracle事件米国最高裁判決を素材に
泉 克幸
中央ロー・ジャーナル 18巻4号3-45頁 2022.3
-
欧米におけるスタートアップの反競争的買収における規律の現況
泉 克幸
公正取引 848号25-32頁 2021.6
-
衣装の形態における「実質的同一性」（不正競争防止法2条5項）の判断
泉 克幸
Ｌ＆Ｔ 84号45頁 2019.7
-
商品デザインの法的保護に関する研究序説
泉 克幸
渋谷達紀教授追悼記念論文集『知的材作法研究の輪』（発明推進協会） 67～75頁 2016.9
-
意匠的使用の商標的使用該当性
泉 克幸
L&T ( 71 ) 57 - 67 2016.4
-
( 61 ) 6 - 25 2016.3
-
知的財産権の行使と米反トラスト法
泉 克幸
野村豊弘先生古稀記念論文集『知的財産・コンピュータと法』（商事法務） 689～709頁 2016.3
-
泉 克幸
公正取引 784号10～19頁 ( 784 ) 10 - 19 2016.2
-
泉 克幸
Ｌ＆Ｔ 67号37～46頁 ( 67 ) 37 - 46 2015.4
-
競争政策と知的財産政策の協働の一場面――標準必須特許に基づく侵害訴訟とその限界
泉 克幸
『知的財産法の挑戦』（弘文堂） 70～94頁 2013.11
-
56号51～61頁 ( 56 ) 51 - 61 2013.9
-
電子書籍市場の発展と著作権法
泉 克幸
根岸哲先生古稀祝賀『競争法の理論と課題――独占禁止法・知的財産法の最前線』（有斐閣） 665～681頁 2013.9
-
Determining Authorship of Compilations
42号241～257頁 ( 42 ) 241 - 257 2013.3
-
著作権法と競争政策
泉 克幸
コピライト 51巻611号2～18頁 2012.3
-
IZUMI Katsuyuki
1号117～137頁 ( 1 ) 117 - 137 2011.11
-
競争政策の実現と特許ライセンス契約の限界
泉 克幸
日本工業所有権法学会年報 33号67～85頁 2011.5
-
非係争条項に対する独占禁止法上の評価について
泉 克幸
t徳島大学社会科学 ( 23 ) 185 - 199 2010.2
-
間接侵害の限界と競争政策
泉 克幸
日本工業所有権法学会年報 32号253～271頁 2009.5
-
ライセンシーに対する販売先制限と独占禁止法――公取委ガイドラインに関する一考察
泉 克幸
徳島大学社会科学22号 22号69～82頁 2009.2
-
通信・放送の融合と著作権法上の放送事業者等のあり方
泉 克幸
斉藤博先生退職記念論集『現代社会と著作権法』（弘文堂） 95～116頁 2008.6
-
Patent studies 45号40～51頁 ( 45 ) 40 - 51 2008.3
-
特許ライセンス契約における不争義務と独占禁止法
泉 克幸
知財年報2006（別冊ＮＢＬ116号） 239～254頁 2006.11
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頒布権の限界と消尽
泉 克幸
紋谷暢男教授古稀記念論文集『知的財産権法と競争法の現代的展開』（信山社） 801～834頁 2006.8
-
米国特許制度と競争政策――ＦＴＣ・ＩＰ報告書（2003年10月）を巡って
泉 克幸
厚谷襄兒先古稀記念論集『競争法の現代的諸相〔下〕』（信山社） 853～883頁 2005.5
-
著作権管理団体に対する競争政策的観点からの規律とASCAP第二次修整終局判決
泉 克幸
公正取引 631号21～26頁 ( 631 ) 21 - 26 2003.5
-
先発明者主義と先使用の抗弁―米国特許法におけるビジネス方法特許に関する先発明者の抗弁を中心に
泉 克幸
日本工業所有権法学会年報 26号172～192頁 2003.5
-
泉 克幸
Ｌ＆Ｔ 19号42～52頁 ( 19 ) 42 - 52 2003.4
-
我が国における頒布に関する権利の変遷
泉 克幸
小野昌延先生古稀記念論文集『知的財産法の系譜』（青林書院） 525～550 2002.8
-
ＩＴおよび知的財産権と競争政策
泉 克幸
公正取引 619号2～6頁 2002.5
-
電話番号情報に関するデータベースおよび職業別電話帳と著作権侵害
泉 克幸
村林隆一先生古稀記念論文集『判例著作権法』（東京布井出版） 339～352頁 2001.7
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特許・商標ライセンサーが行う価格制限について
泉 克幸
山上和則先生還暦記念論文集『判例ラインセンス法』（発明協会） 469～488頁 2000.1
-
産業の発達および市場の展開と知的財産法
泉 克幸
日本経済法学会年報 20号131～162頁 1999.9
-
ゲームソフトの譲渡制限と頒布権
泉 克幸
紋谷暢男教授還暦記念論文集『知的財産権法の現代的課題』（発明協会） 505～528頁 1998.3
-
知的財産紛争と独占禁止法
泉 克幸
日本工業所有権法学会年報 20号221～238頁 1997.5
-
米国におけるコピーライト・ミスユース抗弁の発展
泉 克幸
徳島大学社会学研究 7号1～47頁 1992.2
-
著作権の集中管理と独占禁止法
泉 克幸
商大論集（神戸商科大学） 45巻4号241～261頁 1992.2
-
著作権法と著作物創作の中間段階における複製――米国の判決例を中心として
泉 克幸
工業所有権法研究 36巻3号3～27頁 ( 3 ) p12 - 27 1990.12
Books
-
『商標の法律相談（Ⅰ）（Ⅱ）』担当部分：「Ｑ87 中用権（無効審判の請求登録前の使用による商標の使用をする権利）」
泉 克幸（ Role： Joint author）
青林書院 2017.9
-
『新・注解 商標法（上）（下）』担当部分：「12条の2（出願公開）」
泉 克幸（ Role： Joint author）
青林書院 2016.10
-
『著作権法コンメンタール〔第2版〕（1）（2）（3）』担当部分：「2条1項3号」「2条4項」「2条5項」「19条1項5号」
泉 克幸（ Role： Joint author）
勁草書房 2015.12
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『新・注解 不正競争防止法〔第３版〕（上）（下）』担当部分：「2条1項3号」「2条4項」「2条5項」「19条1項5号」
泉 克幸（ Role： Joint author）
青林書院 2012.6
-
『経済法〔第5版〕』担当部分：「第３章第３節 知的財産権と独禁法」
泉 克幸（ Role： Joint author）
法律文化社 2010.6
-
『著作権・フェアユースの最新動向――法改正の提言』 担当部分：「フェアユースと競争政策――リバースエンジニアリングの議論を参考に」
泉 克幸（ Role： Joint author）
第一法規 2010.3
-
『ロースクール演習 知的財産法』担当部分：「第１部 特許法〔9〕先使用の抗弁」「第Ⅱ部 著作権法〔3〕映画の著作物（及び著作権の帰属）」
泉 克幸（ Role： Joint author）
法学書院 2009.4
-
『著作権法コンメンタール（1）（2）（3）』担当部分：「47条の3」「47条の4」「附則16条」
泉 克幸（ Role： Joint author）
勁草書房 2009.1
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『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』担当部分：「第4章第3節 アクセスコントロール技術による著作物の保護とアフターマーケット」
泉 克幸（ Role： Joint author）
有斐閣 2007.8
-
『新・注解 不正競争防止法〔新版〕（上）（下）』担当部分：「2条1項3号」「2条4項」「2条5項」「19条1項5号」
泉 克幸（ Role： Joint author）
青林書院 2007.4
-
『ビジネス法務体系Ⅰ・ライセンス契約』担当部分：「Section 2 ライセンス契約と競争法」
泉 克幸（ Role： Joint author）
日本評論社 2007.2
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『経済法〔第4版〕』担当部分：「第3章第3節 知的財産権と独禁法」
泉 克幸（ Role： Joint author）
法律文化社 2006.6
-
『経済法講座2 独禁法の理論と展開（1）』担当部分：「8 知的財産権と独禁法（2）―著作権と独禁法」
泉 克幸（ Role： Joint author）
三省堂 2002.10
-
『ビジネス方法特許ハンドブック』担当部分：第2章第4節「ビジネス方法特許と競争法」
泉 克幸（ Role： Joint author）
フジ・テクノシステム 2002.10
-
『経済法〔第3版〕』担当部分：「第3章第3節 知的財産権と独禁法」
泉 克幸（ Role： Joint author）
法律文化社 2002.5
-
『経済法〔第2版〕』担当部分：「第3章第3節 知的財産権と独禁法」
泉 克幸（ Role： Joint author）
法律文化社 1999.5
-
『経済法』担当部分：「第3章第3節 知的財産権と独禁法」
泉 克幸（ Role： Joint author）
法律文化社 1996.5
-
『コンピュータ知的財産権』担当部分：「第2編 コンピュータ・ソフトウェアと米国著作権法」
泉 克幸（ Role： Joint author）
東京布井出版 1993.4
-
『法学』担当部分：第3章4「物に対する権利とは―物権という概念」、第3章8「知的財産権」（今西康人との共同執筆）
泉 克幸（ Role： Joint author）
学術図書出版 1992.4
MISC
-
〔判例評釈〕裁判傍聴記の著作物性の判断――ライブドア裁判傍聴記事件
泉 克幸
知財管理 59 ( 6 ) 689 - 700 2099.6
-
〔書評〕アーロン・パーザナウスキー著、西村伸泰訳『修理する権利――使い続ける自由へ』
泉 克幸
ジュリスト ( 1621 ) 73 - 73 2026.4
-
〔判例評釈〕特許製品の部品の譲渡による消尽〔アップル対サムスン事件〕
泉 克幸
特許判例百選〔第６版〕（別冊ジュリスト） ( 275 ) 114 - 115 2025.11
-
〔判例評釈〕書体の著作物性〔ゴナU事件〕
泉 克幸
著作権判例百選〔第７版〕 20 - 21 2025.7
-
〔判例評釈〕結合商標の類否判断において分離観察が許容される場合（ＶＥＮＴＵＲＥ事件）
泉 克幸
新・判例解説Watch ( 35 ) 243 - 246 2024.10
-
〔判例評釈〕楽曲ライセンス更新と取引先への告知行為〔第一興商事件〕
泉 克幸
経済法判例・審決百選〔第３版〕 198 - 199 2024.8
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〔判例評釈〕靴底に付された赤色と不競法２条１項１号・２号（ルブタン不競法事件）
泉 克幸
新・判例解説Watch ( 33 ) 285 - 288 2023.10
-
〔判例評釈〕ハッシュタグの使用と商標権侵害（シャルマントサック事件）
泉 克幸
新・判例解説Watch ( 31 ) 293 - 296 2022.10
-
〔判例評釈〕（平成27年改正前）不正競争防止法２条１項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げる」の意義
泉 克幸
令和３年度重要判例解説 241 - 242 2022.4
-
〔判例評釈〕単一の色彩のみからなる商標の登録適格性（油圧ショベル第２事件）
泉 克幸
新・判例解説Watch ( 29 ) 273 - 276 2021.4
-
〔判例評釈〕口コミサイトのランキング操作と不競法違反（品質等誤認惹起行為）――外壁塗装リフォーム業者事件
泉 克幸
新・判例解説Watch ( 26 ) 269 - 272 2020.4
-
〔判例評釈〕商品の形態（１）―—独創性の要否
泉 克幸
商標・意匠・不正競争判例百選〔第２版〕 180 - 181 2020.2
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〔判例評釈〕宗教法人の名称の使用と不正競争防止法2条1項1号及び2号にいう「営業」――天理教豊文教会事件
泉 克幸
小野昌延先生追悼論文集『続・知的財産法最高裁判例評釈大系』（青林書院） 61 - 74 2019.8
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〔判例評釈〕拒絶審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟
泉 克幸
特許判例百選〔第４版〕 106 - 107 2019.4
-
〔判例評釈〕組立て式棚の形態の商品等表示該当性〔ユニットシェルフ事件〕
泉 克幸
新・判例解説Watch ( 24 ) 259 - 262 2019.4
-
〔判例評釈〕部材の譲渡と黙示の許諾〔アップル対サムスン事件〕
泉 克幸
特許判例百選〔第5版〕 52 - 54 2019.4
-
〔判例評釈〕書体の著作物性〔ゴナＵ事件：上告審〕
泉 克幸
著作権判例百選〔第６版〕 20 - 21 2019.3
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〔判例評釈〕商品展示会に出展された試験管様の加湿器に関して、①「他人の商品」（不正競争防止法2条1項3号）該当性および保護期間（同法19条1項5号イ）の始期、並びに②応用美術の著作物性について、それぞれ判断がなされた事例
泉 克幸
判例評論（判例時報） ( 713(2368) ) 177 - 190 2018.7
-
〔判例評釈〕必須宣言特許の権利行使と取引妨害
泉 克幸
平成29年度重要判例解説 260 - 261 2018.4
-
〔判例評釈〕リサイクル品トナーカートリッジの製造販売と品質誤認（不競法2条1項14号）および商標権侵害
泉 克幸
新・判例解説Watch ( 22 ) 255 - 258 2018.4
-
〔判例評釈〕管理楽曲利用の更新拒絶と取引先への告知行為〔第一興商事件〕
泉 克幸
経済法判例・審決百選〔第２版〕 166 - 167 2017.10
-
〔判例評釈〕周知商標をパロディ的に利用した商標の登録可能性〔フランク三浦事件〕
新・判例解説Watch ( 20 ) 277 - 280 2017.4
-
〔判例評釈〕侵害主体（６）――電子掲示板〔２ちゃんねる事件：控訴審〕
泉 克幸
著作権判例百選〔第５版〕 198 - 199 2016.12
-
〔判例評釈〕メタタグ・タイトルタグの記載と商標権侵害
泉 克幸
平成27年度重要判例解説 270 - 271 2016.4
-
〔判例評釈〕立体商標の侵害判断について〔エルメス立体商標事件〕
泉 克幸
新・判例解説Watch ( 18 ) 265 - 268 2016.4
-
〔判例評釈〕ソーシャルネットワーキングサービスゲームと著作権侵害
泉 克幸
京女法学 ( 9 ) 143 - 168 2016.2
-
〔判例評釈〕テレビゲーム機の内蔵プログラムの改変と商標権侵害
泉 克幸
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） ( 15 ) 265 - 268 2014.10
-
〔判例評釈〕パロディ商標の登録可能性
泉 克幸
京女法学 ( 6 ) 117 - 133 2014.6
-
〔判例評釈〕複数人が制作に関与した編集著作物とその著作者の認定
泉 克幸
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） ( 12 ) 253 - 256 2013.4
-
〔判例評釈〕インターネット上のショッピングモール運営者の商標権侵害主体性
泉 克幸
L&T ( 58 ) 60 - 68 2013.1
-
〔判例評釈〕ベビー服・子供服の陳列のための商品陳列デザインが不正競争防止法２条１項１号または２号における営業表示に該当しないとされた事例
泉 克幸
L&T ( 54 ) 54 - 62 2012.4
-
〔判例評釈〕剽窃的商標出願と商標法４条１項７号
泉 克幸
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） ( 9 ) 277 - 288 2011.10
-
〔判例評釈〕「元祖」の表示と品質誤認表示――大阪みたらし元祖だんご事件
泉 克幸
三山峻司先生＝松村信夫先生還暦記念論文集『最新知的財産判例集――未評釈判例を中心として』（青林書院） 479 - 489 2011.10
-
〔判例評釈〕著作権法上における自動公衆送信装置同装置による送信の主体――まねきＴＶ事件上告審判決
泉 克幸
知財管理 61 ( 9 ) 1381 - 1388 2011.9
-
〔判例評釈〕特許法17条の２第３項における出願当初明細書等に『記載した事項』の意義
泉 克幸
判例評論（判例時報） ( 629(2111) ) 211 - 218 2011.7
-
〔判例評釈〕多摩談合新井組ほか事件高裁判決――東京高判平成22・3・19
泉 克幸
NBL ( 945 ) 34 - 40 2011.4
-
〔判例評釈〕小売業における商標の使用
泉 克幸
平成22年度重要判例解説（ジュリスト1420号） 327 - 329 2011.4
-
〔判例評釈〕コーヒー豆に関する商標「SIDAMO」とその登録可能性
泉 克幸
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） ( 8 ) 313 - 316 2011.4
-
〔判例評釈〕真正商品の並行輸入と商標権侵害――コンバース事件
泉 克幸
L&T ( 47 ) 47 - 55 2010.4
-
〔判例評釈〕原盤権の共同の取引拒絶と意思の連絡〔着うた事件〕
泉 克幸
経済法判例・審決百選（別冊ジュリスト199号） 106 - 107 2010.4
-
〔判例評釈〕公衆送信権と電子掲示板〔２ちゃんねる事件：控訴審〕
泉 克幸
著作権判例百選〔第4版〕（別冊ジュリスト198号） 94 - 95 2009.12
-
〔判例評釈〕裁判傍聴記の著作物性の判断――ライブドア裁判傍聴記事件
泉 克幸
知財管理 59 ( 6 ) 689 - 700 2009.6
-
〔判例評釈〕パソコン用基本ソフトのＯＥＭ販売契約に付された「非係争条項」
泉 克幸
平成20年度重要判例解説（ジュリスト1376号） 287 - 289 2009.4
-
〔判例評釈〕商品形態模倣行為と善意取得者保護
泉 克幸
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） ( 4 ) 201 - 205 2009.4
-
〔判例評釈〕不正競争防止法2条1項13号(原産地誤認惹起行為)と損害額の推定―氷見うどん事件
泉 克幸
L&T ( 42 ) 79 - 88 2009.1
-
〔判例評釈〕レース付き衣服の形態模倣と不正競争防止法
泉 克幸
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） ( 3 ) 255 - 258 2008.10
-
〔判例評釈〕立体商標の登録出願を拒絶すべきものとした審決が取り消された事例
泉 克幸
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） ( 2 ) 271 - 274 2008.4
-
〔判例評釈〕比較広告〔キシリトトールガム比較広告事件
泉 克幸
商標・意匠・不正競争判例百選（別冊ジュリスト188号） 206 - 207 2007.11
-
〔判例評釈〕特許権等の通常実施権許諾契約に含まれる最高製造販売数量制限条項に対する独占禁止法上の評価
泉 克幸
判例評論（判例時報） ( 582(1968) ) 211 - 218 2007.8
-
〔判例評釈〕共同発明者の決定とその判断基準
泉 克幸
知財管理 57 ( 1 ) 2007.1
-
〔判例評釈〕江戸時代の浮世絵を模写した作品の著作物性
泉 克幸
L&T ( 36 ) 84 - 94 2007.1
-
〔判例評釈〕特許製品の再利用と競争政策
泉 克幸
公正取引 ( 667 ) 13 - 19 2006.5
-
〔判例評釈〕ビリング業務に用いられるコンピュータプログラムの貸与権侵害と被貸与者の不当利得
泉 克幸
判例評論（判例時報） ( 561(1903) ) 206 - 210 2005.11
-
〔判例評釈〕和解内容の説明と不競法にいう「虚偽の事実の告知」
泉 克幸
知財管理 54 ( 12 ) 1825 - 1830 2004.12
-
〔判例評釈〕サイボウズ差止請求事件
泉 克幸
サイバー法判例解説（別冊ＮＢＬ79号） 50 - 51 2003.4
-
〔判例評釈〕メモリーカードに使用によるゲームソフトのストーリーの変更と同一性保持権――ときめきメモリアル事件
泉 克幸
平成13年度重要判例解説（ジュリスト1224号） 286 - 288 2002.6
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〔判例評釈〕ＣＳデジタル放送におけるレコードの使用とレコード製作者の著作隣接権
泉 克幸
判例評論（判例時報） ( 518(1773) ) 2002.4
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〔判例評釈〕(1)電鉄会社の役員等による競争バス会社の株式取得と役員兼任／(2)規制産業における一定の取引分野〔広島電鉄事件〕
泉 克幸
独禁法審決・判例百選〔第６版〕（別冊ジュリスト161号） 116 - 117 2002.3
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〔判例評釈〕ドメイン名の使用差止と不正競争防止法――「JACCS事件」
泉 克幸
知財管理 51 ( 11 ) 2001.11
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〔判例評釈〕先行著作物への依拠――「赤穂浪士」舞台装置事件
泉 克幸
著作権判例百選〔第3版〕（別冊ジュリスト157号） 84 - 9 2001.5
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〔判例評釈〕ゲームソフトの「映画の著作物」該当性
泉 克幸
知財管理 50 ( 7 ) 1019 - 1026 2000.7
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〔判例評釈〕量産される工業用品の設計図の著作物性
泉 克幸
知財管理 48 ( 9 ) 1487 - 1494 1998.9
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〔判例評釈〕協同組合による取引拒絶――岡山県南生コン協組事件
泉 克幸
独禁法審決・判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト141号） 138 - 139 1997.3
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〔判例評釈〕ゲーム・ソフトの内容を一部変更するプログラムの著作権法上の評価
泉 克幸
知財管理 46 ( 8 ) 1249 - 1253 1996.8
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〔判例評釈〕認可運賃の下限を下回る額での最低運賃対する独占禁止法の評価――大阪バス協会事件審決
泉 克幸
判例評論（判例時報） ( 445(1552) ) 1996.3
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〔判例評釈〕ＥＥＣ条約による音楽著作権管理団体の規制
泉 克幸
公正取引 ( 544 ) 66 - 69 1996.2
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〔判例評釈〕エレベータ保守料金カルテル事件
泉 克幸
平成6年度重要判例解説（ジュリスト1068号） 227 - 229 1995.6
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〔判例評釈〕映画製作者が著作権を取得するには映画の著作物の完成が必要とされた事例
泉 克幸
特許管理 44 ( 11 ) 1589 - 1594 1994.11
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〔判例評釈〕著作権濫用抗弁の成立可能性
泉 克幸
公正取引 ( 514 ) 74 - 77 1993.8
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〔判例評釈〕インサイダーおよび情報提供者による「同責の抗弁」の援用可能性
泉 克幸
商事法務 ( 1225 ) 45 - 47 1990.8
Presentations
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標準必須特許に基づく差止請求の成否 Invited
泉 克幸
知的財産判例研究会 2026.1
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スクリーンショットを添付したツイート行為と引用の成立可能性
泉 克幸
知的財産判例研究会 2024.11
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並行輸入の可否とフレッドペリー事件の３要件―—２UNDER事件
泉 克幸
知的財産判例研究会 2022.1
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婦人服の形態における「模倣」（不競法２条５項）の判断
泉 克幸
知的財産判例研究会 2018.10
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「同一人性」および「品質管理性」要件を充たさないと判断され、並行輸入の抗弁が認められなかった事例――東京地判平成21年７月23日〔コンバース事件〕
泉 克幸
知的財産判例研究会 2009.12
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特許ライセンス契約とその限界
泉 克幸
日本工業所有権法学会2009年度大会 2009.6
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先発明主義と先使用の抗弁
泉 克幸
日本工業所有権法学会2002年度大会 2002.6
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知的財産紛争と独占禁止法
泉 克幸
「知的財産紛争と独占禁止法」というタイトルで、日本工業所有権法学会にて報告を行ったものである（報告の内容については、論文5を参照のこと）。報告の後、他の報告者も加わり質疑応答が行われた（その様子については、学会誌20号239頁以下に掲載されている）。 1996.6
Awards
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科学研究費審査委員表彰
2014 日本学術振興会
Research Projects
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知的財産権の競争上の弊害と独占禁止法――一般条項を手掛かりに
Grant number：24K04680 2024.4 - 2028.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
泉 克幸
Grant amount：\4550000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost：\1050000 ）
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知的財産権の侵害訴訟と権利濫用法理――競争政策的観点を考慮に入れて
Grant number：20K01437 2020.4 - 2024.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
泉 克幸
Grant amount：\4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost：\990000 ）
１ 概要…知的財産権には「市場独占」という弊害を必然的に伴う。市場独占という弊害の除去には競争政策的観点の導入が有効かつ重要であると理解されている。本研究は、市場独占の弊害の対応策として権利濫用法理に着目し、その要件や基準を、競争政策の観点から明確に提示することを目的に実施するものである。本年度も当初の研究計画調書に従い、知的財産権侵害訴訟のうち、権利濫用と競争政策に関する事例、および知的財産に関する独禁法違反の事例（公取委の相談事例なども含む）や海外競争当局の動きについて資料の収集を行うと共に、その整理と分析を継続した。
２ 具体的成果…今年度、研究成果として公表した主たる論稿とその内容・意義は次のとおりである。
（１）「プログラムにおける相互運用性の意義と著作権の保護範囲」中央ロー・ジャーナル18巻４号３頁：本稿はGoogle対Oracle事件米国最高裁判決（2021年４月５日）を素材に、コンピュータプログラムの著作権法上の保護範囲について、相互運用性（interoperability）に着目して分析・検討したものである。検討部分において、著作権独占の適切な範囲の画定には、権利濫用論の適用を考慮することの可能性・有益性について指摘した。
（２）「欧米におけるスタートアップの反競争的買収に対する規律の現況」公正取引848号25頁：本稿は、一般に“キラーアクイジション”と呼ばれるスタートアップの反競争的買収に対し、欧米の競争当局がどのような規律を行っているかについて、その概要と意義を紹介・検討するものである。スタートアップは優れた知的財産を有していることが多く、そうしたスタートアップの買収が競争政策の観点から問題になり得る。また、キラーアクイジションによって獲得した知的財産権の行使は、場合によっては競争法違反あるいは権利濫用の観点から認められない可能性があるものである。 -
The Protection of Product Design by various IP Laws
Grant number：16K03452 2016.4 - 2020.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
IZUMI Katsuyuki
Grant amount：\4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost：\1020000 ）
The main purpose of this research plan is to explore and clarify some issues about legal protecition of product design. Product design is protected by design law, copyright law, trademark law, unfair competition prevention law and so on. This research plan was perfomed while paying attention to relationship of each law. Those are (1)compartmentalization between copyright law and design law, (2)problem of protection by signal law (trademark law), (3)is the ground of protection confusin or unfair competition?, and (4)acceptable use reason from the point of view of function. Through this research plan, these topics were made clear to a certain degree and some articles were published.
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Modern Significance of Competitive Consideration of Intellectual Property Law and Developing of Market
Grant number：23530125 2011.4 - 2015.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
IZUMI Katsuyuki
Grant amount：\5070000 （ Direct Cost: \3900000 、 Indirect Cost：\1170000 ）
The aim of this project is to analysis and consider intellectual property (IP)laws from the point of competition policy. This project consists of three subujects; 1) IP licensing and antitrust law, 2) distributing of IP, and 3) relationship between abuse of rights or violation of public order and competition policy.
As to theme 1), copyright mangement oganization was analyzed from the point of competition policy. And also recent JFTC (Japan Fair Trade Commission) advisement cases regarding lincense agreement were reviwed. About theme2), copyright law was analyzed and considered from the point of competition policy, focused on the digital book market. And 3), abuse of rights and violation of competition law were examed as specific methods of limiting of standard-essential patent. As an inclusive and final result of this project, an article is being prepared. -
What should be discipline of interpretation and institutional design of intellectual property law from the point of view of competition policy?
Grant number：19530088 2007 - 2010
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
IZUMI Katsuyuki
Grant amount：\4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost：\990000 ）
The aim of this research is to study on relationship of intellectual property law and competition policy. I collected three concrete subjects, 1) license of intellectual property, 2) distribution of intellectual property, and 3) theory of abuse of right. The result of this research is a) uncompetitive effects could be caused by intellectual property license, b) thereby distribution of intellectual property could be disturbed, and c) it is important to add in competitive policy and utilize misuse theory in order to address these problems.
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Comprehensive Studies on Technological Relatedness and Business R & D Strategies
Grant number：19203015 2007 - 2009
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
DOI Noriyuki, SHINKAI Tetsuya, MATSUMURA Toshihiro, TANAKA Satoru, OKAMURA Makoto, NAKANISHI Yasuo, YAMADA Setsuo, OHKAWA Takao, KINOKUNI Hiroshi, INO Hiroaki, IZUMI Katsuyuki, HAYASHI Shuya
Grant amount：\31200000 （ Direct Cost: \24000000 、 Indirect Cost：\7200000 ）
The project has theoretically and empirically analyzed the influences of the various relations among "essential technologies" on business behavior such as R & D, patenting and product strategies, noting the fact that in actual industries, many essential patents in a product are usually dispersed in ownership, and are owned by different firms. Also we have examined the implications of those research results for public policies like antitrust, industrial policy and intellectual property rights policy, taking into account the experiences of policies and laws in foreign countries with international comparisons. The project includes higher quality of many research results which are likely to contribute to academics and policy enforcements.
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How Control Intellectual Property Rights from Competition Policy
Grant number：16530073 2004 - 2006
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
IZUMI Katsuyuki
Grant amount：\3100000 （ Direct Cost: \3100000 ）
1) Intellectual property (IP) has been becoming more important. Recently the Government of Japan (GOJ) has strengthened it in various fields. But strengthening of IP, at the same time, may bring with bad effects. Some of them are monopoly in the market or obstacle to innovation. It is said that such an unfavorable effect can be addressed by competition policy. So I planed this project, whose aim is how should control too much enforcement of IP rights.
2) As concrete themes of this project, I set three themes ; (1) misuse theory of IP rights and antimonopoly law, (2) estimate of IP license agreement in light of competition policy, and (3) role and effect of assertion of antimonopoly law breech in a suit. First of all, as far as (1), I found how wide misuse theory spread in US IP suits and relationship between the theory and antimonopoly law breech. And I think the theory also can have a role in Japan.
3) About (2), GOJ announced that it would revise the Guidelines for License Contracts for Patents and Know-How under the Anti Monopoly Law and publicize the revised version. So far, the new version or its draft is not come out. Therefore, I analyzed and considered current situations how Japan, US and EU authorities of competition policy enforce over IP licenses. As a result of this research, I have made public in the book which I have taken part in as a coauthor.
4) Through this three-year project, significance of competition policy that should play a role over IP laws field has been clearly found. It is necessary that continuing to execute research which is based on the outcomes of this project and contains theme (3), for which there could not be time enough to consider. -
Comprehensive Studies on IT based Economy and Competition Policy
Grant number：14320020 2002 - 2004
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
NEGISHI Akira, SENSUI Fumio, KAWAHAMA Noboru, SUGIURA Ichiro, HAMATANI Kazuo, IZUMI Katsuyuki
Grant amount：\9800000 （ Direct Cost: \9800000 ）
We find the following matters on our research program financially supported by Grant-in-Aid for Scientific Research of JSPS through 2002-2004 fiscal year.
1 As you could see on Microsoft cases in the US, EU, Japan and other countries, antitrust regulation to the "first runner" in IT fields is very important, though it would be highly nervous and problematic.
2 As changing to IT based economy, antitrust problems, eg., monopoly leverage, price squeeze, tacit collusion, and merger control, are focused and challenged dramatically.
3 Governmental regulations on telecommunications, air lines and media industries should be transformed to pro-competitive framework from existing position.
4 Better Balancing would be required between legal protection and fair use of intellectual property rights in order to achieve competitive development of inventions and creative expressions.
5 In IT based international transactions and dispute resolutions, international coordination would be pursued as well as domestic regulation reform. -
Intellectual Property License and Competition Policy
Grant number：12620063 2000 - 2002
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
IZUMI Katsuyuki
Grant amount：\2700000 （ Direct Cost: \2700000 ）
1. In the earlier of this year, I had collected related journal, books, reports and documents and tried to find issues. I also visited some college libraries and research institutions in Tokyo or Osaka and there copied various documents.
2. I took part in 'Study Group on Digital Contents and Competition Policy' (Fair Trade Commission) this year. This study group was much related to this research so I was given important suggestions during the discussion. I was a member of 'Study Group examining issues on Patents in New Fields from the view Points of Competition Policy' and 'Study Group on Software Licensing Agreements, etc. under the Antimonopoly' (Fair Trade Commission) last year and these study group's reports had relation to this research. I reported at 'the Study Group on Intellectual Property' (Kyoto Comparative Law Center) (10/4/2002) (My reports will be available via the Center's website<http://www.kclc.or.jp/>).
3. This yea, I turned out some thesis ; (1) IT(Information Technology), Intellectual Property and Competition Policy, (2) Copyright an Anti-Monopoly Law, (3) Software Licenses as a Copyrighted Work and Anti-Monopoly Law. (1) is a general introduction and analysis about basically notion of intellectual property and competition policy including issues on licensing. (2) is to focus on the relation between copyright as main one of intellectual property and the Anti-Monopoly Act in detail. Lastly, (3) is a main fruit of this research. I have studied about computer software for a long time and (3) examines various problems on software licensing from view to the Anti-Monopoly Act. -
知的財産法における競争法的な視点の導入の必要性-ソフトウェア・ライセンスを素材に
Grant number：10720032 1998 - 1999
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
泉 克幸
Grant amount：\1900000 （ Direct Cost: \1900000 ）
1 研究期間の2年目に当たる本年度も、昨年度に引き続き資料の収集と専門家からの意見の徴集、およびそれらの整理を行った。また、テーマに関連する以下の研究会に積極的に参加し、問題解決のアプローチ等について議論を行った。(1)「独禁法研究会」(比較法研究センター主催)、(2)「知的財産法研究会」(同)、(3)「ソフトウェアの販売代理店契約に関する調査研究会」(ソフトウェア情報センター)、(4)「知的財産と標準化に関する調査研究会」(知的財産研究所)等
2 本年度の研究の具体的成果として、「産業の発達および市場の展開と知的財産法」日本経済法学会年報20号131頁(1999年)を公表した。本稿は、知的財産法と関連する市場の誕生、発展および秩序維持がいかなる関係にあるか、あるいは、市場の展開を促進させることで産業の発達や豊かな国民経済の実現のために、知的財産法がどのような制度設計を採用しているかということを広く概観したものである。なお、昨年度出版予定だった山上和則先生還暦記念『判例ライセンス法』(発明協会・2000年)が出版され、同書所収の「特許・商標ライセンサーが行う価格制限について」が公表された。
3 2年間の研究期間は終了するものの、本研究の最終目標であるソフトウェア・ライセンスの各論に関する検討・分析をするまでには到らなかった。また、最近ではオンライン環境下における情報取引の問題も重要になってきている。こうした点は今回の研究を基礎として、来年度以降、継続的に研究を行っていく予定である。 -
マルチメディア時代と著作権の集中管理
Grant number：07720036 1995
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
泉 克幸
Grant amount：\1100000 （ Direct Cost: \1100000 ）
本研究は、著作権集中管理機構が有する独占力の問題を、競争法の観点からアプローチすることを目的としている。今年度行った研究実施内容としては、まず、計画に従って国の内外に存在する既存の著作権管理団体の実態の把握に努めた。この作業により、著作権集中処理機関の活動内容、種類、実際上の問題点等が明かとなった。
次に、集中処理が現段階では最も進んでいる音楽の分野での管理団体であり、しかも著作権の伝統が古いフランスの団体SACEMが当事者となったMinistere V.Tournier (Case 395/87:[1991] 4C.L.M.R.248)事件を素材に、EEC条約による著作権管理団体の規制の基本的姿勢を検討した。このことから、(1)複数の管理団体が締結する相互代理契約が、利用者に対してレパートリーの直接の許諾を組織的に拒否するような意図または効果を有している場合、(2)争われている行為が団体の会員の権利と利益を守るという正当な目的の達成に必要な限界を超えている場合、(3)当該団体の使用料率が他の団体のそれより明らかに高い場合等は、EEC条約上問題となり得ることが判った。
本年度はEU競争法上の判決例についてはある程度検討できたものの、わが国の議論や解釈につなげるまでには至らなかった。ところで、著作権とマルチメディアの問題は世界的レベルでの議論が必要であるが、昨年米国においてはホワイト・ペ-パ-が、またEUからグリーン・ペ-パ-が出された。今後、これら報告書の内容も踏まえた上で今年度の成果をさらに発展させ、著作権管理団体の運営に関する諸問題(特に、競争法による適切な規制の在り方)の整理、検討を行う予定である。
Social Activities
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法律研修「知的財産権と独占禁止法」
Role(s)： Lecturer
工業所有権情報・研修館 2018.4 - Present
Academic Activities
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日本工業所有権法学会理事
Role(s)： Planning, management, etc.
日本工業所有権法学会 2003.4 - Present