2024/03/30 更新

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イトウ　ヨシヒロ
伊藤　吉洋
ITO,Yoshihiro
所属
法学部 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 博士（法学） （ 東北大学 ）

研究キーワード

  • 支配株主 少数株主 MBO 完全子会社化 敵対的買収 公正なM&A指針 企業買収における行動指針

学歴

  • 東北大学   大学院法学研究科   博士課程後期３年

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  • 東北大学   法学部

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  • 東北大学   大学院法学研究科   博士課程前期２年

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経歴

  • 関西大学   法学部   教授

    2022年4月 - 現在

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  • 関西大学   法学部   准教授

    2018年4月 - 2022年3月

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  • 近畿大学   法学部   准教授

    2015年4月 - 2018年3月

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  • 近畿大学   法学部   専任講師

    2012年4月 - 2015年3月

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  • 東北大学   大学院法学研究科   助教

    2010年4月 - 2012年3月

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論文

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書籍等出版物

  • 基礎から学ぶ商法

    小柿徳武, 伊藤吉洋, 原弘明, 島田志帆（ 担当： 共著）

    有斐閣  2022年5月  （ ISBN:9784641138674 ）

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MISC

  • 株式売渡請求にかかる価格決定申立てができる株主の範囲

    会社法判例百選（第4版）（別冊ジュリスト）   ( 254 )   170 - 171   2021年9月

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  • 第37条・第41条

    注釈モントリオール条約（有斐閣）   451-・476- - 452・479   2020年11月

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  • 取締役（Ⅱ第2章第3節）

    プリンシプル会社法（弘文堂）   82 - 134   2020年10月

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  • キャッシュアウト（33）

    商法演習Ⅰ（会社法）（成文堂）   362 - 371   2020年3月

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  • 商法14条（会社法9条）と取引相手方の重過失

    伊藤吉洋

    商法判例百選（別冊ジュリスト）   ( 243 )   26 - 27   2019年6月

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  • 営業譲渡（第2編第4章）

    伊藤吉洋

    プライマリー商法総則・商行為法（第4版）（法律文化社）   63 - 72   2019年4月

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  • 株式（第3章）

    伊藤吉洋

    設問でスタートする会社法（法律文化社）   36 - 53   2016年4月

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  • 株券等（第3編第3章Ⅲ～Ⅴ）・指名委員会等設置会社など（第3編第6章Ⅶ・Ⅷ）

    伊藤吉洋

    プライマリー会社法（第4版）（法律文化社）   79・178 - 92・185   2015年4月

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  • 計算等（第1編第5章）

    伊藤吉洋

    入門会社法（中央経済社）   181 - 198   2015年3月

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  • 保険・海商・航空法 (特集 学界回顧2013)

    横田 尚昌, 伊藤 吉洋

    法律時報   85 ( 13 )   168 - 175   2013年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本評論社  

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  • 保険･海商･航空法 (特集 学界回顧2012)

    横田 尚昌, 伊藤 吉洋

    法律時報   84 ( 13 )   166 - 173   2012年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本評論社  

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  • 保険・海商・航空法 (特集 学界回顧2011)

    横田 尚昌, 伊藤 吉洋

    法律時報   83 ( 13 )   155 - 162   2011年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本評論社  

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  • 産学連携に伴う大学の信用失墜に着目した兼業制度のあり方

    伊藤吉洋

    東北大学利益相反マネジメント活動報告（平成２２年度）   28 - 38   2011年3月

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講演・口頭発表等

  • 日本私法学会個別報告

    伊藤吉洋

    2013年10月 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策に対する法規制を通じた取締役の規律づけ

    研究課題/領域番号：23K01177  2023年4月 - 2027年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    伊藤 吉洋, 山本 哲生, 柳 明昌, 野田 耕志

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    配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

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  • 企業買収における一般に公正と認められる手続に係る実質的審査のあり方

    研究課題/領域番号：19K01413  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    伊藤 吉洋

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    配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）

    今年度も、企業買収における一般に公正と認められる手続に係る形式的・実質的審査に関連する新たな国内の裁判例・研究者・実務家に係る見解を整理した。 具体的には、一昨年度6月に公表された「公正なM＆Aの在り方に関する指針」の整理を一昨年度・昨年度と同様に行ったが、特に同指針において一般株主が享受すべきとされる二つの利益のうち、M&Aを行わなければ実現できない価値（シナジーなど）に係る利益を保護する必要が本当にあるのかについて、新株発行に関する先行研究をも参照しながら整理し、追加的な論文として公表した。なお、その際には、平成17年の会社法制定時の各見解についても整理・分析した。
    加えて、その整理の過程で得た知見に基づいて、本研究及び同指針の直接的な対象であるMBO・支配株主による従属会社の買収と同様に企業買収の一つである敵対的買収のうち市場買集めによる敵対的買収に対する防衛策の発動（差別的新株予約権の無償割当て）について、いわゆるMoM（Majority of Minority）要件による株主意思確認（具体的には買収者及び買収対象会社の取締役でもある株主を除く買収対象会社株主による株主意思確認）がなされた事案に係る裁判例（具体的には無償割当ての差止めを認めなかった事例）、先行裁判例（具体的にはMoM要件によらない株主意思確認がなされた事案に係る裁判例など）および先行研究の整理・分析も行った。その整理・分析をまとめた追加的な論文を次年度に公表する予定である。

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  • ＭＢＯにおける情報開示規制に関する研究

    研究課題/領域番号：15K16967  2015年 - 2017年

    文部科学省  科学研究費補助金(若手研究(B))  若手研究(B)

    伊藤 吉洋

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）

    経営者が株主を締め出そうとするMBOに対して、株主は事後的な救済措置（株式買取請求権にかかる公正な価格の算定、損害賠償請求など）を利用することができる。裁判所は経営者が一定の手続きを遵守したかどうかに着目してそれらの救済措置を運用すべきであるところ、本研究は、各当事者（経営者、投資ファンド、株主など）にとっての、裁判結果についての予測可能性を高め、ひいては、株式会社への望ましいレベルの投資を促進することで社会全体の効率性が高めるために、事前と事後の二つの効率性の観点から、情報開示の面を中心に、そのような手続の細部を明らかにした。

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  • 全学教育科目としての「法学」科目の新たな教育方法論の構築

    研究課題/領域番号：24653023  2012年 - 2014年

    文部科学省  科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究)  挑戦的萌芽研究

    岡 道広, 櫻井 博子, 佐俣 紀仁, 河北 洋介, 伊藤 吉洋, 堀見 裕樹, 岩本 学, 猪瀬 貴道, 小野 昇平, 津田 雅也

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    担当区分：連携研究者  資金種別：競争的資金

    配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）

    平成25年度は、平成24年度に検討した、全学教育科目における法学教育の現状把握と問題についての共通認識をもとに、前期には、全学教育科目としての法学科目の講義を担当する、いくつかの大学の教員との会合や当該教員による講義の見学等を行った。このような講義見学や会合によって、以下のような成果が得られた。①講義を見学することにより、当該講義の様子を見学することで、学生の様子や教室の構造、板書や配布物、口述の内容など講義の際の工夫を実際に確かめることができた。②当該講義の見学後、担当の教員との会合において、講義形式の中で特徴的な点について、そのような手法を用いた理由や、見学した回以外の回における学生の反応など、当該教員の講義についての質疑応答を行うことによって、全学教育科目としての法学教育科目の内容や教育方法の選択肢を広げることができた。さらに③全学教育科目の位置づけについての認識や、本研究メンバーが行ってきたディスカッション形式の講義などの講義手法についての考えを聴取することで、平成24年度までの研究に対する新たな知見を得ることができた。後期には、前期に見学したいくつかの講義の内容や手法を、教養教育という視点、法学教育という視点、そして教育方法という視点のそれぞれから検討し、それぞれの講義内容が相対的にどの点に特徴を有するのか、さらに講義見学や会合によって得られた知見を、これまでの研究に反映させることを行い、教養、教育、法学それぞれの観点から、全学教育科目としての法学科目の新たな教育方法論について、唯一のものを提示するのではなく、それぞれの観点から考慮すべき要素を提示すべきであるとの暫定的な結論を得た。今後はそれぞれの観点から考慮すべき要素としてどのようなものがあるか、講義の形式（講義か演習か）や受講者の人数などに応じてこれらの要素がどのように選択されていくべきかを検討していくこととする。

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  • 手続的側面を重視した少数株主締め出し規制に関する研究

    研究課題/領域番号：23730082  2011年 - 2012年

    文部科学省  科学研究費補助金(若手研究(B))  若手研究(B)

    伊藤 吉洋

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：1690000円 （ 直接経費：1300000円 、 間接経費：390000円 ）

    組織再編等によって支配株主が少数株主を締め出す行為(締め出し取引)について、少数株主が利用する事後的な救済措置(買取請求権、株主総会決議の効力、損害賠償請求等)において手続的側面を重視した運用を行うべきことを提案するとともに、アメリカにおける議論を参考にして、事前と事後との二つの効率性の観点から、順守されるべき手続の細部を明らかにした上で、明確な標準を示した。

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