所属
法学部 教授
職名
教授
外部リンク
ムラタ ダイジュ
村田 大樹
MURATA,Daiju
学位
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修士（法学） （ 2004年 ）
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
学歴
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同志社大学 大学院法学研究科 私法学専攻博士課程（後期課程）
2004年4月 - 2008年3月
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同志社大学 大学院法学研究科 私法学専攻博士課程（前期課程）
2002年4月 - 2004年3月
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同志社大学 法学部 法律学科
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経歴
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関西大学 法学部 教授
2018年4月 - 現在
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関西大学 法学部 准教授
2017年4月 - 2018年3月
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香川大学 法学部 准教授
2011年4月 - 2017年3月
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同志社女子大学 現代社会学部 助教
2008年4月 - 2011年3月
所属学協会
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日本消費者法学会
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日本私法学会
論文
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不動産媒介契約における報酬確定のための契約解釈と商法512条―売買契約の解除および条件付売買契約の場合について―
村田大樹
商行為総則・各則規定研究班『商法総則・商行為法の現代における諸相』（関西大学法学研究所） 185 - 228頁 2024年1月
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侵害利得の体系的位置づけ―あるいは侵害利得の解消論
村田大樹
中原太郎編著『現代独仏民事責任法の諸相』, 商事法務 307 - 337頁 2020年3月
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不当利得法における箱庭説と分解説
村田 大樹
加藤新太郎＝太田勝造＝大塚直＝田高寛貴編『加藤雅信先生古稀記念 21世紀民事法学の挑戦 下巻』, 信山社 373 - 404頁 2018年3月
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転用物訴権と財貨秩序―類型論の下での受容可能性？
村田 大樹
深谷格＝西内祐介編著『大改正時代の民法学』, 成文堂 501 - 521頁 2017年12月
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遺産から生じた果実の遺産分割対象性をめぐる議論―最高裁平成26年12月12日判決がもたらしうる影響―
村田 大樹
同志社法学 68巻 ( 7号 ) 863 - 910頁 2017年2月
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「利用型」侵害利得の構造
村田 大樹
私法 ( 75号 ) 193 - 200頁 2013年4月
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共通参照枠草案第VII編およびヨーロッパ不当利得法原則の不当性要件
村田 大樹
香川大学法学会編『現代における法と政治の探求』, 成文堂 277 - 299頁 2012年10月
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類型論の観点から見る統一不当利得法の将来
村田 大樹
田井義信編『民法学の現在と近未来』, 法律文化社 199 - 214頁 2012年10月
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村田 大樹
同志社法学 60巻 ( 7号 ) 611 - 649頁 2009年2月
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村田 大樹
同志社法学 60巻 ( 2号 ) 201 - 245頁 2008年7月
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侵害利得における返還内容の多様性
村田 大樹
同志社法学 56巻 ( 5号 ) 355 - 414頁 2005年1月
MISC
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（書評）吉田克己『物権法I・II・III』（信山社、2023年）：民法学のあゆみ
村田大樹
法律時報 97 ( 5 ) 143 - 147 2025年4月
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トピック28～31、42～49
村田大樹
渡邊力編『民法入門ノート〔第2版〕』，法律文化社 2024年3月
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「172 売主の履行遅滞時の果実収取権」「263 708条の『給付』の意義（1）―未登記建物の引渡し」
村田 大樹
松本恒雄＝潮見佳男=松井和彦編『判例プラクティス民法II債権〔第2版〕』, 信山社 2023年9月
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（判例評釈）登記のない通行地役権と承役地の譲受人―最判平成10年2月13日
村田 大樹
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選I総則･物権〔第9版〕』, 有斐閣 120 - 121頁 2023年2月
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（判例評釈）騙取金銭による弁済と不当利得―最判昭和49年9月26日
村田 大樹
窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選II債権〔第9版〕』, 有斐閣 144 - 145頁 2023年2月
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抵当権と利用権の関係
村田 大樹
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice 民法I総則・物権編〔第5版〕』, 商事法務 356 - 362頁 2022年10月
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請負における所有権の帰趨
村田 大樹
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice 民法II債権編〔第5版〕』, 商事法務 126 - 133頁 2022年10月
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遺産分割における代償財産・果実
村田 大樹
棚村政行＝水野紀子＝潮見佳男編『Law Practice 民法III親族・相続〔第２版〕』, 商事法務 296 - 302頁 2022年7月
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（判例評釈）離婚慰謝料が履行遅滞に陥る時―最判令和4年1月28日
村田 大樹
法学教室 ( 501号 ) 127頁 2022年5月
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「191 取得時効の目的物―立木」「192 二重譲渡における第1買主の時効取得」「284 占有回復目的物の所有権の所在」「285 占有者の使用収益権」「368 法定地上権の成否（8）―土地・建物とも共有の場合」
村田 大樹
松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江編『判例プラクティス民法I総則・物権〔第2版〕』, 信山社 2022年3月
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（判例評釈）債務不履行における弁護士報酬の賠償―最判令和3年1月22日
村田 大樹
法学教室 ( 488号 ) 138頁 2021年5月
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（判例評釈）登記申請を受任した司法書士の第三者に対する責任―最判令和2年3月6日
村田 大樹
法学教室 ( 478号 ) 137頁 2020年6月
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（コンメンタール）「195条（動物の占有による権利の取得）」「第3章 第2節 所有権の取得」
村田 大樹
鎌田薫＝松岡久和＝松尾弘編『新基本法コンメンタール物権』, 日本評論社 2020年2月
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トピック28～31、42～49
村田 大樹
渡邊力編『民法入門ノート』，法律文化社 2019年11月
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「特別受益者の相続分」「遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲」「遺産の分割の協議または審判等」「民法909条の2（遺産の分割前における預貯金債権の行使）に関する改正」
村田 大樹
潮見佳男編著『民法（相続関係）改正法の概要』, きんざい 2019年6月
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抵当権と利用権の関係
村田 大樹
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice 民法I総則・物権編〔第4版〕』, 商事法務 341 - 347頁 2018年6月
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（判例評釈）登記のない地役権と承役地の譲受人―最判平成10年2月13日
村田 大樹
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選I総則・物権〔第8版〕』, 有斐閣 128 - 129頁 2018年3月
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「69 既存債権者に対する担保供与と詐害行為」「70 債務負担と同時の担保権設定と詐害行為」「71 生活費のための譲渡担保設定と詐害行為」「72 相続放棄と詐害行為」「74 新設会社分割と詐害行為」
村田 大樹
潮見佳男＝山野目章夫＝山本敬三＝窪田充見編著『新・判例ハンドブック債権法1』, 日本評論社 2018年3月
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（翻訳）クリスチアンネ・C・ヴェンデホルスト「不当利得―比較法的考察を踏まえて」
松岡久和, 吉永一行, 瀧久範, 村田大樹, 渡邊力
川角由和＝中田邦博＝潮見佳男＝松岡久和編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』, 日本評論社 2016年3月
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遺産分割における代償財産・果実
村田 大樹
棚村政行＝水野紀子＝潮見佳男編『Law Practice 民法III親族・相続』, 商事法務 269 - 275頁 2015年10月
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（判例評釈）登記のない地役権と承役地の譲受人―最判平成10年2月13日
村田 大樹
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選I総則・物権〔第7版〕』, 有斐閣 122 - 123頁 2015年1月
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「遺産建物の相続開始後の使用関係（1）：明渡請求」「遺産建物の相続開始後の使用関係（2）：不当利得返還請求」「遺産共有の法的性質」「遺産分割前の遺産に対する共同相続人の権利」「共同相続と登記」
村田 大樹
二宮周平＝潮見佳男編著『新・判例ハンドブック親族・相続』, 日本評論社 2014年3月
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「187 売主の履行遅滞時の果実収取権」「275 708条の『給付』の意義（1）―未登記建物の引渡し」
村田 大樹
松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法II債権』, 信山社 2010年6月
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第9章「契約と法」
村田 大樹
中川淳編『法と現代社会』, 世界思想社 120 - 135頁 2010年4月
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「195 取得時効の目的物―立木」「196 二重譲渡における第1買主の時効取得」「281 占有回復目的物の所有権の所在」「282 占有者の使用収益権」
村田 大樹
松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法I総則・物権』, 信山社 2010年3月
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（判例評釈）民法704条後段の規定の趣旨―最判平成21年11月9日
村田 大樹
金融商事判例 ( 1336号 ) 90 - 93頁 2010年3月
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（翻訳）ラインハルト・ツィンマーマン「ヨーロッパにおける不当利得法―序論」
油納健一, 瀧久範, 村田大樹
民商法雑誌 140巻 ( 4・5号 ) 428 - 469頁 2009年8月
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（翻訳）序論、概要、10：101条、10：108条、10：205条、14：302条、14：402条、15：104条、16：101条
村田 大樹
オーレ・ランドー＝エリック・クライフ＝アンドレ・プリュム＝ラインハルト・ツィンマーマン編〔潮見佳男・中田邦博・松岡久和監訳〕『ヨーロッパ契約法原則III』, 法律文化社 2008年10月
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（判例評釈）不当に利得された物が売却処分された場合の不当利得返還義務の範囲―最判平成19年3月8日
村田 大樹
同志社法学 59巻 ( 3号 ) 311 - 333頁 2007年9月
講演・口頭発表等
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一般不当利得法の発展方向
村田 大樹
中四国法政学会第57回大会 2016年11月
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「利用型」侵害利得の構造
村田 大樹
日本私法学会第76回大会 2012年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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民商法改正後の商法総則・商行為法の立法論的課題
研究課題/領域番号：21K01234 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
原 弘明, 笹本 幸祐, 村田 大樹, 馬場 圭太, 南 健悟
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
原は匿名組合の営業者の善管注意義務を検討している。判例を契機に議論が再燃しているが、匿名組合が様々な投資スキームに活用されている実態や、匿名組合員の出資が営業者の財産と混同される位置づけが組合の規定の類推という多数説でうまく処理できないことに疑問を抱いている。概説書として北村編[2022]・小柿ほか[2022]を上梓した。
笹本は場屋営業である宿泊施設の免責約款を調査した。今後宿泊施設の賠償責任保険によるカバーなど検討を進める予定であるが、現状においても宅配便の責任を下回る責任のものが多いなど、問題が顕在化している。
馬場は消費者契約における契約適合性をめぐる諸問題を中心に研究を進めた。とりわけ、デジタル・コンテンツ供給契約解消後の原状回復の場面において事業者と消費者が負う義務の内容について、EU消費者私法を参考に検討した。後掲の業績のほか、韓国消費者法学会・関西大学共催韓日学術セミナーで消費者団体訴訟の報告を行った。
村田は商法512条について、不動産仲介契約を中心に検討した。同条は民法の特則であるが、裁判例では、当事者間に一定の成果について報酬を支払う旨の合意がある場合、成果未達成にもかかわらず、仲介業者の働きに応じて割合的な報酬を認める根拠として持ち出される。民法からは契約解釈の問題に思われ、債権法改正の委任の報酬に関する履行割合型と成果報酬型の区別とも整合しないように思われる。
南は運送人の責任原則につき、民法上の債務不履行との比較を検討した。旅客運送人の責任原則も過失推定責任であると説明され、旅客が運送のために損害を受けた場合には、旅客運送人が無過失を主張立証しなければならないと説明されているが、旅客運送人の債務には安全配慮義務が含まれていると解され、債権者が同義務違反を主張立証しなければならないとされることと平仄があうか研究した。南[2022]に掲載予定である。 -
違法に取得された利益の分配法理
研究課題/領域番号：17K13648 2017年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
村田 大樹
配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
誰かの権利を侵害することで得た利益は、権利者との間で配分されるべきか。この問題を考えるには、不当利得法の制度目的を再検討する必要があった。これを検討した結果、不当利得の諸類型のうち、権利侵害による利得の返還を命じる侵害利得類型は、権利消滅に対する代償請求に関するルール、果実や使用利益の帰属に関するルール、権利侵害に対する損害賠償に関するルールに、分化・解消すべきであるとの結論に至った。
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不当利得法の国際的現状と課題
研究課題/領域番号：20243007 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
松岡 久和, 木南 敦, 潮見 佳男, 藤原 正則, 平田 健治, 川角 由和, 中田 邦博, 森山 浩江, 多治川 卓郎, 油納 健一, 渡邊 力, 山岡 真治, 廣峰 正子, 吉永 一行, 瀧久 範, 村田 大樹
配分額：29380000円 （ 直接経費：22600000円 、 間接経費：6780000円 ）
各人がおびただしい数の関連業績を研究成果として挙げ、それを基礎に共同研究として、民商法雑誌に2度の特集を組んだほか、ヨーロッパにおける不当利得法の比較の概観につき飜訳を発表した。こうした比較法の動向の研究をふまえ、日本私法学会第75回大会において、シンポジウム『不当利得法の現状と展望』において、成果を学会に問う形でまとめた。
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侵害利得における返還内容の判断基準
研究課題/領域番号：20830117 2008年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(スタートアップ)
村田 大樹
配分額：1300000円 （ 直接経費：1000000円 、 間接経費：300000円 ）
ある法的地位が侵害された場合に侵害利得が成立するには、その法的地位に「割当内容」があることが要件となっている。さらに、その「割当内容」の有無を判断する基準として、ドイツでは、「市場での利用可能性」を挙げる見解が通説になっている。しかし、この見解は、侵害利得が認められる根拠を明らかにしないまま、侵害利得の効果を客観的価値賠償とすることを前提としていることを指摘した(「侵害利得論における『割当内容をもつ権利』の判断構造」同志社法学60巻7号611頁(2009年))。