2024/11/20 更新

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ワカツキ　ツヨシ
若月　剛史
WAKATSUKI,Tsuyoshi
所属
法学部 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 博士（文学）

研究キーワード

  • 官僚制

  • 技術官僚

  • 逓信省

  • 日本政治史

  • 日本教育史

  • 行政史

  • 日本近現代史

研究分野

  • 人文・社会 / 日本史

  • 人文・社会 / 政治学

  • 人文・社会 / 教育学

学歴

  • 東京大学   人文社会系研究科   日本文化研究

    - 2009年

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    国名： 日本国

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  • 東京大学   人文社会系研究科   日本文化研究

    - 2003年

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    国名： 日本国

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  • 東京大学   文学部   日本史学

    - 2001年

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    国名： 日本国

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経歴

  • 成蹊大学文学部助教

    2014年4月 - 2017年3月

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  • 東京大学大学院人文社会研究科研究員

    2011年4月 - 2013年3月

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  • 日本学術振興会特別研究員（PD）

    2008年4月 - 2011年3月

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所属学協会

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委員歴

  • 日本選挙学会   企画委員  

    2021年   

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  • 日本史研究会   編集委員  

    2019年10月 - 2021年10月   

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  • 日本政治学会   研究交流委員  

    2018年 - 2020年   

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論文

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書籍等出版物

  • 日本史の現在 近現代①

    （ 担当： 共著 範囲: 行政国家と｢革新官僚｣）

    山川出版社  2024年7月  （ ISBN:9784634591431 ）

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    総ページ数：xv, 274p   記述言語：日本語  

    CiNii Books

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  • 立憲民政党全史 1927-1940

    井上 寿一, 金子 龍司, 小山 俊樹, 菅谷 幸浩, 村井 良太, 若月 剛史, 若月, 剛史（ 範囲: 第三章（第二次若槻礼次郎内閣期の立憲民政党）、第八章（経済・財政））

    講談社  2024年3月  （ ISBN:4065322278 ）

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    総ページ数：416   記述言語：日本語  

    CiNii Books

    ASIN

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  • 日本近・現代史研究入門

    松沢, 裕作, 高嶋, 修一, 米山, 忠寛, 若月, 剛史, 日向, 祥子, 小島, 庸平, 藤野, 裕子, 原山, 浩介, 坂井, 博美, 松山, 恵, 中村, 元, 竹内, 祐介, 河野, 有理, 野上, 元

    岩波書店  2022年10月  （ ISBN:9784000615617 ）

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    総ページ数：xviii, 348p   記述言語：日本語  

    CiNii Books

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  • 『ポリティカル・サイエンス入門』（共著）「戦後日本政治の歴史」「政治史」

    法律文化社  2020年 

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  • 『公正から問う近代日本史』（共著)「昭和戦前期の官僚人事システムにおける「公正」 ――内務省土木系技術官僚を中心に」

    若月 剛史（ 担当： 共著）

    吉田書店  2019年3月 

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  • 『戦前日本の政党内閣と官僚制』（単著）

    若月 剛史

    東京大学出版会  2014年 

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  • 『近現代日本を史料で読む』（共著）「牧野伸顕日記」「入江相政日記」

    若月 剛史

    中央公論新社  2011年 

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  • 『日記に読む近代日本』第４巻（共著）「浜口雄幸日記」

    若月 剛史

    吉川弘文館  2011年 

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  • 『宰相たちのデッサン』（共著）「若槻礼次郎」「田中義一」

    若月 剛史

    ゆまに書房  2007年 

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  • 『歴代総理大臣伝記叢書 解題編』（共著）「若槻礼次郎」「田中義一」

    若月 剛史

    ゆまに書房  2007年 

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 戦前日本の政治と官僚の専門性

    若月 剛史

    第二回東アジア日本研究者協議会国際学術大会  2017年10月 

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    開催年月日： 2017年10月

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  • 日本の官僚制の歴史と文書管理

    若月 剛史

    ARMA東京支部第113回定例会  2016年12月 

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    開催年月日： 2016年12月

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  • 昭和戦前期における「技術」をめぐるガバナンス―土木系技術官僚を中心として

    若月 剛史

    日本政治学会2016年度研究大会  2016年10月 

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    開催年月日： 2016年10月

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  • 公務員制度から見る戦後日本

    若月 剛史

    成蹊大学 ２０１５年度 後期公開講座  2015年11月 

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    開催年月日： 2015年11月

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  • 利根川治水協会の設立と活動

    若月 剛史

    土木史研究発表会  2014年 

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    開催年月日： 2014年

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  • 政党内閣期における技術官僚の政党・選挙観

    若月 剛史

    日本選挙学会  2012年 

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    開催年月日： 2012年

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  • 政党内閣期（１９２４～１９３２年）における土木系技術官僚の政治史的研究

    若月 剛史

    土木史研究発表会  2012年 

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    開催年月日： 2012年

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  • 震災時における政治家のリーダーシップー関東大震災と後藤新平

    若月 剛史

    神田外語大学日本研究所主催特別講演会「災害と日本」  2011年 

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    開催年月日： 2011年

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  • 『法科偏重』批判の展開と政党内閣

    若月 剛史

    憲法史研究会  2009年 

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    開催年月日： 2009年

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  • 政党内閣期における政官関係の再検討

    若月 剛史

    史学会  2004年 

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    開催年月日： 2004年

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  • 近代日本の洪水対策における「公助」と「共助」

    関西大学経済・政治研究所第２３６回産業セミナー  2019年10月 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • ワシントン体制から日本はなぜ離脱したか──コミットメント問題と観衆費用の観点から

    研究課題/領域番号：24K00234  2024年4月 - 2028年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    中谷 直司, 矢嶋光, 湯川勇人, 渡辺千尋, 平井健介, 若月剛史, 柴田佳祐

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    配分額：18590000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：4290000円 ）

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  • 国際連盟期の国際紛争解決に関する思想と実践

    研究課題/領域番号：23K22057  2022年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    西 平等, 樋口 真魚, 笹部 剛史, 豊田 哲也, 福島 涼史, 権 南希, 沖 祐太郎

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    配分額：15340000円 （ 直接経費：11800000円 、 間接経費：3540000円 ）

    国際連盟期の紛争解決手続の意義を、同時代の平和構想に即して再検討することが本研究課題全体の目的です。初年度である2022年度には、連盟の当時において理事会の紛争解決実践がどのように理解されていたのかを確認するため、1920年代に出版された研究を検討しました。とりわけ、当時の代表的な研究書であるThe T. P Conwell-Evans, League Council in Action (Oxford University Press, 1929)については、定期的な研究会を継続的に開催し、研究参加者全体でその内容について十分に議論を行うことができました。その結果、国際連合憲章第7章に基づく強制措置を担う現在の安全保障理事会とは異なり、1920年代の連盟理事会には、紛争当事国を説得して平和的な解決を実現する役割が期待されていたことが分かりました。
    連盟理事会の紛争解決についての歴史的・理論的な研究を進める一方で、その成果を、現在の問題との関連において社会に還元してゆくことにも努めました。ロシアによるウクライナ侵略という事態に直面し、平和の維持に関する国際法の意義について長期的な視野から考察する必要が生じています。そのため、私たちは、国際紛争が強度の武力衝突に至らないように制御してゆくために、国際法や国際組織がどのような役割を果たしてきたのかを検討する事例研究を、多くの国際法研究者に呼び掛けて開始しました。その成果は、『法律時報』の連載（「紛争が戦争とならないために：領域支配をめぐる対立の制御における国際法の役割」）として、2022年4月号より、順次、公表されています。

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  • 技術官僚・現業官庁による地域社会の組織化―昭和戦時期から戦後期を中心に

    研究課題/領域番号：22K00882  2022年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    笹部 剛史

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    配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）

    本年度は、昭和戦時期から戦後期にかけて土木系技術官僚がどのように地域社会を組織化していったのかという点を明らかにするために必要な史資料の収集・分析を行った。特に、赤木正雄などの砂防系の技術官僚や彼らが結成した団体（砂防協会など）に関する史資料について重点的に収集・分析を進めた。その結果として、彼らが１９３０年代に貴衆両院の議員や地域社会を組織化していく過程を解明することができた。
    その成果の一環として、関西大学経済・政治研究所の第２５３回セミナー（２０２２年９月７日）で「砂防事業をめぐる「公助」と「共助」－近現代日本の場合－」と題する報告を行った。同報告を行うことによって、１９３０年代に砂防系の技術官僚がなぜ、そして、どのように地域社会を組織化したのか、政治史的に明らかにする見通しを得ることができた。
    他に、本研究で得られた知見に基づいて、松沢裕作・高嶋修一編『日本近・現代史研究入門』（岩波書店、２０２２年）に、１９８０年代後半以降の日本政治史研究の動向を概観する論考を寄せた。
    また、栃木県を事例として、ある府県に生まれた者が、政治家や官僚、軍人などになるにあたって、どのような制約を受けるのか、その結果として、どのような言説が生み出されるに至ったのか、試論的に論じたエッセーを公表することができた（「栃木県人であること－××県人であることの政治的意味－」『日本歴史』８９８号、２０２３年）。

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  • 昭和戦時期から戦後期における技術官僚の政治史的研究

    研究課題/領域番号：18K00977  2018年4月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    笹部 剛史

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    配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）

    昭和戦時期から戦後期にかけての技術官僚の政治な動きを、当該期の技術官僚の運動の中心であった内務省の土木系技術官僚を中心に検討を加えて、①土木系技術官僚内で昇進や給与での学歴差別を背景として深刻な対立を抱えていたこと、②戦時体制下において河川予算の増額が期待できないなかで、土木系技術官僚の間で河川沿岸地域の住民を洪水対策に動員すべく各府県で河川愛護運動を展開する動きが見られたこと、の２点を明らかにすることができた。

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  • 昭和戦前期における逓信省の政治史的研究

    研究課題/領域番号：15K16831  2015年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    笹部 剛史

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    配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）

    昭和戦前期における逓信省について、①省内における技術官僚の政治的動向、②三等郵便局長の組織化過程、を中心に検討を加えた。このうち、①については、,松前重義ら技術官僚が、省内での待遇に対する不満と、自らが開発した技術（無装荷ケーブル）に対する自負を背景として、内務省をはじめとする他省庁の技術官僚と提携しながら、技術の国産化を目指す「科学技術新体制」を思想的に主導していったことを明らかにした。また、②については、逓信省が、三等郵便局長の待遇改善問題を契機として、彼らを組織化していく過程を明らかにすることができた。

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  • 近現代日本における「議会政治」の再検討：両院事務局所蔵の未公開資料群に基づいて

    研究課題/領域番号：15H03238  2015年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    奈良岡 聰智, 小林 和幸, 笹部 剛史, 萩原 淳, 小宮 京, 大石 眞, 赤坂 幸一, 村井 良太, 大山 礼子, 葦名 ふみ, 内藤 一成, 伊東 かおり, 原口 大輔

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    配分額：15990000円 （ 直接経費：12300000円 、 間接経費：3690000円 ）

    本研究は、衆参両院事務局などが所蔵する膨大な未公開資料群の本格的活用を通して、近現代日本の政治史を「議会政治」という観点から再検討した。具体的な成果は、以下の3点に要約される。①「議会政治」の展開過程、議会事務局・議会官僚の役割を多面的に検証した。②新出史料「河井弥八日記」を翻刻出版した。③イギリスの制度を参照しつつ、議会関係資料の保存・公開体制のあり方について検討を行った。

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  • 大正期から昭和戦前期における技術官僚の政治史的研究

    研究課題/領域番号：24720292  2012年4月 - 2014年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    若月 剛史

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    配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）

    大正期から昭和戦前期における技術官僚(特に土木系技術官僚）の政治的動向について明らかにした。特に、彼らが①自らの任用拡大、②土木事業の拡張、の２点を強く求めていたのにもかかわらず、いずれも政党内閣期にはほとんど実現に至らず、二大政党への不満を強めていく過程を辿ることができた。また、そのように期待を裏切られた土木系技術官僚が、自ら利益団体を組織化するに至った点を、治水協会や砂防協会など各種団体の設立過程を中心に検討を加えた。

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  • 政党内閣期における統合強化問題

    研究課題/領域番号：08J04563  2008年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  特別研究員奨励費

    若月 剛史

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    配分額：2100000円 （ 直接経費：2100000円 ）

    今年度は、大正期から昭和初期にかけての技術官僚の政治的動向について重点的に研究を進めた。その一環として、東京大学工学部や国立国会図書館などで史料調査を行ったほか、2010年8月から2011年3月にかけて、米国のUC・バークレー校日本学研究所に滞在し、戦前日本の技術官僚の政治運動に多大な影響を与えたアメリカの技術者諸団体(ASCEやAICEなど)に関する史料を収集した。その成果の一部として、同研究所のセミナーで"The activities of technocrats under Political Party Rule in Japan"(「政党内閣期(1924年～1932年)における技術官僚」)と題する報告を行った。また、前受入研究者であった村松岐夫氏(京都大学法学部名誉教授、行政学)が残された文書を整理し、目録を作成して公表した。同文書には、戦後の各種審議会や研究会についての貴重な史料が含まれており、本研究を進めるうえでも大きく資するものであった(同文書は今後、しかるべき史料収蔵機閥において公開される予定である)。他に、戦前日本の政党内閣制や官僚制を考えるうえで重要な史料である「牧野伸顕日記」、「入江相政日記」、「浜口雄幸日記」についての小論を執筆した。現在、これらの研究成果を踏まえたうえで、本研究の完成を目指して研究を進めているところである。

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担当経験のある科目（授業）

  • フレッシャーズ・セミナー

    機関名：成蹊大学

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  • トピック・セミナー

    機関名：成蹊大学

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  • 近現代日本史

    機関名：成蹊大学

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  • 現代社会研究の基礎

    機関名：成蹊大学

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  • 戦後の日本と世界

    機関名：成蹊大学

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  • 現代社会研究

    機関名：成蹊大学

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  • 外国書研究

    機関名：関西大学

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  • 専門演習

    機関名：関西大学

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  • 日本政治史

    機関名：関西大学

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  • 現代政治論

    機関名：関西大学

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  • 日本史

    機関名：法政大学

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  • 史学特講

    機関名：青山学院大学

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  • 近代日本政治史

    機関名：学習院大学

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  • 日本政治論

    機関名：神田外語大学

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  • 日本近・現代史

    機関名：川村学園女子大学

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  • 日本史演習

    機関名：川村学園女子大学

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