学位
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情報学博士 （ 2011年3月 ）
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法学修士 （ 1995年3月 ）
研究キーワード
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法政策
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自然災害
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Disaster prevention and disaster relief policy Public law Public policy
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憲法
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行政法
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災害法
研究分野
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人文・社会 / 基礎法学
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人文・社会 / 公法学
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社会基盤（土木・建築・防災） / 社会システム工学
-
社会基盤（土木・建築・防災） / 安全工学
学歴
-
神戸大学 法学研究科 憲法
- 2002年
国名： 日本国
-
神戸大学
- 2002年
-
摂南大学 法学部 法律学科
- 1993年
国名： 日本国
-
摂南大学
- 1993年
経歴
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関西大学 社会安全学部 教授
2015年4月 - 現在
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関西大学 社会安全学部 准教授
2014年4月 - 2015年3月
-
大分大学 教育福祉科学部 准教授
2007年4月 - 2014年3月
-
大分大学 教育福祉科学部 助教授
2006年4月 - 2007年3月
-
大分大学 教育福祉科学部 講師
2004年10月 - 2006年3月
-
西九州大学 健康福祉科学部 講師
2002年4月 - 2004年9月
所属学協会
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日本社会保障法学会
-
日本火災学会
-
地区防災計画学会
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日本公共政策学会
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日本災害復興学会
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日本災害情報学会
-
地域安全学会
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日本公法学会
委員歴
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日本災害復興学会 法制度委員会委員長
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地区防災計画学会 幹事
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日本災害復興学会 総務委員長 法制度委員会委員長 学会誌編集委員会委員長
団体区分：学協会
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学会誌編集委員会副委員長
論文
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災害対策に関する基本的法制度の課題
山崎栄一
法律時報 2021年2月号 13～20頁 2021年4月
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ニュージーランドにおける被災者支援と個人情報の共有
山崎栄一
同志社法学 417号(72巻7号) 983～1018頁 2020年10月
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避難所・避難生活に関する法制度
山崎栄一
消防防災の科学 135号 13～16頁 2019年3月
-
ニュージーランドにおける災害復興制度─現地調査を踏まえて
山崎栄一, 豊田利久, 金子由芳, 本荘雄一
災害復興研究 Vol. 10 63～79頁 2019年2月
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熊本地震における被災者支援
山崎栄一
関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科 社会安全学研究 第7 号 77～86頁 2017年3月
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People Who Cannot Move During a Disaster –Initiatives and Examples in Japan Disaster Victim Support
Eiichi Yamasaki
Fuji Technology Press, Journal of Disaster Research, Vol. 12 No. 1, pp. 137-146 2017年1月
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災害時における個人情報の利活用
山崎栄一
自治体法務研究 No.47, 16～21頁 2016年11月
-
災害時要配慮者の支援と課題
山崎栄一
法律のひろば 69巻3号, 13～20頁 2016年3月
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災害時要援護者とは 用語法の複雑性と支援のあり方
山崎栄一
復興 第10号, 1～6頁 2014年6月
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災害における学校の役割
山崎栄一
法律時報 84巻6号 2012年6月
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自然災害と個人情報―被災者台帳システムの構築と政策法務
山崎栄一
法律時報 84巻2号 2012年4月
-
自然災害と個人情報―支援団体への情報提供をめぐる現状と課題
山崎栄一
法律時報 84巻1号 2012年1月
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災害時要援護者の個人情報をめぐる政策法務 : 新たな整理・分析枠組みの構築と違法リスクの抽出
山崎 栄一, 林 春男, 立木 茂雄, 田村 圭子
地域安全学会論文集 = Journal of social safety science 15 ( 15 ) 313 - 322 2011年11月
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東日本大震災を踏まえた被災者救済の課題
山崎栄一
法律時報 83巻12号 2011年11月
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山崎栄一
都市問題 2011年8月号, 82～90頁 ( 8 ) 82 - 90 2011年8月
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自治体における独自施策の現状―災害復興制度研究所アンケートを踏まえて
山崎栄一
災害復興研究 Vol.3,119～140頁 ( 3 ) 119 - 140 2011年6月
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自然災害時における個人情報の保護・活用をめぐる政策法務
山崎栄一
京都大学情報学研究科 博士論文 2011年3月
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山崎 栄一, 林 春男, 中林 一樹, 立木 茂雄
地域安全学会梗概集 No.27, 1～4頁 ( 27 ) 1 - 4 2010年
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災害時要援護者の避難支援―地域レベルにおける推進と法的課題― 査読
山崎栄一, 立木茂雄, 林春男, 田村圭子
地域安全学会論文集 No.11,51～60頁 2009年11月
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災害時要援護者の避難支援と個人情報
山崎栄一
地域防災研究論文集 第2巻, 89～98頁 2009年3月
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被災者支援法制論の方向性
山崎栄一
日本災害復興学会2008年度学会大会予稿集 1～6頁 2008年11月
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被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて― 査読
山崎栄一, 林春男, 田村圭子, 井ノ口宗成
地域安全学会論文集 No.10,311～320頁 ( 10 ) 311 - 320 2008年11月
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防災分野における男女共同参画―大分県における取り組みを中心に
山崎栄一
大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要 第9号, 53～72頁 2008年3月
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災害時要援護者の避難支援-個人情報のより実践的な収集・共有を目指して
山崎 栄一, 立木 茂雄, 林 春男, 田村 圭子, 原田 賢治
地域安全学会論文集 = Journal of social safety science 9 ( 9 ) 157 - 166 2007年11月
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被災者支援法制の将来像
山崎栄一
日本公共政策学会 2007年度研究大会報告論文集 366～376頁 366 - 376 2007年6月
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原田 賢治, 田村 圭子, 山崎 栄一, 林 春男, 河田 恵昭
海岸工学論文集 54 1366 - 1370 2007年
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山崎栄一
関西学院大学大学院社会学研究科21世紀COEプログラム 先端社会研究 第5号, 71～100頁 ( 5 ) 71 - 100 2006年12月
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災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について 査読
山崎栄一, 立木茂雄, 林春男, 田村圭子, 原田賢治
地域安全学会論文集 No.8,323～332頁 2006年11月
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福祉用具の安全と法制度
山崎栄一
日本機械学会2006年度年次大会講演論文集Vol.7 7～8頁 2006年9月
-
自然災害における被災者支援策と生活保護
山崎栄一
『阪神淡路大震災と生活保護―大震災時の生存権を考える』, 生活保護改革を考えるひょうごネットワーク 27～38頁 2006年3月
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山崎栄一
大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要 第4号, 49～64頁 ( 4 ) 49 - 64 2005年12月
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最近の被災者支援制度の動向について―被災者生活再建支援法と自治体による独自施策との連携
山崎栄一
『震災復興と公共政策Ⅱ』, 人と防災未来センター 110～139頁 2005年10月
-
自治体と被災者支援法制
山崎栄一
地域防災研究論文集 第1巻, 75～83頁 2004年12月
-
山崎栄一
地域安全学会梗概集 第15号, 31～34頁 ( 15 ) 31 - 34 2004年11月
-
山崎栄一
九州社会福祉研究 第29, 1～28頁 ( 29 ) 1 - 28 2004年7月
-
被災者生活再建支援法の見直し
山崎栄一
地域安全学会梗概集 第13号, 91～94頁 2003年11月
-
山崎栄一
六甲台論集法学政治学篇 第48巻第1号, 97～169頁 ( 1 ) 97 - 169 2001年7月
-
生活保護の憲法政策序説─阪神・淡路大震災における生活保護の運用実態調査を踏まえて─
山崎栄一, 阿部泰隆
神戸法学雑誌 第50巻第1号, 93～174頁 ( 1 ) 93 - 174 2000年6月
-
基本権保護義務の概念とその拡大
山崎栄一
六甲台論集法学政治学篇 第43巻第3号, 189～222頁 ( 3 ) 189 - 222 1997年3月
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ドイツにおける基本権保護義務論
山崎栄一
修士論文 1995年1月
書籍等出版物
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災害時の名簿作成・個別計画
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊福祉 2021年5月
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新型コロナで世の中がエラいことになったので関⻄⼤学がいろいろ考えた
山崎栄一（ 担当： 分担執筆）
浪速社 2021年4月
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東日本大震災後の災害法制と被災者支援法について―現状と課題―
山崎栄一（ 担当： 単著）
消費者情報 2021年3月
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第21回 消防と情報 その5 情報公開・公文書管理に関する法令（2）
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2020年11月
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第20回 消防と情報 その4 情報公開・公文書管理に関する法令（1）
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2020年10月
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第19回 消防と情報 その3 個人情報保護に関する法令
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2020年9月
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第18回 消防と情報 その2 情報提供の要求 情報収集
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2020年8月
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第17回 消防と情報 その1 行政調査
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2020年7月
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第16回 行政組織法 その4 国ー地方公共団体の役割と関係
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2020年6月
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民事陪審裁判が日本を変える 沖縄に民事陪審裁判があった時代からの考察
山崎栄一（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2020年5月
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資料紹介 図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への知識
山崎栄一（ 担当： 単著）
専門図書館 2020年5月
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第15回 行政組織法 その3 権限の委任・代理など
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2020年5月
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第14回 行政組織法 その2 行政機関の種類
山崎栄一
月刊消防 2020年4月
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図書 千葉実『自治体災害対策の基礎』有斐閣（2019年）―災害対策における自治体政策法務の鳥瞰図
山崎栄一（ 担当： 単著）
復興 2020年3月
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被災者総合支援法・要綱案―解説ならびに論点
山崎栄一（ 担当： 単著）
災害復興研究 2020年3月
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第13回 行政組織法 その1 行政主体と行政機関
山崎栄一
月刊消防 2020年3月
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第12回 一般原則 ―その他の一般原則
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2020年2月
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第11回 一般原則 ―法令不遡及の原則 その2
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2020年1月
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第10回 法の一般原則 ― 法令不遡及の原則 その1
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 月刊消防 2019年12月
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報告 被災者総合支援法案の策定について
山崎栄一（ 担当： 単著）
関西学院大学災害復興制度研究所 FUKKOU 2019年11月
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第9 回 消防法の基本原理・原則 法律による行政の原理（その2 ）
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2019年11月
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第8 回 消防法の基本原理・原則 法律による行政の原理（その1 ）
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2019年10月
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第7 回 消防活動と憲法（その2 ）
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2019年9月
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第6 回 消防活動と憲法（その1 ）
山崎栄一（ 担当： 単著）
月刊消防 2019年8月
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日本における被災者支援の課題
山崎栄一（ 担当： 単著）
カンタベリー日本人会ひろがり 2019年1月
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ブックレビュー 岡本正著『災害復興法学の体系：リーガルニーズと復興政策の軌跡』（勁草書房，2018年）
山崎栄一（ 担当： 単著）
第一法規自治実務セミナー2018年12月号 2018年12月
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14.1.3 Central and Local Governments and Societal Safety 14.3 Standardization and standards
山崎栄一（ 担当： 共著）
Science of Societal Safety: Living at Times of Risks and Disasters （Trust）Springer S. Abe, M. Ozawa, Y. Kawata, （eds.） 2018年12月
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第5 回 消防法の世界
山崎栄一（ 担当： 単著）
東京法令出版月刊消防 2018年10月号 2018年10月
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第4 回 行政法の世界
山崎栄一（ 担当： 単著）
東京法令出版月刊消防 2018年9 月号 2018年9月
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第3 回 行政法の世界
山崎栄一（ 担当： 単著）
東京法令出版月刊消防 2018年8 月号 2018年8月
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第2 回 法とは何か？
山崎栄一（ 担当： 単著）
東京法令出版月刊消防 2018年7 月号 2018年7月
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自然災害における社会保障
山崎栄一（ 担当： 共著）
尾形健編『福祉権保障の現代的展開 生存権のフロンティアへ』日本評論社 2018年6月
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第2 章 災害と法律
山崎栄一（ 担当： 共著）
中井仁監修『教育現場の防災読本』京都大学学術出版会 2018年6月
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第1 回 消防とは何か？
山崎栄一（ 担当： 単著）
東京法令出版月刊消防2018年6 月号 2018年6月
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「1（3） 国・自治体と社会安全」「3 標準化と規格」
山崎栄一（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 社会安全学部編 『社会安全学入門』 2018年4月
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分科会4 災害復興法学の可能性
山崎栄一（ 担当： 単著）
JSDRR Newsletter 2017年12月
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Legal System for Supporting Disaster Victims
Eiichi Yamasaki
Elsevier / Butterworth-Heinemann ,Faculty of Sosietal Safety Sciences, THE FUKUSHIMA AND TOHOKU DISASTER, 2017年12月
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Q68 防災対策における個人情報保護、Q74 防災対策におけるマイナンバー
山崎栄一（ 担当： 分担執筆）
民事法研究会 『Q&A 個人情報保護法の法律相談』 2017年6月
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自然災害と国家緊急権
山崎栄一
門田孝＝井上典之編『憲法の理論のその展開―浦部法穂先生古稀記念』信山社 2017年6月
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Legislation to support disaster victims in Japan
Eiichi Yamazaki（ 担当： 分担執筆）
『Asian Law in disasters』, Routledge 2016年5月
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避難生活（災害救助法等）
山崎栄一（ 担当： 分担執筆）
野呂雅之・津久井進・山崎栄一編 『災害対応ハンドブック』, 法律文化社 2016年5月
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解説
山崎栄一（ 担当： 分担執筆）
関西学院大学災害復興制度研究所編 『緊急事態条項の何が問題か』, 岩波書店 2016年5月
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第8章 被災者支援の法制度
山崎栄一（ 担当： 分担執筆）
関西大学社会安全学部編 『東日本大震災復興5年目の検証』, ミネルヴァ書房 2016年3月
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原子力災害対策特別措置法
山崎栄一（ 担当： 分担執筆）
公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構 『災害対策全書 別冊 「国難」となる巨大災害に備える～東日本大震災から得た教訓と知見～』, ぎょうせい 2015年9月
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第12章 法学者から見た防災教育
山崎栄一（ 担当： 分担執筆）
関西大学社会安全学部編 『リスク管理のための社会安全学』, ミネルヴァ書房 2015年3月
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「被災者台帳システムのさらなる普及を」「災害対策基本法―改正の意義と残された課題」
山崎栄一（ 担当： 分担執筆）
兵庫県震災復興研究センター編 『大震災20年と復興災害』, クリエイツかもがわ 2015年1月
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第1部 生活再建支援制度の経緯 東日本大震災における運用と課題 第2章 自治体の独自施策、第5章生活再建を支える社会的仕組み
山崎栄一（ 担当： 分担執筆）
『検証 被災者生活再建支援法』, 自然災害被災者支援促進連絡会 2014年3月
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第8章 災害対策基本法の見直し
山崎栄一（ 担当： 分担執筆）
『防災・減災のための社会安全学』, ミネルヴァ書房 2014年3月
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自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援―
岡本正, 山崎栄一, 板倉陽一郎（ 担当： 共著）
ぎょうせい 2013年10月
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自然災害と被災者支援
山崎栄一（ 担当： 単著）
日本評論社 2013年9月
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「原発と日本国憲法」「被災者支援の法制度」 「巻末資料 現行の被災者支援策一覧」
山崎栄一（ 担当： 共著）
兵庫県震災復興研究センター編『東日本大震災 復興の正義と論理50』, クリエイツかもがわ 2012年12月
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「原発と日本国憲法」「被災者支援の法制度」「巻末資料 現行の被災者支援策一覧」
山崎栄一（ 担当： 共著）
兵庫県震災復興研究センター編『東日本大震災 復興の正義と論理50』, クリエイツかもがわ 2012年12月
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「災害救助法の仕組み」 「災害救助法の課題と展望」「その他コラム」
山崎栄一（ 担当： 共著）
兵庫県震災復興研究センター編『「災害救助法」徹底活用』, クリエイツかもがわ 2012年1月
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第１章 災害発生時の初動対応 ６ 災害対策本部の開設 6.7 災害救助法等の法令の適用
山崎栄一（ 担当： 共著）
公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構 災害対策全書編集企画委員会編『災害対策全書 ②応急対応』, ぎょうせい 2011年5月
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シュテルン ドイツ憲法Ⅱ 基本権編
山崎栄一, 井上典之, 鈴木秀美, 宮地基, 棟居快行（ 担当： 共著）
信山社 2009年9月
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第４章 要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案
山崎栄一（ 担当： 共著）
河田惠昭・林春男監修『巨大地震災害へのカウントダウン』, 東京法令出版 2009年6月
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被災者支援の法制度
山崎栄一（ 担当： 共著）
兵庫県震災復興研究センター『世界と日本の災害復興ガイド』編集委員会編, 『世界と日本の災害復興ガイド〔第2版〕』, クリエイツかもがわ 2009年1月
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被災者支援の法制度
山崎栄一（ 担当： 共著）
兵庫県震災復興研究センター『災害復興ガイド』編集委員会編 『災害復興ガイド』, クリエイツかもがわ 2007年1月
MISC
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災害弔慰金に関する最高裁への意見書
山崎栄一
仙台高裁平成28年4 月26日判決（同平成27年（行コ）第7 号災害弔慰金不支給処分取消請求控訴事件）に対する上告および上告受理にかかる意見書 最高裁2017年1 月17日決定 全7頁 2017年1月
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「災害対応策の経過措置」「災害と法律」
山崎栄一
北原糸子・松浦律子・木村玲欧編 『日本歴史災害辞典』, 吉川弘文館 10～11頁, 92～96頁 2012年6月
講演・口頭発表等
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被災者総合支援法の提案
山崎栄一
日本災害復興学会 防災省に関する研究会 2019年12月
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Sharing of personal information in natural disaster
Eiichi Yamasaki
sian Law and Society Association（ALSA）ALSA2019 Session “Remaining Issues of Disaster Law” 2019年12月
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Session “Goals of Disaster Recovery Law: Variation of Build Back Better 1・2”
Eiichi Yamasaki
Asian Law and Society Association（ALSA） ALSA2019 2019年12月
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Legal system for supporting disaster victims in Japan: Lesson and Problem from the Great East Japan Earthquake
Eiichi Yamasaki
神戸大学都市安全研究センター International Research Meeting Knowing New Zealand/Understanding Japan Discussion about ‘Recovery,’ ‘Re:START’ and ‘Regeneration’ 2019年10月
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Legislative system for cultural properties and disaster prevention
Eiichi Yamasaki
the Society of Cultural Heritage Disaster Prevention International Disaster Prevention Forum for Cultural Heritage （2019BARLACHA DIASTER LAW FORUM） 2019年5月
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ニュージーランド・カンタベリー地震から見る復興・減災活動
山崎栄一
兵庫県防災・復興を考えるシンポジウム 兵庫五国の魅力と減災まちづくり 2019年3月
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ニュージーランド・クライストチャーチの2011年 カンタベリー地震からの復興調査報告
山崎栄一, 山地久美子, 北後明彦
2019年3月
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Natural Disaster and Personal Information
Eiichi Yamasaki
Asian Law and Society Association（ALSA）2018 Asian Law and Society Association （ALSA） conference （Law in the Asian Century）Socio-Legal Issues in Disaster Response: The Cases of Japan, the Philippines and New Zealand 2018年12月
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Natural Disaster and Personal Information
Eiichi Yamasaki
School of law at Canterbury University DISASTER COUNTERMEASURE AND RECOVERY IN NEW ZEALAND AND JAPAN: LOOKING BACK AND LOOKING FORWORD To academic exchange between NZ and Japan （1st） 2018年11月
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日本におけるマルチハザード的危機管理法制の可能性―マルチを担保する法制度とは何か？
山崎栄一
日本公共政策学会企画委員会セッションⅧ 「マルチハザード型危機管理体制の最新動向」 2018年6月
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自然災害における社会保障
山崎栄一
福祉権研究会 2018年6月
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自然災害と自治体法務
山崎栄一
京都行政法研究会 2018年5月
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Legal system for supporting disaster victims in Japan: Lesson and Problem from the Great East Japan Earthquake
山崎栄一
2018年 banaqia災害法学シンポジウム 四川大学法学院 2018年5月
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避難所・避難生活に関する法制度の周知
山崎栄一
避難所・避難生活学会 第3 回避難所・避難生活学会 2017年12月
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日本における教育機関の防災体制
山崎栄一
日韓災害研究会 江原大学校消防防災学部 2017年9月
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自治体の独自施策 ― 被災者支援制度の将来像
山崎栄一
地球惑星科学連合 2017年度地球惑星科学連合大会 2017年5月
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災害対策基本法（災対法）の構造と変遷
山崎栄一
四川大学法学院四川大学法学院研究会 2017年5月
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インクインクルーシブ防災を実現する法制度設計
山崎栄一
東北福祉大学 障害者の減災を実現する仙台イニシアティブ研究会 仙台市障害者福祉協会 2017年3月
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大規模災害に耐え得る防災法制・体制の確立
山崎栄一
文部科学省委託研究都市減災サブプロジェクト 最終報告会 2017年2月
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熊本地震における被災者支援策について
山崎栄一
第216回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール 2016年12月
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被災者支援の法制度
山崎栄一
平成28年度社会安全学部連続セミナー 東日本大震災 復旧・復興5年の検証 2016年12月
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災害時要配慮者対策と被災者支援
山崎栄一
平成28年度地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」 2016年11月
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地域における災害時要配慮者対策
山崎栄一
ひょうご安全の日推進県民会議大会 2016年11月
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災害時要配慮者対策と被災者支援
山崎栄一
平成28年度地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾 2016年11月
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被災者の生活支援制度と災害時要配慮者対策
山崎栄一
平成28年度ひょうご防災リーダー講座 2016年11月
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わたしの災害復興研究と分野における深化（法律学）―被災者支援法制の領域を中心に
山崎栄一
復興 2016年11月
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災害救助法と被災者支援
山崎栄一
大分県社協防災士養成研修 2016年9月
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災害と法
山崎栄一
大阪工業高等専門学校 2016年8月
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学校における防災教育・防災管理について
山崎栄一
平成28年度大阪府・大阪市教員対象研修講座 2016年8月
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被災者の生活支援制度と災害時要配慮者対策
山崎栄一
平成28年度中播磨地域ひょうご防災リーダー講座 2016年8月
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被災者の生活支援制度と災害時要配慮者対策
山崎栄一
平成28年度丹波地域ひょうご防災リーダー講座 2016年8月
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災害と法
山崎栄一
奈良工業高等専門学校 2016年8月
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避難行動要支援者の避難支援 「個別計画」の作成に至るまでの過程
山崎栄一
沖縄県市町村職員研修会 2016年7月
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自然災害における地元建設企業の役割
山崎栄一
埼玉県建設業協会北本支部 2016年7月
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被災者支援の法制度
山崎栄一
平成28年度社会安全学部連続セミナー 東日本大震災 復旧・復興5年の検証 2016年6月
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災害関連法体系基礎
山崎栄一
災害対策専門研修（自治体職員向け） 2016年6月
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災害対策基本法で市民は守れるか―市町村の役割と課題
山崎栄一
震災対策技術展 2016年6月
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行政法学・震災法制の視点から
山崎栄一
2016年度日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム 東日本大震災の法的対応：5年目の暫定評価 2016年5月
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防災教育における法教育の現状
岡田夏美, 山崎栄一
2016年 地球惑星科学連合大会 災害を乗り越えるための「総合的防災教育」 2016年5月
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法学的な観点から
山崎栄一
「原発事故に関わる教育現場でのリスク管理および放射線教育」フォーラム 2016年3月
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災害時要援護者台帳の作成と活用法
山崎栄一
平尾校区 地区防災計画の事前調査モデル事業報告会 2016年2月
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避難行動要支援者の避難支援
山崎栄一
平成27年度 芦屋市防災士養成講座 2016年2月
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災害と法
山崎栄一
明石工業高等専門学校 2016年1月
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被災者生活再建支援制度について
山崎栄一
住家の被害認定業務に係る研修会 2016年1月
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分科会報告「分科会１ 首都直下型地震における災害関連法制及び立憲主義」
山崎栄一
JSDRR Newsletter 2015年12月
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災害時における民生委員児童委員の役割
山崎栄一
高槻市民生委員児童委員協議会 2015年11月
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被災者の生活再建と支援制度
山崎栄一
平成27年度「ひょうご防災リーダー講座」 2015年10月
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自然災害と被災者支援
山崎栄一
防災士養成研修（大分県防災活動支援センター） 2015年8月
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災害と法
山崎栄一
大阪工業高等専門学校 2015年8月
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災害時における民生委員の関わり方
山崎栄一
三田市民生委員児童委員協議会 2015年8月
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災害と法
山崎栄一
奈良工業高等専門学校 2015年8月
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災害関連法体系基礎
山崎栄一
平成27年度 市町防災担当職員を対象とした防災講座（三重県） 2015年7月
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災害対策基本法で市民は守れるか―市町村の役割と課題
山崎栄一
平成27年度安全・安心社会を創りだすための社会安全学 東京シンポジウム 2015年6月
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被災者支援の法制度
山崎栄一
北陸公法判例研究会 2015年6月
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災害関連法体系基礎
山崎栄一
災害対策専門研修（自治体職員向け） 2015年6月
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災害対策基本法で市民は守れるか―市町村の役割と課題
山崎栄一
震災対策技術展 2015年6月
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災害法制と国家緊急権
山崎栄一
日弁連 2015年6月
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法律から見る行方不明者の氏名公表―安否確認と個人情報
山崎栄一
減災報道研究会 2015年5月
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災害時における避難支援のあり方―行政と地域関係機関の役割
山崎栄一
北海道江別保健所 2015年3月
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避難行動要支援者の避難支援
山崎栄一
避難行動要支援者対策に関する市町村担当者研修会 2015年3月
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憲法って何だろう？ ～防災に活きる憲法のチカラ～
山崎栄一
岸和田市 2015年3月
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災害関連法体系について
山崎栄一
関西広域連合・和歌山県 2015年3月
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避難行動要支援者の避難支援
山崎栄一
兵庫県播磨町 2015年2月
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災害時要援護者支援と個人情報
山崎栄一
横浜市瀬谷区 2015年2月
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災害時要援護者対策について
山崎栄一
東京都清瀬市 2015年1月
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災害と法
山崎栄一
明石工業高等専門学校 2015年1月
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分科会C これからの復興情報を考える
山崎栄一
JSDRR Newsletter 2014年12月
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自然災害と被災者支援
山崎栄一
日本公共政策学会関西支部 2014年12月
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防災―法―教育
山崎栄一
総合的防災教育の構築に関する研究集会 2014年11月
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被災者支援法制度の系譜と今後
山崎栄一
兵庫自治学会 シンポジウム「東日本大震災の住宅復興と自治体の災害対策」 2014年11月
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被災者の生活再建と支援制度
山崎栄一
平成25年度「ひょうご防災リーダー講座」 2014年11月
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レジリエンスを支える法制度
山崎栄一
情報誌CEL 2014年11月
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防災における個人情報の利用と保護（講演）企業価値を高める個人情報の利用と保護の枠組み（パネルディスカッション）
山崎栄一
関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科 第５回東京シンポジウム「ビックデータ時代の個人情報－企業価値を高めるデータの利活用とコンプライアンス－」 2014年10月
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都市災害と個人情報
山崎栄一
秋期大阪市隣接都市協議会研修 2014年10月
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災害時要援護者支援と個人情報
山崎栄一
平成26年度栄区災害時要援護者支援事業 2014年9月
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避難行動要支援者避難支援事業市町村担当者研修会
山崎栄一
平成26年度福岡県「避難行動要支援者（災害時要援護者）避難支援事業」市町村担当者研修会 2014年9月
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地域防災と自治体
山崎栄一
佐賀地域経済研究会 2014年9月
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災害と法
山崎栄一
奈良工業高等専門学校 2014年9月
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地区防災計画の意義と進め方
山崎栄一
地区防災計画学会誌 2014年9月
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自然災害と地域防災
山崎栄一
北九州市防災フォーラム2014 2014年8月
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災害と法
山崎栄一
大阪工業高等専門学校 2014年8月
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災害関連法体系基礎
山崎栄一
平成26年度「市町防災担当職員を対象とした防災講座（初動期）」 2014年8月
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災害法体系
山崎栄一
防災スペシャリスト養成研修（内閣府） 2014年8月
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災害法体系
山崎栄一
防災スペシャリスト養成研修（内閣府 ） 2014年8月
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第3講 法制度から見た減災の動き
山崎栄一
大阪ガス㈱エネルギー・文化研究所 減災講座 2014年6月
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大規模災害時における主な役割と各体制の在り方
山崎栄一
第３回海南市災害対策検討部会（災害対策本部・生活再建プロジェクト） 2014年6月
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災害関連法体系基礎
山崎栄一
災害対策専門研修（自治体職員向け） 2014年6月
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特集：大規模災害と社会保障Ⅰ 特集の趣旨
山崎栄一
海外社会保障研究 2014年6月
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【報告】県外避難者と被災者支援法制
山崎栄一
科研費 基盤研究（Ｂ）（海外学術調査）「復興・防災まちづくりとジェンダー〜生活再建と制度設計に関する国際比較研究」シンポジウム 2014年3月
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自然災害と被災者支援
山崎栄一
神戸大学RUCSSオープンセミナー 2014年3月
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東日本大震災と法
山崎栄一
α-synodos 2014年3月
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被災者の生活再建と支援制度
山崎栄一
新任防災士研修（大分県） 2014年2月
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災害法体系
山崎栄一
防災スペシャリスト養成研修（内閣府） 2014年2月
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地域における災害対策のあり方
山崎栄一
災害時要援護者支援対策推進セミナー（大分県福祉保健部） 2014年2月
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災害と法
山崎栄一
明石工業高等専門学校 2014年2月
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地域における災害対策のあり方
山崎栄一
総務省消防庁市町村災害対応支援事業 2014年2月
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災害における学校の役割と法制度
山崎栄一
地球惑星科学連合2013年大会パブリックセッション 防災教育－災害を乗り越えるために私達が子ども達に教えること２ 2013年5月
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日本の被災者支援制度：歴史的分析と将来的予測
山崎栄一
2013年度日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム⑩「被災者支援の主体としてのコミュニティの諸相：東日本大震災からアジアへの視点」 2013年5月
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東日本大震災における被災者支援
山崎栄一
神戸大学震災復興支援・災害科学研究推進室アジア災害法研究グループ ASIAN DISASTER LAW WORKSHOP 2012 2012年12月
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災害時に必要な法知識の会得に向けて
山崎栄一
災害復興学会 一般セッション 復興法制度・政策学 2012年10月
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文化財と防災に関する法制度
山崎栄一
文化財政策学会 2012年9月
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防災教育における法教育の展開可能性
山崎栄一
地域安全学会 東日本大震災連続ワークショップ2012 2012年8月
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《評論》 東日本大震災における自治体の独自施策
山崎栄一
災害復興研究 2012年6月
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災害を生き抜くための法知識
山崎栄一
日本地球惑星科学連合・教育問題検討委員会編 講演集録『防災教育－災害を乗り越えるために私達が子どもたちに教えること』 2012年5月
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自然災害における学校の役割
山崎栄一
九州公法判例研究会 2012年4月
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韓国における防災の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察ジェンダーと災害復興／国際連携研究会報告
山崎栄一
関西学院大学災害復興制度研究所 2011年度研究報告会 2012年3月
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要援護者（特に障がい者）を中心にした防災対策
山崎栄一
「いのち」をつなぐ防災ネットワーク事業 大分県内5か所の実践報告集, NPOチャレンジおおいた福祉共同事業協議会 2012年3月
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韓国における防災・防火の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察―
山崎栄一
兵庫地理 2012年3月
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東日本大震災を踏まえた災害時要援護者対策の課題
山崎栄一
「いのち」をつなぐ防災ネットワーク事業 報告書, NPOチャレンジおおいた福祉共同事業協議会 2012年3月
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首都直下地震に特有な社会的・政策的ニーズを満たす方策の検討
山崎栄一, 林春男, 田村圭子
平成23年度首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3)第4回成果報告会 2012年2月
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韓国における防災・防火の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察
山崎栄一
兵庫県地理学協会 2011年12月
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自然災害時における避難体制の構築と都市部における防災上の問題点
山崎栄一
平成23年度合同研究成果発表会（環境・防災分野） 大分高等教育協議会 地域連携研究コンソーシアム大分 2011年12月
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被災者支援法制の運用と課題
山崎栄一
21世紀ひょうご 2011年12月
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災害時要援護者の個人情報をめぐる政策法務―新たな整理・分析枠組みの構築と違法リスクの抽出―
山崎栄一, 林春男, 立木茂雄, 田村圭子
地域安全学会 2011年11月
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災害後における障害者支援と個人情報 ―JDF みやぎ支援センターへの提言
山崎栄一
復興 2011年11月
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震災と法 支援者に知っておいてほしいこと
山崎栄一
そだちと臨床 2011年10月
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災害救助法を始めとする災害復興法制の運用と課題
山崎栄一
2011年8月
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生活再建支援に向けて～災害法制の現状と課題
山崎栄一
消費者情報 2011年6月
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社会福祉施設におけるより実践的な避難体制の構築
山崎栄一, 玉井修, 大西一嘉
大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要 2011年6月
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2010年度 福祉のまちおこし研究事業報告書－災害に強いまちづくりを目指して
山崎栄一
大分大学福祉科学研究センター 2011年3月
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支援法と都道府県の独自施策 ～全国自治体アンケート調査から～
山崎栄一
関西学院大学災害復興制度研究所 2011年「復興・減災フォーラム」 2011年1月
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制約理論を用いた首都直下地震対策の提言手法
山崎栄一, 林春男, 中林一樹, 立木茂雄
地域安全学会 2010年11月
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「首都直下地震防災対策」を実現するための法体制
山崎栄一
首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3) 八都県市首都直下地震対策研究協議会 2010年3月
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【特集】 災害復興基本法試案
青田良介, 津久井進, 山崎栄一, 山中茂樹, 山本晋吾
災害復興研究 2010年3月
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法制度委員会の経過報告ならびに今後目指すもの
山崎栄一
復興 2010年3月
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研究報告2〔災害復興基本法・災害復興交付金制度〕
青田良介, 津久井進, 山崎栄一, 山中茂樹
関西学院大学災害復興制度研究所5年フォーラム記録集 2010年3月
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災害時要援護者の避難支援―地域レベルにおける推進と法的課題―
山崎栄一, 立木茂雄, 林春男, 田村圭子
地域安全学会 2009年11月
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《報告》 被災者支援に関する法案の整理・分析
山崎栄一
災害復興研究 2009年3月
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被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題
山崎栄一
中越大震災ネットワークおぢや 平成20年度報告書 2009年3月
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2008 年度 大分県災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務 事業報告書
山崎栄一
2008年度大分県災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務 2009年3月
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被災者支援法制論の方向性
山崎栄一
日本災害復興学会 2008年11月
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被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―
山崎栄一, 林春男, 田村圭子, 井ノ口宗成
地域安全学会 2008年11月
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小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（２）
東徹哉, 牧野治敏, 山崎栄一, 竹中真希子, 森田和良
日本理科教育学会 2008年9月
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被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―
山崎栄一
科研費による研究会 基盤研究（B）（代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授） 2008年7月
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被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―
山崎栄一
首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3) 八都県市首都直下地震対策研究協議会 2008年7月
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被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―
山崎栄一
科研費による研究会 基盤研究（A）（代表者：同志社大学社会学部立木茂雄教授） 2008年6月
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災害時要援護者の避難支援―個人情報のより実践的な収集・共有を目指して―
山崎栄一, 立木茂雄, 林春男, 田村圭子, 原田賢治
地域安全学会 2007年11月
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要援護者対策も含めた総合的な津波避難対策の戦略計画の検討
原田賢治, 山崎栄一, 田村圭子, 林春男, 河田惠昭
第54回海岸工学講演会 2007年11月
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小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（１）
東徹哉, 牧野治敏, 山崎栄一, 竹中真希子, 森田和良
日本科学教育学会研究会研究報告 2007年11月
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防災政策と法―被災者支援を中心に
山崎栄一
災害対応研究会 2007年7月
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福祉用具の法と政策
山崎栄一
科研費による研究会 基盤研究（B）（代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授） 2007年7月
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自治体による被災者への独自施策 別表 地方公共団体による主な生活再建支援
山崎栄一
関西学院大学災害復興制度研究所編『被災自治体における上乗せ・横出し・独自支援策についての報告―2005年全国自治体調査から―』 2007年1月
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災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について
山崎栄一
科研費による研究会 基盤研究（B）（代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授） 2006年12月
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災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について
山崎栄一, 立木茂雄, 林春男, 田村圭子, 原田賢治
地域安全学会 2006年11月
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福祉用具の安全と法制度
山崎栄一
日本機械学会 2006年度年次大会 2006年9月
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自然災害における避難体制のあり方について
山崎栄一
平成17年度 防災気象講演会（大分市 大分地方気象台） 2006年2月
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被災者支援制度―自治体における独自施策
山崎栄一
関西学院大学災害復興制度研究所開設1周年記念フォーラム 2006年1月
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自治体による被災者支援の独自施策―支援法との関連
山崎栄一
関西学院大学災害復興制度研究所 第1部会第3回研究会 2005年9月
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被災者支援の法システム
山崎栄一
阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会 2005年6月
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戦略課題解決のポイント―要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案
山崎栄一
大都市大震災軽減化特別プロジェクト「地域社会の防災力の向上を目指した自治体の防災プログラムの開発と普及」 専門家ワークショップ 2005年6月
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要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案
山崎栄一
『2005年6月 専門家ワークショップ報告集』, 人と防災未来センター 2005年6月
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澁谷報告を受けて 被災者生活再建支援制度の制定過程と理念―居住安定支援制度を中心として―
山崎栄一
『震災復興と公共政策』, 人と防災未来センター 2004年12月
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佐賀県突風災害における被災者支援
山崎栄一
地域安全学会 2004年11月
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自立支援金訴訟その後―調停事件に見る被災者支援制度の問題点
山崎栄一
九州公法判例研究会 2004年9月
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被災者支援法システムの構築
山崎栄一
九州社会法研究会 2004年3月
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世帯主概念のもつ女性差別 自然災害被災者支援を通して見えてきたもの 山崎栄一西九州大学講師講演録
山崎栄一
「公的援助法」実現ネットワーク被災者支援センター 2003年12月
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被災者生活再建支援法の見直し
山崎栄一
地域安全学会 2003年11月
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被災者支援法制の基本理念―設計―評価
山崎栄一
大都市大震災軽減化特別プロジェクト「震災復興総合評価システムの構築に関する研究」 平成15年度第1回研究会 2003年7月
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自立支援金の世帯主被災要件が公序良俗に反するとして無効とされた事例―被災者自立支援金訴訟控訴審判決（平成14年7月3日）―
山崎栄一
九州公法判例研究会 2002年9月
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基本権保護義務論の日本における適用可能性・試論─自然災害をモチーフとして─
山崎栄一
関西憲法判例研究会 1997年9月
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避難所外避難者の支援と課題
山崎栄一
神戸大学都市安全研究センター 2021年12月
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要配慮者概念の拡張と復興への適用−脆弱性とレジリエンスの観点から
静間健人, 永松伸吾, 山崎栄一
日本災害復興学会 2021年9月
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要配慮者概念の拡張と復興への適用−脆弱性とレジリエンスの観点から−
静間健人, 永松伸吾, 山崎栄一
2021年9月
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コロナウイルス対策をめぐる公法学からの評価と課題
山崎栄一
神戸大学都市安全研究センター 2020年12月
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パネル討論「『人間復興』の実現に向けて」
山崎栄一
関西学院大学災害復興制度研究所 2020年1月
Works(作品等)
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公法判例研究 自立支援金の世帯主被災要件が公序良俗に反するとして無効とされた事例（被災者自立支援金訴訟控訴審判決）
山崎栄一
2003年3月
受賞
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日本公共政策学会著作賞（山崎栄一『自然災害と被災者支援』日本評論社）
2014年6月 日本公共政策学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
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災害時新業務の常態化における行政の危機対応体制の研究
研究課題/領域番号：24K00221 2024年4月 - 2029年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
永田 尚三, 山崎 栄一, 福澤 真一, 小島 和貴
配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
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首都直下地震等大規模災害のセーフティネットとしての準公営住宅の国際比較研究
研究課題/領域番号：20K20781 2020年7月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
山地 久美子, 伊藤 康人, 北後 明彦, 山崎 栄一
配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）
本科研は社会学、建築学、法学など学際的に災害後の被災者への住宅供給と平時の住宅政策について日本とニュージーランドでの現地調査を通じた国際比較研究を柱としている。本年度も新型コロナウイルス感染症拡大と防止対策により社会活動の制限があり、計画を変更して研究会（オンライン）や資料調査などを中心とした研究を進めた。
今後の研究展開と社会への発信・共有を目的とし神戸大学 RCUSSオープンゼミナール（ウェビナー）および国際シンポジウムin神戸を共同で開催した。中央防災会議は2021年5月の『防災基本計画』修正において「既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とする」旨が書き加えられた。これにおいても本研究の重要性は明らかであり調査研究を進めている。
１つめは「災害時社会保障と住宅政策研究会」をオンラインで開催した。テーマ「公営住宅制度の課題と今後の可能性について」では専門家と法的制度設計について意見交換し考察を深めた。それにより準公営住宅を定義化、現状と実態を把握するための方策、今後の研究展開の方向性を検討でき、次年度現地調査での研究課題を明確にできた。
２つめは災害公営住宅の空室課題である。東日本大震災被災地において災害公営住宅の課題は建設・供給数の対応課題から一転し、人口減少とも関連する空室増加への課題へと変化している。早期生活再建の後押しとしての災害公営住宅の供給は災害直後から長期的なスパンで考察するとともに地域コミュニティの視点からのアプローチが求められる。
３つめは、当事者の声を取入れる仕組みである。そのため災害後の住宅が社会課題として着目されるきっかけとなった阪神・淡路大震災被災地の兵庫県神戸市において「全国被災地語り部国際シンポジウムin神戸」を開催し災害を知らない世代へ伝えることの必要性をテレビ、新聞、webメディアを通じて全国、世界に発信できた。 -
災害復興における多様な連携・協働を推進するシステムの構築に関する研究
研究課題/領域番号：17K01338 2017年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
青田 良介, 山崎 栄一, 室崎 益輝
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
コロナ禍の下、出張自粛が要請されたなかで実現可能な研究を実施した。
（1）災害時及びその後の自治体間連携に関する研究：関西広域連合によるカウンターパート方式と、国（総務省）が開発した「被災市区町村確保システム」との比較分析を行った。支援決定のメカニズム、先遣隊の派遣システム、平常時の準備対策、応援自治体の資源の活用、被災地への関与の度合い、中長期支援に向けた継続性等を分析し、学術論文として登稿した。
（2）コロナ禍も見据えた中小規模の基礎自治体の災害対応力向上に関する研究：全国各地災害が多発する度に、規模の小さな基礎自治体を中心に災害対応力等が問題となる。コロナ禍での危機管理対策・体制や災害発生前の準備状況等に関するアンケート調査を兵庫県内の市町に対し実施し、学術論文として登稿した。また、先進的な取組みを進める基礎自治体関係者（芦北町・益城町・日田市・総社市・気仙沼市）を招き、「基礎自治体の対応力等を考えるフォーラム」をオンラインで開催するとともに、全国1741市区町村を対象にした基礎自治体の災害対応力向上に関するアンケート調査を実施した。
（3）コロナ対策における広域自治体の役割に関する研究：新型コロナウイルス感染症にかかる都道府県の役割が社会的にも注目を浴びる中、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる情報公開等に関するアンケート調査」を実施し、29都道府県より回答を得た。
（4）福島原発による広域避難者支援のあり方に関する研究：東日本大震災から10年経過する中で、広域避難者に対する官民の支援策を比較研究した。公的支援が、主に放射線量を基準に設定され避難者間の格差拡大につながった一方、民間支援団体では分け隔てなく、現在も住まい、医療・福祉、しごと、子育て・教育等で活動を継続している。大規模災害では長期避難生活に見合った支援が不可欠な旨考察し、学術論文として登稿した。 -
災害後における支援団体への個人情報提供システムの構築
研究課題/領域番号：17K12627 2017年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
山崎 栄一, 立木 茂雄, 田並 尚恵
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
これまでは、被災者の中でも特に、災害時要支援者に関する個人情報の活用について研究をしてきた。内閣府において立ち上げられたワーキンググループ〔「内閣府 令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」（2019年）〕及びサブワーキンググループ〔「内閣府 令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」（2020年）、「内閣府 令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」（2020年）〕における議論を踏まえて、令和3年5月に災対法が改正され、その結果、「個別避難計画」に関する規定が49条の14以下において規定されることになった。これにより、災害時要支援者に関する個人情報データベースとして「災害時要支援者名簿」があったが、さらに「個別避難計画」が加わることとなった。それに並行して『避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針 平成25年8月』が改定された（以下「取組指針」）。
本年度は、この二つのデータベースの違いに着目しながら、それぞれのデータベースの活用方法のあり方について検討を行った。これらの違いであるが、災害時要支援者名簿が要支援者の存在に関する情報（存在情報）にとどまるのに対して、個別避難計画は要支援者の避難支援等に関する情報（支援情報）を含めたものである。他方、災対法の規定を見ると、それぞれに関する情報収集・利用・提供、運用管理のあり方については大きな違いが見られなかった。
そこで、災対法に基づく運用を行うにあたって、それぞれのデータベースの特徴の違いの違いに着目しながら、災対法の条文はほとんど同じであるものの、条文の法解釈について差異をつけることで、条文と運用との整合性を図ろうとした。その際には、実務マニュアルである取組指針も参考とした。 -
アジア災害地域のコミュニティ参加型減災社会制度基盤の比較研究
研究課題/領域番号：17H04507 2017年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
金子 由芳, 山崎 栄一, 北後 明彦, 飯 考行, 近藤 民代, 松岡 勝実
配分額：15470000円 （ 直接経費：11900000円 、 間接経費：3570000円 ）
復興10年の東日本大震災被災地、スマトラ津波17年のインドネシア・アチェ、四川大地震13年の四川省北川県、台風ヨランダのフィリピン・タクロバン他での共同調査から、重度に被災した脆弱層ほど「生活」回復感のみならず「安全」感の回復が遅れる傾向を見出した。背景要因として、行政の復興対策が「安全か生活か」のトレードオフを助長する問題が表れ、数年を費やす大規模公共事業よりも、被災者の生活再建との両立を図った事業において復興感が高く表れた。
「安全も生活も」を実現する要件として、行政単独の立案ではなく、真の「安全」を模索する共同選択の制度保障が求められる。被災者の生活基盤の保障はそのミニマムな前提である。 -
被災者支援レジーム／復興まちづくりの国際比較研究－ジェンダーの視点から
研究課題/領域番号：16H05666 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
山地 久美子, 伊田 久美子, 田間 泰子, 北後 明彦, 山崎 栄一
配分額：15210000円 （ 直接経費：11700000円 、 間接経費：3510000円 ）
本研究は日本・韓国・台湾・米国・ニュージランド・イタリアの自然災害被災地（阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、ソウル市、江原道、ハワイ州、クライストチャーチ市）において長期継続調査を実施し、被災者・支援者、行政、メディアへのインタビュー、資料収集、分析を実施した。現地の研究者らと国際共同研究や意見交換会を開催し、その知見は4年間で国際会議、学会報告、論文、報告書、書籍、新聞記事、テレビコメンテーター等で発表している。また、国際シンポジウム／国際共同研究会／国際意見交換会、ワークショップ、女性の復興カフェ、復興音楽カフェ、語り部パネル展等を研究者、被災者らと開催し復興の実践にも繋げている。
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南海トラフ大地震に備えた社会学的アプローチからの住宅復興－災害公営住宅に着目して
研究課題/領域番号：16K13420 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
山地 久美子, 北後 明彦, 山崎 栄一, 白 眠浩, 邵 珮君, エリザベス マリー, 金 千秋
配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）
本研究は大規模災害からの復興を公営住宅、コミュニティの課題に着目し、国内外（韓国・米国・ニュージーランド）の被災地で調査を進めた。
住宅復興は阪神・淡路大震災から生活再建の要の一つとして考えられている。東日本大震災・熊本地震の住宅復興施策の柱である災害公営住宅の現状、入居に至るまでの経緯、罹災証明と世帯の分離、入居要件、ペット飼育の課題等を考察した。災害が激甚化する中で自治体毎に住宅復興へ異なる対応や選択肢の提示がなされており、それが格差へつながっている状況を指摘した。併せて災害時から平時にもつながる新たな住宅支援の仕組みを考察し、人口減少社会における公営住宅の居住・運営に向けた施策を提案した。 -
住宅再建にかかる公的支援を補完するシステムの制度化－復興基金・義援金に着目して－
研究課題/領域番号：26510014 2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
青田 良介, 山崎 栄一, 馬場 美智子, 我謝 勝
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究では、復興基金について、それが生まれた背景、主体、財源、支援分野を分析した。その上で、公的支援を補完するための東日本大震災復興基金の特色や、ローカル・ガバナンスを推進する上での復興基金の機能を明らかにした。一方、義援金は、その使途、仕組みについて分析するとともに、任意の寄付金であるが故に災害によって格差が生じる。義援金を融通し合う仕組みについて提言した。
財源面から、将来の巨大災害に備える上では復興基金や義援金以外の方策も必要である。米国の国家洪水保険制度にも言及するとともに、保険や共済を軸に自助・共助・公助が連携する総合的な支援制度について考察した。 -
日本の学校教育における防災教育の体系化、スタンダードの構築
研究課題/領域番号：26560086 2014年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
藤岡 達也, 山崎 栄一, 伊藤 孝
配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）
東日本大震災後，日本列島での自然環境の厳しい条件から危機管理体制の重要性までが再認識されることになった。日本の学校教育において自然災害に関する取扱いには二つの流れがある。一つは自然や自然災害発生のメカニズム，人間生活への影響等を取り扱う理科，社会科などを中心にした教科教育である。もう一つは，避難訓練や防災マニュアルの作成など教科以外の時間に実施される教育活動である。これまでの東北地方における津波被害と東日本大震災との大きな違いは，津波によって福島第一原子力発電所事故が発生したことである。本研究では日本の教育が直面している課題を踏まえ，学校教育で求められる防災教育の今後の展開を明らかにした。
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アジア諸国の災害管理・復興に資する法制度構築の提言型学術調査
研究課題/領域番号：25300013 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
金子 由芳, 山崎 栄一, 北後 明彦, 飯 考行, 草野 芳郎, 松岡 勝実, 角松 生史, 豊田 利久, 斎藤 徳美, 角松 生史, 稲葉 一人, 本荘 雄一, 顧 林生, 李 衛海, 白 珉浩
配分額：17940000円 （ 直接経費：13800000円 、 間接経費：4140000円 ）
本研究は、法学・経済学・防災工学他の文理協同型研究連携により、東日本大震災を初め日本の制度課題を軸に、アジアの巨大災害被災地における現地機関との共同で、災害復興の共通課題を抽出する国際的学術調査の取組みであった。インドネシア2004年津波、中国2008年四川地震、ミャンマー2008年サイクロン、ニュージーランド2011年地震、タイ2011年洪水、フィリピン2013年台風ヨランダ、ネパール2015年地震、バングラデシュ2015年サイクロン他の現地調査により、未登記の私権保障等の共通課題を抽出した。成果としてAsian Law in Disaster (Routledge, 2016)他を刊行。
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復興・防災まちづくりとジェンダー―生活再建と制度設計に関する国際比較研究
研究課題/領域番号：25301013 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
山地 久美子, 伊田 久美子, 田間 泰子, 陳 來幸, 山崎 栄一, フンク カロリン, 小針 進, 小林 郁雄, 林 勲男, 室﨑 益輝, 磯辺 康子, 長 志珠絵, 金 千秋, 近藤 民代, 垂水 英司, 津久井 進, 野呂 雅之, 白 珉浩, 陳 亮全, 邵 珮君, エレイン エナーソン
配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）
本研究は日本、韓国、台湾、米国、イタリア、ドイツの自然災害被災地（阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災、ソウル市、台中市、高雄市、台北市、ニューオーリンズ市、ニューヨーク州等）にて長期・継続調査を実施し、被災者と支援者、行政、メディア、研究者らへのインタビューを中心に資料収集・分析、研究会での討議などで研究を進めている。本科研では災害復興・防災、減災におけるジェンダー課題、また、被災者が住宅、生活再建において独特な支援を受けている事からそれを「被災者支援レジーム」と名付け、社会保障との隙間の課題を明らかにした。これら国際比較研究の成果から制度の改善、政策の提案、提言を行い改善につなげている。
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福祉国家における防火対策の将来像の構築
研究課題/領域番号：22710163 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
山崎 栄一, 大西 一嘉
配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）
小規模の社会福祉施設における火災事故を背景に、高齢者・障害者などの社会的弱者にとって安心して生活できる住居の確保を目指すべく、防火に関する法制度のあり方を検討した。まず、社会的弱者を火災から保護することに関する憲法学・行政法学からのアプローチを行った。ついで、複雑な法規制の実態を明らかにした上で、
(1)複雑な規制のコーディネート、
(2)ハード面(建築・防火機器)に関する規制の底上げ、
(2)ソフト面(避難行動等)の積極的評価の必要性を唱えた。 -
福祉防災学の構築
研究課題/領域番号：20241041 2008年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
立木 茂雄, 林 春男, 重川 希志依, 田村 圭子, 木村 玲欧, 山崎 栄一, 上野谷 加代子, 柴内 康文, 牧 紀男, 田中 聡, 吉富 望, 高島 正典, 井ノ口 宗成
配分額：48100000円 （ 直接経費：37000000円 、 間接経費：11100000円 ）
人と環境の相互作用の視点から災害脆弱性をとらえ、地理情報システ ム(GIS)の活用により、平時における災害時要援護者の個別支援計画の策定や、災害時におけ るり災情報と支援策の重ね合わせによる支援方策の最適化等に資する標準業務モデル群を開発 した。開発成果は東日本大震災被災地および被災地外の自治体で実装した。併せて、東日本大震 災の高齢者・障害者被害率と施設収容率との間に負の相関関係があることを見いだした。
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小規模の社会福祉施設に対する防火対策の法政策的検討
2008年
資金種別：競争的資金
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21世紀高齢少子社会の法システムに関する公法学的実証的研究
研究課題/領域番号：18330007 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
竹中 勲, 米澤 広一, 横田 守弘, 遠藤 美奈, 藤澤 宏樹, 豊島 明子, 大沢 光, 山崎 栄一, 尾形 健, 神野 礼斉
配分額：10510000円 （ 直接経費：8800000円 、 間接経費：1710000円 ）
21世紀日本の法システムの構築の課題の一環として、高齢少子社会の法システム(高齢者医療提供制度、高齢者介護保険、公的年金、子育て支援、子どもの養教育システムなど)について公法学的(憲法・行政法・社会保障法・民法など)実証的研究を行い、また、比較法的研究を行った。これにより高齢者法・子ども法を考察する際の基本的視座を獲得し、両分野に関する様々の個別研究成果(論文等)を獲得することができた。
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Disaster relief law
2004年 - 2006年
Grant-in-Aid for Scientific Research
資金種別：競争的資金
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包括的な被災者支援法システムの構築
研究課題/領域番号：16710129 2004年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
山崎 栄一
配分額：1700000円 （ 直接経費：1700000円 ）
本年度は、関西学院大学災害復興制度研究所により行われた自治体調査をもとに、自治体の被災者支援の実態ならびに課題点を明らかにし、そこから将来の被災者支援法システムの未来像を見いだすことを目的としている。
最近、自治体が被災者支援につき従来の制度とは異なる「独自施策」を打ち出してきているので、それを焦点に分析を試みた。まずは、自治体による被災者支援の法的な根拠付けを行った。その後、自治体調査の分析を行ったが、分析過程の中で一つの問題が生じた。それは、自治体調査の回答項目における「独自施策」の意味合いについての用語法を巡る混乱である。そこでまず、「独自施策」とは「上級の行政主体が講じている施策とは異なった施策を講じること」という定義づけをした上で、本当の意味での独自施策とそうでないものとの区別を行った。次いで、都道府県レベルでは被災者生活再建支援法及び災害救助法の問題点を克服すべく多くの独自施策が行われているので、これらの独自施策につきグループ化と類型化を試みた。このような自治体調査の分析から、(1)自治体に対するアンケート項目の見直しが必要である、(2)行政内部において被災者支援策が果たしてどれだけ把握されているのか、といった問題が浮かび上がった。最後に、被災者支援制度のあり方ならびに被災者支援の地域格差の問題について言及した。
これからの被災者支援法システムの展望であるが、これまでに述べてきたような自治体による独自施策が、結局のところ、間接的ではあるが国の被災者支援法制に対する「自治体からのボトムアップ的な政策提言」として作用することで、支援法をはじめとする国の被災者支援法制の改正を促していくものと思われる。このように、自治体には被災者支援に関する法政策のメッセンジャーとしての役割が期待されているのである。 -
憲法政策論
その他の研究制度
資金種別：競争的資金
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被災者支援法制
科学研究費補助金
資金種別：競争的資金
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災害時要援護者の避難支援
科学研究費補助金
資金種別：競争的資金
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自然災害時における個人情報保護
科学研究費補助金
資金種別：競争的資金
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防災政策論
その他の研究制度
資金種別：競争的資金
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被災者台帳システムの構築
科学研究費補助金
資金種別：競争的資金
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政策評価法
その他の研究制度
資金種別：競争的資金
社会貢献活動
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大分県防災教育推進委員会 委員長
2012年7月 - 2014年3月
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兵庫県災害時要援護者支援対策委員会 委員
2012年2月 - 2013年3月
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総務省消防庁火災危険性の高い小規模施設に対応した防災対策に関する検討会 委員
2008年6月 - 2010年2月
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NPO法人 障害者自立支援センター ドリームロード 監査
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高槻市行財政改革推進委員会 委員
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大阪府立大学評価委員会 委員
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関西広域連合 我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会 委員
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大分市 明るい選挙推進協議会 学識経験理事
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中津市城北中学校「防災教育」実践委員会 委員長
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大分県社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 地域防災研究部会 委員
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大分県社会福祉協議会 福祉避難所指定促進事業推進会議 委員
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大分県 事業評価監視委員会 委員
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大分県 防災教育モデル実践事業にかかる防災教育アドバイザー
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大分県 再生可能エネルギー等導入推進基金事業外部評価委員会 委員
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大分県 広域防災拠点基本構想策定委員会 委員
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総務省消防庁 予防行政のあり方に関する検討会 委員