Organization
Faculty of Societal Safety Sciences Professor
Title
Professor
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YAMASAKI,Eiichi
Degree
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情報学博士 ( 2011.3 )
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法学修士 ( 1995.3 )
Research Interests
-
法政策
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自然災害
-
Disaster prevention and disaster relief policy Public law Public policy
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憲法
-
行政法
-
災害法
Research Areas
-
Humanities & Social Sciences / Legal theory and history
-
Humanities & Social Sciences / Public law
-
Social Infrastructure (Civil Engineering, Architecture, Disaster Prevention) / Social systems engineering
-
Social Infrastructure (Civil Engineering, Architecture, Disaster Prevention) / Safety engineering
Education
-
Kobe University
- 2002
Country： Japan
-
Kobe University Graduate School, Division of Law Constitutional Lau
- 2002
-
Setsunan University Faculty of Law Department of Law
- 1993
Country： Japan
-
Setsunan University Faculty of Laws
- 1993
Research History
-
Kansai University Faculty of Societal Safety Sciences Professor
2015.4
-
Kansai University Faculty of Societal Safety Sciences Associate Professor
2014.4 - 2015.3
-
Oita University Associate Professor
2007.4 - 2014.3
-
Oita University Associate Professor (as old post name)
2006.4 - 2007.3
-
Oita University Lecturer
2004.10 - 2006.3
-
Nishikyushu University Lecturer
2002.4 - 2004.9
Professional Memberships
-
日本社会保障法学会
-
日本火災学会
-
地区防災計画学会
-
日本公共政策学会
-
日本災害復興学会
-
日本災害情報学会
-
地域安全学会
-
日本公法学会
Committee Memberships
-
日本災害復興学会 法制度委員会委員長
-
学会誌編集委員会副委員長
-
日本災害復興学会 総務委員長 法制度委員会委員長 学会誌編集委員会委員長
Committee type：Academic society
-
地区防災計画学会 幹事
Papers
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災害対策に関する基本的法制度の課題
山崎栄一
法律時報 2021年2月号 13～20頁 2021.4
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ニュージーランドにおける被災者支援と個人情報の共有
山崎栄一
同志社法学 417号(72巻7号) 983～1018頁 2020.10
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避難所・避難生活に関する法制度
山崎栄一
消防防災の科学 135号 13～16頁 2019.3
-
ニュージーランドにおける災害復興制度─現地調査を踏まえて
山崎栄一, 豊田利久, 金子由芳, 本荘雄一
災害復興研究 Vol. 10 63～79頁 2019.2
-
熊本地震における被災者支援
山崎栄一
関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科 社会安全学研究 第7 号 77～86頁 2017.3
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People Who Cannot Move During a Disaster –Initiatives and Examples in Japan Disaster Victim Support
Eiichi Yamasaki
Fuji Technology Press, Journal of Disaster Research, Vol. 12 No. 1, pp. 137-146 2017.1
-
災害時における個人情報の利活用
山崎栄一
自治体法務研究 No.47, 16～21頁 2016.11
-
災害時要配慮者の支援と課題
山崎栄一
法律のひろば 69巻3号, 13～20頁 2016.3
-
災害時要援護者とは 用語法の複雑性と支援のあり方
山崎栄一
復興 第10号, 1～6頁 2014.6
-
災害における学校の役割
山崎栄一
法律時報 84巻6号 2012.6
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自然災害と個人情報―被災者台帳システムの構築と政策法務
山崎栄一
法律時報 84巻2号 2012.4
-
自然災害と個人情報―支援団体への情報提供をめぐる現状と課題
山崎栄一
法律時報 84巻1号 2012.1
-
YAMASAKI Eiichi, HAYASHI Haruo, TATSUKI Shigeo, TAMURA Keiko
Journal of Social Safety Science 15 ( 15 ) 313 - 322 2011.11
-
東日本大震災を踏まえた被災者救済の課題
山崎栄一
法律時報 83巻12号 2011.11
-
山崎栄一
都市問題 2011年8月号, 82～90頁 ( 8 ) 82 - 90 2011.8
-
Studies in disaster recovery and revitalization Vol.3,119～140頁 ( 3 ) 119 - 140 2011.6
-
自然災害時における個人情報の保護・活用をめぐる政策法務
山崎栄一
京都大学情報学研究科 博士論文 2011.3
-
YAMASAKI Eiichi, HAYASHI Haruo, NAKABAYASHI Itsuki, TATSUKI Shigeo
No.27, 1～4頁 ( 27 ) 1 - 4 2010
-
災害時要援護者の避難支援―地域レベルにおける推進と法的課題― Reviewed
山崎栄一, 立木茂雄, 林春男, 田村圭子
地域安全学会論文集 No.11,51～60頁 2009.11
-
災害時要援護者の避難支援と個人情報
山崎栄一
地域防災研究論文集 第2巻, 89～98頁 2009.3
-
被災者支援法制論の方向性
山崎栄一
日本災害復興学会2008年度学会大会予稿集 1～6頁 2008.11
-
YAMASAKI Eiichi, HAYASHI Haruo, TAMURA Keiko, INOGUCHI Munenari
No.10,311～320頁 ( 10 ) 311 - 320 2008.11
-
防災分野における男女共同参画―大分県における取り組みを中心に
山崎栄一
大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要 第9号, 53～72頁 2008.3
-
YAMASAKI Eiichi, TATSUKI Shigeo, HAYASHI Haruo, TAMURA Keiko, HARADA Kenji
Journal of Social Safety Science 9 ( 9 ) 157 - 166 2007.11
-
被災者支援法制の将来像
山崎栄一
日本公共政策学会 2007年度研究大会報告論文集 366～376頁 366 - 376 2007.6
-
HARADA Kenji, TAMURA Keiko, YAMAZAKI Eiichi, HAYASHI Haruo, KAWATA Yoshiaki
Doboku Gakkai Ronbunshuu B 54 1366 - 1370 2007
-
山崎栄一
関西学院大学大学院社会学研究科21世紀COEプログラム 先端社会研究 第5号, 71～100頁 ( 5 ) 71 - 100 2006.12
-
災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について Reviewed
山崎栄一, 立木茂雄, 林春男, 田村圭子, 原田賢治
地域安全学会論文集 No.8,323～332頁 2006.11
-
福祉用具の安全と法制度
山崎栄一
日本機械学会2006年度年次大会講演論文集Vol.7 7～8頁 2006.9
-
自然災害における被災者支援策と生活保護
山崎栄一
『阪神淡路大震災と生活保護―大震災時の生存権を考える』, 生活保護改革を考えるひょうごネットワーク 27～38頁 2006.3
-
Die Katastrophenschutzpolitik und die grundrechtliche Schuzpflicht in Japan
第4号, 49～64頁 ( 4 ) 49 - 64 2005.12
-
最近の被災者支援制度の動向について―被災者生活再建支援法と自治体による独自施策との連携
山崎栄一
『震災復興と公共政策Ⅱ』, 人と防災未来センター 110～139頁 2005.10
-
自治体と被災者支援法制
山崎栄一
地域防災研究論文集 第1巻, 75～83頁 2004.12
-
Support system for Disaster Victims in the case of gust in Saga
YAMASAKI Eiichi
第15号, 31～34頁 ( 15 ) 31 - 34 2004.11
-
山崎栄一
九州社会福祉研究 第29, 1～28頁 ( 29 ) 1 - 28 2004.7
-
被災者生活再建支援法の見直し
山崎栄一
地域安全学会梗概集 第13号, 91～94頁 2003.11
-
Yamasaki Eiichi
The Rokkodai ronshu. Law & political science 第48巻第1号, 97～169頁 ( 1 ) 97 - 169 2001.7
-
第50巻第1号, 93～174頁 ( 1 ) 93 - 174 2000.6
-
Die grundrechtliche Schutzpflichten und ihre Erweiterung des Begriffes
Yamasaki Eiichi
The Rokkodai ronshu. Law & political science 第43巻第3号, 189～222頁 ( 3 ) 189 - 222 1997.3
-
ドイツにおける基本権保護義務論
山崎栄一
修士論文 1995.1
Books
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災害時の名簿作成・個別計画
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊福祉 2021.5
-
新型コロナで世の中がエラいことになったので関⻄⼤学がいろいろ考えた
山崎栄一（ Role： Contributor）
浪速社 2021.4
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東日本大震災後の災害法制と被災者支援法について―現状と課題―
山崎栄一（ Role： Sole author）
消費者情報 2021.3
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第21回 消防と情報 その5 情報公開・公文書管理に関する法令（2）
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2020.11
-
第20回 消防と情報 その4 情報公開・公文書管理に関する法令（1）
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2020.10
-
第19回 消防と情報 その3 個人情報保護に関する法令
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2020.9
-
第18回 消防と情報 その2 情報提供の要求 情報収集
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2020.8
-
第17回 消防と情報 その1 行政調査
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2020.7
-
第16回 行政組織法 その4 国ー地方公共団体の役割と関係
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2020.6
-
民事陪審裁判が日本を変える 沖縄に民事陪審裁判があった時代からの考察
山崎栄一（ Role： Contributor）
日本評論社 2020.5
-
資料紹介 図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への知識
山崎栄一（ Role： Sole author）
専門図書館 2020.5
-
第15回 行政組織法 その3 権限の委任・代理など
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2020.5
-
第14回 行政組織法 その2 行政機関の種類
山崎栄一
月刊消防 2020.4
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図書 千葉実『自治体災害対策の基礎』有斐閣（2019年）―災害対策における自治体政策法務の鳥瞰図
山崎栄一（ Role： Sole author）
復興 2020.3
-
被災者総合支援法・要綱案―解説ならびに論点
山崎栄一（ Role： Sole author）
災害復興研究 2020.3
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第13回 行政組織法 その1 行政主体と行政機関
山崎栄一
月刊消防 2020.3
-
第12回 一般原則 ―その他の一般原則
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2020.2
-
第11回 一般原則 ―法令不遡及の原則 その2
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2020.1
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第10回 法の一般原則 ― 法令不遡及の原則 その1
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 月刊消防 2019.12
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報告 被災者総合支援法案の策定について
山崎栄一（ Role： Sole author）
関西学院大学災害復興制度研究所 FUKKOU 2019.11
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第9 回 消防法の基本原理・原則 法律による行政の原理（その2 ）
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2019.11
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第8 回 消防法の基本原理・原則 法律による行政の原理（その1 ）
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2019.10
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第7 回 消防活動と憲法（その2 ）
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2019.9
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第6 回 消防活動と憲法（その1 ）
山崎栄一（ Role： Sole author）
月刊消防 2019.8
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日本における被災者支援の課題
山崎栄一（ Role： Sole author）
カンタベリー日本人会ひろがり 2019.1
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ブックレビュー 岡本正著『災害復興法学の体系：リーガルニーズと復興政策の軌跡』（勁草書房，2018年）
山崎栄一（ Role： Sole author）
第一法規自治実務セミナー2018年12月号 2018.12
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14.1.3 Central and Local Governments and Societal Safety 14.3 Standardization and standards
山崎栄一（ Role： Joint author）
Science of Societal Safety: Living at Times of Risks and Disasters （Trust）Springer S. Abe, M. Ozawa, Y. Kawata, （eds.） 2018.12
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第5 回 消防法の世界
山崎栄一（ Role： Sole author）
東京法令出版月刊消防 2018年10月号 2018.10
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第4 回 行政法の世界
山崎栄一（ Role： Sole author）
東京法令出版月刊消防 2018年9 月号 2018.9
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第3 回 行政法の世界
山崎栄一（ Role： Sole author）
東京法令出版月刊消防 2018年8 月号 2018.8
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第2 回 法とは何か？
山崎栄一（ Role： Sole author）
東京法令出版月刊消防 2018年7 月号 2018.7
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自然災害における社会保障
山崎栄一（ Role： Joint author）
尾形健編『福祉権保障の現代的展開 生存権のフロンティアへ』日本評論社 2018.6
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第2 章 災害と法律
山崎栄一（ Role： Joint author）
中井仁監修『教育現場の防災読本』京都大学学術出版会 2018.6
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第1 回 消防とは何か？
山崎栄一（ Role： Sole author）
東京法令出版月刊消防2018年6 月号 2018.6
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「1（3） 国・自治体と社会安全」「3 標準化と規格」
山崎栄一（ Role： Joint author）
ミネルヴァ書房 社会安全学部編 『社会安全学入門』 2018.4
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分科会4 災害復興法学の可能性
山崎栄一（ Role： Sole author）
JSDRR Newsletter 2017.12
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Legal System for Supporting Disaster Victims
Eiichi Yamasaki
Elsevier / Butterworth-Heinemann ,Faculty of Sosietal Safety Sciences, THE FUKUSHIMA AND TOHOKU DISASTER, 2017.12
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Q68 防災対策における個人情報保護、Q74 防災対策におけるマイナンバー
山崎栄一（ Role： Contributor）
民事法研究会 『Q&A 個人情報保護法の法律相談』 2017.6
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自然災害と国家緊急権
山崎栄一
門田孝＝井上典之編『憲法の理論のその展開―浦部法穂先生古稀記念』信山社 2017.6
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Legislation to support disaster victims in Japan
Eiichi Yamazaki（ Role： Contributor）
『Asian Law in disasters』, Routledge 2016.5
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避難生活（災害救助法等）
山崎栄一（ Role： Contributor）
野呂雅之・津久井進・山崎栄一編 『災害対応ハンドブック』, 法律文化社 2016.5
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解説
山崎栄一（ Role： Contributor）
関西学院大学災害復興制度研究所編 『緊急事態条項の何が問題か』, 岩波書店 2016.5
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第8章 被災者支援の法制度
山崎栄一（ Role： Contributor）
関西大学社会安全学部編 『東日本大震災復興5年目の検証』, ミネルヴァ書房 2016.3
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原子力災害対策特別措置法
山崎栄一（ Role： Contributor）
公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構 『災害対策全書 別冊 「国難」となる巨大災害に備える～東日本大震災から得た教訓と知見～』, ぎょうせい 2015.9
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第12章 法学者から見た防災教育
山崎栄一（ Role： Contributor）
関西大学社会安全学部編 『リスク管理のための社会安全学』, ミネルヴァ書房 2015.3
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「被災者台帳システムのさらなる普及を」「災害対策基本法―改正の意義と残された課題」
山崎栄一（ Role： Contributor）
兵庫県震災復興研究センター編 『大震災20年と復興災害』, クリエイツかもがわ 2015.1
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第1部 生活再建支援制度の経緯 東日本大震災における運用と課題 第2章 自治体の独自施策、第5章生活再建を支える社会的仕組み
山崎栄一（ Role： Contributor）
『検証 被災者生活再建支援法』, 自然災害被災者支援促進連絡会 2014.3
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第8章 災害対策基本法の見直し
山崎栄一（ Role： Contributor）
『防災・減災のための社会安全学』, ミネルヴァ書房 2014.3
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自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援―
岡本正, 山崎栄一, 板倉陽一郎（ Role： Joint author）
ぎょうせい 2013.10
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自然災害と被災者支援
山崎栄一（ Role： Sole author）
日本評論社 2013.9
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「原発と日本国憲法」「被災者支援の法制度」「巻末資料 現行の被災者支援策一覧」
山崎栄一（ Role： Joint author）
兵庫県震災復興研究センター編『東日本大震災 復興の正義と論理50』, クリエイツかもがわ 2012.12
-
「原発と日本国憲法」「被災者支援の法制度」 「巻末資料 現行の被災者支援策一覧」
山崎栄一（ Role： Joint author）
兵庫県震災復興研究センター編『東日本大震災 復興の正義と論理50』, クリエイツかもがわ 2012.12
-
「災害救助法の仕組み」 「災害救助法の課題と展望」「その他コラム」
山崎栄一（ Role： Joint author）
兵庫県震災復興研究センター編『「災害救助法」徹底活用』, クリエイツかもがわ 2012.1
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第１章 災害発生時の初動対応 ６ 災害対策本部の開設 6.7 災害救助法等の法令の適用
山崎栄一（ Role： Joint author）
公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構 災害対策全書編集企画委員会編『災害対策全書 ②応急対応』, ぎょうせい 2011.5
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シュテルン ドイツ憲法Ⅱ 基本権編
山崎栄一, 井上典之, 鈴木秀美, 宮地基, 棟居快行（ Role： Joint author）
信山社 2009.9
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第４章 要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案
山崎栄一（ Role： Joint author）
河田惠昭・林春男監修『巨大地震災害へのカウントダウン』, 東京法令出版 2009.6
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被災者支援の法制度
山崎栄一（ Role： Joint author）
兵庫県震災復興研究センター『世界と日本の災害復興ガイド』編集委員会編, 『世界と日本の災害復興ガイド〔第2版〕』, クリエイツかもがわ 2009.1
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被災者支援の法制度
山崎栄一（ Role： Joint author）
兵庫県震災復興研究センター『災害復興ガイド』編集委員会編 『災害復興ガイド』, クリエイツかもがわ 2007.1
MISC
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災害弔慰金に関する最高裁への意見書
山崎栄一
仙台高裁平成28年4 月26日判決（同平成27年（行コ）第7 号災害弔慰金不支給処分取消請求控訴事件）に対する上告および上告受理にかかる意見書 最高裁2017年1 月17日決定 全7頁 2017.1
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「災害対応策の経過措置」「災害と法律」
山崎栄一
北原糸子・松浦律子・木村玲欧編 『日本歴史災害辞典』, 吉川弘文館 10～11頁, 92～96頁 2012.6
Presentations
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被災者総合支援法の提案
山崎栄一
日本災害復興学会 防災省に関する研究会 2019.12
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Sharing of personal information in natural disaster
Eiichi Yamasaki
sian Law and Society Association（ALSA）ALSA2019 Session “Remaining Issues of Disaster Law” 2019.12
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Session “Goals of Disaster Recovery Law: Variation of Build Back Better 1・2”
Eiichi Yamasaki
Asian Law and Society Association（ALSA） ALSA2019 2019.12
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Legal system for supporting disaster victims in Japan: Lesson and Problem from the Great East Japan Earthquake
Eiichi Yamasaki
神戸大学都市安全研究センター International Research Meeting Knowing New Zealand/Understanding Japan Discussion about ‘Recovery,’ ‘Re:START’ and ‘Regeneration’ 2019.10
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Legislative system for cultural properties and disaster prevention
Eiichi Yamasaki
the Society of Cultural Heritage Disaster Prevention International Disaster Prevention Forum for Cultural Heritage （2019BARLACHA DIASTER LAW FORUM） 2019.5
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ニュージーランド・カンタベリー地震から見る復興・減災活動
山崎栄一
兵庫県防災・復興を考えるシンポジウム 兵庫五国の魅力と減災まちづくり 2019.3
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ニュージーランド・クライストチャーチの2011年 カンタベリー地震からの復興調査報告
山崎栄一, 山地久美子, 北後明彦
2019.3
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Natural Disaster and Personal Information
Eiichi Yamasaki
Asian Law and Society Association（ALSA）2018 Asian Law and Society Association （ALSA） conference （Law in the Asian Century）Socio-Legal Issues in Disaster Response: The Cases of Japan, the Philippines and New Zealand 2018.12
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Natural Disaster and Personal Information
Eiichi Yamasaki
School of law at Canterbury University DISASTER COUNTERMEASURE AND RECOVERY IN NEW ZEALAND AND JAPAN: LOOKING BACK AND LOOKING FORWORD To academic exchange between NZ and Japan （1st） 2018.11
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日本におけるマルチハザード的危機管理法制の可能性―マルチを担保する法制度とは何か？
山崎栄一
日本公共政策学会企画委員会セッションⅧ 「マルチハザード型危機管理体制の最新動向」 2018.6
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自然災害における社会保障
山崎栄一
福祉権研究会 2018.6
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自然災害と自治体法務
山崎栄一
京都行政法研究会 2018.5
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Legal system for supporting disaster victims in Japan: Lesson and Problem from the Great East Japan Earthquake
山崎栄一
2018年 banaqia災害法学シンポジウム 四川大学法学院 2018.5
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避難所・避難生活に関する法制度の周知
山崎栄一
避難所・避難生活学会 第3 回避難所・避難生活学会 2017.12
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日本における教育機関の防災体制
山崎栄一
日韓災害研究会 江原大学校消防防災学部 2017.9
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自治体の独自施策 ― 被災者支援制度の将来像
山崎栄一
地球惑星科学連合 2017年度地球惑星科学連合大会 2017.5
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災害対策基本法（災対法）の構造と変遷
山崎栄一
四川大学法学院四川大学法学院研究会 2017.5
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インクインクルーシブ防災を実現する法制度設計
山崎栄一
東北福祉大学 障害者の減災を実現する仙台イニシアティブ研究会 仙台市障害者福祉協会 2017.3
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大規模災害に耐え得る防災法制・体制の確立
山崎栄一
文部科学省委託研究都市減災サブプロジェクト 最終報告会 2017.2
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熊本地震における被災者支援策について
山崎栄一
第216回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール 2016.12
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被災者支援の法制度
山崎栄一
平成28年度社会安全学部連続セミナー 東日本大震災 復旧・復興5年の検証 2016.12
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災害時要配慮者対策と被災者支援
山崎栄一
平成28年度地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」 2016.11
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地域における災害時要配慮者対策
山崎栄一
ひょうご安全の日推進県民会議大会 2016.11
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災害時要配慮者対策と被災者支援
山崎栄一
平成28年度地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾 2016.11
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被災者の生活支援制度と災害時要配慮者対策
山崎栄一
平成28年度ひょうご防災リーダー講座 2016.11
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わたしの災害復興研究と分野における深化（法律学）―被災者支援法制の領域を中心に
山崎栄一
復興 2016.11
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災害救助法と被災者支援
山崎栄一
大分県社協防災士養成研修 2016.9
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災害と法
山崎栄一
大阪工業高等専門学校 2016.8
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学校における防災教育・防災管理について
山崎栄一
平成28年度大阪府・大阪市教員対象研修講座 2016.8
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被災者の生活支援制度と災害時要配慮者対策
山崎栄一
平成28年度中播磨地域ひょうご防災リーダー講座 2016.8
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被災者の生活支援制度と災害時要配慮者対策
山崎栄一
平成28年度丹波地域ひょうご防災リーダー講座 2016.8
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災害と法
山崎栄一
奈良工業高等専門学校 2016.8
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避難行動要支援者の避難支援 「個別計画」の作成に至るまでの過程
山崎栄一
沖縄県市町村職員研修会 2016.7
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自然災害における地元建設企業の役割
山崎栄一
埼玉県建設業協会北本支部 2016.7
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被災者支援の法制度
山崎栄一
平成28年度社会安全学部連続セミナー 東日本大震災 復旧・復興5年の検証 2016.6
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災害関連法体系基礎
山崎栄一
災害対策専門研修（自治体職員向け） 2016.6
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災害対策基本法で市民は守れるか―市町村の役割と課題
山崎栄一
震災対策技術展 2016.6
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行政法学・震災法制の視点から
山崎栄一
2016年度日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム 東日本大震災の法的対応：5年目の暫定評価 2016.5
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防災教育における法教育の現状
岡田夏美, 山崎栄一
2016年 地球惑星科学連合大会 災害を乗り越えるための「総合的防災教育」 2016.5
-
法学的な観点から
山崎栄一
「原発事故に関わる教育現場でのリスク管理および放射線教育」フォーラム 2016.3
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災害時要援護者台帳の作成と活用法
山崎栄一
平尾校区 地区防災計画の事前調査モデル事業報告会 2016.2
-
避難行動要支援者の避難支援
山崎栄一
平成27年度 芦屋市防災士養成講座 2016.2
-
災害と法
山崎栄一
明石工業高等専門学校 2016.1
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被災者生活再建支援制度について
山崎栄一
住家の被害認定業務に係る研修会 2016.1
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分科会報告「分科会１ 首都直下型地震における災害関連法制及び立憲主義」
山崎栄一
JSDRR Newsletter 2015.12
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災害時における民生委員児童委員の役割
山崎栄一
高槻市民生委員児童委員協議会 2015.11
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被災者の生活再建と支援制度
山崎栄一
平成27年度「ひょうご防災リーダー講座」 2015.10
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自然災害と被災者支援
山崎栄一
防災士養成研修（大分県防災活動支援センター） 2015.8
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災害と法
山崎栄一
大阪工業高等専門学校 2015.8
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災害時における民生委員の関わり方
山崎栄一
三田市民生委員児童委員協議会 2015.8
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災害と法
山崎栄一
奈良工業高等専門学校 2015.8
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災害関連法体系基礎
山崎栄一
平成27年度 市町防災担当職員を対象とした防災講座（三重県） 2015.7
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災害対策基本法で市民は守れるか―市町村の役割と課題
山崎栄一
平成27年度安全・安心社会を創りだすための社会安全学 東京シンポジウム 2015.6
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被災者支援の法制度
山崎栄一
北陸公法判例研究会 2015.6
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災害関連法体系基礎
山崎栄一
災害対策専門研修（自治体職員向け） 2015.6
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災害対策基本法で市民は守れるか―市町村の役割と課題
山崎栄一
震災対策技術展 2015.6
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災害法制と国家緊急権
山崎栄一
日弁連 2015.6
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法律から見る行方不明者の氏名公表―安否確認と個人情報
山崎栄一
減災報道研究会 2015.5
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災害時における避難支援のあり方―行政と地域関係機関の役割
山崎栄一
北海道江別保健所 2015.3
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避難行動要支援者の避難支援
山崎栄一
避難行動要支援者対策に関する市町村担当者研修会 2015.3
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憲法って何だろう？ ～防災に活きる憲法のチカラ～
山崎栄一
岸和田市 2015.3
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災害関連法体系について
山崎栄一
関西広域連合・和歌山県 2015.3
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避難行動要支援者の避難支援
山崎栄一
兵庫県播磨町 2015.2
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災害時要援護者支援と個人情報
山崎栄一
横浜市瀬谷区 2015.2
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災害時要援護者対策について
山崎栄一
東京都清瀬市 2015.1
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災害と法
山崎栄一
明石工業高等専門学校 2015.1
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分科会C これからの復興情報を考える
山崎栄一
JSDRR Newsletter 2014.12
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自然災害と被災者支援
山崎栄一
日本公共政策学会関西支部 2014.12
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防災―法―教育
山崎栄一
総合的防災教育の構築に関する研究集会 2014.11
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被災者支援法制度の系譜と今後
山崎栄一
兵庫自治学会 シンポジウム「東日本大震災の住宅復興と自治体の災害対策」 2014.11
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被災者の生活再建と支援制度
山崎栄一
平成25年度「ひょうご防災リーダー講座」 2014.11
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レジリエンスを支える法制度
山崎栄一
情報誌CEL 2014.11
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防災における個人情報の利用と保護（講演）企業価値を高める個人情報の利用と保護の枠組み（パネルディスカッション）
山崎栄一
関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科 第５回東京シンポジウム「ビックデータ時代の個人情報－企業価値を高めるデータの利活用とコンプライアンス－」 2014.10
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都市災害と個人情報
山崎栄一
秋期大阪市隣接都市協議会研修 2014.10
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災害時要援護者支援と個人情報
山崎栄一
平成26年度栄区災害時要援護者支援事業 2014.9
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避難行動要支援者避難支援事業市町村担当者研修会
山崎栄一
平成26年度福岡県「避難行動要支援者（災害時要援護者）避難支援事業」市町村担当者研修会 2014.9
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地域防災と自治体
山崎栄一
佐賀地域経済研究会 2014.9
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災害と法
山崎栄一
奈良工業高等専門学校 2014.9
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地区防災計画の意義と進め方
山崎栄一
地区防災計画学会誌 2014.9
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自然災害と地域防災
山崎栄一
北九州市防災フォーラム2014 2014.8
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災害と法
山崎栄一
大阪工業高等専門学校 2014.8
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災害関連法体系基礎
山崎栄一
平成26年度「市町防災担当職員を対象とした防災講座（初動期）」 2014.8
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災害法体系
山崎栄一
防災スペシャリスト養成研修（内閣府） 2014.8
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災害法体系
山崎栄一
防災スペシャリスト養成研修（内閣府 ） 2014.8
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第3講 法制度から見た減災の動き
山崎栄一
大阪ガス㈱エネルギー・文化研究所 減災講座 2014.6
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大規模災害時における主な役割と各体制の在り方
山崎栄一
第３回海南市災害対策検討部会（災害対策本部・生活再建プロジェクト） 2014.6
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災害関連法体系基礎
山崎栄一
災害対策専門研修（自治体職員向け） 2014.6
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特集：大規模災害と社会保障Ⅰ 特集の趣旨
山崎栄一
海外社会保障研究 2014.6
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【報告】県外避難者と被災者支援法制
山崎栄一
科研費 基盤研究（Ｂ）（海外学術調査）「復興・防災まちづくりとジェンダー〜生活再建と制度設計に関する国際比較研究」シンポジウム 2014.3
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自然災害と被災者支援
山崎栄一
神戸大学RUCSSオープンセミナー 2014.3
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東日本大震災と法
山崎栄一
α-synodos 2014.3
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被災者の生活再建と支援制度
山崎栄一
新任防災士研修（大分県） 2014.2
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災害法体系
山崎栄一
防災スペシャリスト養成研修（内閣府） 2014.2
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地域における災害対策のあり方
山崎栄一
災害時要援護者支援対策推進セミナー（大分県福祉保健部） 2014.2
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災害と法
山崎栄一
明石工業高等専門学校 2014.2
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地域における災害対策のあり方
山崎栄一
総務省消防庁市町村災害対応支援事業 2014.2
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災害における学校の役割と法制度
山崎栄一
地球惑星科学連合2013年大会パブリックセッション 防災教育－災害を乗り越えるために私達が子ども達に教えること２ 2013.5
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日本の被災者支援制度：歴史的分析と将来的予測
山崎栄一
2013年度日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム⑩「被災者支援の主体としてのコミュニティの諸相：東日本大震災からアジアへの視点」 2013.5
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Victim Aid in a Prolonged Recovery Process: A Comparative View from the GEJET
Eiichi Yamazaki
ASIAN DISASTER LAW WORKSHOP 2012 2012.12
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災害時に必要な法知識の会得に向けて
山崎栄一
災害復興学会 一般セッション 復興法制度・政策学 2012.10
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文化財と防災に関する法制度
山崎栄一
文化財政策学会 2012.9
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防災教育における法教育の展開可能性
山崎栄一
地域安全学会 東日本大震災連続ワークショップ2012 2012.8
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《評論》 東日本大震災における自治体の独自施策
山崎栄一
災害復興研究 2012.6
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災害を生き抜くための法知識
山崎栄一
日本地球惑星科学連合・教育問題検討委員会編 講演集録『防災教育－災害を乗り越えるために私達が子どもたちに教えること』 2012.5
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自然災害における学校の役割
山崎栄一
九州公法判例研究会 2012.4
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韓国における防災の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察ジェンダーと災害復興／国際連携研究会報告
山崎栄一
関西学院大学災害復興制度研究所 2011年度研究報告会 2012.3
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東日本大震災を踏まえた災害時要援護者対策の課題
山崎栄一
「いのち」をつなぐ防災ネットワーク事業 報告書, NPOチャレンジおおいた福祉共同事業協議会 2012.3
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韓国における防災・防火の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察―
山崎栄一
兵庫地理 2012.3
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要援護者（特に障がい者）を中心にした防災対策
山崎栄一
「いのち」をつなぐ防災ネットワーク事業 大分県内5か所の実践報告集, NPOチャレンジおおいた福祉共同事業協議会 2012.3
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首都直下地震に特有な社会的・政策的ニーズを満たす方策の検討
山崎栄一, 林春男, 田村圭子
平成23年度首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3)第4回成果報告会 2012.2
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韓国における防災・防火の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察
山崎栄一
兵庫県地理学協会 2011.12
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自然災害時における避難体制の構築と都市部における防災上の問題点
山崎栄一
平成23年度合同研究成果発表会（環境・防災分野） 大分高等教育協議会 地域連携研究コンソーシアム大分 2011.12
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被災者支援法制の運用と課題
山崎栄一
21世紀ひょうご 2011.12
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災害時要援護者の個人情報をめぐる政策法務―新たな整理・分析枠組みの構築と違法リスクの抽出―
山崎栄一, 林春男, 立木茂雄, 田村圭子
地域安全学会 2011.11
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災害後における障害者支援と個人情報 ―JDF みやぎ支援センターへの提言
山崎栄一
復興 2011.11
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震災と法 支援者に知っておいてほしいこと
山崎栄一
そだちと臨床 2011.10
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災害救助法を始めとする災害復興法制の運用と課題
山崎栄一
2011.8
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社会福祉施設におけるより実践的な避難体制の構築
山崎栄一, 玉井修, 大西一嘉
大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要 2011.6
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生活再建支援に向けて～災害法制の現状と課題
山崎栄一
消費者情報 2011.6
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2010年度 福祉のまちおこし研究事業報告書－災害に強いまちづくりを目指して
山崎栄一
大分大学福祉科学研究センター 2011.3
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支援法と都道府県の独自施策 ～全国自治体アンケート調査から～
山崎栄一
関西学院大学災害復興制度研究所 2011年「復興・減災フォーラム」 2011.1
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制約理論を用いた首都直下地震対策の提言手法
山崎栄一, 林春男, 中林一樹, 立木茂雄
地域安全学会 2010.11
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「首都直下地震防災対策」を実現するための法体制
山崎栄一
首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3) 八都県市首都直下地震対策研究協議会 2010.3
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【特集】 災害復興基本法試案
青田良介, 津久井進, 山崎栄一, 山中茂樹, 山本晋吾
災害復興研究 2010.3
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研究報告2〔災害復興基本法・災害復興交付金制度〕
青田良介, 津久井進, 山崎栄一, 山中茂樹
関西学院大学災害復興制度研究所5年フォーラム記録集 2010.3
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法制度委員会の経過報告ならびに今後目指すもの
山崎栄一
復興 2010.3
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災害時要援護者の避難支援―地域レベルにおける推進と法的課題―
山崎栄一, 立木茂雄, 林春男, 田村圭子
地域安全学会 2009.11
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2008 年度 大分県災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務 事業報告書
山崎栄一
2008年度大分県災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務 2009.3
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《報告》 被災者支援に関する法案の整理・分析
山崎栄一
災害復興研究 2009.3
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被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題
山崎栄一
中越大震災ネットワークおぢや 平成20年度報告書 2009.3
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被災者支援法制論の方向性
山崎栄一
日本災害復興学会 2008.11
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被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―
山崎栄一, 林春男, 田村圭子, 井ノ口宗成
地域安全学会 2008.11
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小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（２）
東徹哉, 牧野治敏, 山崎栄一, 竹中真希子, 森田和良
日本理科教育学会 2008.9
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被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―
山崎栄一
科研費による研究会 基盤研究（B）（代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授） 2008.7
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被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―
山崎栄一
首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(3) 八都県市首都直下地震対策研究協議会 2008.7
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被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―
山崎栄一
科研費による研究会 基盤研究（A）（代表者：同志社大学社会学部立木茂雄教授） 2008.6
-
災害時要援護者の避難支援―個人情報のより実践的な収集・共有を目指して―
山崎栄一, 立木茂雄, 林春男, 田村圭子, 原田賢治
地域安全学会 2007.11
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要援護者対策も含めた総合的な津波避難対策の戦略計画の検討
原田賢治, 山崎栄一, 田村圭子, 林春男, 河田惠昭
第54回海岸工学講演会 2007.11
-
小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発（１）
東徹哉, 牧野治敏, 山崎栄一, 竹中真希子, 森田和良
日本科学教育学会研究会研究報告 2007.11
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防災政策と法―被災者支援を中心に
山崎栄一
災害対応研究会 2007.7
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福祉用具の法と政策
山崎栄一
科研費による研究会 基盤研究（B）（代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授） 2007.7
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自治体による被災者への独自施策 別表 地方公共団体による主な生活再建支援
山崎栄一
関西学院大学災害復興制度研究所編『被災自治体における上乗せ・横出し・独自支援策についての報告―2005年全国自治体調査から―』 2007.1
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災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について
山崎栄一
科研費による研究会 基盤研究（B）（代表者：同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授） 2006.12
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災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について
山崎栄一, 立木茂雄, 林春男, 田村圭子, 原田賢治
地域安全学会 2006.11
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福祉用具の安全と法制度
山崎栄一
日本機械学会 2006年度年次大会 2006.9
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自然災害における避難体制のあり方について
山崎栄一
平成17年度 防災気象講演会（大分市 大分地方気象台） 2006.2
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被災者支援制度―自治体における独自施策
山崎栄一
関西学院大学災害復興制度研究所開設1周年記念フォーラム 2006.1
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自治体による被災者支援の独自施策―支援法との関連
山崎栄一
関西学院大学災害復興制度研究所 第1部会第3回研究会 2005.9
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被災者支援の法システム
山崎栄一
阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会 2005.6
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戦略課題解決のポイント―要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案
山崎栄一
大都市大震災軽減化特別プロジェクト「地域社会の防災力の向上を目指した自治体の防災プログラムの開発と普及」 専門家ワークショップ 2005.6
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要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案
山崎栄一
『2005年6月 専門家ワークショップ報告集』, 人と防災未来センター 2005.6
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澁谷報告を受けて 被災者生活再建支援制度の制定過程と理念―居住安定支援制度を中心として―
山崎栄一
『震災復興と公共政策』, 人と防災未来センター 2004.12
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佐賀県突風災害における被災者支援
山崎栄一
地域安全学会 2004.11
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自立支援金訴訟その後―調停事件に見る被災者支援制度の問題点
山崎栄一
九州公法判例研究会 2004.9
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被災者支援法システムの構築
山崎栄一
九州社会法研究会 2004.3
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世帯主概念のもつ女性差別 自然災害被災者支援を通して見えてきたもの 山崎栄一西九州大学講師講演録
山崎栄一
「公的援助法」実現ネットワーク被災者支援センター 2003.12
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被災者生活再建支援法の見直し
山崎栄一
地域安全学会 2003.11
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被災者支援法制の基本理念―設計―評価
山崎栄一
大都市大震災軽減化特別プロジェクト「震災復興総合評価システムの構築に関する研究」 平成15年度第1回研究会 2003.7
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自立支援金の世帯主被災要件が公序良俗に反するとして無効とされた事例―被災者自立支援金訴訟控訴審判決（平成14年7月3日）―
山崎栄一
九州公法判例研究会 2002.9
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基本権保護義務論の日本における適用可能性・試論─自然災害をモチーフとして─
山崎栄一
関西憲法判例研究会 1997.9
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避難所外避難者の支援と課題
山崎栄一
神戸大学都市安全研究センター 2021.12
-
要配慮者概念の拡張と復興への適用−脆弱性とレジリエンスの観点から
静間健人, 永松伸吾, 山崎栄一
日本災害復興学会 2021.9
-
要配慮者概念の拡張と復興への適用−脆弱性とレジリエンスの観点から−
静間健人, 永松伸吾, 山崎栄一
2021.9
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コロナウイルス対策をめぐる公法学からの評価と課題
山崎栄一
神戸大学都市安全研究センター 2020.12
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パネル討論「『人間復興』の実現に向けて」
山崎栄一
関西学院大学災害復興制度研究所 2020.1
Works
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公法判例研究 自立支援金の世帯主被災要件が公序良俗に反するとして無効とされた事例（被災者自立支援金訴訟控訴審判決）
山崎栄一
2003.3
Awards
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日本公共政策学会著作賞（山崎栄一『自然災害と被災者支援』日本評論社）
2014.6 日本公共政策学会
Research Projects
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International Research on Quasi Public Housing as Safety-Net Preparing in Large-scale Disasters such as Tokyo Inland Earthquake and Nankai Trough Mega Earthquake
Grant number：20K20781 2020.7 - 2023.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
Grant amount：\6240000 （ Direct Cost: \4800000 、 Indirect Cost：\1440000 ）
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Construction of personal information provision system for support group after a disaster
Grant number：17K12627 2017.4 - 2023.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Grant amount：\4550000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost：\1050000 ）
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Study on Cooperation and Collaboration System to Promote "Build Back Better"
Grant number：17K01338 2017.4 - 2023.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Grant amount：\4680000 （ Direct Cost: \3600000 、 Indirect Cost：\1080000 ）
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Comparative Approach to the Institution Building for Community-Based Disaster Mitigation and Recovery
Grant number：17H04507 2017.4 - 2021.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Kaneko Yuka
Grant amount：\15470000 （ Direct Cost: \11900000 、 Indirect Cost：\3570000 ）
The result of international joint survey in the affected areas of the 2011 East Japan Earthquake, Aceh-Indonesia after 17 years from the 2004 Indian Ocean Tsunami, Beichuan after 13 years from the 2008 Sichuan Earthquake in China, and Tacloban of the Philippines after 8 years from the 2013 Typhoon Yolanda, identified a common tendency that the most vulnerable categories of disaster victims show the slowest recovery in both terms of "life reconstruction" and the perception of "safety". The governmental intervention for infrastructure rebuilding for safety was found as a cause of this tradeoff , while an obviously higher result was seen in the areas came under the projects which incorporated certain considerations for life reconstruction.
An implication for a concurrent realization of "safety" and "life reconstruction" is the need of participatory framework for co-determination of regional safety, as well as the protection of property as a minimum basis of life reconstruction. -
International Comparison Study on Natural Disaster Victims Relief Regime / Post-Disaster Recovery and Culture by Gender Perspective
Grant number：16H05666 2016.4 - 2019.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
YAMAJI KUMIKO
Grant amount：\15210000 （ Direct Cost: \11700000 、 Indirect Cost：\3510000 ）
In this study, we carried out a long-term follow-up survey in the natural disaster affected areas such as Great Hanshin-Awaji Earthquake, Great East Japan Earthquake, Kumamoto Earthquake, Seoul City, Gangwon Province, Hawaii Island, Oahu Island, and Christchurch City of Japan, South Korea, Taiwan, the United States, New Zealand, and Italy, and conducted interviews, material collection, and analysis of the survivors, supporters, public administration, and media. International collaborative research and exchange meetings are held with local researchers, and the findings are presented in international conferences, conference reports, papers, reports, books, newspaper articles, television commentators, etc. during the project. The symposium, workshop, reconstruction talk, reconstruction cafe for women, reconstruction music cafe, panel exhibition of storytellers were also held with survivors that is special feature of this project.
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Sociological Approach on Housing Revitalization towards Nankai Mega Earthquake; Focusing on Disaster Public Housings
Grant number：16K13420 2016.4 - 2019.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
YAMAJI Kumiko, YAMASAKI Eiichi, PAEK Minho, SHAO Pei-Chun, Elizabeth Maly, KIM Chiaki
Grant amount：\3250000 （ Direct Cost: \2500000 、 Indirect Cost：\750000 ）
This research project aims to public-housing and neighborhood community specialized in disaster recovery in Japan, S Korea, the United States and New Zealand. Housing recovery is the crucial for the livelihood of victims since the 1995 Great Hanshin-Awaji Earthquake. It is revealed in this project that the differentials have turned into disparities in recovery process among disaster-hit local governments. Looking at housing policies designed for disaster victims of the 2011 Great East Japan Earthquake and the 2016 Kumamoto Earthquake tells that the progress and the difficulties of applicant requirements, details of application process, household units in disaster victim certification, and feeding pets inside public housing.
Public Housing is common assets for the people. It is time to develop comprehensive housing policies in both public housing and private rental housing at the ordinary time and at the disaster time. It has been proposed flexible renting housing policy in the project. -
System to Complement Public Support for Housing Reocnstuticon through Reocntruction Fund, Public Donation and Other Measures
Grant number：26510014 2014.4 - 2018.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Ryosuke Aota, GAJA Masaru
Grant amount：\4550000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost：\1050000 ）
In this study, I have analyzed disaster reconstruction fund, including its background, responsible actor, financial resource and target of support. Based on that analysis, I clarified the characteristics of the Great East Japan Earthquake Reconstruction Fund to complement public support, and the function of the fund to promote local governance. I also analyzed public donation, including its use and mechanism. The donation is voluntary, which has caused disparity among disasters. I have proposed the framework within which the donation can be stocked for the next disaster.
From the financial point of view, other measures are required to prepare for future huge disasters. I have addressed US National Flood Insurance Program and considered the comprehensive insurance or mutual aid system through self, mutual and public support. -
Systematization of school education for disaster risk reduction in Japan
Grant number：26560086 2014.4 - 2017.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
Fujioka Tatsuya
Grant amount：\3640000 （ Direct Cost: \2800000 、 Indirect Cost：\840000 ）
The 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami,reminded us of the importance of crisis management systems. Here are two separate approaches to handling natural disasters in formal education. The first is learning within specific subject areas, particularly social studies and science. The second is educational activities that take place outside subject teaching hours. Although natural disasters are common in the Japanese Archipelago has greatly influenced Japanese culture, science and technology, and education. The main difference between the 2011 GEJET, and the previous tsunamis that hit the region is the accident that occurred at the Fukushima I Nuclear Power Plant. Based on a discussion of the challenges faced by the education in Japan at different periods, this research makes clear the overall ways that disaster prevention education related to natural disasters in school education has changed and the developments that will be necessary in the future.
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Survey-Based Research for Law-Making for Facilitating Disaster Management and Recovery in Asia
Grant number：25300013 2013.4 - 2017.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Kaneko Yuka, Toyoda Toshihisa, Saito Tokumi, Kadomatsu Narufumi, Inaba Kazuto, Honjo Yuichi, Taqwaddin Husein, Teuku Alvisyahrin, Kanongnij Sribuaiam, Eathipol Srisawaluck, Chodnarin Koedsom, Nguyen Van Quan, Nguyen Chi Lan, Ebinezer Florano, Burcak Basbug Erkan, Phillip Joseph, Elizabeth Toomy
Grant amount：\17940000 （ Direct Cost: \13800000 、 Indirect Cost：\4140000 ）
This reearch purported the identification of commmon challenges for the law-making for the human-centered disaster recovery, by way of an international and interdisciplinary collaboration between the experts of law, economics, and engneering in Japan and counterparts in disaster-prone countries in Asia. During 4 years' research period, the group conducted joint suverys in the affected areas of the 2004 Acheh Tsunami, 2008 Sichuan Earthquake, 2008 Myanmar Cyclone Nargis, 2011 Christchurch Earthquake, 2011 Thai Flood, 2013 Typhoon Yolanda in the Philippines, 2015 nelap Earthquake, 2015 Bangladesh Cyclone, etc. The major findings include the needs of legal frameworks to protect unregistered civil property rights from the development-oriented public works often prioritized in the recovery phases based on the top-down style Needs Assessment. The detail of research results is published in a series of publication inclding "Asian Law in Disaster" (Rutledge, 2016).
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Gender in Disaster Recovery and Disaster Reduction: An International Comparative study on Institutional Design and Livelihood Reconstruction
Grant number：25301013 2013.4 - 2016.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
YAMAJI KUMIKO, IDA KUMIKO, TAMA YASUKO, CHEN LAIXING, YAMASAKI EIICHI, FUNCK CAROLINE, KOHARI SUSUMU, KOBAYASHI IKUO, HAYASHI ISAO, MUROSAKI TOSHITERU, ISOBE YASUKO, OSA SHIZUE, KIM CHIAKI, KONDO TAMIYO, TARUMI EIJI, TSUKUI SUSUMU, NORO MASAYUKI, BAEK MINHO, CHEN LIANGCHUN, SHAO PEICHUN, ELAINE ENARSON
Grant amount：\17550000 （ Direct Cost: \13500000 、 Indirect Cost：\4050000 ）
This research project aimed to gender issues in natural disaster recovery and disaster risk reduction by the long-term field research in Japan (the Great Hanshin-Awaji Earthquake, the Chuetsu Earthquake, and the Great East Japan Earthquake), South Korea (Seoul city), Taiwan (Taichung city, Kaohsiung City and Taipei City), the United States (New Orleans city and New York State), Italy and Germany. The project pointed out that natural disaster victims take special assistances such as providing and support house and measures for livelihood reconstruction by governments and others. There are some cracks between the disaster victim assistances and the social security system. So it can be named “Disaster Victims Regime.” We also advanced the policy proposals, opinions and suggestion of the law revision according to the international comparative research outcomes.
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Development of a vision for fire prevention measures in a welfarestate
Grant number：22710163 2010 - 2012
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
YAMASAKI Eiichi, OHNISHI Kazuyoshi
Grant amount：\2080000 （ Direct Cost: \1600000 、 Indirect Cost：\480000 ）
As fire accidents occurred in small-scale social welfare facilities, the author studied ideal legal systems for preventing fire to secure safe residences of socially vulnerable people, including elderly and disabled people. The author first discussed how to protect socially vulnerable people from fire from the viewpoints of constitutional law and administrative jurisprudence, clarified the actual conditions of complex legal systems, and emphasized the necessities to
(1) coordinate complex regulations
(2) tighten the regulations on hardware, including construction equipment and fire prevention devices
and (3) proactively evaluate software, including evacuation behavior. -
The Conceptual and Action Framework Building for Disaster Risk Reduction among People with Special Needs in Time of Disasters
Grant number：20241041 2008 - 2012
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
TATSUKI Shigeo, HAYASHI Haruo, SHIGEKAWA Kishie, TAMURA Keiko, KIMURA Reo, YAMASAKI Eiichi, UENOYA Kayoko, SHIBANAI Yasufumi, MAKI Norio, TANAKA Satoshi, YOSHITOMI Nozomu, TAKASHIMA Masasuke, INOGUCHI Munenari
Grant amount：\48100000 （ Direct Cost: \37000000 、 Indirect Cost：\11100000 ）
The conceptual and action frameworks for disaster risk reduction among People with Special Needs in time of Disasters (PSND) were developed through the utilization of Geographic Information System(GIS). The frameworks were applied to identify, assess and prioritize assistance for PSND during pre-disaster period. They were also applied to match damage assessments and available resources. Negative association was identified between the Tohoku-Oki earthquake and tsunami casualties of the elderly and people with disabilities on one hand, and the rate of their institutionalizations on the other.
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小規模の社会福祉施設に対する防火対策の法政策的検討
2008
Grant type：Competitive
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Constitutional and Public Law Analysis about the Elder Law and Child Law System in the 21st Century
Grant number：18330007 2006 - 2008
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
TAKENAKA Isao, YONEZAWA Kouichi, YOKOTA Morihiro, ENDOU Mina, HUJISAWA Hiroki, TOYOSHIMA Akiko, OOSAWA Hikaru, YAMASAKI Eiichi, OGATA Takeshi, JINNNO Reisei
Grant amount：\10510000 （ Direct Cost: \8800000 、 Indirect Cost：\1710000 ）
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Disaster relief law
2004 - 2006
Grant-in-Aid for Scientific Research
Grant type：Competitive
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包括的な被災者支援法システムの構築
Grant number：16710129 2004 - 2006
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
山崎 栄一
Grant amount：\1700000 （ Direct Cost: \1700000 ）
本年度は、関西学院大学災害復興制度研究所により行われた自治体調査をもとに、自治体の被災者支援の実態ならびに課題点を明らかにし、そこから将来の被災者支援法システムの未来像を見いだすことを目的としている。
最近、自治体が被災者支援につき従来の制度とは異なる「独自施策」を打ち出してきているので、それを焦点に分析を試みた。まずは、自治体による被災者支援の法的な根拠付けを行った。その後、自治体調査の分析を行ったが、分析過程の中で一つの問題が生じた。それは、自治体調査の回答項目における「独自施策」の意味合いについての用語法を巡る混乱である。そこでまず、「独自施策」とは「上級の行政主体が講じている施策とは異なった施策を講じること」という定義づけをした上で、本当の意味での独自施策とそうでないものとの区別を行った。次いで、都道府県レベルでは被災者生活再建支援法及び災害救助法の問題点を克服すべく多くの独自施策が行われているので、これらの独自施策につきグループ化と類型化を試みた。このような自治体調査の分析から、(1)自治体に対するアンケート項目の見直しが必要である、(2)行政内部において被災者支援策が果たしてどれだけ把握されているのか、といった問題が浮かび上がった。最後に、被災者支援制度のあり方ならびに被災者支援の地域格差の問題について言及した。
これからの被災者支援法システムの展望であるが、これまでに述べてきたような自治体による独自施策が、結局のところ、間接的ではあるが国の被災者支援法制に対する「自治体からのボトムアップ的な政策提言」として作用することで、支援法をはじめとする国の被災者支援法制の改正を促していくものと思われる。このように、自治体には被災者支援に関する法政策のメッセンジャーとしての役割が期待されているのである。 -
被災者台帳システムの構築
科学研究費補助金
Grant type：Competitive
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被災者支援法制
科学研究費補助金
Grant type：Competitive
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憲法政策論
その他の研究制度
Grant type：Competitive
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政策評価法
その他の研究制度
Grant type：Competitive
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防災政策論
その他の研究制度
Grant type：Competitive
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自然災害時における個人情報保護
科学研究費補助金
Grant type：Competitive
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災害時要援護者の避難支援
科学研究費補助金
Grant type：Competitive
Social Activities
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大分県防災教育推進委員会 委員長
2012.7 - 2014.3
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兵庫県災害時要援護者支援対策委員会 委員
2012.2 - 2013.3
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総務省消防庁火災危険性の高い小規模施設に対応した防災対策に関する検討会 委員
2008.6 - 2010.2
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NPO法人 障害者自立支援センター ドリームロード 監査
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高槻市行財政改革推進委員会 委員
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大阪府立大学評価委員会 委員
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関西広域連合 我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会 委員
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大分市 明るい選挙推進協議会 学識経験理事
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中津市城北中学校「防災教育」実践委員会 委員長
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大分県社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 地域防災研究部会 委員
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大分県社会福祉協議会 福祉避難所指定促進事業推進会議 委員
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大分県 事業評価監視委員会 委員
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大分県 防災教育モデル実践事業にかかる防災教育アドバイザー
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大分県 再生可能エネルギー等導入推進基金事業外部評価委員会 委員
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大分県 広域防災拠点基本構想策定委員会 委員
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総務省消防庁 予防行政のあり方に関する検討会 委員