所属
総合情報学部 教授
職名
教授
外部リンク
オオホリ シュウイチ
大堀 秀一
OHORI,Shuichi
学位
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博士（経済学） （ 2005年1月 ）
研究キーワード
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貿易と環境
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サーキュラー・エコノミー
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国際環境協定
研究分野
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人文・社会 / 理論経済学 / ゲーム理論
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人文・社会 / 経済政策 / 環境経済学
学歴
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京都大学大学院 経済学研究科博士後期課程
2001年4月 - 2005年1月
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京都大学大学院 経済学研究科修士課程
1999年4月 - 2001年3月
経歴
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関西大学総合情報学部 教授
2014年4月 - 現在
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関西大学総合情報学部 准教授
2012年4月 - 2014年3月
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岐阜聖徳学園大学経済情報学部 准教授
2007年4月 - 2012年3月
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京都大学経済研究所 産学官連携研究員
2005年4月 - 2007年3月
所属学協会
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日本経済学会
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環境経済・政策学会
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European Association of Environmental and Resource Economists
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Association of Environmental and Resource Economists
論文
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User preferences for ride-hailing services in Japan: A stated preference analysis using best-worst scaling 査読
Takako Tomita, Yuya Imamura, Shuichi Ohori
Asian Transport Studies 11 100169 2025年10月
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主観的割引因子と計画的陳腐化
紀國洋, 大堀秀一, 友田康信
経済学論究(関西学院大学) 78 ( 3 ) 147 - 168 2024年12月
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Preferences for electric scooter sharing in Japan
Yuya Imamura, Takako Tomita, Shuichi Ohori
SSRN Discussion Paper 2024年9月
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日本における電動キックボードシェアリングの普及に向けた課題 査読
今村勇哉, 富田貴子, 大堀秀一
環境経済・政策研究 17 ( 2 ) 2024年9月
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循環経済における製品寿命に関する理論的一考察 査読
大堀秀一, 紀國洋, 友田康信
環境経済・政策研究 17 ( 2 ) 2024年9月
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Burden sharing and self-enforcing climate agreements 査読
OHORI,Shuichi, OHTA, Katsunori
Journal of the Association of Environmental and Resource Economists 11(4) 2024年
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Advance Disposal Fee vs. Disposal Fee: A Monopolistic Producer’s Durability Choice Model 査読
Ohori,Shuichi, Kinokuni, Hiroshi, Tomoda, Yasunobu
Resource and Energy Economics 65, 101242. 2021年8月
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Optimal deposit-refund systems
Ohori,Shuichi, Kinokuni, Hiroshi, Tomoda, Yasunobu
Discussion Paper Series (Faculty of Economics, Ritsumeikan University) No.21001, pp.1-21. 2021年7月
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企業による自主的な環境投資のインセンティブ
紀國洋, 友田康信, 大堀秀一
經濟學研究（北海道大学） 69 ( 2 ) 7 - 17 2020年1月
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Optimal Waste Disposal Fees When Product Durability is Endogenous: Accounting for Planned Obsolescence 査読
Hiroshi Kinokuni,, Shuichi Ohori, and, Yasunobu Tomoda
Environmental and Resource Economics Vol.73 (1), pp.33-50. 2019年
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Privatization of solid waste collection firm
Ohori,Shuichi, Kinokuni, Hiroshi, Tomoda, Yasunobu
EGC working paper 2018/03, pp.1-12. 2018年3月
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Price and quantity competition in a mixed duopoly with emission tax 査読
Shuichi Ohori
Theoretical Economics Letters Vol. 4 (2), pp. 133-138 2014年
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Environmental tax and public ownership in vertically related markets 査読
Shuichi Ohori
Journal of Industry, Competition and Trade Vol.12(2), pp.169-176 ( 2 ) 169 - 176 2012年
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Dynamic environmental taxes under international duopoly 査読
Shuichi Ohori
Australian Economic Papers Vol.50 (1), pp.40-50 ( 1 ) 40 - 50 2011年
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Environmental policy instruments and foreign ownership 査読
Shuichi Ohori
Environmental Economics and Policy Studies Vol.13 (1), pp.65-78 2011年
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Motivation of Japanese companies to take the environmental action to reduce their greenhouse gas emissions: an econometric analysis 査読
Seiji Ikkatai,, Daisuke Ishikawa,, Shuichi Ohori, and, Kengo Sasaki
Sustainability Science Vol.3(1),pp.145-154 ( 1 ) 145 - 154 2008年
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地球温暖化対策の現状と日本の課題
大堀秀一
経済月報（十六銀行） ( 643 ) 5 - 8 2008年
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欧州排出量取引制度が企業に与えた影響 －対象企業への聞き取り調査を通じて－
一方井誠治, 石川大輔, 大堀秀一
季刊環境研究（日立財団） ( 144 ) 386 - 390 2007年
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Trade liberalization, consumption externalities and the environment: a mixed duopoly approach 査読
Shuichi Ohori
Economics Bulletin Vol.17 (5), pp.1-9 2006年
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Optimal environmental tax and level of privatization in an international duopoly 査読
Shuichi Ohori
Journal of Regulatory Economics Vol.29 (2), pp.225-233 ( 2 ) 225 - 233 2006年
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日本企業における温暖化ガス排出削減費用の把握状況
一方井誠治, 石川大輔, 大堀秀一
季刊環境研究（日立財団） ( 142 ) 133 - 139 2006年
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Environmental tax, trade, and privatization 査読
Shuichi Ohori
The Kyoto Economic Review Vol.73 (2), pp.109-120 ( 2 ) 109 - 120 2004年
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混合寡占における環境税と戦略的コミットメント
大堀秀一
経済論叢（京都大学) 173 ( 4 ) 267 - 278 2004年
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民営化と環境税 －混合寡占の場合－
大堀秀一
経済論叢（京都大学） 2003年
書籍等出版物
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サステイナビリティの経済学
パーサ・ダスグプタ
岩波書店 2007年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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拡大生産者責任政策下における中古財の国際貿易に関する理論研究
研究課題/領域番号：24K04902 2024年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
友田 康信, 大堀 秀一, DAVIS COLIN, 紀國 洋
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
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持続可能な循環経済のための環境政策に関する理論研究
研究課題/領域番号：24K04850 2024年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大堀 秀一, 友田 康信, 太田 勝憲, 紀國 洋
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
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循環型経済の実現に資する製品の耐久性政策に関する理論的研究
研究課題/領域番号：23K01412 2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
紀國 洋, 友田 康信, 大堀 秀一
配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）
循環型経済への移行が世界的な課題となっている中、生産者が行う計画的陳腐化に対する批判が高まりつつあり、EUなどでは、製品寿命の規制が導入されようとしている。これに対し、計画的陳腐化に関するこれまでの学術研究のほとんどが製品の「物理的耐久性（物理的寿命）」に着目したものであり、「製品が消費者に利用される期間という意味での寿命」（以下「価値寿命」と呼ぶ）については、理論的にほとんど論じられていない。
そのため、本研究課題は、製品の「耐久性」について、物理的側面だけではなく、「価値寿命」（製品が消費者に利用される期間という意味での寿命）の側面から理論的な分析を行うとともに、耐久財に関する製品寿命の規制のあり方について検討することを目的としている。
2023年度については、研究分担者と協力しながら、「製品寿命」と「価値寿命」に関する学術文献のサーベイを行うとともに、消費者の心理的側面を考慮に入れた耐久財選択理論モデルの検討を始めた。モデルの設計に当たっては、「消費者と生産者の主観的割引率の相違」、「生産者側のみならず、消費者側が直面する時間的非整合性問題」、「価値寿命を考慮に入れた計画的陳腐化」の論点から検討を行った。
2023年度に、循環経済を考慮に入れた計画的陳腐化に関するサーベイ論文として、大堀秀一・紀國洋・友田康信「循環経済における製品寿命に関する理論的一考察」を執筆し、査読付き和文学術雑誌への投稿を行ったところである。現在は、その採否の結果報告を待っているところである。 -
国際公共財供給に関するself-enforcingな国際協定と負担の分け方
研究課題/領域番号：20K01548 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
太田 勝憲, 大堀 秀一
配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）
今年度は、国際環境協定の論文を学術雑誌に投稿することと、難民の第三国定住（resettlement）に関する国際協調の研究論文の完成を目指して研究活動を行なった。
国際環境協定の研究は、温室効果ガス削減の負担の分け方について、どのように負担をシェアすると、自己執行可能（self-enforceable）な協定が維持されやすくなるかという問題を繰り返しゲームを用いて考察した。外生的に与えられた削減目標を達成することを目指したトリガー戦略が部分ゲーム完全均衡になるために必要な割引因子の下限に着目し、それを最も小さくする負担の分け方を非対称な二国の間で特徴づけた。排出の限界便益が大きいか、排出による限界費用が小さい国の方が排出削減のコストが大きいか排出削減の便益が小さいため、その様な国の削減負担のシェアを相手国よりも小さくする方が守られやすい協定になることを示した。この研究は、環境経済学の学術誌に投稿し、現在、審査中である。
難民の研究については、海外の研究者との共同研究であり、コロナ禍のため出張ができず、進捗が遅れていたが、論文の大部分が完成し、現在、細部を修正している。近いうちにワーキングペーパーとして公開することを予定している。繰り返される紛争により途絶えることのない難民の問題を、繰り返しゲームを用いて分析している。難民の第三国定住を希望するすべての難民の受け入れを目指したトリガー戦略を構築し、自己執行可能な負担のシェアの区間を導出し、自己執行可能な負担のシェアの中から、どのような負担の分け方が実現するかを、繰り返しゲームの事前に交渉ゲームを導入して考察した。難民保護のコストを削ると国際協調が難しくなることと、自己執行可能なシェアの区間を大きくすると、効率的な負担のシェアから遠いシェアが実現する可能性があることを示した。 -
環境規制と企業の環境技術開発に関する経済理論研究
研究課題/領域番号：19K01606 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
友田 康信, 大堀 秀一, DAVIS COLIN, 紀國 洋
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究課題「環境規制と企業の環境技術開発に関する経済理論研究」は、政府の環境規制の導入と、それに対応する企業の技術開発・製品デザインに関する理論研究を行うことを目的としている。この研究課題はいくつかの研究プロジェクトから構成されている。この研究課題は4年間のプロジェクトであり、3年目が終了した。
2021年度の大きな研究成果は、以下の論文が、国際的な査読付学術誌であるResource and Energy Economicsに掲載されたことである。この論文の2名の共著者は本研究課題の研究分担者である。
Hiroshi Kinokuni, Shuich Ohori, Yasunobu Tomoda (2021) "Advance disposal fee vs. disposal fee: A monopolistic producer's durability choice model," Resource and Energy Economics, 101242.
この研究は、廃棄費用を徴収するタイミングが企業の耐久性選択に与える影響を分析したものであり、製品購入時に廃棄費用を徴収するadvance disposal fee (ADF) と、製品廃棄時に徴収するdisposal fee (DF) の比較を行った。わが国では、自動車にADFが、家電製品にDFが導入されている。DF制度のほうが家計の負担感は低いが、不法投棄を誘発する恐れがある。分析の結果、社会厚生の観点からどちらの制度が望ましいかについて一概には言えず、製品市場における企業間の競争の程度など、様々な要因の影響を受ける。しかし、廃棄物回収と適切な処理が技術的に難しく廃棄費用がかさむ場合は、ADFのほうが望ましいとの結論を得た。 -
拡大生産者責任の原則を考慮した廃棄物処理部門の民営化に関する研究
研究課題/領域番号：18K01596 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大堀 秀一, 友田 康信, 紀國 洋
配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）
SDGsの17の目標の多くを達成するために、持続可能な廃棄物管理は循環型経済への取り組みにおいて重要な要素となっている。持続可能な廃棄物管理を構築するために、多くの先進国では、製品の設計や製造の意思決定に環境配慮設計（DfE）を取り入れる環境政策手段として、メーカーに拡大生産者責任（EPR）を課している。DfEを促進するために、家計は廃棄物を分別し、正式な回収施設を通じて生産者に返却することが求められている。しかし、家計がこうしたリサイクル活動に努力する適切なインセンティブを持っているかは疑問である。家計は、ゴミの分別や返送の努力にはコストがかかり、かつ観察不能であるため、その努力を弱めようとする誘惑に駆られる。
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この問題に答えるため、本研究では有効なEPR手段であるデポジット・リファンド制度（DRS）に注目した。DRSは、製品購入時に課税し、使用済み製品やその廃棄物が返却された時にリベートを提供する市場ベースの複合手段である。DRSの目的は、家計のリサイクル活動への努力を観察できないという問題を回避することである。
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本研究では、環境配慮設計の一つである耐久性に関連した様々な製品の生産と廃棄に関する2期間モデルを構築する。最適なDRSは、家計の適切なリサイクル活動への努力と生産者の耐久性向上へのインセンティブの双方を向上させる。また、預託から返金までのタイムラグにより家計が負担を感じ、WTPが低下するため、企業は家計の支払い意思額（WTP）を回復するために耐久性を低下させるインセンティブを持つことを明らかにする。最適なDRS、特に最適な返金率は、製品の耐久性に依存する。企業が耐久性を選択する場合、払い戻し率の低下は製品の耐久性を高めるインセンティブとなり、部分的な返金は社会的に望ましいと言える。完全耐久製品と非耐久製品の場合、full backed DRSが最適である。 -
グローバル環境下における拡大生産者責任の制度設計に関する研究
研究課題/領域番号：18K01634 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
紀國 洋, 友田 康信, 大堀 秀一
配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）
本研究課題は、耐久財生産者に課される拡大生産者責任（Extended Producer Responsibility、以下EPR）を、製品が国外で廃棄される場合にまで拡張・適用した際に生じる効果を理論的に分析し、グローバルな視野からのEPRの制度設計に関する提言を導くことを目的としている。
2021年度は、開放経済を想定したEPRの制度設計に関する理論分析を行った。理論分析に当たっては、「耐久消費財市場が不完全競争であること」、「財の生産者は耐久性選択に関する戦略的な行動をとる可能性があること」、「中古製品が外国に輸出され、外国で廃棄物になる可能性があること」、「自国の廃棄物政策は外国に及ばないこと」を考慮に入れる必要がある。
2021年度の実績として、2本の論文を公刊した。一つは「Optimal deposit-refund systems」のタイトルの論文であり、製品の耐久性を考慮した場合の最適なディポジット・リファンド・システムを検討した。ディポジット・リファンド・システムの設計に当たっては、家計のリサイクル活動を促進し、かつ耐久財生産者に製品の耐久性を改善するインセンティブを向上させるような仕組みが求められることから、その両立のための条件を分析した。もう一つは「Advance Disposal Fee vs. Disposal Fee: A Monopolistic Producer's Durability Choice Model」のタイトルの論文であり、廃棄物処理料金の徴収の手法の違いが、廃棄物の総量にどのように影響するかを分析した。
さらに、耐久財が国内で廃棄物になる場合と、耐久財が国外に輸出され、海外で廃棄物になる場合では、望ましいEPRのあり方が異なる可能性があるという問題意識から、前述の論文の拡張を検討しているところである。 -
製品の耐久性を考慮に入れた拡大生産者責任の制度設計に関する研究
研究課題/領域番号：26380338 2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
紀國 洋, 田中 悟, 友田 康信, 大堀 秀一
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
環境負荷の大きい廃棄物の多くが耐久財から生じているにもかかわらず、従来の拡大生産者責任に関する経済学研究は、耐久財の特性を考慮に入れていない。本研究では、耐久財の生産者による戦略的行動を考慮に入れて、拡大生産者責任制度の経済効果を考察した。特に、本研究は、①廃棄物処理料金の最適水準、②廃棄物処理料金を徴収するタイミングの相違が環境負荷に与える効果、③デポジット・リファンド制度の導入の効果についての分析を行った。その結果、こうしたEPR制度の導入において、耐久財市場特有の効果が存在することが明らかとなった。
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企業による環境保全の自主的取組みに関するインセンティブ構造の解明
研究課題/領域番号：26380344 2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大堀 秀一, 紀國 洋, 友田 康信
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究の目的は、政府が環境政策を導入する不完全競争モデルにおいて、どのような条件の下であれば企業が自主的な取組みを行うか、そのメカニズムを明らかにする。モデルは企業が先手番で汚染削減技術投資を行う設定である。
得られた結果としては以下のようになる。政府と企業が戦略的補完関係にあり、かつ、政府がより企業の意見を聞き入れる場合、最適環境税がマイナス、つまり環境補助金になる。そのとき、社会厚生が高まる可能性がある。 -
戦略的相互依存関係の下での拡大生産者責任の理論研究
研究課題/領域番号：23730256 2011年 - 2013年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
大堀 秀一
配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）
廃棄物処理問題を解決する効果的な手段として、拡大生産者責任が注目されている。研究代表者は、企業間の戦略的相互依存関係を考慮した場合の、拡大生産者責任の在り方について考察した。特に、廃棄物処理部門が私企業に民営化されるケース、私企業が外国人によって所有されるケース、市場構造が垂直的関係にあるケース、そして、企業間において価格競争をしているケースについての分析を行った。これらの成果の一部は、国際誌で発表された。
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混合寡占における望ましい環境政策に関する研究
研究課題/領域番号：19730173 2007年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
大堀 秀一
配分額：1150000円 （ 直接経費：1000000円 、 間接経費：150000円 ）
研究代表者は,公企業の民営化政策と環境政策の統合的視点を鑑み,公企業の民営化や貿易自由化が進む中での望ましい環境政策についての新た展望を見いだすことを試みた。
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国際相互依存下での環境政策
科学研究費補助金
資金種別：競争的資金
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International environmental policy
0006 (Japanese Only)
資金種別：競争的資金