所属
商学部 教授
職名
教授
外部リンク
ツジ ミエ
辻 美枝
TSUJI,Mie
学位
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博士 （ 2007年9月 ）
研究キーワード
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国際租税法
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租税法
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租税法;国際租税法
研究分野
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人文・社会 / 公法学
学歴
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関西大学 法学研究科 公法学
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大阪大学 経済学部 経営学科
所属学協会
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日本保険学会
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European Association of Tax Law Professors
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日本税法学会
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International Fiscal Association
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租税法学会
委員歴
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IFA日本支部 理事
団体区分：学協会
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租税法学会 理事
論文
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年金に対する課税のあり方 個人年金を中心に
辻美枝
日本税務研究センター、税研 第213号、57~63号 2020年9月
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外国子会社株式の譲渡損益と法人税課税
辻美枝
日本税務研究センター、税研 第209号、25～29頁 2020年1月
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所得課税と支払利子控除制限 ―ドイツの制度を中心に―
辻美枝
立命館大学経済学会、立命館経済学 第67巻5・6号、769~785頁 2019年3月
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保険会社の国際事業展開と課税－消費課税を中心に
辻美枝
関西大学商学会、関西大学商学論集 第63巻第4号、1~19頁 2019年3月
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国際金融取引の課税上の問題―利子控除制限を中心に―
辻美枝
2017年度立命館大学社会システム研究所重点研究プログラム報告書『グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究』 57~69頁 2018年3月
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国境を跨ぐ保険取引と米国の連邦消費税
辻美枝
信山社、碓井光明・吉村典久他『公法の理論と体系思考―木村弘之亮先生古稀記念』 337～362頁 2017年8月
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保険会社の恒久的施設と所得の帰属―ドイツとの比較―
辻美枝
生命保険論集 第198 号、21～53頁 2017年3月
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国境を跨ぐ不動産投資と課税
辻美枝
信託研究奨励金論集 第37号、1～29頁 2016年12月
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生命保険買取と所得課税―米国との比較を中心に―
辻美枝
生命保険論集 第194 号、75～114頁 2016年3月
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キャプティブ保険と移転価格税制
辻美枝
日本税務研究センター・税研 第181号、108～113頁 2015年5月
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生命保険に係る個人所得課税上の諸問題
辻美枝
生命保険論集 190号、33～59頁 2015年3月
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保険税の法的分析―ドイツおよび英国の制度を中心に―
辻美枝
関西大学法学論集 第64巻第6号、23～54頁 2015年3月
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損害保険会社の異常危険準備金制度と法人所得課税
辻美枝
立命館大学研究部・『2013年度立命館大学研究推進プログラム報告書 災害リスクと税制・財政の諸問題に関する研究』 65～82頁 2014年3月
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リスク社会における保険の機能と税制
辻美枝
租税法学会・租税法研究 第41号、69～94頁 2013年6月
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保険業と法人事業税―地震保険を中心に―
辻美枝
立命館大学災害復興支援室・『2012年度立命館大学東日本大震災に関る研究推進プログラム報告書』 1～14頁 2013年3月
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ＥＵ付加価値税の動向－保険取引を中心に－
辻美枝
関西大学法学会・関西大学法学論集 第62巻第4・5号213～243頁 2013年1月
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わが国における再保険取引への法人課税の現状と課題
辻美枝
2011年度立命館大学東日本大震災に関る研究推進プログラム報告書 1～19頁 2012年
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保険取引への消費課税－ニュージーランドの制度との比較から－
辻美枝
日本税法学会・税法学 565号、149～169頁 2011年
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生命保険をめぐる相続税法および所得税法上の諸問題
辻美枝
税大ジャーナル 13号、65～89頁 2010年
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G-REITと課税
辻美枝
税務弘報 58巻9号、105～113頁 2010年
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内部再保険取引の税法上の認識
辻美枝
日本税法学会・税法学 560号、153～174頁 2008年
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生命保険会社の組織変更に伴う課税問題
辻美枝
日本税法学会・税法学 557号、149～173頁 2007年
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契約者配当と課税（上）（下）
辻美枝
大阪経大論集 58巻1号、233-251頁、5号、79～96頁 2007年
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生命保険会社と課税―責任準備金を中心に
辻美枝
日本税法学会・税法学 555号、97～114頁 2006年
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キャプティブと課税 ―支払保険料の控除可能性を中心に
辻美枝
関西大学法学研究所・名護金融特区の現状と展望 109～124頁 2005年
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変額保険と課税
辻美枝
日本税務研究センター・第26回入選論文集 1-16頁 2003年
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変額保険をめぐる所得税法上の問題点
辻美枝
関西大学大学院・法学ジャーナル 74号、337-402頁 2003年
書籍等出版物
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入門国際租税法 改訂版
辻美枝, 村井正他（ 担当： 共著）
清文社 2020年4月
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第6章 税と国際化
辻美枝, 林宏昭, 楊華他（ 担当： 共著）
清文社、『日本の税制論』 2019年1月
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第6章 年金・保険と租税
辻美枝, 首藤重幸, 高野幸大他（ 担当： 共著）
日本税務研究センター、日税研論集、『高齢社会における租税の制度と法解釈』 2017年9月
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第5章 非課税取引（１）－金融取引等
辻美枝, 金子宏, 佐藤英明他（ 担当： 共著）
日本税務研究センター、日税研論集 『消費税の研究（日本税務研究センター公益財団法人移行5 周年記念号）』 2017年1月
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入門国際租税法
辻美枝, 村井正, 一高龍司, 浦東久男, 野一色直人, 宮本十至子他（ 担当： 共著）
清文社 2013年11月
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保険取引の消費課税上の問題－ECJ判決の分析から－
辻美枝（ 担当： 共著）
清文社・『租税の複合法的構成』 2012年
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教材国際租税法Ⅰ改訂版
辻美枝, 村井正, 一高龍司, 浦東久男, 占部裕典, 川端康之, 谷口勢津夫, 中村繁隆, 宮本十至子他（ 担当： 共著）
慈学社 2006年5月
MISC
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交際費の意義ー萬有製薬事件
辻美枝
2021年6月
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租税法学界の動向
辻美枝
有斐閣、租税法研究 第49号、135~155頁 2021年6月
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租税法学界の動向
辻美枝
有斐閣、租税法研究 第48号、134~150頁 2020年6月
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輸出免税における「通常生活の用に供する物品」該当性
辻美枝
2019年11月
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交際費の意義―萬有製薬事件
辻美枝
有斐閣・別冊ジュリスト租税判例百選[第6版] 2016年6月
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消費税法上の非課税取引と仕入税額控除
辻美枝
2014年12月
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交際費の意義―オートオークション事件
辻美枝
有斐閣・別冊ジュリスト租税判例百選[第5版] 2011年11月
講演・口頭発表等
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リスク社会における保険の機能と税制
辻美枝
租税法学会第41回総会 2012年10月
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Global Restructuring of Insurance Industry and Tax
辻美枝
The 1st Croatian – Japanese conference “Contemporary problems in economics” 2020年6月
受賞
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平成27年度研究助成優秀論文賞
2015年9月 生命保険文化センター
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調査研究優秀研究賞
2007年3月 かんぽ財団
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第26回日税研究賞
2003年7月 日本税務研究センター
共同研究・競争的資金等の研究課題
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国際企業グループ内再保険取引の経済的合理性と国際所得課税に関する研究
研究課題/領域番号：23K01107 2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
辻美枝
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
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保険会社の国境を跨ぐ事業再編と課税に関する比較法分析
研究課題/領域番号：18K01268 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
辻 美枝
配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）
2021年度は、外国保険会社の所得課税に係る問題として、保険会社独特の保険販売形態である保険代理人に着目した。恒久的施設は外国法人への所得課税の根拠として重要な意味を持つ。保険代理人の恒久的施設該当性は、1963年OECDモデル租税条約の策定時から問題視され、2015年に公表されたBEPS行動7最終報告書「恒久的施設認定の人為的回避の防止」にもつながる問題である。そこで、2021年度は、主にOECDモデル租税条約策定当時から2017年条約改訂に至るまでのOECDの議論を追い、外国保険会社が恒久的施設を有さずに大規模な事業を行いうる要因を探るとともに、条約改訂内容の日本への影響を分析した（辻美枝「外国保険会社の保険代理人の恒久的施設該当性」（渋谷雅弘ほか編著『水野忠恒先生古稀記念論文集 公法・会計の制度と理論』（中央経済社・2022年）196-220頁））。条約改訂により恒久的施設の範囲は拡大され、保険代理人の恒久的施設該当性に関しては一定の解決をみたとされている。日本では、保険業法上の規制によって、外国保険会社は国内に支店等の拠点を有する場合に限り保険事業を行うことができ、その保険代理人が恒久的施設に該当性する可能性は低いため、結果として外国保険会社の所得は、支店等に帰属する所得として捕捉されることになり、条約改訂の影響は限定的である。
次に、国境を跨ぐ機能・リスクの移転時およびその後の保険会社の適正な所得課税の問題として、移転価格税制に着目した。東京地裁令和2年11月26日判決（東京高裁令和4年3月10日判決（日本ガイシ事件））を端緒に、事業再編に関わる移転価格税制の適用上の課題に取り組んでいる。 -
保険会社の国際事業展開と課税－消費課税を中心に－
研究課題/領域番号：15K03131 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
辻 美枝
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
平成26年度保険業法改正による規制緩和で保険会社の国内外での事業展開が活発化している。保険事業は消費税法上非課税取引である保険取引とそれに付随する課税取引が複層的に関係するため、保険事業のグループ化及び国際化により税の累積化の問題が深刻化する。EUでは課税上のグループ制度やコストシェアリング制度などを導入し、この問題への対処を試みている。
日本が抱える問題解決への示唆を得ることを目的に、EU税制の実態調査・情報収集のため欧州に出張し貴重な情報を入手し、EU税制との比較法分析をしている。調査結果は適宜研究会で報告しており、出席者からの意見を踏まえ、平成30年度に成果論文として公表する予定である。 -
リスク移転に伴う法人課税上の諸問題－再保険取引を中心に－
研究課題/領域番号：24530038 2012年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
辻 美枝
配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）
国境を跨ぐ保険取引を用いたリスク移転と法人所得課税が交錯する問題を分析した。対象取引は,（1）保険会社が行う再保険取引および（2）企業が行うキャプティブ保険取引である。
（1）に関して、外国保険会社へ支払う再保険料に係る米国の連邦消費税（excise tax）を検討した。（2）に関しては、保険料支払者側の当該保険料の所得控除可能性（取引の経済的実質）と当該保険料の金額の妥当性（移転価格）に分けて分析をした。前者では、最新の米国裁判例をもとに比較法分析をした。後者については、日本の平成26年度移転価格税制改正を踏まえ、オランダと英国の裁判例を分析するとともに、オランダの最近の動向を検討した。 -
金融消費課税-保険取引を中心に-
研究課題/領域番号：22730032 2010年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
辻 美枝
配分額：1690000円 （ 直接経費：1300000円 、 間接経費：390000円 ）
わが国の金融消費課税のあり方について、保険取引を中心に分析を行った。研究初年度は、保険取引に対して独特の消費課税制度を有するニュージーランドのGoods and Services Tax(GST)制度を調査・分析し、保険取引への消費税課税の可能性について研究を行った。研究第二年度は、保険取引を非課税とするEUの付加価値税の動向について、欧州司法裁判所判決および欧州委員会提案をもとに比較法分析を行った。
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保険取引と課税 ~ 保険事業の国際化に伴う利益の帰属
研究課題/領域番号：19730033 2007年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
辻 美枝
配分額：1810000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：210000円 ）
本研究の主たる対象は、国境を超える保険取引から生ずる利益の帰属をめぐる課税管轄権の問題である。対象とする保険取引は、保険会社の親子会社形態、本支店形態及び一般法人が国外に設立するキャプティブ形態によるものである。本研究は、国内法上の問題に留まらず、わが国が締結する租税条約上の問題にも関係し、国際保険取引に係る移転価格税制の問題を含めて比較法に基づく調査・分析を行った。
社会貢献活動
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大阪府固定資産評価審議会委員
2016年4月 - 2022年3月
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吹田市市税審議会委員
2015年7月
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平成27年度・平成29年度堺市外郭団体に関する懇話会構成員
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納税協会連合会「税に関する論文」事前審査委員