配分額：3200000円 （ 直接経費：3200000円 ）

平成20年度は本研究プロジェクトの完成年度に当たる。本年度の活動としては、昨年度に引き続きマレーシアでの現地調査、関連文献の確認、成果のとりまとめなどを行った。現地調査の内容であるが、多国籍企業、ローカル企業両者からの聞き取りに基づき、企業家志向性(Entrepreneurial Orientation,以下E.O.)の方向性を定性的に検出するアプローチを採用した。具体的には、多国籍企業のサプライヤーとして成功しているローカル企業と、国内市場にとどまり多国籍企業との取引に関心を持たないローカル企業とのE.O.比較を行った。その結果、研究成果として以下のような知見が得られた。
多国籍企業サプライヤーとノン・サプライヤーを比較した場合、第一に、前者はE. O.の中でもすぐれて技術志向性が高いことが確認された。興味深いことに、これは"事前的"要素であり、もともと技術志向性の高い企業家が多国籍企業サプライヤーとして生き残ることケースが多い。他方ノン・サプライヤーは、市場機会に機敏であり、かつ、独立志向性が相対的に強いことも確認された。両者共に創業時に最も苦労しており、隘路となっているのは、資金、技術、人材、ネットワークなど、その企業家が置かれた初期条件に大きく依存する。本研究の結論として、サプライヤーとノン・サプライヤーを分ける要因は、(1)E. O.の方向性、(2)就業初期に与えられた技能形成機会、(3)創業パートナーからの影響、(4)創業初期に多国籍企業と遭遇したか否か、などの諸要因に規定されることが確認された。地場企業にとってどのようなキャリア経路が利用可能であれば力強いサポーティング・インダストリーの構築につながるか、といった開発問題に対して、大きな示唆を与えるといえる。

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配分額：22040000円 （ 直接経費：20900000円 、 間接経費：1140000円 ）

i)地域統合においては、ASEANを取り巻く地域経済安全保障の動向を外枠に捉える一方、他方では東アジア地域全体における「外資導入・輸出指向」型工業化のプロセスを内枠に据え、その時代的段階性を明らかにした。以上の作業を踏まえ、自由化(グロバリゼーション)モメントと中国の台頭による「新アジア太平洋時代」の到来を描出し、日本の今後の方向性に示唆を与えた。
ii)企業連携においてはIT技術革新の産業面での波及を日系企業(主として電機と自動車)ならびに華人企業(主として情報と通信)において現地調査(インドのバンガロール地域および中国広州の東莞地域)を施し、生産管理と組織の変革、ネットワークの生成と発達に焦点を合わせた企業連携の新動向を把握した。
iii)市場再編においては、以上の二つのコンテキストを踏まえつつ、アジア市場(さしずめNIES、ASEAN、中国)をめぐる再編のモメントがアメリカ、日本、ヨーロッパ(EU)のそれぞれにおいてマクロ的に把握し、それにアジア経済自体の土着性(中国の台頭、華人ネットワーク、各国中小企業の位置付け、等)にも着目し、その変容の推移を追跡した。
iv)以上の研究成果は各研究分担者により所属学会誌・紀要等にて個別的に発表し、ここでの最終報告書(冊子)は新規発表を含めてその一部の収録となる。近未来には全体のまとめとしての公刊を目指したい。

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配分額：2700000円 （ 直接経費：2700000円 ）

今年度の学術調査では、中国の内蒙古自治区内の錫林郭勒盟及び烏〓察布盟における草原地帯、及び陰山山脈の南側に広がる河套平原を調査研究対象地域とし、それらの地域における自然条件、生態環境、民族・宗教・言語・文化、並びに社会・経済、等の特徴を調査し、種々のメディアによる各種の情報を収集した。
この学術調査によって明らかになった主要な点は、以下の通りである。
(1) 内蒙古地区は中国の辺境の地にあり、清朝末期頃までは漢文化の浸透も殆ど見られなかった。ここに居住する蒙古族は、蒙古高原の自然条件と生態環境の中で独自の遊牧文化と生活様式を維持してきていた。この地域に漢文化が色濃く浸透しなかったのは、清朝末期に至るまでは、漢族との接触が殆どなかったことによっている。
(2) 清朝末期以降、この地域への漢族の移住が始まり、最近における漢族の進出は目覚ましい。蒙古族の居住地でありながら、蒙古族の人口比率は最近になって特に減少してきている。このことにより、この地域における伝統的文化である遊牧文化とそれに基づく生活様式が、漢民族の文化の浸透によって大きく変化せしめられてきている。特に注目すべきことは、遊牧民の定住化が急速に進み、それとともに彼らの生活様式が大きく変化しつつあることである。
われわれは、この変化がどのように進んできているのかを中心として情報の収集とその整理を行った。

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配分額：2500000円 （ 直接経費：2500000円 ）

本研究の目的は、人材開発政策や同活動が経済成長に及ぼす効果を確認し、同政策や同活動の効果を積極的に評価することにあった。併せて人材開発関連投資の収益率を評価する方法を検討することにあった。
人材開発活動による学歴向上が上位職種への異動や就職可能性を向上させることから、家計にとって人材開発活動は所得向上効果をもつことが香港の事例検討から明らかにされた。しかしながら、付加価値生産性の増加は、労働力の質的向上による物的な生産効率の上昇のみではなく、昇任、昇格や転職、および生産物価格の上昇、賃金水準そのものの上昇によっても生じることから、人材開発政策の投資効果は数量的には検証できなかった。
人材開発政策・活動においては、労働供給構造を調整し労働力人材需給のミスマッチを是正する効果が期待されていることが事例検討から指摘できた。しかしながら、人材開発投資額や失業率の是正効果を数量的に特定することは困難であり、人材開発の労働力人材需給のミスマッチ是正効果を数量的検証するには至らなかった。
国際的労働力人材需給のミスマッチ是正の経営手法として、「国際的中堅管理職人材」育成戦略が事例研究において指摘できた。同戦略は、東南アジア地域内の企業内拠点間を異動しながら各拠点や各国を自律的単位として経営する人材の育成を行う戦略であり、国際分業と人材の現地化とを媒介する活動として注目される。
今後は、一方で、A・センの開発論に着目して、人材開発が、労働力需給のミスマッチを是正し就業を促進することによって所得向上をもたらす効果について、理論の検討を行うとともに、同効果を統計的に検証していくことにしたい。他方、欧米における「経営者人材育成カリキュラム(Management Development)」研究を参考にしながら、「国際的中堅管理職人材」育成戦略概念を発展させていきたい。
なお、本研究は、世界銀行がその報告書『東アジアの軌跡(1993年)』において、アジア地域の経済成長にとって人材開発投資が効果的であったと評価したことに注目して開始された。しかしながら、本研究初年度の1997年夏にアジアで通貨危機が発生し、以降本研究期間全体を通じて、アジアは経済危機に見舞われた。人材開発政策の成長への効果を問う以前に、東アジアの「経済成長の質=労働生産性の向上」そのものへ疑問が改めて提起された。アジアの成長は資本投入によるとする見方が再度注目され、東アジアにおける教育投資の成長への効果が疑問視された。アジア経済危機を単に通貨的要因による国内経済の混乱とみる見解もあるが、本研究では横並び工業化開発政策による資本設備過剰の結果と捉え、過剰生産能力の域内統廃合過程の進展について整理した。同過程の人材開発活動への影響については今後の検討課題としたい。

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配分額：2900000円 （ 直接経費：2900000円 ）

本研究は昨今の東アジア経済の構造転換を「直接投資時代」への移行段階として規定し、その本質を企業連携、産業金融、地域協力という三つの局面において総合的な把握を試みた。この場合、直接投資の雁行型拡大により好調を続けてきたアジア経済が1997年タイの通貨危機以降、地域全体が構造的な危機を露呈している現状に鑑み、以下の三つの追求すべき課題を設定した。(1)「アジア型発展」モデルが90年代の後半に急激に機能不全に陥った理由は?。再び成長基調に乗せるための条件と問題点は何か。(2)経済成長の持続化ためには成長段階に合わせて人材の質を高める必要があるが、学校教育と企業内教育とどちらが有効であろうか。(3)「アジア型発展」モデルは、究極的には日本企業による企業内国際分業の展開及び高度化にその本質がある。今後の直接投資は、大企業よりは中堅中小企業による国境を越えた成長戦略がカギになるものと考えられるが、彼らの国際化を支える競争優位や企業文化とは何か。以上の三つの課題に対する我々の答えは以下の通りである。(1)「アジア経済」の成長は、アメリカ、日本、アジア諸国の3者(トライアングル)による技術、資本、地域協力の枠組みに内在する「協力」と「緊張」の好循環によるもの。しかし、昨今の通貨危機のなかで既存のトライアングルが持つ弱点がはっきりしてきた。特に、金融・通貨面での対応能力が脆弱である点が明らかになった。対応策としては、地域経済路力機構(ASEANやAPEC)の機能強化、共通通貨や通貨圏の設置などが不可欠であるが、問題は2大勢力の円(日本)と人民元(華人経済)が共通目的に向けて協力できるかである。(2)日本の高度成長は質の高い人材を長期安定的に供給できた点に負うところが大きいが、教育投資による経済的効果に関する定量分析によれば、いわゆる学校教育による労働生産性の増加効果はそれほど大きくない。企業内教育(OJTを含む)の重要性を示唆する結果である。(3)中堅企業の国際化がアジア経済を再び成長軌道に乗せるには非常に重要なファクターである。高い競争力を持つ中部圏の製造企業11社に対するヒヤリング調査から以下の点が確認された。第一は、全体として国際化にはまだ消極的であること。第二は、ある特定技術分野に特化した専業企業が多いこと。第三は、カリスマ的な創業者による独特の組織文化を共有していること。第四は、上位文化として製造業や熟練の継承に好都合の地域文化(中部圏)が存在していること。アジア経済の再生には、こうした中堅企業の対アジア進出と組織文化の地域的な拡散が大きく寄与するものと考えられる。

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配分額：2000000円 （ 直接経費：2000000円 ）

本研究は、香港経済発展における香港政庁の役割を明らかにし、それを定量的に評価するための試論である。前年度の研究成果に加えて、平成10年度では、(1)香港レッセフェールの政治経済学的背景 (2)都市計画の経済発展促進効果 (3)香港教育制度の経済学的分析、の3点に関して研究が進められた。そこでは、香港に特有な政策体系を定量化し、以下の諸点が明らかとなった。
第1に、香港政庁の経済政策は、いわゆる開発志向的国家とは大きく性質を異にする点が示唆された。すなわち、香港政庁は地場資本、外資とならぶ利益追求の主体であり、3者でプラスサムを引き起こすゲーム論的な状況が、香港の経済発展を引き起こしたと解釈すべきである。第2に、香港において集約的に展開される都市計画が、狭隘な土地利用を効率化させ、結果的に香港域内の生産性向上をもたらした点が明らかにされた。本研究では、土地落札価格にヘドニック・アプローチを適用して、インフラ建設と土地利用の効率性の程度を定量的に明らかにしている。第3に、香港における各教育機関の収益率を計測することに成功した。興味深い事実は、中等教育(後期)の収益率が、高等教育のそれをほぼ計測全期間を通じて上回っていることである。また、収益率そのものは、他の途上国と比較してかなり低い事実も発見された。
総論で言えば、上記3分野に関して、香港経済独特の政治経済システムを明示的にモデルに取り入れ、その経済構造の定量化にある程度成功したと言える。
なお、上記(1)(レッセフェール主義)に関する研究成果は、平成10年10月の日中経済学術交流会議で報告・議論され、(3)(香港教育制度)については、他のアジアNIES諸国との比較研究を行った上で、英文にて論文を執筆の予定である。また、統計データベースについては、その成果の一部を成果報告書末に掲載している。

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配分額：7000000円 （ 直接経費：7000000円 ）

1997年7月に始まる「アジア通貨・経済危機」は、それまで比較的円滑に進展してきた環太平洋地域の地域協力にどのような影響を与えたのか。本国際学術研究は、この問題を、企業経営、国際競争力の観点から現地調査により具体的に分析を行った。とりわけ、初のオセアニア現地調査研究は学ぶところが大きく、以下で要約する(1)の視点が明確となった
(1) オセアニア調査を敢行したことにより、アジア通貨危機を、競合と共存という「南半球」の視点から促えることに成功した。また、現地調査によりオーストラリア経済が一国経済としての内実を欠いている点が明確に検証された。アジア地域との補完関係を形成していくことが、今後のアジア太平洋地域の安定に重要であり、通貨危機離脱の一つのカギもここにある、という我々の着想が確認された。
(2) 東アジア諸国・地域の国際競争力の実態が、今回の「通貨・経済危機」を通じて、一定程度明白になった。かかる現地調査により、東アジア諸国・地域の全体構図が次に3グループに分けて捉えられた。すなわち(a)「危機」の先発グループであるが、いまや回復に向かう回復組(韓国、マレーシア、フィリピン、タイの4カ国)(b)「危機」がなお継続くいわば低迷組(インドネシア、シンガポール、それに日本)(c)「危機」がこれから訪れる様相を呈するいわば後発組(台湾、香港、中国のいわゆるスリーチャイナ)
(3) 現地進出の日系企業が「アジア危機」の中でいかに対応し、厳しい課題に取り組んいるか、その実態が工場調査と聞き取り調査をつじて把握できた。自動車と電機が主な調査対象であるが、商社、金融、観光、一次産業、また下請け企業、現地政府機関、民間シンクタンク、さらに現地系企業、NIES(台湾)進出企業等をも訪問の対象に入れた。多角的比較調査と複合的視角による接近に努めた。さしずめ会社記録として纏め、研究の成果の糧とする。

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配分額：1000000円 （ 直接経費：1000000円 ）

本研究の目的の一つは、交易条件変化が経済に与える経済諸効果を、産業連関表を用いてより多面的に定量化する点にある。輸入依存度が相対的に高い産業では、輸入財価格の上昇により利潤率が圧迫され、付加価値率を一定とするこれまでの産業連関分析の仮定は満足されない。そこで、利潤率変化、相対価格変化を内生化した計量モデルを開発することが、本研究の出発点となる。本研究の第2の目的は、85年以降の円高がアジアNIESなどの対日輸入依存度の大きい経済にこの計量モデルを適用して、実証研究を行う点にある。
以上のような問題意識に基づき、本研究では、台湾経済をケーススタディとして取り上げ、円高が与えた経済効果を85年産業連関表を用いて定量的に検証した。その結果、以下の2点が明らかとなった。第1に、プラザ合意以降の円高は、台湾産業全体の利潤率を大きく引き下げた点である。80年代後半に、台湾元は日本円に対し約31.8%切り下がったが、かかる輸入財の価格上昇は、台湾諸産業の利潤を大きく圧迫した。本研究の計測では、各部門の利潤率低下割合は、4.17%と計算された。この数字は、台湾国家6カ年計画の社会的資本建設がもたらすであろう利潤引き上げ効果を、相殺して余りあるほどのマイナス効果となる。
第2に、台湾の対日経済従属性が、改めて確認された。すなわち、台湾元が日本円に対して大きく切り下がったことにより、台湾の成長産業である輸出産業の相対価格が、目立って上昇することがわかった。具体的には、電気機械、電子機器、輸送機械、プラスティック製品などに価格上昇の効果を与えた。このことは、これらの諸産業が、労働者の消費も含めて直接、間接的により大きく日本からの輸入財に依存していることを意味している。試みに、台湾元の全般的な減価による相対価格の変化をシミュレーションしたところ、石油精製や製材業などの相対価格の上昇が観察された。日本から輸入財が、台湾の輸出産業に集約的に投入されている事実が、かかる実証結果の比較からも伺える。
本研究の成果は、既に英文にて学内の紀要に公表されたが、本研究の適時性から鑑みて、将来的により一般性を広げる余地がある。現在、本実証結果を韓国との比較研究に拡張し、かつ最新の産業連関表を用いた分析が進行中であり、近々国際的な学術ジャーナルに投稿の予定である。

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配分額：3000000円 （ 直接経費：3000000円 ）

(1)平成6年-7年の急激な円高など企業を取り巻く経営環境は大きく変転し、かつ厳しさを増している。本研究計画は中部圏中堅企業を対象に、地場企業がこうした経営環境の変転の中にあって、如何なる対応を講じ、また事態に対する認識をもっているか、を重点的にアンケート調査を行い、その回答にもとづき整理・分析し把握したことに最大の成果を挙げたと考える(「冊子」の付録1-3に収録)。
(2)アンケート調査は「円高対策」「企業経営」「地域協力」の三分野、25項目、114質問からなっているが、1000社を超える企業が対象に選ばれ、304社の回答をえた。その結果、つぎの四つのタイプを検出した。すなわち(a)「国際環境変化反応型&国際化積極的企業群」、(b)「国際環境変化反応型&国際化消極的企業群」、(c)「国際環境変化鈍感型&国際化積極的企業群」、(d)「国際環境変化鈍感型&国際化消極的企業群」である。よって中部圏中堅企業の「円高」対応(「冊子」の第4章に収録)ならびに環境激変中の企業像(「冊子」の第5章に収録)が明らかにされた。
(3)一方、「地域協力」のモーメントに関する企業の対応についても、アンケートの調査からは一定の認識と関心が窺われた。概ねASEAN、APEC、NIESの順位で知られていることと、時期的に1980代に知ったことが相対的多数を占めたいいることなど、かなり興味の深い回答の結果が明らかにされた(「冊子」の第1章に収録)。この方面の調査研究が希少であるゆえに、この方面の吟味と調査の追跡が望まれる。
(4)一方、東アジア経済それ自体の全体像の把握と課題提起も、上記の調査との関連で欠かせない。「再編成と転機」(「冊子」の第2章に収録)と「新時代の課題」(「冊子」の第3章に収録)はこの方面の研究成果が示される。貿易依存時代から直接投資時代への段階移行と通貨政策が通商政策と並んで対外経済政策の重要課題である点が把握され、その知見が看取できる。

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配分額：1000000円 （ 直接経費：1000000円 ）

本研究は、以下の2つの問題を取り上げている。第1に、経済開発によって引き起こされ「生産性」「経済効率」の変化が、その経済にどの様な影響を与えるかといった問題に関して、利潤率変化、相対価格変化から定量化する新手法を、産業関連分析を応用して構築する事である。第2に、その新しい計量モデルを応用して、インフラ建設がもたらす経済効率改善効果を、韓国経済を対象に具体的に定量化する点である。
本研究の主要な結論は、以下の通りであった。第1に、第7次経済建設5カ年計画が主目的とするインフラ建設の経済効率改善効果により、韓国経済の各部門では、平均的に約0.0089%の利潤率上昇効果を享受することが分かった。第2に、インフラ建設による生産性変化は、同時に相対価格変化も引き起こすのであるが、韓国経済の場合、相対価格の上昇する部門は、農業などの第1次産業に集中している。逆に、石油精製産業やサービス産業は、インフラ建設により著しく相対価格が下落する。相対価格の下落した部門は、他の条件が変わらなければ国際競争力を強めることからすると、相対価格が殆ど変化しない電子機器や繊維などの輸出産業は、経済建設の本来の目的に反して、インフラ建設が取り立てて輸出拡大促進的でないことが示唆される。第3に、その部門の生産性改善によって、韓国経済各部門の利潤率を引き上げる効果の最も大きい部門は、精米・製粉業や畜産など、主に農業部門が上位に顔を出す。このことにより、労働者の消費も含めて、未だ韓国経済にとっての農業部門の重要性が示唆されたと言える。
本研究のまとめでは、台湾経済との比較の上で、これらの事実が韓国経済の経済発展の特殊性に関連があるのでは、との問題提起を行っている。より一層の詳しい研究が望まれていると言えよう。

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配分額：6000000円 （ 直接経費：6000000円 ）

本研究実施の第3年度(最終年度)においては、初年度および第2年度に引き続き、第5回共同研究会を南開大学(平成7年11月)において、また第6回共同研究会を名古屋学院大学(平成8年1月)において開催した。
第5回共同研究会においては、前年度における自然環境に関する情報を中心とする中国の地域総合情報の体系的整理に関する諸問題についての研究結果と対比されながら、それに引き続き、社会経済に関する情報を中心とする中国の地域総合情報の体系的整理に関する諸問題についての討議を行った。ここでも、地域としての中国に関わる基本的な学術情報をマルチメディアを利用しながらどのように総合的に体系化し整理することが、人文科学・社会科学及び自然科学の広範な学問領域にわたる地域情報の集積に当たって最も望ましいかということが、討議の焦点となった。討議資料としてはNGUディスカッション・ペ-パ-No.32を事前配布し、これに基づいて検討を行った。(10.研究発表:ディスカッション・ペ-パ-、参照)
第6回共同研究会においては、前回までに行った、自然環境及び社会経済に関する情報を中心とする中国の地域総合情報の体系的整理に関する諸問題についての研究結果を念頭におきながら、民族・言語・文化に関する情報を中心とする中国の地域総合情報の体系的整理に関する諸問題についての討議を行った。ただ、民族・言語・文化に関する情報は非常に多岐にわたるものであり、事前に配布すべき討議資料の準備が困難であったため、名古屋学院大学側による「中国における方言分布」に関する基調報告(黄名時、樋口勇夫)、及び南開大学側による「中国文化の概要」に関する基調報告(王処輝)を基にして討議を行った。
さらに、この第6回共同研究会は最終回の共同研究会に当たるため、今までの共同研究会において討議を続けてきた「自然環境」、「社会経済」、及び「民族・言語・文化」に関わる情報についての諸問題を全体としての「地域総合情報モデル」の中でどのように体系化するかについての取りまとめの討議も併せて行った。最後に、本研究に関する「研究成果報告書」をどのように取りまとめるかについての名古屋学院大学と南開大学との合意を得るための協議を行い、共同研究会を締めくくった。
本研究の「研究成果報告書」は、研究成果の全体としての取りまとめを行った後に公表する予定であるが、それ以前の段階において、名古屋学院大学と南開大学が協力して開催した共同研究会に提出された討議資料ならびに基調報告、さらには共同研究会での討議を通しての研究成果を基礎として、「自然環境情報」、「社会経済情報」および「民族・言語・文化情報」を中心とする中国の地域総合情報の体系的整理に関するペ-パ-を作成した上で、これらを全体として総括するペ-パ-と共にNGUディスカッション・ペ-パ-として公表する予定である。(10.研究発表:ディスカッション・ペ-パ-、参照)
また、本研究において体系的に整理した中国の地域総合情報リストを基礎にして中国に関わる特定の問題を分析するに当たって必要な情報をどのようにピックアップするかについての応用面での問題の処理に関し、「中国の人口・食糧問題」を取り上げ、この問題の解明に当たって必要な情報の体系的整理をどのようにするかについてのペ-パ-を補足的に作成し、これもNGUディスカッションペ-パ-として公表する予定にしている。(10.研究発表:ディスカッション・ペ-パ-、参照)
本研究実施の当初の計画においては、中国の地域総合情報リストを、それぞれの具体的な情報名(情報源、公表年次、等)を含めて作成する予定であったが、諸般の制約のために所定の研究実施期間の中では実現できず、地域総合情報項目リストの作成にとどまらざるを得なかった。このような中国の地域総合情報リストの精密化については、今後の課題として、継続して研究を実施する予定である。

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