所属
政策創造学部 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
ニシザワ キクオ
西澤 希久男
NISHIZAWA,Kikuo
学位
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修士 （ 1996年3月 ）
研究キーワード
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財産法
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タイ法
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アジア法
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タイ法;アジア法;財産法;
研究分野
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人文・社会 / 基礎法学
学歴
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名古屋大学 法学研究科 民刑事法専攻
- 2001年
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名古屋大学 法学研究科 民刑事法専攻
- 1996年
-
名古屋大学 法学部 法律学科
- 1994年
-
名古屋大学 法学研究科 民刑事法専攻
2001年
-
名古屋大学 法学研究科 民刑事法専攻
1996年
所属学協会
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日本私法学会
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日本法社会学会
-
比較法学会
-
アジア法学会
論文
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Guardianship Systemsand AgingPopulations: A Comparison ofThailand and Japan 査読
NISHIZAWA,Kikuo
Thail Legal Studies Vol.2 No.1 2022年7月
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タイ国家人権委員会が有する多様な紛争処理機能 査読
西澤希久男
政策創造研究 16号 1-26頁 2022年3月
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「タイにおける法学教育の発展と平準化」
西澤希久男
総合法政策研究会誌 3号1-17頁 2020年3月
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「タイの法学教育」
西澤希久男
「法整備支援重点対象国における法学教育」研究成果報告書 89-97頁 2019年3月
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「タイ国家立法議会と担保制度改革」
西澤希久男
アジア法研究 11号137-148頁 2018年6月
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「タイ憲法裁判所による違憲判決についてー法令審査ーを対象に」
西澤希久男
法政論集 272号 351頁-369頁 ( 272 ) 351 - 369 2017年3月
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「タイ民商法典改正と保証人保護」
西澤 希久男
政策創造研究 第9号 21-39頁 2015年3月
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西澤 希久男
政策創造研究 7号1-18頁 ( 7 ) 1 - 18 2014年3月
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「タイにおける消費者事件手続」
西澤 希久男
「タイにおける消費者事件手続」 第29輯第4號 2012年12月
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「タイにおける人権侵害と国家人権委員会への救済申立て－共同体の権利を中心として」
西澤 希久男
『差異と共同 ｢マイノリティ｣という視角』関西大学出版部 79-90頁 2011年10月
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｢タイにおける障害者雇用の法的問題点」
西澤 希久男
『開発途上国の障害者雇用－雇用法制と就労実態－』アジア経済研究所 57-68頁 2011年3月
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「タイにおける障害者権利条約への対応と国内法整備－二〇〇七年障害者エンパワーメント法について－」
西澤 希久男
アジ研ワールド・トレンド 181号16-19頁 2010年10月
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「タイにおける障害者の法的権利の確立」 査読
西澤 希久男
小林昌之編『アジア諸国の障害者法』アジア経済研究所 119-148頁 2010年9月
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「タイにおける消費者保護の実質化と手続法－2008年消費者事件手続法の検討より－」
西澤 希久男
『タイの立法過程とその変容』アジア経済研究所 53-71頁 2010年3月
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「タイ」
西澤 希久男
『アジア法ガイドブック』名古屋大学出版会 214-239頁 2009年10月
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「タイにおける障害者の憲法起草過程への参加について」
西澤 希久男
『開発途上国の障害者と法－法的権利の確立の観点から－』アジア経済研究所 67-76頁 2009年3月
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「タイにおける抵当目的物の諸問題」
西澤 希久男
アジア法研究2007 2007年9月
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「タイにおける共同体の権利について」
西澤 希久男
『アジアのマイノリティと法Ⅱ』関西大学法学研究所 98-111頁 2007年5月
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「タイ伝統法における奴隷制度が有する担保的機能について」 査読
西澤 希久男
国際開発研究フォーラム 34号159-170頁 159 - 170 2007年3月
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「タイにおける裁判官弾劾制度と懲戒制度」
西澤 希久男
弾劾裁判所報 2006年号 2006年10月
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「タイにおける不動産賃借権の脆弱性と安定的な利用権獲得運動－バンコクのスラムの事例から」
西澤 希久男
『アジアのマイノリティと法Ⅰ』関西大学法学研究所 67-88頁 2006年3月
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「東アジアの構造改革と市場経済化」
西澤 希久男
『東アジア都市論の構想－東アジア都市間競争とシビル・ソサエティ構想－』御茶の水書房 63-81頁 2005年8月
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「『賃料統制法』判例からみるタイの不動産賃借権」
西澤 希久男
『アジア法研究の展開』アジア法学会・名古屋大学法政国際教育協力センター 137-149頁 2005年2月
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「タイ法」
西澤 希久男
『アクセスガイド外国法』東京大学出版会 402-410頁 2004年6月
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「Ad hoc仲裁の活性化方策」
西澤 希久男
『アジア・オセアニア国際商事仲裁制度活性化の条件と方策 研究成果報告書第1巻』名城大学大学院法学研究科社会経済紛争研究所 188-196頁 2004年
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「タイの外資導入と不動産利用権」
西澤 希久男
『アジア法の諸相』アジア法学会・名古屋大学法政国際教育協力センター 1-16頁 2003年7月
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「タイにおける不良債権処理とADRの活用－調停センターの役割を中心として－」 査読
西澤 希久男
『アジア諸国の紛争処理制度』アジア経済研究所 69-99頁 2003年7月
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西澤 希久男
法社会学 52号 207 - 211 2000年3月
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「タイ民商法典編纂史序説－不平等条約改正と法典編纂－」
西澤 希久男
名古屋大学法政論集 177号 1999年3月
書籍等出版物
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タイにおける障害者の法的能力の現状とその問題点
西澤希久男（ 担当： 分担執筆）
小林昌之編『 アジアの障害者の法的能力と成年後見制度ー障害者権利条約から問い直す』 2021年3月
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『タイ民商法典におけるインド契約法の影響に関する予備的考察−"Index of Civil Code”をてがかりに−」
西澤希久男（ 担当： 分担執筆）
ソラアット・ナパット＝出雲孝編著『Virawat Chantachote先生退官記念論文集−早期御退職から1年を迎えて』 2019年10月
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「タイにおけるデジタル資産に関する規制の概要」
西澤希久男（ 担当： 単著）
国際商事法務 2019年4月
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タイにおけるデジタル資産に関する規制の概要
西澤希久男（ 担当： 単著）
国際商事法務 2019年4月
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タイにおける障害者アクセシビリティの法的保障と実現における問題
西澤希久男（ 担当： 編集）
小林昌之編『アジアの障害者のアクセシビリティ法制ーバリアフリー化の現状と課題』アジア経済研究所 2019年3月
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「東南アジア法史研究回顧」 査読
西澤希久男、島田弦、桑原尚子（ 担当： 共著）
『法制史研究』 2017年5月
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タイ消費者事件手続法の概要
西澤希久男（ 担当： 単著）
現代消費者法 2016年6月
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「タイ消費者事件手続法の概要」
西澤希久男（ 担当： 単著）
現代消費者法 2016年6月
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国際取引法研究の最前線㊶ タイ抵当制度改革
西澤希久男（ 担当： 単著）
国際商事法務 2016年1月
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「国際取引法研究の最前線㊶ タイ抵当制度改革」
西澤希久男（ 担当： 単著）
国際商事法務 2016年1月
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「国際取引法研究の最前線㉝ タイ保証制度改革」
西澤希久男（ 担当： 単著）
国際商事法務 2015年5月
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国際取引法研究の最前線㉝ タイ保証制度改革
西澤希久男（ 担当： 単著）
国際商事法務 2015年5月
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「タイにおける生殖補助医療と法・倫理」
西澤 希久男, 日比野由利, 渕上恭子, 斉藤善久, 桑原尚子（ 担当： 分担執筆）
『アジアの生殖補助医療と法・倫理』日本評論社 2014年3月
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「タイ民商法典における親子関係の確定について」
西澤 希久男（ 担当： 単著）
民事研修 2013年7月
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「タイにおける障害者雇用の現状と促進策」 査読
西澤希久男, 小林昌之, 崔栄繁, 斉藤善久, 浅野宜之, 森壮也, 川島聡（ 担当： 分担執筆）
『アジアの障害者雇用法制−差別禁止と雇用促進−』アジア経済研究所 2012年12月
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「タイにおける2008年消費者事件手続法の立法過程」 査読
西澤 希久男, 今泉慎也, 飯田順三, 青木まき, 吉村千恵（ 担当： 分担執筆）
今泉慎也編『タイの立法過程 国民の政治参加への模索』アジア経済研究所 2012年3月
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「タイにおける人権侵害と国家人権委員会への救済申立て－共同体の権利を中心として」
西澤 希久男（ 担当： 分担執筆）
孝忠延夫編『差異と共同 ｢マイノリティ｣という視角』関西大学出版部 2011年10月
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「タイにおける障害者の法的権利の確立」 査読
西澤 希久男（ 担当： 分担執筆）
小林昌之編『アジア諸国の障害者法』アジア経済研究所 2010年9月
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『バンコク土地所有史序説』
西澤 希久男, 田坂 敏雄（ 担当： 共著）
日本評論社 2003年7月
MISC
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西澤 希久男
国際商事法務 44 ( 1 ) 82 - 85 2016年
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西澤 希久男
みんけん : 民事研修 ( 675 ) 2 - 12 2013年7月
講演・口頭発表等
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「タイの法学教育」
西澤希久男
2019年3月
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タイ民商法典におけるインド契約法の影響：”Index of Civil Code"を手がかりに
西澤希久男
アジア法研究2017 2018年6月
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ミニ・シンポジウム「アジア諸国における観光立国をめぐる法的諸問題」タイ：観光業進行に伴う法的問題
西澤希久男
比較法研究 2018年3月
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「タイ民商法典におけるインド契約法の影響」
西澤希久男
アジア法学会 2017年11月
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タイ民商法典におけるインド契約法の影響
西澤希久男
2017年11月
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「タイにおける観光業振興に伴う法的諸問題」
西澤希久男
比較法学会ミニシンポジウム『アジア諸国における観光立国をめぐる法的問題』 2017年6月
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「タイ国家人権委員会による人権侵害への対応」
西澤 希久男, 國分典子, 宇田川幸則, 四本健二, 浅野宜之, 孝忠延夫, 奈須祐治, 辻雄一郎, 雨宮洋美
2013年3月
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「タイにおける障害者教育と法的権利」
西澤希久男, 小林昌之, 崔栄繁, 森壮也, 川島聡, 黒田学, 浅野宜之
2013年3月
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｢タイにおける障害者雇用の法的問題点」
西澤 希久男
2011年3月
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「タイにおける消費者保護の実質化と手続法－2008年消費者事件手続法の検討より－」
西澤 希久男
2010年3月
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「タイにおける障害者の憲法起草過程への参加について」
西澤 希久男
2009年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト
研究課題/領域番号：16H01981 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
小畑 郁, 横溝 大, 桑原 尚子, 市橋 克哉, 吾郷 眞一, 西澤 希久男, 水島 朋則, 須網 隆夫, KUONG TEILEE, 島田 弦, 鈴木 將文, 瀬戸 裕之
配分額：44460000円 （ 直接経費：34200000円 、 間接経費：10260000円 ）
ASEANは、共同体設立宣言にもかかわらず、その機関自身の域内統治統制力は依然として弱く、むしろ域内から域外に広がるネットワークのハブとみる方が実態にあっている。その下で、加盟国法は、市場統合により自律的な調和に向い、ASEANは、それを助けるように、頻繁に開かれる会議を軸として、独自のものというより国際スタンダードの導入を促進している。
加盟国政治において構造化している権威主義的要素を回避するために、この地域に影響を及ぼしているアクターの政策は、機能主義的色彩を色濃く有している。しかし、今日の過剰な市場化に鑑みると、どのように立憲的価値を導入していくか、を課題として意識する必要がある。 -
法整備支援重点支援対象国における法学教育
研究課題/領域番号：15H05176 2015年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
四本 健二, 乾 美紀, 桑原 尚子, 岩瀬 真央美, 服部 美奈, 浅野 宜之, 西澤 希久男, 中村 真咲, 島田 弦, 瀬戸 裕之, 鮎京 正訓, 近田 政博
配分額：12870000円 （ 直接経費：9900000円 、 間接経費：2970000円 ）
これまでの日本政府による法整備支援事業は、重要支援対象国の法曹や司法行政官の法学知識や司法事務の執行に必要なスキル、法学専門性を事前に調査し、現状を評価することなく続けられてきた。そこで、本研究は、重要支援対象諸国に加えて重要支援対象国からの留学生を数多く受け入れているインド及びタイの主要な大学法学部における法学教育に関する研究が、重要支援対象国における法と司法の質に内在する制約を「法と司法の担い手が受けた法学教育」という視点から浮き彫りにし、課題を明らかにすることができるという観点から、法整備支援重点支援対象国の主要大学法学部における法学教育全体の実態と課題を明らかにした。
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比較法から見たミャンマー憲法裁判所―民主化過程における意義と役割―
研究課題/領域番号：25285003 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
鮎京 正訓, 國分 典子, 西澤 希久男, コン テイリ, 山田 美和, 牧野 絵美
配分額：19370000円 （ 直接経費：14900000円 、 間接経費：4470000円 ）
本研究は、2011年にミャンマー憲法史上初めて設立された憲法裁判所が、ミャンマー民主化に果たす意義と役割について、日本で初めて本格的に取り組んだ研究である。設立翌年、憲法裁判所の判決を不服とする議会は裁判官全員を弾劾し、さらに、憲法裁判所の独立性を弱体化する憲法裁判所法の改正を2度にわたり行った。暫定的身分証明書を有する少数民族に国民投票権を付与した国民投票法を違憲とするなど、本研究をとおして、法の支配の確立のために設立された憲法裁判所だが、民主化に果たす役割は限定的であることが明らかになった。
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アジアにおける消費者契約解消法制の比較法的研究―日・中・韓・台湾・タイを中心に
研究課題/領域番号：23530092 2011年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
宮下 修一, 朱 曄, 西澤 希久男, 岡 孝
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
本研究では、消費者契約解消法制のうち、特に「クーリング・オフ」制度につき、日本・中国・韓国・台湾・タイにおける現地調査をふまえた比較法的研究を通して、その立法のあるべき方向性について検討を行った。特に、わが国において十分な紹介が行われていなかった中国および韓国の法制度について、両国から日本に専門家を招聘して国際セミナーを開催し、わが国の状況と比較をしつつ、各国におけるクーリング・オフ制度の内容と意義を明らかにした。
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タイにおける質権・預入売買に関する研究
研究課題/領域番号：21730013 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
西澤 希久男
配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
本研究は、タイにおける担保制度の一部である、質権と預入売買の性格と問題点を明らかにすることを目的とする。質権においては、債権質として重要な目的物であるはずの預金債権に質権が設定できない問題を明らかにした。預入売買においては、土地喪失の問題について、司法による解決ではなく、登記窓口である土地局による広報活動により、預入売買の内容を利用者に認識させることにより、問題が解決されていることを明らかにした。
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タイ抵当制度の研究
研究課題/領域番号：18730014 2006年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
西澤 希久男
配分額：2400000円 （ 直接経費：2400000円 ）
最終年度である平成19年度は、手続法的観点を注進し、民事訴訟法典に規定されている担保権執行について、関係論文、判例等の情報を収集して、タイにおける議論状況、判例の動向、執行制度の性格を把握することを目的とした。そこで、タイを3度訪問し、大学図書館、国立図書館、裁判所等において、担保権執行に関係するものを中心に、判例、書籍等の文献資料の収集を行うとともに、研究者や実務家へのインタビューを行った。
担保権の執行については、そのことを規定する民事訴訟法典がアジア経済危機以後に改正されいるが、その改正は些末なものであり、本質的な改正には至っていないことを確認した。それは、弁護士や銀行担当者のインタビューにおいて、手続きの迅速化を果たす、さらなる改正要求が表明されることからも明らかである。特に、執行開始において裁判所判決を要求する現行手続きの問題性が指摘された。
他方、裁判所や土地局などの司法・行政の担当者へのインタビューからは、予算不足による人員不足が執行の遅延をもたらしていることが明らかになった。タイの場合には、執行開始において裁判所判決が要求されるので、人員不足による裁判遅延の影響は、直接、執行の遅延につながる。さらに、2000年に裁判の独立を果たすため、司法省と司法裁判所の分離が行われ、思わぬ影響を及ぼした。つまり、この分離により、執行実務を担当する司法省執行局と裁判所との間の密接な連携が消滅し、円滑な執行が行いにくくなったのである。執行過程における、裁判所の独立による、負の影響が明らかになった。
タイの抵当制度は、条文上の問題だけでなく、制度を運用する人員の側面で問題が深刻であることが明らかとなった。 -
アジアにおけるマイノリティの法的地位をめぐる諸問題
研究課題/領域番号：16402005 2004年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
孝忠 延夫, 宇田川 幸則, 吉田 徳夫, 國分 典子, 西澤 希久男, 浅野 宣之
配分額：13500000円 （ 直接経費：13500000円 ）
1.研究分担者などの海外学術調査 研究代表者および研究分担者は、これまで培ってきた研究者ネットワークを活用し、本研究期間中に、インド(孝忠、浅野)、中国・台湾(孝忠、宇田川)、韓国(國分)、タイ(西澤)、カンボジア(四本)およびスリランカ(孝忠・浅野)、並びに研究分担者桑原・奈須がイギリスにおいて調査をおこなった。
2.マイノリティ実態調査 (1)タイ王国学術調査--バンコクの国家人権委員会、チュラロンコン大学政治経済学部、およびタマサート大学法学部においてスタッフからのヒアリング、意見交換をおこなった。(2)中国新彊ウイグル自治区調査--上海交通大学のチミット助教授のコーディネイトにより、新彊ウイグル自治区のモンゴル族居住地域を中心とする調査をおこなった。ボルタラ中級人民法院では孝忠が裁判制度についての研究報告をおこなった。
3.海外研究者の受入れ (1)韋民氏(北京大学助教授)、(2)チミット氏(上海復旦大学助教授)、(3)孫新氏(中国社会科学院日本研究所副所長)、(4)倪正茂氏(上海法政学院教授)、および(5)カドカバハール・ケーシー氏(長崎大学)を招いて研究報告をうけた。それぞれの国と地域のマイノリティと法にかんする具体的なテーマについて論議がなされた。
4.研究会の開催 (1)研究代表者および研究分担者による定例研究会の開催、(2)ゲスト報告者を迎えての研究会の開催。
5.研究成果の公表 (1)研究拠点である関西大学法学研究所の公刊物、研究叢書『アジアのマイノリティと法I』(平成18年3月、282頁)、(2)同『アジアのマイノリティと法II』(平成19年4月、約300頁予定)によって、本研究の研究成果の一端を公表した。
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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特になし
作成した教科書、教材、参考書
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特になし
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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特になし
その他教育活動上特記すべき事項
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特になし