学位
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修士（法学） （ 早稲田大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 基礎法学 / 比較法 フランス法
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人文・社会 / 民事法学 / 民法
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人文・社会 / 新領域法学 / 消費者法
経歴
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パリ第１大学 招聘教授
2024年3月
国名：フランス共和国
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パリ第１大学 客員研究員
2014年9月 - 2015年9月
国名：フランス共和国
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関西大学 法学部 法学政治学科 教授
2010年4月 - 現在
国名：日本国
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パリ第２大学 客員研究員
2007年8月 - 2008年7月
国名：フランス共和国
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甲南大学 法学部 法学科 教授
2005年4月 - 2010年3月
国名：日本国
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甲南大学 法学部 法学科 助教授
2004年3月 - 2005年4月
国名：日本国
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同志社女子大学 現代社会学部 社会システム学科 助教授
2000年4月 - 2004年3月
国名：日本国
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早稲田大学 法学部 助手
1996年4月 - 2000年3月
国名：日本国
所属学協会
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日仏法学会
2009年 - 現在
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日本消費者法学会
2009年 - 現在
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日本公証法学会
2000年 - 現在
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日本私法学会
2000年 - 現在
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日本ブラジル法律・文化協会
2014年 - 現在
委員歴
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消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター 客員主任研究官
2021年4月 - 現在
団体区分：政府
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日仏法学会 監事
2020年2月 - 現在
団体区分：学協会
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日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター 紛争解決委員
2020年1月 - 現在
団体区分：その他
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日本消費者法学会 理事
2015年11月 - 現在
団体区分：学協会
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日本公証法学会 理事
2013年6月 - 現在
団体区分：学協会
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住友生命保険等支払審議会委員
2013年4月 - 現在
団体区分：その他
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日本私法学会 第11回東アジア民事法学国際シンポジウム特別委員会委員
2021年10月 - 現在
団体区分：学協会
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日本学術振興会 特別研究員等審査会専門員、卓越研究員候補者選考委員会書面審査員及び国際事業委員会書面審査員・書面評価委員
2021年7月 - 2022年6月
団体区分：学協会
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消費者庁 消費者行政新未来創造オフィス 客員主任研究官
2020年11月 - 2021年3月
団体区分：政府
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日本学術振興会 特別研究員等審査会専門委員（書面担当）
2018年7月 - 2020年6月
団体区分：学協会
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日仏法学会 企画運営委員
2017年2月 - 2020年2月
団体区分：学協会
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日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員
2016年12月 - 2017年11月
団体区分：学協会
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日本ブラジル法律・文化協会 理事
2014年 - 現在
団体区分：学協会
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日本私法学会 運営懇談委員
2011年10月 - 2013年9月
団体区分：学協会
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日本私法学会 個別報告審査委員会委員
2011年10月 - 2012年9月
団体区分：学協会
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同志社大学法学部第三者専門評価委員会委員
2011年8月 - 2013年3月
団体区分：その他
論文
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民事契約・商事契約・消費者契約の位置づけに関する覚書−フランス法における契約の特種化論を参考として−
馬場圭太
商行為総則・各則規定研究班『商法総則・商行為法の現代における諸相』(関西大学法学研究所研究叢書第68冊) 101 - 122 2024年1月
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フランスにおけるデジタル・コンテンツ指令及び物品売買指令の国内法化 —国内法化オルドナンスの概要— 査読
馬場圭太
消費者庁リサーチ・ディスカッション・ペーパー 「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」 34 - 43 2023年6月
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フランス法における証書の写しの証拠力 − 2016年オルドナンスによる債務証拠法の現代化を契機として−
馬場圭太
後藤巻則先生古稀祝賀論文集『民法・消費者法理論の展開』 677 - 693 2022年12月
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消費者契約における個人データの定位 — EU消費者私法における「反対給付としての個人データ」の展開
馬場圭太
現代消費者私法の理論と実務研究班『消費者私法の現代的課題』(関西大学法学研究所研究叢書第64冊) 1 - 34 2022年1月
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デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約における不供給又は適合性の欠如に対する救済手段について
馬場圭太
比較法研究 ( 82 ) 183 - 191 2021年12月
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フランスにおける強行法・任意法（補充法）論
馬場 圭太
近江幸治=椿寿夫編著『強行法・任意法の研究』 635 - 666 2018年9月
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フランス民法典改正史―民法典の危機と再生
馬場 圭太
安永正昭＝鎌田薫＝能見善久監修『債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則』 259 - 282 2018年9月
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デジタル・コンテンツ供給契約における契約適合性の判断—EUデジタル・コンテンツ供給契約指令提案を素材として—
馬場 圭太
欧州私法研究班『欧州私法の新たなる潮流Ⅱ』(関西大学法学研究所研究叢書第56冊) 1 - 23 2018年3月
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フランチャイズ契約の特性と契約終了の判断構造
馬場 圭太
浦川道太郎=内田勝一=鎌田薫先生古稀記念論文集『早稲田民法学の現在』 467 - 488 2017年7月
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フランス法における契約目的物の価値に関する買主の情報提供義務について—いわゆるバルデュス判決とその射程をめぐる議論
馬場 圭太
欧州私法研究班『欧州私法の新たなる潮流Ⅰ』(関西大学法学研究所研究叢書第55冊) 1 - 34 2016年3月
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フランスにおける広告規制法の新たな展開―2005年不公正取引方法指令の国内法化にともなう消費法典の改正―
馬場圭太
甲南法学 50 ( 2-3 ) 47 - 75 2009年12月
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説明義務と証明責任
馬場圭太
中田裕康ほか編『判タ1178・臨時増刊 説明義務違反・情報提供義務をめぐる判例と理論』（判例タイムズ） 26-31頁 2005年7月
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説明義務の履行と証明責任ーフランスにおける判例の分析を中心にー
馬場 圭太
早稲田法学 74 ( 4 ) 551 - 613 1999年5月
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馬場圭太
早稲田法学 74 ( 1 ) 43 - 84 1998年11月
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馬場圭太
早稲田法学 73 ( 2 ) 55 - 102 1997年12月
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説明義務違反と適用規範との関係－フランスにおける情報提供義務・助言義務に関する議論を参考に
馬場圭太
早稲田大学大学院法研論集 ( 77 ) 155 - 182 1996年4月
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物品売買契約、デジタルコンテンツ及びデジタルサービス供給契約における契約適合性—物品、デジタルコンテンツ及びデジタルサービスのための法定適合性保証に関する2021年9月29日のオルドナンス第1247号 招待
馬場圭太
日仏法学 ( 32 ) 188 - 191 2023年10月
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일본에서의 소비자 단체소송제도의 전개（日本における消費者団体訴訟制度の展開） 招待 国際誌
馬場圭太, 金ミンジュ
消費者法雑誌（韓国） 8 ( 2 ) 25 - 36 2022年5月
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정형약관에 관한 새로운 규정과 그 해석 招待 国際誌
馬場圭太, 金ミンジュ
消費者法雑誌（韓国） 7 ( 1 ) 355 - 367 2021年2月
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馬場 圭太
ノモス ( 47 ) 45 - 53 2020年12月
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デジタル・コンテンツ=デジタル・サービス供給契約における不供給または適合性の欠如に対する救済手段
馬場圭太
Law and Technology ( 89 ) 78 - 86 2020年9月
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日本法における「事情変更の原則」
馬場 圭太
民法研究 第2集〔東アジア編〕 ( 8 ) 67 - 79 2020年3月
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ビジネス・ユーザーのためのオンライン仲介サービスの公正性及び透明性の促進に関する欧州議会及び理事会規則（Regulation （EU） 2019/1150）―概説と条文訳―
馬場 圭太, カライスコス アントニオス, 寺川 永
NBL ( 1163 ) 34 - 46 2020年2月
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2016年債務法改正オルドナンスの追認ー契約法、債務に関する一般的制度及び証拠[法]を改正する2016年2月10日のオルドナンスを追認する2018年4月20日の法律第287号
馬場圭太, 荻野奈緒, 齋藤由起, 山城一真
日仏法学 ( 30 ) 142 - 153 2019年10月
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Le commerce électronique : le point de vue du droit japonais
Keita BABA
Kansai University Review of Law and Politics ( No.40 ) 1 - 12 2019年3月
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日本法における「事情変更の原則」
馬場 圭太
民事法学（韓国民事法学会） ( 85 ) 584 - 596 2018年12月
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フランス広告規制法の基本構造と現況
馬場 圭太
現代消費者法 ( 32 ) 2016年9月
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L’obligation de minimiser le dommage : comment peut-on la situer dans le droit privé Japonais
馬場 圭太
Travaux internationaux Henri Capitant, « Le préjudice : entre tradition et modernité », Bruylant 145 - 162 2015年9月
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ヨーロッパの広告規制④フランス(2)
馬場 圭太
REPORT JARO ( 2015.7 ) 18 - 19 2015年7月
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馬場 圭太
龍谷大学社会科学研究年報 ( 45 ) 25 - 33 2015年6月
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ヨーロッパの広告規制③フランス(1)
馬場 圭太
REPORT JARO ( 2015.6 ) 18 - 19 2015年6月
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損害軽減義務
馬場 圭太
法律時報 86 ( 5 ) 70 - 72 2014年4月
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第5章 フランスにおける広告規制
馬場圭太
中田邦博=鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』（日本評論社） 278 - 296 2011年8月
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フランスにおける広告規制
馬場圭太
日仏法学 26号75-100頁 2011年7月
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馬場圭太
現代消費者法 ( 9 ) 33 - 37 2010年12月
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フランスにおけ広告規制
馬場 圭太
現代消費者法 ( 6 ) 35 - 40 2010年3月
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遺言の解釈
馬場圭太
岡部喜代子=伊藤昌司編『新家族法実務大系 ４ 相続［II］－遺言・遺留分』 158-171頁 2008年12月
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フランスの消費者契約における『情報提供』，『不招請勧誘の規制』および『適合性の原則』に関する法制度について
馬場圭太, 荻野奈緒
（財）比較法研究センター/潮見佳男編『別冊NBL No121 諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』（商事法務） 33-47 2008年6月
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ヨーロッパ契約法原則とフランス法
馬場圭太
比較法研究 ( 68 ) 149 - 153 2007年9月
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ＥＵ指令とフランス民法典―消費動産売買指令の国内法化をめぐる動向
馬場圭太
甲南法学 46 ( 3 ) 189 - 233 2005年12月
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フランスから見たヨーロッパ契約法の一断面―クリストフ・ジャマンの所説の紹介
馬場圭太
川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の動向と課題』（日本評論社） 159-177頁 2003年10月
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説明義務と証明責任
馬場圭太
私法 ( 64 ) 146 - 152 2002年1月
書籍等出版物
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Droit civil japonais : quelle (s) réforme (s) à la lumière du droit français? 国際共著
馬場, 圭太, Bicheron, Frédéric, Boffa, Romain, Haftel, Barnard, Mekki, Mustapha, 齋藤, 哲志, 山城, 一真（ 担当： 共編者(共編著者)）
L.G.D.J, Lextenso 2020年 （ ISBN:2275074864 ）
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Droit japonais des affaires 国際共著
Bloch, Pascale, 金山, 直樹, 金塚, 彩乃, Giraudou, Isabelle（ 担当： 分担執筆）
Larcier 2019年8月 （ ISBN:2804497844 ）
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【プロセス講義】 民法4 債権1
遠藤 研一郎, 北居 功, 工藤 祐巌, 後藤 巻則, 三枝 健治, 齋藤 由起, 白石 大, 谷本 圭子, 馬場 圭太, 山城 一真, 山野目 章夫（ 担当： 分担執筆）
信山社 2016年12月 （ ISBN:4797226552 ）
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Droit du Japon 国際共著
Collectif（ 担当： 分担執筆）
LGDJ 2016年7月 （ ISBN:2275050906 ）
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Le préjudice : entre tradition et modernité 国際共著
Association Henri Capitant des amis de la culture juridique française（ 担当： 分担執筆）
Bruylant,LB2V 2015年9月 （ ISBN:2802752855 ）
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フランス法律用語辞典
中村 紘一, 新倉 修, 今関 源成, Termes juridiques研究会, 今関, 源成, Termes juridiques研究会（ 担当： 共訳）
三省堂 2012年5月 （ ISBN:4385157545 ）
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概説 国際物品売買条約
潮見, 佳男, 中田, 邦博, 松岡, 久和（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2010年6月 （ ISBN:4589032589 ）
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デジタル時代における消費者法の現代化
鹿野 菜穂子, 中田 邦博（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2024年3月 （ ISBN:453552789X ）
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商行為総則・各則規定研究班, 原弘明, 笹本幸祐, 馬場圭太, 村田大樹, 南健悟（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 101-122頁）
関西大学法学研究所 2024年1月
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民法・消費者法理論の展開-後藤巻則先生古稀祝賀論文集
都筑, 満雄, 白石, 大, 根本, 尚徳, 前田, 太朗, 山城, 一真（ 担当： 分担執筆）
弘文堂 2022年12月 （ ISBN:4335359357 ）
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消費者私法の現代的課題
現代消費者私法の理論と実務研究班, 関西大学法学研究所現代消費者私法の理論と実務研究班, 寺川, 永, 上田, 真二, 馬場, 圭太, 薬袋, 真司（ 担当： 共編者(共編著者)）
関西大学法学研究所 2022年1月 （ ISBN:9784906555642 ）
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《联合国国际货物销售合同公约》精解
（ 担当： 分担執筆）
2021年5月 （ ISBN:7510931673 ）
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改正民法(債権法)における判例法理の射程~訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて~
長坂, 純, 川地, 宏行, 伊藤, 進（ 担当： 分担執筆）
第一法規 2020年9月 （ ISBN:4474069323 ）
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ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開 (龍谷大学社会科学研究所叢書)
中田 邦博, 若林 三奈, 潮見 佳男, 松岡 久和（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2020年4月 （ ISBN:4535524874 ）
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債権法改正と民法学I 総論・総則
安永, 正昭, 鎌田, 薫, 能見, 善久（ 担当： 分担執筆）
商事法務 2018年10月 （ ISBN:4785726571 ）
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強行法・任意法の研究
近江, 幸治, 椿, 寿夫（ 担当： 分担執筆）
成文堂 2018年9月 （ ISBN:4792327210 ）
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欧州私法の新たなる潮流2
関西大学法学研究所欧州私法研究班, 寺川, 永, 馬場, 圭太, 上田, 真二, 福島, 豪, Karaiskos, Antonios（ 担当： 共編者(共編著者)）
関西大学法学研究所 2018年3月 （ ISBN:9784906555567 ）
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欧州私法の新たなる潮流
関西大学法学研究所欧州私法研究班, 寺川, 永, 馬場, 圭太, 上田, 真二, 福島, 豪, Karaiskos, Antonios（ 担当： 共編者(共編著者)）
関西大学法学研究所 2016年3月 （ ISBN:9784906555550 ）
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ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則: 共通参照枠草案(DCFR)
窪田 充見, 潮見 佳男, 中田 邦博, 松岡 久和, 山本 敬三, Huet, Jérôme, Storme, Matthias, Swann, Stephen, Varul, Paul, Veneziano, Anna, Zoll, Fryderyk, 窪田, 充見, 潮見, 佳男, 中田, 邦博, 松岡, 久和, 山本, 敬三, 吉永, 一行（ 担当： 共訳）
法律文化社 2013年10月 （ ISBN:4589035413 ）
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概説 国際物品売買条約(국제 물품 매매조약)
潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和, 申昌善（ 担当： 分担執筆）
fides 2012年2月 （ ISBN:9788964790786 ）
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ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題 (龍谷大学社会科学研究所叢書)
（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2011年9月 （ ISBN:4535518386 ）
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ヨーロッパ私法の展開と課題 (龍谷大学社会科学研究所叢書)
川角, 由和, 中田, 邦博, 潮見, 佳男, 松岡, 久和（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2008年7月 （ ISBN:4535516235 ）
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諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則 (別冊NBL no. 121)
比較法研究センター, 潮見, 佳男（ 担当： 分担執筆）
商事法務 2008年6月 （ ISBN:4785770937 ）
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新家族法実務大系 第4巻 相続 2 遺言・遺留分
野田愛子, 梶村太市, 岡部喜代子（ 担当： 分担執筆）
新日本法規出版 2008年2月 （ ISBN:4788270331 ）
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ヨーロッパ契約法原則〈1・2〉
潮見 佳男, 松岡 久和, 中田 邦博, 中田, 邦博, 松岡, 久和, Clive, Eric M., Prum, André, Zimmermann, Reinhard（ 担当： 共訳）
法律文化社 2006年12月 （ ISBN:458902974X ）
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フランスの住宅・不動産税制
日本住宅総合センター（ 担当： 分担執筆）
日本住宅総合センター 2006年2月 （ ISBN:4890678093 ）
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ヨーロッパ私法の動向と課題 (龍谷大学社会科学研究所叢書)
川角, 由和, 中田, 邦博, 潮見, 佳男, 松岡, 久和（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2003年10月 （ ISBN:4535513481 ）
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注釈国際統一売買法〈2〉ウィーン売買条約 (京都学園大学ビジネスサイエンス研究所叢書)
甲斐, 道太郎, 石田, 喜久夫, 田中, 英司, 田中, 康博（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2003年7月 （ ISBN:458902649X ）
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フランス法律用語辞典
中村 紘一, 今関 源成, 新倉 修, Termes juridiques研究会, 新倉, 修, 今関, 源成（ 担当： 共訳）
三省堂 2002年1月 （ ISBN:4385157537 ）
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フランス法律用語辞典
Termes juridiques研究会, Vincent, Jean, Termes juridiques研究会（ 担当： 共訳 , 原著者: Raymond Guillien, Jean Vincent）
三省堂 1996年3月 （ ISBN:4385157529 ）
MISC
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[判例研究]予備校の受講規約に定める教材の譲渡禁止条項および違約金条項の有効性 招待
馬場圭太
新・判例解説Watch 【2024年4月】 ( 34 ) 79 - 82 2024年3月
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[翻訳] クレール=マリー・ペグリオン=ジカ「フランス消費法におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約」
馬場圭太
ノモス ( 52 ) 119 - 131 2023年6月
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「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」 海外有識者インタビュー記録概要（２）
松本 恒雄, 川和 功子, 芦野 訓和, 馬場 圭太, 永岩 慧子, 土方 健太郎, 米田 俊樹, 井後 雅仁, 糸田 厚史, 千葉朝美
消費者庁プログレッシブ・レポート 1 - 53 2023年6月
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〔企画趣旨〕日仏民法セミナー「各種契約の特別法 : 専門化する契約法」
馬場圭太
ノモス ( 52 ) 93 - 93 2023年6月
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「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」海外有識者インタビュー記録概要（１）
松本恒雄, 川和功子, 芦野訓和, 馬場圭太, 永岩慧子, 土方健太郎, 米田俊樹, 井後雅仁, 糸田厚史
消費者庁プログレッシブ・レポート 1 - 35 2022年8月
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[判例研究]「特別の影響」(2) −動物飼育の禁止 招待
馬場圭太
マンション判例百選 106 - 107 2022年8月
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デジタルコンテンツの供給契約 招待
馬場圭太
法学教室 ( 502 ) 25 - 30 2022年6月
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[判例研究]民法110条の法定代理への適用（大審院昭和17年5月20日民事連合部判決）〔128事件〕 招待
馬場圭太
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則物権〔第2版〕』 137 - 137 2022年3月
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法学のアントレ第58回「はやく読む，ゆっくり読む，ゆったり読む」 招待
馬場 圭太
法学教室 ( 496 ) 2 - 3 2021年12月
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消費者契約における「反対給付としての個人データ」 ― EU消費者私法の新機軸 招待
馬場圭太
消費者法ニュース ( 129 ) 169 - 171 2021年10月
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[翻訳]民法の再法典化ーフランスおよびルクセンブルクの消費法典を素材として
プワイヨ エリーズ, 馬場 圭太
中田ほか編『ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開』（日本評論社） 402 - 415 2020年3月
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[翻訳]物品の売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive(EU)2019/771）
カライスコス アントニオス, 寺川 永, 馬場 圭太
ノモス ( 45 ) 161 - 190 2019年12月
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[翻訳]デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive(EU)2019/770）
カライスコス アントニオス, 寺川 永, 馬場 圭太
ノモス ( 45 ) 121 - 160 2019年12月
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[翻訳]フランス債務法改正オルドナンス(二〇一六年二月一〇日のオルドナンス第一三一号)による民法典の改正
荻野 奈緒, 馬場 圭太, 齋藤 由起, 山城 一真
同志社法学 = The Doshisha law review 69 ( 1 ) 279 - 331 2017年5月
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[翻訳]ヨーロッパにおける原子力損害賠償責任−統一か混乱か−〔オリジナル版〕
クネッチュ ジョナス, 馬場 圭太
ノモス ( 39 ) 15 - 28 2017年2月
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[翻訳]物品のオンラインその他の通信売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案
カライスコス アントニオス, 寺川 永, 馬場 圭太
関西大学法学論集 66 ( 3 ) 314 - 742 2016年9月
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[翻訳]ヨーロッパにおける原子力損害賠償責任−統一か混乱か
クネッチュ ジョナス, 馬場 圭太
法律時報 88 ( 10 ) 58 - 63 2016年8月
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２つの指令提案−EU消費者私法の新展開 招待
馬場 圭太
消費者法ニュース ( 108 ) 3 2016年8月
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[翻訳]デジタル・コンテンツ供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案
カライスコス アントニオス, 寺川 永, 馬場 圭太
関西大学法学論集 66 ( 2 ) 197 - 396 2016年7月
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パリ商工会議所におけるヨーロッパ私法の共通化への対応
中田 邦博, 馬場 圭太
川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』（日本評論社） 2016年3月
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欧州委員会におけるヨーロッパ契約法の共通化への取り組み
中田 邦博, 馬場 圭太
川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』（日本評論社） 2016年3月
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馬場 圭太
判例時報 ( 2187 ) 161 - 165 2013年7月
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[翻訳]2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令
寺川 永, 馬場 圭太, 原田 昌和
関西大学法学論集 62 ( 3 ) 1208 - 1248 2012年9月
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[判例研究]代金未決定の契約の有効性―破毀院大法廷1995年12月1日判決
馬場 圭太
松川正毅ほか編『判例にみるフランス民法の軌跡』 147 - 154 2012年5月
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[判例研究]物の価値に関する買主の情報提供義務―破毀院第3民事部2007年1月17日判決
馬場 圭太
松川正毅ほか編『判例にみるフランス民法の軌跡』 131 - 136 2012年5月
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[翻訳]ヨーロッパ契約法の構築とフランスにおける改正案への影響
ロシュフェルド ジュディット, 馬場 圭太
民商法雑誌 145 ( 6 ) 555 - 579 2012年3月
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不公正取引方法指令の国内法化とその影響①フランス ジャン=ピエール・テシエ氏（事業者広告規制機構所長）へのインタビュー
馬場 圭太
中田邦博=鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』 419 - 422 2011年8月
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不公正取引方法指令の国内法化とその影響⑥イギリス ジェイソン・フリーマン氏（公正取引庁消費者市場部門担当リーガルディレクター）へのインタビュー
馬場 圭太
中田邦博=鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』 477 - 491 2011年6月
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学者の目『消費者法典 』の可能性 招待
馬場 圭太
消費者法ニュース ( 86 ) 268 - 268 2011年1月
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[判例研究]民法110条の法定代理への適用（大審院昭和17年5月20日民事連合部判決）〔128事件〕
馬場 圭太
判例プラクティス民法I 【総則・物権】 135 - 135 2010年3月
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『広告規制の比較法的研究』吉田秀雄記念事業財団助成研究報告書（平成20年度）
鹿野 菜穂子, 中田 邦博, 馬場 圭太, 角田 美穂子
2009年3月
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パリ大学教育・研究事情 招待
馬場 圭太
法学教室 ( 333 ) 4 - 5 2008年6月
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（フランス）消費者団体訴訟制度における損害賠償請求の概要とクラス・アクション導入に関する議論の動向
後藤 巻則, 柴崎 暁, 馬場 圭太
内閣府国民生活局「ドイツ、フランス、アメリカ、オーストラリアにける金銭的救済手法の動向調査」 28 - 52 2007年3月
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[判例研究]不動産活用計画における建築会社と融資銀行の説明義務（最小判H18.6.12）
馬場 圭太
民商法雑誌 135 ( 4・5 ) 831 - 837 2007年2月
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ルケット イヴ, 馬場 圭太
龍谷大学社会科学研究年報 ( 36 ) 96 - 115 2005年5月
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2004年学界回顧 フランス法
馬場 圭太, 建石 真公子
法律時報 76 ( 13 ) 270 - 272 2004年11月
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2003年学界回顧 フランス法
糠塚 康江, 馬場 圭太
法律時報 75 ( 13 ) 259 - 261 2003年11月
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2002年学界回顧 フランス法
糠塚 康江, 馬場 圭太
法律時報 74 ( 13 ) 264 - 269 2002年11月
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[判例研究]いわゆる偽ブランド商品販売契約の公序良俗違反性（最小判H13.6.11）
馬場 圭太
民商法雑誌 126 ( 3 ) 401 - 406 2002年6月
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ビュゲ=コルディエ マロリ, 箱井 崇史, 馬場 圭太, 杉原丈史
公証法学 ( 26 ) 39 - 138 1997年6月
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[翻訳]フランス不動産登記法（1）-（3）
鎌田 薫, 後藤 巻則, 山野目 章夫, 小粥 太郎, 栗山 朗子, 澤野 和博, 馬場 圭太
民事月報 / 登記情報 1996年2月
講演・口頭発表等
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日本法における民事および商事の留置権について(日本法中的民事和商事的留置权) 招待 国際会議
馬場圭太
第5回「担保法理論と実践」国際シンポジウム(第五届担保物权法理论与实践国际会议) 2023年10月 中国法学会民法学研究会
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La notion de contrat de fourniture de contenus et services numériques en droit privé japonais 国際会議
馬場圭太
Droits spéciaux des contrats spéciaux Coorganisé par l’IRDA et l’ARIDA 2022年10月 関西大学法学研究所, IRDA, ARIDA
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Le développement du devoir d'information du médecin en droit japonais de la responsabilité civile 招待 国際会議
馬場圭太
Cycle de conférence 'Quel avenir pour le droit de la responsabilité ?' 2024年3月 パリ第１大学ソルボンヌ法学研究所
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Une analyse comparative du contrat de fourniture de contenus et de services numériques en droit japonais et en droit européen 招待 国際会議
馬場圭太
Crossed Views on the Digital Service Marketplace in Japan and in Europe 2023年3月 ペレルマン・センター（ブリュッセル自由大学）、デジタル法制研究センター（同志社大学）
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フランスにおける近時の消費者保護法制 招待
馬場圭太
消費者庁新未来創造戦略本部 職員セミナー 2023年2月 消費者庁新未来創造戦略本部
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日本における消費者団体訴訟の展開（일본에서의 소비자 단체소송제도의 전개） 招待 国際会議
馬場圭太
韓日共同学術セミナー「日本と韓国における消費者契約法の理論と実務」 2022年2月 韓国消費者法学会
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デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における救済手段
馬場圭太
第84回大会ミニ・シンポジウム「ＥＵと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題」 2021年6月 比較法学会
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フランス消費者法の基礎 招待
馬場圭太
消費者庁新未来創造戦略本部 職員セミナー 2020年12月 消費者庁新未来創造戦略本部
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EU消費者法の基礎 招待
馬場圭太
消費者庁新未来創造戦略本部 職員セミナー 2020年12月 消費者庁新未来創造戦略本部
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定型約款に関する新規定とその解釈 国際会議
馬場圭太
第151回特別研究会「日韓消費者法ミニセミナー 民法改正と消費者法」 2020年2月 関西大学法学研究所
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日本法における先取特権制度の現状と課題（关于日本法先取特权制度的现状和课题） 招待 国際会議
馬場 圭太
第4回「担保法理論と実践」国際シンポジウム 2019年12月 中国民法学研究会
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La garantie de conformité dans le Code civil japonais rénové 招待 国際会議
馬場 圭太
Droit commun des contrats et droit économique : influences réciproque en droit français et en droit japonais 2019年3月 IRDA / ARIDA
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プラットフォーム取引の法的規律：日本側コメント 招待 国際会議
馬場 圭太
日中韓国際シンポジウム「電子商取引の発展と消費者保護」 2018年10月 韓国消費者法学会
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日本法における「事情変更の原則」 招待 国際会議
馬場 圭太
第8回東アジア民事法学国際シンポジウム 2018年9月 台湾民法研究基金会・韓国民事法学会・中国民法学研究会・日本私法学会
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改正民法における定型約款規制について 招待 国際会議
馬場 圭太
韓中日國際學術大會「韓中日消費者法의最新動向」 2018年2月 釜山大學校
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Nouvelles technologies et droit des contrats: rapport japonais 招待 国際会議
馬場 圭太
Le droit privé à l’épreuve des nouvelles technologies : regards croisés nippo-français 2016年9月 ARIDA / IRDA / MIL
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L'obligation de minimiser le dommage: rapport japonais 招待 国際会議
馬場 圭太
Journées bilatérales franco-japonais de l'Association Henri Capitant - Le préjudice 2013年9月 Association Henri Capitant / IRDA / ARIDA
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フランスにおける広告規制 招待
馬場圭太
近畿弁護士会レクチャー 2010年5月
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フランスにおける広告規制 招待
馬場圭太
2010年2月 日仏法学会
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ヨーロッパ契約法原則とフランス法
第68回大会ミニ・シンポジウム「ヨーロッパ契約法原則」 2006年6月 比較法学会
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説明義務と証明責任
2001年10月 日本私法学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
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デジタル取引における消費者の脆弱性を踏まえた保護の在り方に関する比較法的研究
2024年4月 - 2029年3月
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B)
松本 恒雄, 川和 功子, 芦野 訓和, 馬場 圭太, 永岩 慧子
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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デジタル取引に係る契約法及び消費者法の再構築に向けた比較法的研究
研究課題/領域番号：21KK0018 2021年10月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
川和 功子, 松本 恒雄, 芦野 訓和, 馬場 圭太, 永岩 慧子
配分額：16380000円 （ 直接経費：12600000円 、 間接経費：3780000円 ）
本年度はデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における期待される履行の水準、救済等についてEU法、英国法、ドイツ法、日本法を踏まえた比較法的研究行った。この研究をもとに、2021年6月の比較法学会のミニ・シンポジウムで「EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題」と題する共同報告を行った。
川和がセンター長、馬場が副センター長を務め、本共同研究グループに参加する全員がメンバーである同志社大学デジタル法制研究センターにおいては5回研究会を開催した。多くの学者、実務家、官庁関係者が参加し、デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における期待される目的物の履行の水準、救済等の比較法的研究についての報告、物品売買指令における契約適合性と消費者の救済についての報告などが行われた。
日本でも、デジタル化に伴う新たな消費者問題にどのように対応していくかが近時の大きな政策課題になっている。そこで、本共同研究グループは、消費者庁国際消費者政策研究センターセンターの研究プロジェクトとして「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」を立ち上げ、消費者庁スタッフと共同で、ＥＵの消費者政策の流れの中でデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス取引に関して調査・研究を実施した。海外調査の代替として、デジタル・コンテンツ指令及び物品売買指令という2つのＥＵ指令を国内法化すべく2021年に改正されたドイツ民法典について関係者から数回のヒアリングを実施したが、司法省草案作成の担当官であるベンジャミン・ゲールズ博士とゲアハアルト・ションブルク博士に対するインタビューを実施できたことは、消費者庁を通じてドイツ司法省に依頼することによって実現した成果である。 -
民商法改正後の商法総則・商行為法の立法論的課題
研究課題/領域番号：21K01234 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
原 弘明, 笹本 幸祐, 馬場 圭太, 村田 大樹, 南 健悟
担当区分：研究分担者
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
原は匿名組合の営業者の善管注意義務を検討している。判例を契機に議論が再燃しているが、匿名組合が様々な投資スキームに活用されている実態や、匿名組合員の出資が営業者の財産と混同される位置づけが組合の規定の類推という多数説でうまく処理できないことに疑問を抱いている。概説書として北村編[2022]・小柿ほか[2022]を上梓した。
笹本は場屋営業である宿泊施設の免責約款を調査した。今後宿泊施設の賠償責任保険によるカバーなど検討を進める予定であるが、現状においても宅配便の責任を下回る責任のものが多いなど、問題が顕在化している。
馬場は消費者契約における契約適合性をめぐる諸問題を中心に研究を進めた。とりわけ、デジタル・コンテンツ供給契約解消後の原状回復の場面において事業者と消費者が負う義務の内容について、EU消費者私法を参考に検討した。後掲の業績のほか、韓国消費者法学会・関西大学共催韓日学術セミナーで消費者団体訴訟の報告を行った。
村田は商法512条について、不動産仲介契約を中心に検討した。同条は民法の特則であるが、裁判例では、当事者間に一定の成果について報酬を支払う旨の合意がある場合、成果未達成にもかかわらず、仲介業者の働きに応じて割合的な報酬を認める根拠として持ち出される。民法からは契約解釈の問題に思われ、債権法改正の委任の報酬に関する履行割合型と成果報酬型の区別とも整合しないように思われる。
南は運送人の責任原則につき、民法上の債務不履行との比較を検討した。旅客運送人の責任原則も過失推定責任であると説明され、旅客が運送のために損害を受けた場合には、旅客運送人が無過失を主張立証しなければならないと説明されているが、旅客運送人の債務には安全配慮義務が含まれていると解され、債権者が同義務違反を主張立証しなければならないとされることと平仄があうか研究した。南[2022]に掲載予定である。 -
デジタル取引における新種の契約の可能性
研究課題/領域番号：20K01436 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
馬場 圭太
担当区分：研究代表者
配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
本年度は、当初の予想を超えて研究を著しく進展させることができた。
(1)昨年度はデジタル・コンテンツ=デジタル・サービス供給契約の効果を中心に研究を進めたが、本年度はこれをさらに深化させ、契約解消後の原状回復の場面における個人データの取扱いに重心を移し、集中的に研究を行った。その暫定的な成果を論文として公表した。
(2)４月から消費者庁の客員主任研究官に就任し、同庁の官僚の方々と協働して研究を進めることができた。これが本研究の大きな推進力となった。海外渡航が依然として困難であるため、本年度も海外出張を行うことはできなかったが、その代わりに、消費者庁の協力により、海外の第一線の研究者や諸外国の立案担当者とオンラインでインタビューを行い、指令(EU)2019/770および2019/771に関する貴重な調査を行うことができた。非常に効率的に多数の重要人物に対してインタビューすることができたことは、オンラインの大きな恩恵であると考えている。これらも後日成果として公表する予定である。
(3)同志社大学デジタル法制研究センター（代表：川和功子教授）の創設に参画し、その運営に関わるとともに、共同研究を行った。そこでは、デジタル・コンテンツ=デジタル・サービス供給契約だけでなく、広くデジタル・プラットフォーム法制や個人データ法制等を対象とする研究を行っている。同センターでは、研究者間の研究活動を通じてデジタル法制研究の意義や可能性を探り、その成果を広く普及することを目指している。その中に、本研究が組み込まれている。
上記のように、個人研究を進めると同時に、共同研究に参画し、その成果を積極的に公表することで、デジタル・コンテンツ=デジタル・サービス供給契約の理論上および実務上の重要性が一般に認識され、浸透しつつある印象を受けている。 -
日仏合同セミナー 技術革新と私法 〜日仏法の比較研究を通じて〜 国際共著
2015年9月
公益財団法人 社会科学国際交流江草基金 国際研究集会開催助成
馬場 圭太
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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マーケティングに関する法的規制とその実効性確保
2012年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C)
馬場 圭太
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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フランス広告規制法の研究
2010年1月 - 2010年12月
全国銀行学術研究振興財団 2009年度研究助成
馬場 圭太
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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私法のヨーロッパ化とフランス法の自律性
研究課題/領域番号：21730099 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
馬場 圭太
担当区分：研究代表者
配分額：2340000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：540000円 ）
消費者法および契約法に関するヨーロッパの最新動向について研究を進めることにより、欧州連合が推進している法調和政策の現状とそれが抱える問題点を把握し分析することができた。また、これらの動向がフランスの消費者法、契約法、そして現在検討されている法改正案にどのような形で影響を与えているかを明らかにした。
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デジタル社会における消費者法制の比較法研究―デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス取引の契約法的保護を超えて―
2023年3月 - 2025年3月
消費者庁 未来創造戦略本部 国際消費者政策研究センター
松本 恒雄, 川和 功子, 芦野 訓和, 馬場 圭太, 永岩 慧子
担当区分：研究分担者
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デジタル社会における消費者法制の比較法研究―デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス取引を中心に―
2020年12月 - 2023年3月
消費者庁 未来創造戦略本部 国際消費者政策研究センター
松本恒雄, 川和功子, 芦野訓和, 永岩慧子
担当区分：研究分担者
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EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題
2020年4月 - 2022年3月
電気通信普及財団研究調査助成
川和 功子, 松本 恒雄, 芦野 訓和, 馬場 圭太
担当区分：研究分担者
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ヨーロッパ消費者法の体系と消費者の権利 －－消費者法の体系化へ向けて
研究課題/領域番号：16H03571 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
鹿野 菜穂子, 中田 邦博, 若林 三奈, 馬場 圭太, 宗田 貴行, カライスコス アントニオス
担当区分：研究分担者
配分額：16510000円 （ 直接経費：12700000円 、 間接経費：3810000円 ）
本研究では、消費者法の体系的構築の可能性を追究するため、EU消費者法の平準化をめぐる新たな展開を分析した。特に焦点を当てたのは、消費者権利指令、単一デジタル市場に向けたEUの立法動向、消費者団体訴訟制度などである。
これらの分析を踏まえて、消費者法の実体法規のあり方や、消費者の権利実現・被害救済を実効化するための手続的な仕組みのあり方について、体系性という視点を加えて検討を行った。 -
ヨーロッパ私法の新たな展開と日本民法の課題
研究課題/領域番号：26380141 2014年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
川角 由和, カライスコス アントニオス, 高嶌 英弘, 馬場 圭太, 中田 邦博, 若林 三奈
担当区分：連携研究者
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
ヨーロッパ私法の展開について、従来の関連研究の成果を踏まえてさらに研究を進行させた。ヨーロッパ私法、民法（債権法）の改正に関する提案などの基礎的な資料を検討し、翻訳も行った。それは、日本民法の改正のモデル準則として利用できるものである。それと同時に、外国人研究者との積極的な交流を行った。外国で開催された学会や研究会にも参加した。多面的に国際交流を深め、ヨーロッパ私法に関する情報（アジアへの影響も含めて）を収集した。日本法の情報も発信した。その成果として、『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』を刊行した。
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ドイツ契約法の現代化と日本法
研究課題/領域番号：25380126 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
中田 邦博, 高嶌 英弘, 鹿野 菜穂子, 馬場 圭太, 寺川 永, アントニオス カライスコス
担当区分：連携研究者
配分額：4940000円 （ 直接経費：3800000円 、 間接経費：1140000円 ）
研究計画に従い、ドイツ契約法の現代化の展開過程を分析した。そのために必要な文献を継続的に収集した。とりわけ、EUの消費者権利指令のドイツ国内法化のプロセスにおいてドイツ契約法がどのように変容するかに注目した。さらに、ドイツの不正競争防止法の展開とその契約法への影響を解明する作業を行った。これらを踏まえて日本法の契約法への影響を検討した。これらの研究の成果の一部は、『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』（日本評論社、2016年）に収録されている。
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EU法の展開と消費者法の再構築
研究課題/領域番号：25285033 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
鹿野 菜穂子, 中田 邦博, 若林 三奈, 馬場 圭太, 寺川 永, 宗田 貴行, カライスコス アントニオス
配分額：15600000円 （ 直接経費：12000000円 、 間接経費：3600000円 ）
本研究は、ＥＵ消費者法の平準化をめぐる新たな展開を分析し、それを踏まえて、消費者法の実体法規のあり方や、消費者の権利の実現および被害救済を実効化するための手続的な仕組みのあり方について、体系性という視点を加えて検討を行うことを目的とした。
この目的のため、本研究では、ＥＵ消費者私法の平準化の促進を目的とする新たな動向、とりわけ、①消費者権利指令、②ヨーロッパ共通売買法規則提案、③不公正取引方法指令、④消費者団体訴訟制度などにつき、ＥＵレベルと各国レベルの双方から分析し、また消費者法の体系化や構造化をめぐるヨーロッパにおける議論についての検討を行った。 -
ヨーロッパ共通私法の形成と日本民法への影響
研究課題/領域番号：23530115 2011年 - 2013年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
川角 由和, 中田 邦博, 若林 三奈, 岡本 詔治, 兒玉 寛, 松岡 久和, 潮見 佳男, 高嶌 英弘, 松井 和彦, 馬場 圭太, 森山 浩江
担当区分：連携研究者
配分額：5330000円 （ 直接経費：4100000円 、 間接経費：1230000円 ）
研究計画に従い、ヨーロッパ私法の展開について、従来の関連研究の成果を踏まえて作業を進行させた。とりわけ、外国人研究者との積極的な交流を行い、それと同時に、ヨーロッパ私法、民法（債権法）の改正に関する提案などの基礎的な資料を検討した。ヨーロッパ共通参照枠（DCFR）に関する基礎的な研究と、同時に翻訳作業をも行った。外国で開催された国際比較法学会や研究会にも参加した。多面的に国際交流を深め、ヨーロッパ私法に関する情報（アジアへの影響も含めて）を収集した。その際。日本法の情報も発信した。2013年度に上記の共通参照枠（DCFR）の翻訳を完成させた。近時の民法改正などにかかわり論稿を発表した。
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EU消費者法のハーモナイゼーション--消費者法の現代的展開
研究課題/領域番号：22330039 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
鹿野 菜穂子, 中田 邦博, 馬場 圭太, 寺川 永
担当区分：研究分担者
配分額：9230000円 （ 直接経費：7100000円 、 間接経費：2130000円 ）
本研究において、私たちは、近年における EU 消費者法の新たな展開を調査・分析した。各種の重要な指令と国内法化につき分析を加えたが、その中でも特に、不公正取引方法指令の分析を通じ、表示・広告規制のあり方について深く検討を行った。また、消費者権利指令、欧州売買法規則案の検討を通じ、消費者法の体系化の意義についても検討を加えた。研究の一部は既に公表したが、平成 25 年度に、あらためて成果をまとめて公表することを計画している。
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広告規制の比較法的研究
2008年4月 - 2009年3月
吉田秀雄記念事業財団 平成20年度助成研究
鹿野 菜穂子, 中田邦博, 角田美穂子, 馬場圭太
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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ヨーロッパ消費者法・消費者契約法の展開と日本法
研究課題/領域番号：20530080 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
中田 邦博, 萩屋 昌志, 若林 三奈, 高嶌 英弘, 角田 美穂子, 桑岡 和久, 寺川 永, 鹿野 菜穂子, 馬場 圭太
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究の目的は、ヨーロッパにおける消費者法・消費者契約法の展開をフォローし、それとの対比の中で、現在の日本にとって「あるべき消費者法・消費者契約法の姿」を描き出しそうとするものである。
本研究において、ヨーロッパと日本が抱える消費者法、消費者契約法、広告規制法に関する具体的な問題を分析し、論文の形で公表した。さまざまな角度から、国内外の研究者と交流し問題を特定したことにより、本研究の内容を深化させることができた。
その結果、ヨーロッパにおいて消費者法の問題が私法領域に大きな影響を及ぼしていることを確認することができた。また、それによって、わが国の債権法改正作業、とりわけ契約法の現代化ないし改正の議論にとっての重要な示唆を獲得することができた。 -
ヨーロッパ私法の動向と日本債務法の現代化
研究課題/領域番号：20530081 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
川角 由和, 中田 邦博, 森山 浩江, 若林 三奈, 児玉 寛, 松岡 久和, 潮見 佳男, 高嶌 英弘, 松井 和彦, 馬場 圭太
担当区分：連携研究者
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究の目的は、ヨーロッパ私法およびEU私法の展開とわが国の契約法および不法行為法の展開をフォローし、これまでの関連研究の成果を踏まえて、わが国の債権法改正作業並びに私法の現代化にとって具体的な提言に向けた成果を得ることにある。
本研究では、EU法レベルでの私法の動向、また、それに対応した各国私法の現代化現象に関する具体的な分析を行い、日本法との対比の中で、検討を行い、論文の形で成果を公表した。とくに国内外の研究者との学術交流を通して、さまざまな角度から、最新の動向、議論に触れることができ、それによって問題がより明らかとなり、研究内容を深めることができた点は意義深い。
本研究の結果、ヨーロッパ私法の平準化・統一の動きが、契約法領域に止まらず、私法全体の領域へと拡大していることが明らかとなった。またこれらの議論の考察を通して、日本法の債権法改正作業において、いくつかの重要な示唆を得ることができた。 -
フランス消費者団体訴訟制度の実態調査および理論的検討
2007年4月 - 2008年3月
民事紛争処理基金 平成19年度研究助成
後藤巻則, 柴崎暁, 馬場圭太
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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講義では、配付物（レジュメ・資料）を最小限にとどめて、口述内容、板書、教材提示装置を用いて投影する図式等を受講生が自力でノートにまとめるよう求めている。また、授業時間を確保し無駄な労力を省くため、インフォメーションシステムを積極的に活用している（具体的には、レジュメ・資料の配布、課題の提出、定期試験の採点基準・講評の配布などに用いている）。
演習では、他大学ゼミとの討論会を通じて、議論する力を高めることを目指している。
作成した教科書、教材、参考書
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後藤巻則=滝沢昌彦=片山直也編『プロセス講義民法IV債権1』（信山社）55-71頁
潮見佳男=松本恒雄編『判例プラクティス民法I総則・物権〔第2版〕』（信山社）137頁
潮見佳男=中田邦博=松岡久和編『概説 国際物品売買条約』（法律文化社）51-71頁
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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特になし
その他教育活動上特記すべき事項
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特になし