所属
社会安全学部 准教授
職名
准教授
連絡先
外部リンク
スガ マシホ
菅 磨志保
SUGA,Mashiho
学位
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博士（学術） （ 2006年2月 ）
研究分野
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人文・社会 / 社会学
所属学協会
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日本災害情報学会
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地域社会学会
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日本社会学会
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日本災害復興学会
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日本NPO学会
論文
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災害に起因する移住と帰還行動 2011年東京電力福島第一原子力発電所事故を事例として
永松 伸吾, 越山 健治, 土田 昭司, 永田 尚三, 菅 磨志保, 河田 惠昭, 関谷 直也, 廣井 悠
社会安全学研究 = Journal of societal safety sciences 12 73 - 81 2022年3月
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Propblems With "Disaster Relief Volunteers"
菅 磨志保
THE FUKUSHIMA AND TOHOKU DISASTER-A Review of the Five-Year Reconstruction Efforts, Fuculty of Safety Sciences, Kansai University, Elsevier, Fuculty of Safety Sciences, Kansai University pp. 195-216 2017年12月
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若者による災害初期における遠隔地支援に関する一考察―2016 年熊本地震におけるSNS を活用した情報支援事例より
武田彩、山本大夢…菅磨志保(ほか9名)
社会安全学研究 No.7 2017年3月
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災害ボランティアを含めた被災者支援システムに関する一考察:－宮城県北部地震における災害救援ボランティアセンターの事例より－ 査読
菅 磨志保, 立木 茂雄, 渥美 公秀, 鈴木 勇
地域安全学会論文集 6 ( 0 ) 333 - 340 2004年
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災害復興公営住宅団地が有する居住コミュニティ特性に関する研究:－2002年兵庫県災害復興公営住宅団地コミュニティ調査報告－ 査読
越山 健治, 立木 茂雄, 小林 郁雄, 室崎 益輝, 菅 磨志保, 福留 邦洋
地域安全学会論文集 6 ( 0 ) 233 - 239 2004年
書籍等出版物
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災害ボランティア論入門
菅磨志保・山下祐介・渥美公秀（ 担当： 共編者(共編著者)）
弘文堂 2008年
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震災ボランティアの社会学－＜ボランティア＝NPO社会＞の可能性
山下祐介・菅磨志保（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2002年
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市民主体の危機管理－災害時におけるコミュニティとボランティア
東京ボランティア・市民活動センター編（ 担当： 共編者(共編著者)）
筒井書房 2000年
MISC
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菅 磨志保, Suga Mashiho, スガ マシホ
Communication-Design 49 - 54 2007年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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地域の「受援力」概念構築と応用可能性に関する総合的研究
研究課題/領域番号：18K18613 2018年6月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
桜井 政成, 秋吉 恵, 桜井 良太, 菅 磨志保, 富永 京子
配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）
本研究はこれまで災害研究で言及されてきた、地域が支援を受け活用できる能力とされる「受援力」について、実証研究を踏ま えその概念を明確にすると共に、他の研究領域でも幅広く使えるよう検証・再定義し、その応用可能性や地域での向上方法を検 討するものである。「受援力」概念は災害研究においても厳密に定義された研究はなく、そのため実証的分析もほぼない。近年 、高齢化や過疎化等により地域コミュニティでのインフォーマルな機能維持能力は低下しつつある。あわせて、観光や特産品開 発などによる地域経済の活性化に向けても、 地域にはない発想・資源の活動が求められる。本研究では受援力は長期的にしか 形成されないというアプローチを一方的にとるものではない。すなわち受援力が(現状で)低いと考えられるコミュニティのそれ をどう高めるかという問題意識も有した研究でもある。
2020年度からのコロナ禍において実証調査が難しくなり、研究進捗の停滞状況が続いている。コロナ禍の収束を待っていたがなかなか状況は好転せず、そのため2021年度のなかで、ネット調査に切り替える判断をし、そのための準備を進めてきた。2021年度内にその成果は出ないため次年度に延長することで研究を完遂したいと考えている。
またあわせて研究分担者とともに従来の調査データを使った受援力に関する調査結果の二次的分析を成果としてつくる研究もおこなった。成果としては桜井良太他「社会経済的要因と被援助志向性の関連における社会的孤立の媒介」（第80回日本公衆衛生学会総会、オンライン開催）など。 -
災害過程における市民活動の役割に関する社会学的研究
研究課題/領域番号：15K11943 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
菅 磨志保, 山下 祐介
配分額：2210000円 （ 直接経費：1700000円 、 間接経費：510000円 ）
東日本大震災以降、災害救援や復興支援において、市民セクターが果たす役割は拡大してきた。市民活動団体が利用可能な活動資金が増え、官民連携体制が構築されたことによって、行政の災害対応を補完・補充する役割から、行政対応を代替する役割も担うようになってきた。
他方、救援から復旧への移行期においては、多くの課題が存在している。この時期、被災地では、支援活動の主体と内容が大きく変化していく。その中で、活動の連続性をいかに図るかという従来の課題に加え、外部依存度の高い活動体制に陥りやすい状況が生まれている。これらの課題の解決に、中間支援組織が重要な役割を果たす可能性を持っていることも、明らかになった。 -
「空間なきコミュニティ」における避難者の生活構造の再編に関する社会学的研究
研究課題/領域番号：26285114 2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
松薗 祐子, 佐藤 彰彦, 山本 早苗, 松井 克浩, 菅 磨志保, 後藤 範章, 山本 薫子, 山下 祐介
配分額：5850000円 （ 直接経費：4500000円 、 間接経費：1350000円 ）
本研究では原発事故による広域避難者の生活再編を、避難者が避難元コミュニティと避難先コミュニティの中で揺れ動くプロセスとして分析した。避難者が生活空間から遊離してもなお、元々の諸関係と関わりを持ち続けている状態を「空間なきコミュニティ」と捉えた。
この7年間、避難者は避難先において避難元コミュニティでの諸関係を保持しながら、さまざまな支援を活用し生活の安定化を図ってきた。広域、長期避難により「空間なきコミュニティ」の意味内容は、「関係性の喪失と再生」から「地域再生に向けての関係性」へと変化し、支援者との関係も変容した。彼らのゆらぎと復興政策のミスマッチは、避難者の分断をさらに深刻なものにする。 -
震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究
研究課題/領域番号：25285155 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
吉野 英岐, 高木 竜輔, 内田 龍史, 田中 重好, 黒田 由彦, 山下 祐介, 浦野 正樹, 浅川 達人, 菅 磨志保, 小野澤 章子, 渡戸 一郎, 大矢根 淳
配分額：9100000円 （ 直接経費：7000000円 、 間接経費：2100000円 ）
本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。
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原発事故に伴う広域避難と支援の社会学―「転換後」の社会像と生き方モデルの探究
研究課題/領域番号：24653126 2012年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
後藤 範章, 山本 薫子, 西城戸 誠, 山本 早苗, 柏谷 至, 山下 祐介, 菅 磨志保, 田代 英美, 丹波 史紀, 黒田 由彦, 松薗 祐子
配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）
本研究は、原発事故の影響を直接・間接に受けて広域の移動を強いられた避難者の動向、避難者と支援者のうちに生じる苦悩や葛藤、そこから見出されるであろう安心や希望の道筋を、質的総合社会調査を通じて多様な角度から明らかにすることを目指した。調査研究を重ねて、「第2の戦後」と言われる事故後の日本社会の転換可能性、震災後の新たな社会像と生き方モデルを、震災が避難者と支援者に内在化させた「社会を変化させる力」(災害／原発事故エンパワーメント）によって提示した。
本研究によって、雑誌論文10点、学会発表14点、図書6点、DVD（社会学的映像モノグラフ）1点など、合計30点を越える成果を発表することができた。 -
支援と受援の社会学：災害に関わる市民活動に焦点をあてて
研究課題/領域番号：23530711 2011年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
菅 磨志保, 山下 祐介
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
災害が多発する昨今、市民による自発的な支援活動が不可欠になっているが、支援効果を高めるための組織化・制度化や、受援者(被災者)との関係性において問題も顕在化してきた。支援の制度化に関しては、特に公的主体との連携体制の構築が求められる中、従来から尊重してきた共同的な実践を可能にしつつ、トップダウン型の意思決定にも対応できる体制の構築が課題となっている。支援-受援関係に関しては、原発避難者が抱える問題構造を分析、支援が避難者同士を分断していく過程等を明らかにした。他方、過疎問題に悩む地域の復興調査から、良好な支援-受援関係が、復興の推進のみならず、従前の社会課題の解決にも寄与することが見出された。
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減災に資する「共同性」の構築に向けて:課題解決を目指す社会学的研究の試み
研究課題/領域番号：20730335 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
菅 磨志保
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
「共助」の中身は、支援者-受援者が取り結ぶ関係も含めて、単純に分解できるものではなく、現場の活動実践で重視されている価値観を尊重しながら、そこから汲みだされた概念をうまく活動実践に組み込んでいくことで、無理のない自然な関係に基づく支援関係が形成されることが分かった。また、将来志向の社会学的研究の方法論の提案として、活動実績データの分析という手法の標準化を試み、次のように整理した。(1)災害社会学の時間軸と社会的単位の枠組の設定、(2)個人のレベルと事業のレベルに分けて活動実績を整理、(3)それぞれのアウトプットと相互の関係性を分析する。
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「減災」に関わる市民活動の可能性と課題に関する社会学的研究
研究課題/領域番号：18730324 2006年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
菅 磨志保
配分額：1700000円 （ 直接経費：1700000円 ）
2007年は3月に能登半島地震、7月に中越沖地震が発生、多様な救援・復興支援活動が展開されたが、これらの災害では、震災10年目以降に検討が始まった災害ボランティアセンター(以下VC)の活動基盤強化に向けた新たな資源動員の仕組み(市民団体と企業の社会貢献の連携)が試行された。そこで今年度前半は、両被災地で実態調査を行った。調査から、新たな仕組みの導入により、民間資源の効果的・効率的な運用が可能になったこと、しかし人的支援に関しては多くの課題が残されていたことが示唆された。特に中越沖地震では、従来の災害VCの限界を超える取組みが展開され(専門技能の導入、復興を見据えた活動体制の構築等)、将来に役立つ具体的な知見を抽出できた(⇒雑誌論文)。
また、昨年度の「地縁組織・市民団体の活動実態調査」の中で、復興期に生まれたコミュニティビジネス(手芸品販売、農産物等の通販、サービス提供型施設の運営等)に、被災地域の生活文化と、被災地外からの支援団体が持ち込む新しい活動の仕組み・価値観とを接合する"減災文化"の可能性を見出してきたが、年度後半は、阪神大震災と中越地震後の事例比較を行った。この調査では、当該団体から各種資料・活動実績データ(受発注の実績、活動時間、給与等)も入手して(資料調査)分析した。その結果、災害復興期に特有の活動環境が、事業展開に優位に働く側面を明らかにできた。また事業に参加する被災者に対しても、壊れた生活リズムの一時的な補完、(小額ながら)活動に対する金銭的評価、ビジネス的手法による信頼感等、を提供しており、被災者の主体性回復に寄与する具体的な手法を示すこともできた(⇒学会発表)。以上、市民組織による"減災"の貢献を具体的に提案できたが、今後は、救援から復興までをトータルに捉え、個々の具体的手法を連続した災害過程に位置づけて説明できる理論的枠組みも検討していきたい。 -
震災被災地における市民活動の生成と展開に関する社会学的研究
研究課題/領域番号：16730280 2004年 - 2005年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
菅 磨志保
配分額：1900000円 （ 直接経費：1900000円 ）
平成17年度の前半は、16年度からの災害の多発を受けて、災害ボランティア活動の環境整備に向けた社会的な動きあったことを重視し「災害ボランティア」(対象領域(1))の実態調査を継続した。
具体的には、昨年の新潟豪雨災害における「災害ボランティアセンター」の事例分析(昨年度から継続)の結果を取りまとめた(1番目の業績)。この事例の検討から、旧来の地縁組織の運営体制と「災害ボランティアセンター」の運営体制を相互に活用しあった効果的な支援体制が構築されていたことを明らかにし、災害ボランティアセンターの仕組みに新たな可能性を見出した。さらに新潟中越地震もおける中山間地域では「災害ボランティアセンター」とは異なる支援の仕組みが創出されていることを見出し、水害対応の事例も含め、災害時の「共助」の新しい形として位置づけた(中越地震調査は、助成終了後も継続予定)。
平成17年度の後半は、阪神・淡路大震災以降10年間の市民による災害対応において、震災の経験から生まれた知見や仕組みがどのように進化してきたのかを、文献レビューを通じて明らかにした。これに、年度前半に行った調査の結果を加えて、一連の事例研究の総括を行った。さらに、昨年度行った震災復興支援に関わる10年間の市民活動の検証(ボランティア論、減災文化の形成等)(対象領域(2))の成果も踏まえて、理論的考察を行い、本研究の総括とした(2番目の業績:学位論文の第III部)。
総括:ボランティアは、置かれた状況と対応すべき問題に合わせて自らの活動を設計しなおせる柔軟性と、試行錯誤を通じた"協同の活動実践"のプロセスの中で、それまで接点がなかった他の対応主体との新たな関係性を創り出し、さらに関わった相手の可能性も引き出していくという特徴を持っていることを(一連の事例分析を通じて)明らかにした。
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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講義科目では、毎回、学生に所定の用紙を配布し、①分からなかったこと、②興味を感じたこと、③授業に対する要望などを記入させて回収しており、次回の授業の冒頭で、必ず回収した質問・感想に対する回答・コメントを返し、復習・理解の促進を図るようにしている。併せて、音声や掲示資料に対する要望にもできるだけ対応している。また、聞き流して終わらないよう、書き込み用の教材を準備し、PPTと併用するなど、複数の形式の教材提示を心がけている。 演習科目では、プレゼンテーション用資料を共同制作させるためにIT教室を活用している。
作成した教科書、教材、参考書
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大学院の講義の参考文献として以下の著書を参照している。 ・大矢根淳ほか編著（2007）『災害社会学入門』弘文堂（第7章1,3節を分担執筆）。 ・浦野正樹ほか編著（2007）『復興コミュニティ論入門』弘文堂（第3章震災復興の編集執筆を分担して担当）。 学部では、3年次以降の専門科目（被災者の救援と支援、災害復興論）および専門演習等の教材として、以下の著書の使用を予定している。 ・山下祐介・菅磨志保（2002）『震災ボランティアの社会学』ミネルヴァ書房。 ・菅磨志保・山下祐介・渥美公秀編著（2008）『災害ボランティア論入門』弘文堂。 ・菅磨志保企画・山口一史著（2006）『災害ボランティア実践ワークショップガイド』人と防災未来センター。
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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防災教育の推進、地域防災の普及啓発の一環として、自治体や社会福祉協議会の防災講座・防災研修などでの講演・ワークショップ・シンポジウムなどにおいて、講師、コーディネーター、ファシリテーターを担当してきた。 また、大学と自治体の地域連携事業として、2010年度は、以下の講演・講義を行った。 ・「『減災』を組み込んだまちづくり─上町断層帯直上での取り組み事例より」高槻市内5大学連携市民講座（地域と大学が連携したまちづくり） ・「災害と市民活動」公開講座（豊かな社会）
その他教育活動上特記すべき事項
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特になし