所属
会計研究科（会計専門職大学院） 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
ナカムラ シゲタカ
中村 繁隆
NAKAMURA,Shigetaka
学位
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博士（法学） （ 2009年9月 ）
研究分野
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人文・社会 / 公法学
学歴
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関西大学 法学研究科 租税法
所属学協会
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ＩＦＡ（国際租税法学会）
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日本租税法学会
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日本税法学会
論文
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包括的組織再編成条項が抱える裁量問題への対応 : カナダにおける課税上の取扱いを参考にして
中村繁隆
現代社会と会計 ( 18 ) 199 - 214 2024年3月
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包括的組織再編成条項の理論的側面－米加租税条約13条8項を題材にー
中村繁隆
税研 ( 233 ) 20 - 28 2024年1月
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Cross-border Corporate Reorganizations and Non-discrimination Clauses-Focusing on Two Protocols in Japanese Tax Treaties-
Nakamura, Shigetaka
Journal of Accountancy, Economics and Law No17, pp.1-12 2023年3月
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組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題－租税条約上の組織再編成条項を題材に－ 査読
中村繁隆
経営実務法研究 25号77頁～93頁 2023年3月
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Cross-border Corporate Reorganizations and the Tax Treaty Policy -Focusing on Reorganization Clauses Concerning Substantial Participations Clauses in Japanese Tax Treaties-
Nakamura, Shigetaka
JOURNAL of ACCOUNTANCY, ECONOMICS and LAW No.16, March 2022 2022年3月
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相続税法9条に関する比較法研究―法人を介した間接贈与を題材にして― 査読
中村繁隆
総合法政策研究会誌 5号 2022年3月
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Limits of Applicability of a GAAR on Family Corporations in Japan against Debt Push-Downs－ Focusing on the Anti-Avoidance Directive in the EU－
Nakamura, Shigetaka
JOURNAL of ACCOUNTANCY, ECONOMICS and LAW No.15, pp.1-15 2021年3月
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問屋を利用した輸入取引に対する消費課税―VAT指令及びイギリス法を参考として― 査読
中村繁隆
綜合法政策研究会誌 4号20頁～53頁 2021年3月
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The Study for the Tax System of Cross-border Corporate Reorganizations－Focusing on the EU Merger Tax Directive for Considering the Future Direction in Japan－
NAKAMURA,Shigetaka
JOURNAL of ACCOUNTANCY, ECONOMICS and LAW No.14, pp.13-29 2020年3月
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国際的組織再編税制における人的対象範囲－EU合併租税指令とその修正案を参考にして－ 査読
中村繁隆
総合法政策研究会誌 3号1～33頁 2019年12月
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国際的組織再編税制における株主段階課税－EU合併租税指令8条による検討ー
中村繁隆
現代社会と会計 13号 2019年3月
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国際的組織再編税制における対象取引の定義ーEU合併租税指令とCCCTB指令案からの検討ー
中村繁隆
現代社会と会計 12号55頁 2018年3月
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スピンオフ税制の今後の方向性ーPartial Divisionへ拡張されたEU合併租税指令による検討ー 査読
中村繁隆
総合法政策研究会誌 1号3頁 2018年3月
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外国法人からの資本の払戻しと課税－欧州会社に拡張されたドイツ法人税法27条8項を参考にして－
中村繁隆
現代社会と会計 11号 29 - 49 2017年3月
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国際的組織再編成と一般的租税回避否認規定－EU合併租税指令15条1項(a)に着目して－
中村繁隆
現代社会と会計 10号 ( 10 ) 81 - 99 2016年3月
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中村繁隆
現代社会と会計 9号145～164頁 ( 9 ) 145 - 164 2015年3月
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外国法人に係る現物出資課税に関する一考察-取戻し課税の規定の廃止に着目して-
中村繁隆
現代社会と会計 8号51頁～68頁 ( 8 ) 51 - 68 2014年3月
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種類株式を対価とする国際的三角合併と課税－外国親法人株式への転換に着目して－
中村繁隆
現在社会と会計 7号71頁～89頁 ( 7 ) 71 - 89 2013年3月
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IFRS教育のポイント：企業・監査法人へのアンケート調査結果から
富田知嗣, 坂口順也, 松本祥尚, 加藤久明, 中村繁隆
現代社会と会計 7 55 - 70 2013年3月
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国際的組織再編税制の展開 査読
中村繁隆
租税法研究 40号95～119頁 ( 40 ) 113 - 137 2012年6月
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中村繁隆
大阪経済法科大学法学論集 71号255頁～280頁 ( 71 ) 255 - 280 2012年5月
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中村繁隆
関西大学大学院法学ジャーナル 84号1～43頁 1 - 43 2009年
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中村繁隆
税法学（清文社） 559号3～28頁 ( 559 ) 3 - 28 2008年
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無形資産の国外出資取引と課税
中村繁隆
関西大学法学ジャーナル 81号51～95頁 2007年
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在外支店の現地法人化と課税
中村繁隆
関西大学大学院法学ジャーナル 80号295～335頁 2007年
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課税繰延べ防止策の研究～FIF（Foreign Investment Fund）ルールを主題として～ 査読
中村繁隆
税研（日本税務研究センター） 125号107～113頁 ( 4 ) 107 - 113 2006年
書籍等出版物
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地域に関する法的研究
小林直三他（ 担当： 分担執筆）
新日本法規出版 2015年3月
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教材国際租税法 新版
村井正 他（ 担当： 分担執筆）
慈学社 2006年5月
MISC
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中村繁隆
現代社会と会計 5号213〜226頁 ( 5 ) 213 - 226 2011年3月
講演・口頭発表等
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国際的組織再編税制における適格法人
中村繁隆
総合法政策研究会第9回 2019年6月
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国際的組織再編税制における法人概念
中村繁隆
総合法政策研究会第６回 2018年7月
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スピンオフ税制の今後の方向性
中村繁隆
総合法政策研究会 2017年12月
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経済特区と国際課税
中村繁隆
地域に関する法的アプローチ研究会第4回 2014年9月
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企業の国外離脱と租税条約による規制
中村繁隆
大阪会計学研究会第30回 2013年6月
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国際的組織再編税制の展開
中村繁隆
第40回租税法学会 2011年10月
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国際的組織再編成と株主移動の課税問題
中村繁隆
第14回関大租税法研究会 2011年6月
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国際的組織再編成と課税－ドイツ法を参考にして－
中村繁隆
第12回関大租税法研究会 2011年4月
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外外組織再編成と課税
中村繁隆
第431回日本税法学会関西地区研究会 2009年10月
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三角合併と通行税－間接的株式移転（Indirect Stock Transfer）の発想に着目して－
中村繁隆
第415回日本税法学会関西地区研究会 2007年12月
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在外支店の現地法人化と課税
中村繁隆
第405回日本税法学会関西地区研究会 2006年11月
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組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題－租税条約上の組織再編成条項を題材に－
中村繁隆
日本経営実務法学会第25回研究総会 2022年8月
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相続税法9条に関する比較法研究
中村繁隆
総合法政策研究会第15回 2021年12月
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問屋を利用した輸入取引に対する消費課税
中村繁隆
綜合法政策研究会第14回 2020年11月
受賞
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第28回日税研究賞（研究者の部）
2005年7月 財団法人日本税務研究センター
共同研究・競争的資金等の研究課題
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国際的組織再編成に対する租税条約政策の今後の方向性
研究課題/領域番号：22K01147 2022年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
中村 繁隆
配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）
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国際的組織再編税制の今後の方向性
2016年 - 2018年
日本学術振興会 基盤研究（C）（一般）
中村繁隆
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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利益概念から剰余金概念への移行に対する会社法及び税法の対応と展開
2014年 - 2016年
日本学術振興会 基盤研究（C）（一般）
三島徹也
資金種別：競争的資金
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企業の国外離脱と租税条約による規制
2013年4月 - 2014年3月
関西大学 若手研究者育成経費
中村繁隆
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
社会貢献活動
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科学研究費委員会専門委員(令和2年度基盤研究C公法学関連の2段階書面審査)
2019年12月 - 2020年2月
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科学研究費委員会専門委員(平成31年度基盤研究C公法学関連の2段階書面審査)
2018年12月 - 2019年2月
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納税協会連合会「税に関する論文」事前選考委員（第７回）
2011年
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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① 講義科目について 公認会計士試験合格を目指す会計専門職の院生に必要とされる租税法の知識は、税理士試験と司法試験の中間にあるため、市販のテキストをそのまま使用する方法ではうまく講義できない。そこで、会計専門職の院生向けに講義レジュメと確認テストを毎回作成し、同テストについては添削も行なった。 ② 演習科目について ディスカッション方式を採用。受講生には取引図入りのレジュメを作成させた。 ③ その他共通事項 質問やレポートは、メールを使用した。
作成した教科書、教材、参考書
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特になし
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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特になし
その他教育活動上特記すべき事項
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2014年3月に修了したゼミ生の修士論文「信託を利用した証券化と課税―複層化された受益権につきpass-through debt certificatesを参考に―」が、租税資料館賞（奨励賞の部）に入賞した(2014年11月)。