2024/03/30 更新

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マツモト　ワタル
松本　渉
MATSUMOTO,Wataru
所属
総合情報学部 教授
職名
教授
連絡先
メールアドレス
ホームページ
https://www.kansai-u.ac.jp/Fc_inf/fm/staff/matsumoto.html
外部リンク

学位

  • 博士（国際協力学） （ 2004年3月 ）

研究キーワード

  • 社会調査;

  • 非営利組織;

  • パラデータ

研究分野

  • 人文・社会 / 経営学

  • 人文・社会 / 社会学

  • 情報通信 / 統計科学

学歴

  • 東京大学   新領域創成科学研究科   環境学専攻

    2004年

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  • 東京大学   新領域創成科学研究科   環境学専攻

    2001年

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  • 東京大学   経済学部   経済学科

    - 1999年

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経歴

  • 関西大学総合情報学部 教授

    2017年4月

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  • 関西大学総合情報学部 准教授

    2010年4月 - 2017年3月

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  • 総合研究大学院大学複合科学研究科統計科学専攻 助教

    2007年4月 - 2010年3月

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  • 情報・システム研究機構 統計数理研究所 助教

    2007年4月 - 2010年3月

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  • 情報・システム研究機構 統計数理研究所 助教

    2007年4月 - 2010年3月

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  • 総合研究大学院大学複合科学研究科統計科学専攻 助手

    2004年4月 - 2007年3月

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  • 情報・システム研究機構 統計数理研究所 助手

    2004年4月 - 2007年3月

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  • 情報・システム研究機構 統計数理研究所 助手

    2004年4月 - 2007年3月

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  • 日本学術振興会特別研究員（DC2）

    2003年4月 - 2004年3月

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所属学協会

  • International Society for Third-Sector Research (ISTR)

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  • Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action (ARNOVA)

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  • 国際開発学会

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  • グローバル・ビジネス・リサーチ・センター

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  • 日本NPO学会

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  • 日本経営学会

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  • 組織学会

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  • 日本行動計量学会

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  • 日本世論調査協会

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  • 日本社会関係学会

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  • 一般社団法人社会調査協会

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  • 日本統計学会

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  • American Association for Public Opinion Research (AAPOR)

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委員歴

  • 一般社団法人社会調査協会自治体研修プログラム検討委員会  

    2018年5月   

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  • 日本行動計量学会   日本行動計量学会資料アーカイブス委員会  

    2018年4月 - 2021年3月   

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  • 一般社団法人社会調査協会   一般社団法人社会調査協会倫理委員会委員長  

    2017年11月   

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  • 日本行動計量学会資料アーカイブス委員  

    2015年6月 - 2018年3月   

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  • 一般社団法人社会調査協会   一般社団法人社会調査協会選挙管理委員  

    2015年6月 - 2016年3月   

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  • 日本行動計量学会和文誌編集委員会委員  

    2015年6月   

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  • 日本行動計量学会大会担当委員会委員長  

    2015年4月 - 2018年3月   

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  • 日本行動計量学会選挙管理委員会委員長  

    2014年11月 - 2015年3月   

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  • 一般社団法人社会調査協会   一般社団法人社会調査協会編集委員  

    2014年6月 - 2018年3月   

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  • 一般社団法人社会調査協会   一般社団法人社会調査協会広報小委員会委員  

    2013年7月 - 2015年3月   

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  • 一般社団法人社会調査協会選挙管理委員  

    2013年6月 - 2014年3月   

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  • 統計関連学会連合・教材開発委員会委員  

    2012年11月 - 2017年3月   

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  • 大学間連携共同教育推進事業プロジェクト「データに基づく課題解決型人材育成に資する統計教育質保証」統計教育大学間連携ネトワーク・カリキュラム策定委員  

    2012年11月 - 2017年3月   

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  • 日本行動計量学会大会担当委員  

    2012年4月 - 2018年3月   

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  • 日本行動計量学会組織検討委員  

    2012年4月 - 2015年3月   

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  • 日本行動計量学会刊行物委員  

    2012年4月 - 2015年3月   

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  • 日本行動計量学会広報委員長  

    2012年4月 - 2015年3月   

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  • 一般社団法人社会調査協会   『社会と調査』専門査読委員  

    2011年11月 - 2014年10月   

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  • 日本行動計量学会選挙管理委員  

    2011年11月 - 2012年3月   

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  • 統計関連学会連合大会（2010年度・2011年度）運営委員  

    2009年9月 - 2011年   

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  • 第38回大会実行委員会副実行委員長  

    2009年7月 - 2010年9月   

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  • 一般社団法人社会調査協会   一般社団法人社会調査協会倫理委員  

    2009年5月   

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  • 日本行動計量学会選挙管理委員  

    2008年12月 - 2009年3月   

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論文

  • 日本人の社会貢献意識は低いのか？

    松本 渉

    坂本治也編『日本の寄付を科学する－利他のアカデミア入門－』明石書店   第4章,pp.63-74   2023年12月

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  • 郵送調査における返送日数に関する分析―「高槻市と関西大学による高槻市民郵送調査」の消印日付の活用―

    松本 渉

    『情報研究』   第57号,pp.1-20   2023年7月

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    本研究では，郵送調査における返送日数に，どのような要因が影響しているかを明らかにす るため，「高槻市と関西大学による高槻市民郵送調査」（2011-2022）における返送日数を目的変数として，性別，年齢，居住年数を説明変数とするパス解析を行った．2011～2022年度の12年分の調査対象者は，年度ごとに異なる母集団になっていると考え，パス解析モデルに対して，多母集団同時分析を適用した． その結果，パス係数を一定とするモデルが好ましいことが分かった．その場合のパス係数の 状況から，年齢が高く，市内居住年数が長いことは，返送を早める要因となることが裏付けら れた．

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  • 日本企業における製造業のサービス化における管理会計の実態調査

    諸藤裕美, 井上慶太, 片岡洋人, 松本渉

    『立教経済学研究』   76(4): 23-57   2023年3月

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  • データサイエンスの忘れ物

    松本 渉

    『情報研究』   54,pp.81-93   2022年1月

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    データサイエンスが注目されている．しかし，データサイエンスが語られる際，データの分析手法へ目を奪われがちである．データには収集されるプロセスがあり，データサイエンスの真の理解には，収集プロセスの理解も重要である．本稿では，あらためてデータのサイエンスとは何かについて，林知己夫が提唱した「データの科学」の意義を確認することを通じて，分析手法バイアスともいうべき，データ分析手法へ傾倒しがちな風潮に警鐘を鳴らす．さらに，選挙情勢調査と世論調査の現状を検討することを通じて，データ収集プロセスへの真摯な取り組みが必要であることを主張する．

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  • 信頼感に関するワーディングの検討―組織と組織で働く人々はどの程度区別されているか―

    松本渉

    『新情報』   Vol.106,pp.12-20   2018年12月

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  • 調査方法の比較の研究

    吉野諒三, 前田忠彦, 芝井清久, 稲垣佑典, 鄭躍軍, 菊澤佐江子, 松本渉, 角田弘子

    『よろん』   pp.34-39   2018年3月

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  • データ取得プロセスの分析から調査を改善する

    松本渉

    『社会と調査』   No.18,pp.5-13   2017年3月

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  • 日本・米国・韓国における社会貢献の意識と行動の国際比較―二種類のモードからなる市民社会調査の連鎖的な比較－

    松本 渉

    『情報研究』   第43号,pp.43-64 ( 43 )   43 - 64   2016年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学総合情報学部  

    日本人の社会貢献についての意識と行動についての国際的な位置づけを探索的に明らかにするため，日本・米国・韓国の3か国の全国調査における社会貢献に関わる意識と行動について国際比較分析を行った．ただし，この国際比較調査は，面接調査と電話調査の二種類のモードから構成されていたので，連鎖的な比較が採用されている．分析にあたっては，単純集計の比較と多重対応分析を用いた構造分析の相補的に活用する方法をとった．その結果，ボランティアや寄付といった利他的・慈善的行為について，日本や韓国よりも米国の方が意識と行動の両面で重視されていることが改めて確認された．ただし，米国では個人の権利が公共の利益よりも優先される傾向も強いため，各国の結果の含意についての解釈は異なる可能性があり，慎重さが求められる。

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/9949

  • ボランティア活動に対する参加態度と社会観の関係性 －第12次・第13次の日本人の国民性調査から－ 査読

    松本 渉

    『統計数理』   Vol.63, No.2, pp.243-260 ( 2 )   243 - 260   2015年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：情報・システム研究機構統計数理研究所  

    本稿では， 第12次（2008年）と第13次（2013年）の「日本人の国民性調査」の質問項目‘ボランティア活動’への参加態度の説明要因を検討するために，多項ロジスティック回帰分析を適用した．その際，自由競争（支持）派と弱者保護（支持）派のそれぞれが異なる参加態度決定要因を持っているのかどうか，持っているのであればそれがどのようなものかを検討するため，自由競争派と弱者保護派の2つのグループに分けた場合についても同様の分析を行い，結果を比較した．その結果，第12次についても第13次についても，グループに分けない場合よりもグループに分けた場合の方が，モデルのあてはまりがよく，かつ自由競争派と弱者保護派とで有意となる変数に違いが見られることから自由競争派と弱者保護派のそれぞれが異なる参加態度決定要因を持っていると考えられた．また両方のグループで第12次と第13次とで有意となる変数が異なっていたが，それは自由競争派における変化が大きかった．参加態度決定のメカニズムが変化した可能性，あるいは5年間に自由競争派が増加したことに伴って自由競争派の性質が変化した可能性がうかがえた．

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  • 組織に対する信頼の国際比較可能性ー東アジア価値観国際比較調査におけるシンガポール調査に注目してー

    松本 渉

    『情報研究』   第42号,pp.57-79 ( 42 )   57 - 79   2015年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学総合情報学部  

    文化的事象の国際比較は容易ではないが，とりわけシンガポールのような多くのエスニックグループと複数の使用言語を有する国を含めた国際比較は，一層困難と思われる。そこで，本稿では，これまで開発されてきた国際比較分析法のひとつ文化の連鎖的比較分析の適用可能性の拡張を試みた．具体的には，シンガポール調査において他のエスニックグループとマレー系とで組織に対する信頼が乖離する点，東アジア価値観調査の他の対象地域の人々と比べてシンガポール人が宗教関連項目において肯定的である点の2つに注目し，東アジア価値観調査における組織に対する信頼についてのデータに対して，様々なカテゴリカル主成分分析と確認的因子分析モデルについての多母集団同時分析を行った．その結果，層別の分析や項目の分離といった手順により，シンガポールのような多民族国家も文化の国際比較の対象として扱えることがうかがえた。このことは，文化の連鎖的比較分析の適用可能性を拡張する意義がある。

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/8836

  • 質問文のワーディングと構造の変更がもたらす影響―非実験的デザインに基づく複数の調査間の比較可能性の検討―

    松本 渉

    『情報研究』   第41号,pp.85-105 ( 41 )   85 - 105   2014年8月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学総合情報学部  

    調査を複数回行う場合や複数の既存の調査の結果を比較して利用しようとする場合，関心のある質問の結果を比較しやすいように同一の質問文を常に使用できるとは限らない．自らの調査の改良のために質問文を改訂する場合もあるし，既存の調査の結果を比較検討する場合，同じ趣旨だが厳密には表現が異なる質問文を用いた調査の結果を利用せざるを得ない場合もある．既存研究の多くは，質問文を変更して結果が大きく変わることを示しているが，そこで示される例は，変更によって結果に影響がでることが理論的に明らかなものが多い．影響が出ることを期待して質問文のワーディングを違えてあるといってもよい．しかし，質問文の改善のためにワーディングや構造をやむをえず修正したような場合では，どの程度の影響があると考えられるのだろうか．本稿では，日本人の国民性調査を含む4つの調査の比較を通じて，質問文のワーディングや構造の変更を行った場合に調査の結果に与える影響の程度について検討した．具体的には，まず相対度数分布の変化という観点から， 4つの調査における似て非なる質問文による結果の類似性を検討した．その結果，ワーディング・時期がほぼ同一で調査条件が似ている調査AとBの間のほかに，モードや構造が大きく異なる調査CとDの間でも度数分布の差が小さく，調査A・Bと調査C・Dの間の方が度数分布に乖離が見られた．これは，改訂する前の質問の回答分布に無回答が多かったためであった．次に，性・年齢・学歴といった項目とともに多重対応分析を行った結果，細かい点では各調査間に異なる特徴がみられるものの，大まかな傾向としては4つの調査の結果の間で共通性があることがうかがえた．以上から，質問文の変更といっても，変更による直接の回答分布への影響よりも無回答による誤差を小さくする場合があることと，属性変数との関連性などの構造的な特徴においては全体的には安定した結果を保つことができる場合があることがわかった．Many previous studies have shown that changes to questions influence results; however the examples at those studies were usually prepared in the hope of proving that the changes will exert a certain effect on the responses. On the other hand, questions used in real comparative surveys often use different wording or structure to minimize the nonresponse error on the results although having essentially the same meaning.This paper addresses influences on the results of the surveys where wording or structure of questions have been changed for the improvement in expression. Specifically, this paper examines the similarity in the relative frequency distribution produced by four surveys that used close but not exactly the same questions, and confirms stable structural feature among the four survey results using multiple correspondence analysis (MCA). First, an examination of the distribution revealed that any discrepancy of the distribution was relatively small when the item nonresponse error was small, while it was relatively large when the itemnonresponse error was large even if both wording and structure were the same. Second, MCA showed that there remained rough commonality in the structural feature, such as associations with the demographic variables, among the four surveys despite different expression. Therefore, it was found that modification of the wording and structure of questions can reduce itemnonresponse error rather than directly influence relative distribution of its response, and that rough commonality can be broadly preserved despite such the change.

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/8465

  • 米国市民社会調査(CATI‐RDD)の調査設計と発信結果記録

    松本渉

    『よろん』   No.105,pp.22-27   2010年3月

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  • A study on technical and cultural differences in survey methodology between Japan and the United States

    Matsumoto, Wataru

    International Journal of Japanese Sociology   16, pp.23-34,   23 - 34   2007年11月

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    記述言語：英語   出版者・発行元：日本社会学会  

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  • ボランティア活動や非営利組織への参加と就労観―JGSS-2005を用いたデータ分析―

    松本渉

    大阪商業大学比較地域研究所・東京大学社会科学研究所（編）『日本版General Social Surveys 研究論文集[6] JGSSで見た日本人の意識と行動』   JGSS Research Series No.3, pp.83-94   2007年3月

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  • NPOの存在理由と組織化との関係 査読

    松本渉

    日本経営学会誌   18, pp.56-68   56 - 68   2006年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本経営学会  

    This paper addresses the relation between raison d'etre and organizing in the nonprofit sector. In more concrete terms, this study clarifies which type of nonprofit organization-problem-solving or emphasizing-existence-tends to be better organized. First, nonprofit organizations are classified into two types, problem-solving (demand-oriented) and existence-emphasizing (supply-oriented) on the basis of their raison d'etre as discussed by of a number of other studies. On the basis of modern organization theory, this paper points out that problem-solving nonprofit organizations tend to be better organized than existence-emphasizing. Second, questionnaire data were collected from nonprofit and volunteer organizations in Japan that applied for the grant program of the Nippon Foundation. Based on the data from the questionnaire data, the present study classified nonprofit and volunteer organizations into one of the two types defined above. Also, it established a formulation index on the basis of various organization theories and actual observations in the field. Moreover it analyzed which of the two types of organizations-problem-solving or existence-emphasizing type-were better organized. Additional interviews also revealed that some renowned and successful nonprofit organizations paid considerable attention to social demands and further supported the findings. It follows from this that, among the Japanese nonprofit and voluntary organizations, "problem-solving type" tended to be better organized than "existence-emphasizing type" of nonprofit organizations. In conclusion, the present study showed that organizing in the nonprofit sector was related to raison d'etre and especially was encouraged by demand-oriented.

    DOI： 10.24472/keieijournal.18.0_56

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  • 組織に対する信頼の安定性―JGSS累積データ2000-2003を用いた多母集団同時分析―

    松本渉

    『日本版General Social Surveys 研究論文集[5] JGSSで見た日本人の意識と行動』   JGSS Research Series No.2, pp.59-69   2006年3月

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  • 情報化社会における調査に向けての一展望

    松本渉

    統計数理研究所『Research Memorandum』   No.987   2006年3月

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  • 東アジアにおける組織に対する信頼感―国際比較のための信頼感の分析― 査読

    松本渉

    『行動計量学』   33(1), pp.25-40 ( 1 )   25 - 40   2006年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：The Behaviormetric Society of Japan  

    The objective of this paper is to examine the structure of trust on organizations of the East Asian countries and the possibility of a cross-national comparative study, using data analysis of the East Asia Value Survey. Multiple Group Analysis and Categorical Principal Component Analysis are principally used in this study. This paper first examines the structure of trust in organizations. Two findings were made. Two types of common factors (establishment trust and civil trust) can be assumed. In addition, these factors can only be considered completely the same either in mainland China or in Japan, Korea, Taiwan and Hong Kong. This paper also investigates whether trust in individuals can explain trust in organizations. Results indicate that trust in individuals cannot alone explain trust in organizations. This suggests the need for synergy trust in organizations.

    DOI： 10.2333/jbhmk.33.25

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  • NPOに参加する人々の背景要因の解明

    松本渉

    『SSJ Data Archive Research Paper Series』   No.30「多様な働き方の構造分析」71-110   2004年12月

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  • 民間非営利部門の組織概念

    松本渉

    国際環境協力   3, pp.63-78   2003年12月

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  • 霧多布湿原トラストの成長軌道 査読

    松本渉

    赤門マネジメント・レビュー   2(9), pp.399-420, ( 9 )   399 - 420   2003年9月

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  • The clarification of the tacit knowledge to assess non-profit organizations in Japan 査読

    Matsumoto, Wataru

    Annals of Business Administrative Science   2(3), pp.29-38 ( 3 )   29 - 38   2003年7月

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    記述言語：英語   出版者・発行元：Global Business Research Center  

    A support center for non-profit organizations is a kind of intermediary focusing on the information and consultation in non-profit sector in Japan. This paper examines organizational assessment to Japanese non-profit organizations with the explicit knowledge transferred from the tacit knowledge in one grant-making foundation, The Nippon Foundation. In particular, while such evaluations are based on the more explicit evaluation criteria of (1) the characteristics of the organization and (2) the characteristics of the leader from evaluation data of 24 support centers in Japan, the more tacit and critical evaluation criteria of (3) planning ability and (4) organizational capability determine the total evaluations. This paper concludes that self-business approaches are important for the autonomic growth of non-profit organizations.

    DOI： 10.7880/abas.2.29

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  • NPOの組織評価軸―助成のための外部評価の事例から― 査読

    松本渉, 高橋伸夫

    ノンプロフィット・レビュー   2(2), pp.131-143 ( 2 )   131 - 143   2002年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本NPO学会  

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  • NPOの団体評価軸―サポート・センターを例として―

    高橋伸夫, 松本渉

    東京大学大学院経済学研究科附属日本経済国際共同研究センター(CIRJE) discussion paper   2002-CJ-68   2002年2月

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書籍等出版物

  • 鈴木督久著『世論調査の真実』

    松本 渉

    『よろん』  2022年10月 

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  • 『社会調査の方法論』

    松本渉（ 担当： 単著）

    丸善出版  2021年9月  （ ISBN:9784621306314 ）

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    社会調査の実際の例をとりあげながら，社会調査の読み方・目的・意義・種類・歴史・倫理といった基礎的事項や，社会調査の方法をどのように決めて，データを収集・整理していくのかといった実際の手順を解説する。

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  • パラデータデータ概念の誕生と普及

    松本渉（ 担当： 単著）

    『社会と調査』  2017年3月 

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  • 調査と権力――世界銀行と「調査の失敗」（松本悟著、東京大学出版会、2014年）

    松本渉（ 担当： 単著）

    季刊家計経済研究  2015年10月 

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  • 高品質な郵送調査をめざして―高槻市と連携した関西大学総合情報学部の社会調査実習―

    松本渉・李容玲（ 担当： 共著）

    社会と調査  2015年9月 

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  • アメリカの量的社会調査 査読

    松本 渉（ 担当： 分担執筆）

    社会調査協会(編)『社会調査事典』丸善出版  2014年1月 

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  • 国際比較データの解析―意識調査の実践と活用

    松本渉（ 担当： 単著）

    『行動計量学』  2013年3月 

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  • 『Excelではじめる社会調査データ分析』

    松原望, 松本渉（ 担当： 共著）

    丸善出版  2011年12月 

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  • 調査研究における倫理の科学的公正性

    松本渉（ 担当： 分担執筆）

    大隅昇（監訳）『調査法ハンドブック』（第11章）朝倉書店  2011年6月 

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  • 目標母集団，標本抽出枠，カバレッジ誤差

    松本渉（ 担当： 分担執筆）

    大隅昇（監訳）『調査法ハンドブック』第3章，朝倉書店  2011年6月 

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  • 組織に対する信頼の国際比較

    松本渉（ 担当： 分担執筆）

    吉野諒三（編）『東アジア国民性比較―データの科学―』勉誠出版  2007年12月 

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MISC

  • ネット調査は世論調査を救えるのか？ 招待

    梅山貴彦, 米重克洋, 松本正生, 松本渉

    2023年11月

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  • 『社会調査の方法論』の刊行をふり返る

    松本 渉

    『情報研究』   第56号,pp.129-138   2022年12月

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    掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

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  • 日本行動計量学会50回大会シンポジウム（市民講演会）「調査と分析～方法と解釈」

    鈴木 督久, 星野 崇宏, 松本渉

    2022年8月

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  • 危機と変革の中の世論調査

    松本渉, 萩原雅之, 堀江浩, 平田崇浩, 湯本浩司

    『よろん』   127号,pp.46-65   2020年11月

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  • 日本・米国・韓国における社会貢献に関する意識 : 市民社会調査の結果を用いた国際比較(一般セッション 国際比較調査)

    松本 渉

    日本行動計量学会大会発表論文抄録集   40   23 - 26   2012年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本行動計量学会  

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講演・口頭発表等

  • 日本人の働き方・生き方に関する意識の変遷

    松本渉

    日本行動計量学会第47回大会  2019年9月 

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    開催年月日： 2019年9月

    開催地：大阪大学  

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  • パラデータの有用性の検討―異なる調査モードのパラデータの比較―

    松本渉, 前田忠彦

    日本行動計量学会第46回大会  2018年9月 

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    開催年月日： 2018年9月

    開催地：慶應義塾大学  

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  • 自治体と大学が連携して社会調査を実施するメリット―企画から集計・報告まで―

    松本渉

    日本行動計量学会第46回大会  2018年9月 

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    開催年月日： 2018年9月

    開催地：慶應義塾大学  

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  • 人と組織に対する信頼についての再検討―市民社会調査の結果から―

    松本渉

    日本行動計量学会第46回大会  2018年9月 

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    開催年月日： 2018年9月

    開催地：慶應義塾大学  

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  • 非営利組織の概念と特徴の明確化

    松本渉

    2018年度組織学会研究発表大会  2018年6月 

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    開催年月日： 2018年6月

    開催地：東京大学  

    講演番号：2404

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  • 調査方法の比較の研究

    吉野諒三, 前田忠彦, 芝井清久, 稲垣佑典, 鄭躍軍, 菊澤佐江子, 松本渉, 角田弘子

    2017年度世論調査協会研究大会  2017年11月 

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    開催年月日： 2017年11月

    開催地：同志社大学東京サテライトキャンパス  

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  • 二種類の電話調査の発信記録を比較すると何が分かるか ―固定電話調査と携帯電話調査のパラデータに注目して―

    松本渉, 前田忠彦

    日本行動計量学会第45回大会  2017年9月 

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    開催年月日： 2017年9月

    開催地：静岡県立大学草薙キャンパス  

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  • 調査研究におけるパラデータ概念の普及と意義

    松本 渉

    日本行動計量学会第44回大会  2016年9月 

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    開催年月日： 2016年9月

    開催地：札幌学院大学  

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  • 調査結果の比較可能性の水準について―組織に対する信頼の時系列比較と国際比較から

    松本渉

    日本行動計量学会第43回大会  2015年9月 

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    開催年月日： 2015年9月

    開催地：首都大学東京  

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  • アジア・太平洋地域の非営利組織に対する信頼―無回答割合と信頼の構造についての国際比較―

    松本 渉

    日本行動計量学会第42回大会  2014年9月 

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    開催年月日： 2014年9月

    開催地：東北大学  

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  • A Cross-National Comparative Study of Trust in Organizations

    Matsumoto

    RC-20.357.3, XVIII ISA World Congress of Sociology  2014年7月 

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    開催年月日： 2014年7月

    開催地：Pacifico Yokohama Yokohama, Japan  

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  • 各種民間非営利組織への所属についての国際比較分析―複数の国際比較調査（2007年度～2012年度）の結果から―

    松本 渉

    日本行動計量学会第41回大会  2013年9月 

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    開催年月日： 2013年9月

    開催地：東邦大学  

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  • 日本・米国・韓国における社会貢献意識の国際比較－市民社会調査の結果から－

    松本 渉

    日本NPO学会年次大会，  2013年3月 

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    開催年月日： 2013年3月

    開催地：東洋大学  

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  • 日本・米国・韓国における社会貢献に関する意識―市民社会調査の結果を用いた国際比較―

    松本 渉

    日本行動計量学会第40回大会  2012年9月 

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    開催年月日： 2012年9月

    開催地：新潟県立大学  

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  • 非営利組織に対する信頼の国際比較―複数の国際比較調査の結果から―

    松本渉

    日本行動計量学会第39回大会  2011年9月 

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    開催年月日： 2011年9月

    開催地：岡山理科大学  

    特別セッション：アジア・太平洋価値観国際比較―文化多様体解析（2）

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  • パラデータにみられる不整合について

    松本渉

    2011年度統計関連学会連合大会  2011年9月 

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    開催年月日： 2011年9月

    開催地：九州大学  

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  • 市民の政治参加と社会貢献の国際比較―総合報告書―

    松本渉

    関西大学総合情報学部松本渉研究室  2011年3月 

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    開催年月日： 2011年3月

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  • アメリカのRDDの現状と課題―調査研究事例から―

    松本渉

    日本行動計量学会第38回大会  2010年9月 

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    開催年月日： 2010年9月

    開催地：埼玉大学  

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  • RDD調査の現状と課題

    松本渉

    2010年度日本選挙学会総会・研究会  2010年5月 

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    開催年月日： 2010年5月

    開催地：明治大学  

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  • 政治参加と社会貢献の計量分析―日本RDD調査の集計と日本面接調査の分析―（統計数理研究所共同研究リポート248）

    松本渉, 西舘崇, 芝井清久, 藤田泰昌, 二階堂晃祐, 山本洋

    統計数理研究所  2010年3月 

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    開催年月日： 2010年3月

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  • 市民の政治参加と社会貢献の国際比較―韓国調査報告書―（統計数理研究所研究リポート101）

    松本渉, 吉野諒三

    統計数理研究所  2010年3月 

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    開催年月日： 2010年3月

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  • Cross-National Comparison of Political Participation and Social Contribution: USA Survey Report –English Edition–（統計数理研究所研究リポート100）

    Matsumoto, Wataru, Nikaido, Kousuke

    統計数理研究所  2010年2月 

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    開催年月日： 2010年2月

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  • 米国市民社会調査（CATI－RDD）の調査設計と発信結果記録

    松本渉

    2009年度世論調査協会研究大会  2009年11月 

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    開催年月日： 2009年11月

    開催地：中央大学駿河台記念館  

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  • RDD電話調査におけるコールレコードの分析―市民社会調査（CATI）データを用いた日米調査法比較―

    松本渉

    2009年度統計関連学会連合大会  2009年9月 

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    開催年月日： 2009年9月

    開催地：同志社大学  

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  • 組織に対する信頼の文化多様体解析－東アジア価値観国際比較調査とアジア・太平洋価値観国際比較調査から－

    松本渉

    日本行動計量学会第37回大会  2009年8月 

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    開催年月日： 2009年8月

    開催地：大分大学  

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  • 質問文の変更とその影響の有無について－国民性調査とその関連調査から－

    松本渉

    日本行動計量学会第37回大会  2009年8月 

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    開催年月日： 2009年8月

    開催地：大分大学  

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  • 国民性の研究第12次全国調査―2008年全国調査―（統計数理研究所研究リポート99）

    中村隆, 前田忠彦, 土屋隆裕, 松本渉

    統計数理研究所  2009年8月 

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    開催年月日： 2009年8月

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  • 市民の政治参加と社会貢献の国際比較―米国調査報告書―

    松本渉, 吉野諒三

    統計数理研究所  2009年3月 

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    開催年月日： 2009年3月

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  • Cross-National Comparison of Political Participation and Social Contribution: Japan Survey Report –English Edition–（統計数理研究所研究リポート98）

    Matsumoto, Wataru, Maeda, Tadahiko

    統計数理研究所  2008年12月 

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    開催年月日： 2008年12月

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  • 市民社会調査を実施して －調査環境と調査誤差－

    松本渉

    日本行動計量学会第36回大会  2008年9月 

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    開催年月日： 2008年9月

    開催地：成蹊大学  

    特別セッション：市民社会の調査と分析

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  • 日本人の安全保障観と投票行動 ―市民社会調査の結果から―

    芝井清久, 西舘崇, 松本渉

    日本行動計量学会第36回大会  2008年9月 

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    開催年月日： 2008年9月

    開催地：成蹊大学  

    特別セッション：市民社会の調査と分析

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  • 市民社会調査のデータ分析から考える安全保障政策に対する意識形成の要因

    西舘崇, 芝井清久, 松本渉

    日本行動計量学会第36回大会  2008年9月 

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    開催年月日： 2008年9月

    開催地：成蹊大学  

    特別セッション：市民社会の調査と分析

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  • 多母集団間の等値条件と連鎖的な比較分析 －アジア・太平洋地域の繰り返し調査における組織に対する信頼を中心に－

    松本渉

    日本行動計量学会第36回大会  2008年9月 

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    開催年月日： 2008年9月

    開催地：成蹊大学  

    特別セッション：環太平洋（アジア・太平洋）価値観国際比較調査

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  • Cultural linkage analysis to compare trust in organizations in East Asia

    Matsumoto, Wataru

    International Conference on Survey Methods in Multinational, Multiregional, and Multicultural Contexts (3MC) 2008  2008年6月 

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    開催年月日： 2008年6月

    開催地：Berlin-Brandenburg Academy of Sciences and Humanities, Berlin, Germany  

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  • 法規範と行動規範の乖離に関する調査と解析方法のメタ分析―2007年度調査の報告を中心に―（統計数理研究所共同研究リポート220）

    片野洋平, 鄭躍軍, 松本渉

    統計数理研究所  2008年5月 

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    開催年月日： 2008年5月

    （研究課題：20共研-1007，法規範と行動規範の乖離に関する調査と解析方法のメタ分析）

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  • 環太平洋価値観国際比較調査（アジア・太平洋地域）2007年度オーストラリア調査報告書

    吉野諒三, 松本渉

    統計数理研究所  2008年3月 

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    開催年月日： 2008年3月

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  • 市民の政治参加と社会貢献の国際比較―日本調査報告書―（統計数理研究所研究リポート97）

    松本渉, 前田忠彦

    統計数理研究所  2008年3月 

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    開催年月日： 2008年3月

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  • アジア・太平洋地域における組織に対する信頼―国際比較と時系列比較―

    松本渉

    日本行動計量学会第35回大会  2007年9月 

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    開催年月日： 2007年9月

    開催地：同志社大学  

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  • Cross-national comparability of trust in organizations in East Asia

    Matsumoto, Wataru

    International Meeting of the Psychometric Society 2007, the 72nd annual meeting of the psychometric society  2007年7月 

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    開催年月日： 2007年7月

    開催地：Tower Hall Funabori, Tokyo  

    ) [事前審査有]

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  • ボランティア活動や非営利組織への参加と就労観―JGSS-2005を用いたデータ分析―

    松本渉

    JGSS研究発表会2007  2007年6月 

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    開催年月日： 2007年6月

    開催地：大阪商業大学  

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  • 環太平洋価値観国際比較調査（アジア・太平洋地域）2006年度韓国調査報告書（統計数理研究所研究リポート95）

    吉野諒三, 松本渉

    統計数理研究所  2007年3月 

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    開催年月日： 2007年3月

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  • シンガポール調査に見る信頼比較の可能性と課題―東アジア価値観国際比較調査から―

    松本渉

    第17回国際開発学会全国大会  2006年11月 

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    開催年月日： 2006年11月

    開催地：東京大学  

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  • 多言語・多民族国家としてのシンガポールの分析―東アジア価値観国際比較調査における信頼感を中心に―

    松本渉

    日本行動計量学会第34回大会  2006年9月 

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    開催年月日： 2006年9月

    開催地：聖学院大学  

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  • Difference of formulation between two types of nonprofit organizations: From the data analysis of voluntary organizations in Japan

    Matsumoto, Wataru

    ARNOVA’s 34th Annual Conference  2005年11月 

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    開催年月日： 2005年11月

    開催地：Capital Hilton in Washington D.C.  

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  • シンガポールは東アジアなのか?－価値観データからの検討－

    松本渉

    日本行動計量学会第33回大会  2005年8月 

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    開催年月日： 2005年8月

    開催地：長岡技術科学大学  

    特別セッション：「東アジア価値観国際比較」総合報告－文化多様性解析－

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  • Sense of trust and civil society in East Asia

    Matsumoto, Wataru

    The 37th World Congress of the International Institute of Sociology  2005年7月 

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    開催年月日： 2005年7月

    開催地：Stockholm City Conference Centre in Stockholm, Sweden  

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  • 東アジアにおける組織に対する信頼感－共分散構造分析を用いたソーシャルキャピタルの国際比較－

    松本渉

    国際開発学会 第６回春季大会  2005年6月 

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    開催年月日： 2005年6月

    開催地：文教大学  

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  • 組織への信頼と所属についての国際比較―東アジアのシビルソサエティに注目して―

    松本渉, 吉野諒三

    日本行動計量学会第32回大会  2004年9月 

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    開催年月日： 2004年9月

    開催地：青山学院大学  

    特別セッション：東アジア価値観国際比較―第二次調査分析報告発表―

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  • NPO参加者の背景分析

    松本渉

    2004年度組織学会研究発表大会  2004年6月 

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    開催年月日： 2004年6月

    開催地：東京大学  

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  • ベイズ意思決定を用いた非営利組織の役割説明の試み

    松本渉

    日本行動計量学会第31回大会  2003年9月 

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    開催年月日： 2003年9月

    開催地：名城大学  

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  • 非営利組織の存在理由に対する考え方と組織の形成

    松本渉

    国際開発学会大学院生部会第119回月例報告会  2003年7月 

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    開催年月日： 2003年7月

    開催地：上智大学  

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  • NPOの組織環境―人口移動に注目して―

    松本渉

    日本NPO学会第5回年次大会  2003年3月 

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    開催年月日： 2003年3月

    開催地：帝塚山大学  

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  • 判別分析の柔軟な利用に基づく組織評価項目の解明―NPO支援センターを事例として―

    松本渉

    日本行動計量学会第30回大会  2002年9月 

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    開催年月日： 2002年9月

    開催地：多摩大学  

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  • NPOの組織評価―自立からオートノミーに向けて―

    松本渉

    2002年度組織学会研究発表大会  2002年6月 

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    開催年月日： 2002年6月

    開催地：愛知学院大学  

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  • 非営利組織の存続可能性とネットワーク化

    松本渉

    日本行動計量学会第29回大会  2001年9月 

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    開催年月日： 2001年9月

    開催地：甲子園大学  

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  • 調査の標本抽出枠に用いられる年齢の上限

    松本 渉, 松浦 基明

    日本世論調査協会2023年度研究大会  2023年11月 

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    開催地：同志社大学東京サテライトキャンパス  

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  • 継続調査と国際比較調査の意義と課題－地域の継続調査と日米韓の国際比較調査の実践から－

    松本 渉

    日本行動計量学会第51回大会  2023年8月 

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    開催地：青山学院大学  

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  • 安全保障政策に対する意識形成要因の国際比較―朝鮮半島核・ミサイル問題の中の日米韓三カ国―

    西舘 崇, 松本 渉

    日本行動計量学会第51回大会  2023年8月 

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    開催地：青山学院大学  

    （特別セッション：継続調査と国際比較調査の分析）

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  • 働き方と社会貢献の関わりについての国際比較

    松本 渉

    日本行動計量学会第51回大会  2023年8月 

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    開催地：青山学院大学  

    （特別セッション：継続調査と国際比較調査の分析）

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受賞

  • 第７回社会調査協会賞（『社会と調査』賞）

    2017年11月   一般社団法人 社会調査協会  

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    受賞国：日本国

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  • 日本行動計量学会 肥田野直・水野欽司（奨励賞）（2008年度）

    2008年9月   日本行動計量学会  

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    受賞国：日本国

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  • 平成18年度日本経営学会賞（論文部門）

    2007年9月   日本経営学会  

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    受賞国：日本国

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 大阪大都市圏住民の社会的紐帯と近隣効果の研究：混合研究法による都市社会調査

    研究課題/領域番号：20H01578  2020年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    川野 英二, 西田 芳正, 松本 渉, 福原 宏幸, 垣田 裕介, 村上 あかね, 長松 奈美江, 笹島 秀晃, 白波瀬 達也, 上杉 昌也, 水内 俊雄, 妻木 進吾, 内田 龍史, 藤原 翔, 福島 若葉, 堤 圭史郎, 齋藤 直子

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    配分額：13130000円 （ 直接経費：10100000円 、 間接経費：3030000円 ）

    本研究の目的は、セグリゲーション（居住分離）が進む大都市のなかで、「近隣効果」は地区住民にたいして健康、社会生活、雇用、教育達成、社会意識などの社会的アウトカムにどのような、そしてどのていど影響を与えるのか、そして地域の社会的紐帯は地域にどのような役割を果たすのかを解明することである。
    本研究では、都市空間のなかで、社会的紐帯のあり方は福祉レジームや国内の都市・住宅政策、セグリゲーション（居住分離）やジェ ントリフィケーションなどの都市社会構造の変動と関係していると考えている（マクロレベル）。また、居住する近隣地区が個人のアウトカム に影響する「近隣文脈効果」とともに、社会的紐帯が地域にもたらす「創発効果」にも注目し（メゾレベル）、１）都市セグリゲーションのマ クロ分析、２）大阪都市圏のサーベイ調査・分析、３）地域社会組織の社会的紐帯の形成に関するフィールド調査を行なう。
    １）セグリゲーションの比較分析については、予定どおり大阪大都市圏（大阪都市雇用圏）を対象に社会地図を作成し分析を行なうことができた。
    ２）大阪都市圏を対象とした質問紙調査については、質問項目の作成、調査票を完成させたが、コロナ禍での実査の困難のため、本調査は次年度に繰越し、今年度は予備調査としてウェブ調査を実施した。大阪都市雇用圏1200名からのデータを収集し分析を行なった。結果は大阪市立大学文学研究科社会学教室報告書「大阪大都市圏の社会的紐帯と近隣関係」として発行した。また研究成果の一部は編著『阪神都市圏の研究』（2022）として公表した。
    ３）困窮地域における地域社会組織のエスノグラフィー・インタビュー調査については、分担メンバーが各自のフィールドでデータを収集し分析した。

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  • パラデータを活用した訪問調査法の精度管理と不能バイアス補正に関する研究

    研究課題/領域番号：15H03424  2015年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    前田 忠彦, 松本 渉, 高田 洋, 伏木 忠義, 吉川 徹, 加藤 直子

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    配分額：16120000円 （ 直接経費：12400000円 、 間接経費：3720000円 ）

    訪問面接調査や留置調査など調査員が介在する調査法，Web調査などそれ以外の調査モードを含む様々な調査で実施の際に付帯的に得られる調査プロセスに関する「調査パラデータ」を解析し，調査の精度管理に有用な情報を得ることを目指した検討を行った。また，調査不能率が高い場合に懸念される調査不能バイアスの影響を評価したり，それを調整する方法についての研究を行った。面接調査等の訪問記録や，電話調査での発信記録を分析することによって，調査員の行動をよりよく理解することができるようになり，調査員教育に生かすことができる。また他の調査モードで得られる回答所要時間のデータなどで回答者行動の理解を深めることができる。

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  • アジア・太平洋価値観国際比較調査－文化多様体の統計科学的解析

    研究課題/領域番号：22223006  2010年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(S)

    吉野 諒三, 土屋 隆裕, 佐々木 正道, 山岡 和枝, 鄭 躍軍, 林 文, 前田 忠彦, 松本 渉, 朴 堯星, 藤田 泰昌, 角田 弘子, 二階堂 晃祐, 芝井 清久, 大崎 裕子

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    配分額：148330000円 （ 直接経費：114100000円 、 間接経費：34230000円 ）

    本研究では、世界の平和的発展のための基礎情報の収集のために、「文化多様体解析CULMAN」と称する国際比較パラダイムのもとで、特に人々の「信頼感」のあり方に焦点を当て、「アジア・太平洋価値観国際比較」を遂行した。収集したデータは、既存の関連データとともに、世界へ一般公開してきた。成果は、統計数理研究所の調査研究リポートのシリーズ,website,学術誌(Bahaviormetrika)特集号等にて公表した。(http://www.ism.ac.jp/editsec/kenripo/contents.html及びhttp://www.ism.ac.jp/~yoshino/index.html)

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  • 郵送調査法の特徴に関する総合的研究

    研究課題/領域番号：20300100  2008年 - 2011年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    前田 忠彦, 中村 隆, 土屋 隆裕, 松本 渉, 山下 絢

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    配分額：19110000円 （ 直接経費：14700000円 、 間接経費：4410000円 ）

    本研究は,近年の社会調査環境で重要度を増している郵送調査法の特徴を総合的に研究した。特に回答者の匿名性を担保するための実施方式と,必ずしも担保されない方式の間の回収率や回答内容の差の比較を主に検討した。全国規模のランダム・サンプリングに基づく郵送調査を実施し,面接調査法等,他の調査法による調査結果とも比較した。郵送調査法内の実施方式間の結果の差は,他の調査法との差に比べれば小さかった。

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  • 基底意識構造の統計科学的研究-素朴な宗教的感情と生活に関する連鎖的比較調査分析-

    研究課題/領域番号：20530490  2008年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    林 文, 吉野 諒三, 山岡 和枝, 松本 渉, 大隅 昇

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    配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

    本研究では、国際比較を視野に、口本人の素朴な宗教的感情などの基底意識構造を、広く生活全般の価値観の中に捉えるため、国内の限定地域において郵送調査とウェブ調査を綿密な実施計画のもとに行った。郵送調査の低回収率による偏り、ウェブ調査の回答集団特性の差異による偏りなどをト分考慮し、連鎖的比較調査分析の視点で解析を進めた。比較した調査問では、属性やIT使川関連の状況の差異の大きさに比べ、素朴な宗教的感情など基底意識に関する回答の差は小さかったが、差の傾向から今後の研究への示唆を得ている。

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  • 非営利セクターの展開に関する日米韓国際比較

    研究課題/領域番号：19683004  2007年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(A)

    松本 渉

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    配分額：29900000円 （ 直接経費：23000000円 、 間接経費：6900000円 ）

    日本・米国・韓国の三か国を面接調査と電話調査の二種類の調査モードを用いて国際比較調査するため,4つの調査(日本面接調査,米国電話調査,日本電話調査,韓国面接調査)を実施した。その結果,各国における調査法上の観点と非営利セクターに資するであろう人々の意識の状況が明らかになった。

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  • 敬語と敬語意識の半世紀-愛知県岡崎市における第3次調査-

    研究課題/領域番号：19202014  2007年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    杉戸 清樹, 横山 詔一, 朝日 祥之, 礒部 よし子, 塚田 実知代, 江川 清, 井上 史雄, 真田 信治, 吉岡 泰夫, 松田 謙次郎, 松丸 真大, 西尾 純二, 大西 拓一郎, 尾崎 喜光, 熊谷 智子, 高田 智和, 米田 正人, 水野 義道, 吉野 諒三, 松本 渉, 片岡 邦好, 熊谷 康雄, 井上 文子, 斎藤 達哉, 鑓水 兼貴, 阿部 貴人, 辻 加代子, 久木田 恵, 阿部 貴人

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    配分額：47190000円 （ 直接経費：36300000円 、 間接経費：10890000円 ）

    愛知県岡崎市において敬語使用と敬語意識に関する定点・経年の第3次臨地調査を実施し、第1次調査(1953年度)及び第2次調査(1972年度)以後の変化の姿を把握した。例えば、家庭内での敬語使用の減少、場面や相手に応じて敬語を使い分ける意識の増大などを捉えた。併せて、方言敬語の資料や談話資料の収集・分析、経年調査データに基づく変化予測の理論・方法の開拓についても成果を挙げた。

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  • 環太平洋価値観国際比較-東アジア周辺諸国の「信頼感」の統計科学的解析-

    研究課題/領域番号：18252001  2006年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    吉野 諒三, 松本 渉, 林 文, 山岡 和枝, 佐々木 正道, 鄭 躍軍, 前田 忠彦, 土屋 隆裕, 林 文, 山岡 和枝, 鄭 躍軍, 佐々木 正道

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    配分額：41730000円 （ 直接経費：32100000円 、 間接経費：9630000円 ）

    急変する世界情勢を考慮し、特に日本と他の東アジアやその周辺諸国の人々の価値観、対人的信頼感など人間関係に関する意識、自然観や生命観など、各国の人々の意見を、偏らずに集約する統計的方法にもとづいて面接調査を遂行した。政治体制と国民性との交絡など多様な側面が明らかなってきたが、特に、洋の東西を問わず、「家族の大切さ」の普遍的価値が浮き彫りとなった。我々は、これを「文化の多様体解析」としてまとめあげた。

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  • 混合モード調査における加重集計法の実用化

    研究課題/領域番号：16330114  2004年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    前田 忠彦, 坂元 慶行, 中村 隆, 土屋 隆裕, 松本 渉, 星野 崇宏, 清水 信夫

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    配分額：15400000円 （ 直接経費：15400000円 ）

    本研究の目的は,同一集団に複数の調査方式を併用して行った調査(混合モード調査)を集計する際の加重集計の具体的な手続きを考案し,これを実データに適用することを通じて手続きの有効性を検証することである。特に自記式調査方法である郵送法または留置法と近年発展が著しい(電子的な自記式調査としての)ウェブ調査に着目する。
    3年間の検討で,大別して,1.共変量調整の考え方に基づく加重集計によって,異なる調査モード間の近似する方法論,特に有意抽出標本への調査から無作為抽出標本による調査への近似を実装する方法の検討,2.ウェブ調査実施上の諸問題とその性質,特に精度管理の面に関する検討,を行った上で,3.異なる調査モードで行った調査結果を統合する方法論について総合考察を行った。またこれらを検討する材料としてのウェブ調査による比較実験を行った。
    1)の主たる成果として,傾向スコアによる共変量調整が有意抽出標本から無作為抽出標本への近似としてうまく働くための条件として共変量の適切な選択がキーになることを実証し,適切な選択のための4つのステップを提案した。2)については主に平成17年度中に実施した複数の登録者集団に対するウェブの比較実験調査の精度評価を行い,有意抽出標本に対する調査として調査手続き自体の品質管理の指標(ログ解析などによる完答率など)の重要性を指摘した。
    3)の総合考察では,目的項目を問わずに有効な複数調査モードからの情報の統合法を考察することは難しいのが現実であるが,性質の異なる調査対象者集団からの情報統合のために必要な条件を,今後実務面での要請を踏まえて整理する予定である。

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  • 東アジア価値観国際比較調査-「信頼感」の統計科学的解析-

    研究課題/領域番号：14252013  2002年 - 2005年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    吉野 諒三, 林 文, 山岡 和枝, 鄭 躍軍, 星野 崇弘, 松本 渉, 佐々木 正道, 村上 征勝

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    配分額：42640000円 （ 直接経費：32800000円 、 間接経費：9840000円 ）

    本研究の重点は、以下のa)、b)、c)であった。
    a)文化の伝播変容のために、東アジア諸国の人々の意識構造について統計科学的「標本抽出法」に則った面接調査を遂行する。
    b)特に、21世紀における国際交流の中で、東アジア諸国民の「信頼感」のあり方について焦点を当て、世界の政治・経済の平和的発展の一助となる基礎情報を与える分析を推進させる。
    c)収集した「東アジア諸国民の意識調査」の情報を中心に、既存の国際比較調査データ等とともにデータ・べ一スを作成し、一般公開する。
    上記a)については、2002〜2004年度において、日本、中国(北京・上海・香港)、韓国、台湾、シンガポールにおいて意識調査を遂行した。これは、各調査に平行して、分析が推進され、上記b)の内容を含めて国内外の学会でも報告された。特に2005年度は、総合データにもとついて、日本行動計量学会の学術誌2号にわたり「東アジア価値観国際比較」の特集として、多数の論文発表がなされた。
    上記c)については、調査法やデータの詳細は、統計数理研究所リポート等として国内外へ配布され、またHP上で公開準備作業中である。これに関する過去の国際比較詳細データ(日米欧の7か国比較個票データ)は、ドイツのZA (Zentralarchiv)を通じて公開されるように手配した。過去のいくつかの国際比較調査データ(調査票や単純集計表等)は、すでに統計数理研究所のホームページ(http://www.ism_ac.jp/ism_info_j/research.html)上で公開されている。

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社会貢献活動

  • 一般社団法人社会調査協会編集委員

    2014年6月 - 2018年5月

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  • 科学研究費委員会専門委員（審査部門 １段 社会学）

    2013年12月 - 2015年11月

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  • 一般社団法人社会調査協会広報小委員会委員

    2013年7月

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  • 一般社団法人社会調査協会選挙管理委員

    2013年6月 - 2014年3月

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  • 大学間連携共同教育推進事業プロジェクト「データに基づく課題解決型人材育成に資する統計教育質保証」統計教育大学間連携ネットワーク・カリキュラム策定委員

    2012年11月

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  • 統計関連学会連合・教材開発委員会委員

    2012年11月

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  • 日本行動計量学会 広報委員会 委員長

    2012年4月

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  • 日本行動計量学会 理事

    2012年4月

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  • 日本行動計量学会 組織検討委員・刊行物委員・大会担当委員

    2012年4月

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  • 社会調査協会 『社会と調査』専門査読委員

    2011年11月 - 2014年10月

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  • 日本行動計量学会 選挙管理委員

    2011年11月 - 2012年3月

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  • 日本行動計量学会 広報委員会 副委員長

    2011年5月

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  • 共同通信社総合選挙センター「アドバイザー」

    2010年6月

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  • 統計関連学会連合大会（2010年度・2011年度）運営委員

    2009年9月 - 2011年10月

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  • 日本行動計量学会 第38回大会実行委員会副実行委員長（企画委員会委員長）

    2009年7月

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  • 一般社団法人 社会調査協会 科目認定委員

    2009年5月

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  • 一般社団法人 社会調査協会 倫理委員

    2009年5月

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  • 日本行動計量学会 広報委員

    2009年5月

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  • 日本行動計量学会 理事

    2009年4月 - 2012年3月

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  • 日本行動計量学会 選挙管理委員

    2008年12月 - 2009年3月

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  • 文化庁 宗教法人の行う事業に関する調査ワーキンググループ協力者

    2008年6月 - 2010年3月

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  • 社会調査士資格認定機構科目認定委員

    2008年6月 - 2009年

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  • 文部科学省科学技術政策研究所第1調査研究グループ客員研究官

    2005年4月 - 2006年3月

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  • 日本財団ボランティア支援部インターン

    2002年8月 - 2002年10月

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メディア報道

  • 県民世論調査2022 新聞・雑誌

    佐賀新聞社  佐賀新聞  朝刊 7面  2022年10月

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    執筆者：本人以外 

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教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）

  • 2023年度は，学術研究員のため，担当授業なし。

作成した教科書、教材、参考書

  • 「社会調査入門」「社会調査方法論」で利用できる教科書として，2021年度に『社会調査方法論』を刊行した。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • 本学部における「社会調査実習」の取り組みについて，松本渉・李容玲の共著で社会調査協会の雑誌『社会と調査』に「高品質な郵送調査をめざして―高槻市と連携した関西大学総合情報学部の社会調査実習―」（第15号，pp.107-111，2015年 9月 30日発行）を寄稿した。　

その他教育活動上特記すべき事項

  • ・一般社団法人社会調査協会の科目認定委員として、社会調査士カリキュラムを導入している大学のシラバスの審査に関わっている。 ・「社会調査実習」は、直接の授業担当者ではないが、教務上の責任者として、高槻市との連携調査の実施のため、その調査の内容とデザインについての交渉を行った。 （2023年度は，学術研究員のため，担当なし。）