2024/03/30 更新

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クォン　ナミ
権　南希
KWON,Namhee
所属
政策創造学部 教授
職名
教授
通称等の別名
權 南希
外部リンク

学位

  • 修士（法学） （ 国立慶北大学 ）

  • 修士（法学） （ 東京大学 ）

  • 博士（法学） （ 東京大学 ）

研究分野

  • 人文・社会 / 国際法学

学歴

  • 東京大学   法学政治学研究科   総合法政専攻 実定法コース

    - 2009年

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  • 東京大学   法学政治学研究科   総合法政 実定法コース

    - 2005年

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  • Kyungpook National University   College of Law

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    国名： 大韓民国

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  • 東京大学   法学政治学研究科   総合法政 実定法コース

    2005年

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  • 東京大学   法学政治学研究科   総合法政専攻 実定法コース

    2009年

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    国名： 日本国

    備考： 博士課程

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所属学協会

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委員歴

  • 国際法学会   大会運営委員会  

    2022年3月 - 2024年2月   

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  • アジア国際法学会   企画運営委員会  

    2021年 - 現在   

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  • 韓国文化芸術法学会   国際理事  

    2020年3月 - 2022年2月   

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  • 国際法学会   HP委員会  

    2020年3月 - 2022年2月   

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  • 国際法学会   アウトリーチ委員会  

    2018年3月 - 2020年2月   

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論文

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書籍等出版物

  • 熱望の政治--マキアヴェッリと古典的共和主義

    郭 峻赫, 権 南希

    日本政治思想研究  2010年5月 

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  • 韓国の国立大学法人化

    黄 迪仁, 権南希

    日本學士院紀要  2007年3月 

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  • Institutionalizing International Environmental Law

    権 南希

    国家学会雑誌  2006年 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 海戦法規の現代的課題とその克服に向けて

    研究課題/領域番号：23H00757  2023年4月 - 2028年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    瀬田 真, 保井 健呉, 新井 京, 真山 全, 石井 由梨佳, 松山 沙織, 権 南希

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    配分額：14560000円 （ 直接経費：11200000円 、 間接経費：3360000円 ）

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  • 国際連盟期の国際紛争解決に関する思想と実践

    研究課題/領域番号：22H00785  2022年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    西 平等, 豊田 哲也, 権 南希, 福島 涼史, 笹部 剛史, 樋口 真魚, 沖 祐太郎

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    配分額：15340000円 （ 直接経費：11800000円 、 間接経費：3540000円 ）

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  • 武力紛争をめぐる環境損害に関する国際法―予防・救済システムの構築と国際立法

    研究課題/領域番号：20K13335  2020年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究  若手研究

    権 南希

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    配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）

    2021年度は、これまで遂行してきた研究成果を踏まえて、より具体的な理論的論点を抽出するため、関連国際機関による報告書、研究論文などの文献収集を行うことで研究基盤の理論構築に取り組んだ。理論的基盤の構築のため、国際人道法の観点から武力紛争に関連する環境損害について適用しうる国際法の諸原則及び実定法規範に対する検討を行なうことで、関連する実定法上の限界について問題点を整理した。武力紛争時に行われる戦闘行為の付随的損害を如何に扱うかという根本的な問題に関連して、従来の国際人道法が発展させてきた必要性・均衡性といった一般原則を不確実性が付きまとう環境損害に適用することは容易ではない。武力紛争法全体における均衡性原則の機能を検討した結果、同原則は国際法の適用を確保する役割を果たすものであり、環境保護においても一定程度の役割を果たしうると判断した。
    本研究課題は多層的な問題構造を有するため、国際人道法の他にも国際環境法、人権法など関連する法体系からの検討が必要である。国際環境法の観点からは、まず国際環境法上の義務が如何に武力紛争下において適用できるのかを明らかにする必要があり、国際法における条約の効力関係に関する理論の検討に着手した。
    本研究の主眼の一つである国際立法プロセスについては、国際法委員会における特別報告者の報告書及び委員会での議論内容を引き続き検討し、理論的基礎及び提示された新しい論点を整理した。
    これまでは新型コロナ感染拡大の影響により国際法委員会をはじめとする国際機関の現地調査を行うことができなかったため、2022年度は関連する国際機関の動向及び立法作業の進捗状況に合わせて、可能な限りにおいて実地調査の準備を行う予定である。

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  • グローバル時代における漁業法政策の日韓比較研究―国際規範の受容と伝統的秩序の変動

    研究課題/領域番号：19KK0028  2019年10月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))  国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

    児矢野 マリ, 阪口 功, 松本 充郎, 田中 良弘, 河 錬洙, 神山 智美, 権 南希

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    配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）

    本研究では、研究期間に7つの作業（①本研究の基盤構築：韓国の関連法制度・政策の基本的な理解、分析枠組・ツールの開発、②韓国の国内法・政策の分析、③国際規範の受容と伝統的秩序の変動プロセスの分析、④国際的な基本理念に照らした韓国の漁業法政策の評価、⑤漁業外交と国内法・政策の関係の分析、⑥日本への示唆の整理、⑦国際的な公益実現に向けた日韓両国の役割の検討）を段階的に行うことになっている。本年度は、①および②について、日本側の勉強会（7月および8月）に加えて、KMIとの協働に関して一定の進展があった。
    すなわち、韓国の共同研究機関（KMI: Korea Maritime Institute）との協働のための基盤と枠組を構築した。残念ながら本年度も、新型コロナウイルス感染症蔓延の問題により、KMIの訪問や現地調査はできなかったが、作業の大幅な遅れを取り戻すべく、オンラインを活用し下記を実現した。第1に、①KMIとのキックオフ合同セミナー（8月）、②合同ワークショップ（11月）を開催した。上記①では、両国の漁業法政策の全体像の相互理解を深めるべく、日韓双方よりゲスト講師を各1名ずつ招聘して2本の講演が行われ、日韓間で活発な討論を行った。上記②では、上記①を受けて、協働作業の基盤（問題意識の摺合わせ、基礎概念・認識枠組の共有、作業の進め方の確認など）を構築した。第2には、KMIとの定期的なオンラインカフェ企画（年4回実施）を立ち上げ、10名近いKMI側出席者を得て第1回目（3月）を実施した。日韓双方の漁業法政策やその実践に関する最新動向を紹介し、情報共有と意見交換を行う定例企画として、初回は日本側から直近の複数の違法漁獲事件を紹介し、日韓の違法漁獲問題を議論した。3つめには、来年度に向けた合同企画の構想案のとして、夏および秋に、釜山と札幌又は函館で開催を今後検討することになった。

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社会貢献活動

  • 在日本国韓国大使館 専門調査員

    2007年 - 2008年

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  • 在大韓民国日本国大使館経済部

    1998年 - 2002年

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教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）

  • ①　学生による相互評価および自己評価の導入 グループワークを行う際、評価項目を作成し，学生同士で評価すると共に自己評価のシステムを導入している。発表の内容に関しては、研究計画段階から三段階に分けて進行の程度を確認し，最終的に設定した目標に到達しているかを確認する形を取っている。また，評価の結果に関しては，学生に開示することで、グループワークのモチベーションを上げる。特に，評価の客観性を保つために自己評価に重点を置くようにしている。 ②　参加型の授業 自由報告の機会を与え、個人の研究テーマと講義の関連性を見出せるようにする。少人数の場合、学生の積極的な発言や参加を促すために政策立案や企画について意見を出すことを求めている。 ③　マルチメディア機器やインターネットの活用 教材と参考資料を作成し、講義の際に配布することで，PPT資料を補完する。政府や国際機関のウェブサイトにおける各種教育ツールを積極的に活用することで、理解を深める。

作成した教科書、教材、参考書

  • 　特になし

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • 　特になし

その他教育活動上特記すべき事項

  • 　特になし