2024/12/16 更新
大学院に入学して以降の主要な研究テーマは、①第二次世界大戦期からマーシャルプラン期に至るまでのアメリカのドイツ占領政策、②G・W・ブッシュ政権期における援助政策、の2つでした。この2つのテーマに関する研究成果は、『アメリカのドイツ政策の史的展開』（関西大学出版部、2012年）及び『アメリカの国際援助』（日本経済評論社、2012年）という2冊の書籍にとりまとめました。
現在は、以下の2つのテーマを中心に研究を進めています。①J・カーター及びR・レーガン政権期における日米自動車摩擦の展開、②D・トランプ政権以降のアメリカの援助政策の動向、です。加えて原子力を中心としたエネルギー政策史やバードンシェアリングの史的展開、経済安全保障政策などのテーマについて、他の研究者の方々と共同研究を行っています。
博士（経済学）
自動車産業
貿易政策史
アメリカ経済史
国際経済政策
国際援助
人文・社会 / 経済史 / アメリカ経済史
京都大学 大学院経済学研究科博士課程 経済システム分析専攻
1999年4月 - 2002年3月
京都大学 大学院経済学研究科修士課程 組織経営分析専攻
1997年4月 - 1999年3月
国名： 日本国
京都大学 経済学部
1993年4月 - 1997年3月
国名： 日本国
チャップマン大学 訪問研究員
2019年4月 - 2019年6月
関西大学 政策創造学部 教授
2015年4月 - 現在
ジョージメイソン大学 訪問研究員
2012年9月 - 2013年9月
関西大学 政策創造学部 准教授
2008年4月 - 2015年3月
大阪経済大学日本経済史研究所PD
2006年6月 - 2008年3月
日本学術振興会特別研究員
2001年4月 - 2006年3月
アメリカ学会
The Society for Historians of American Foreign Relations
日本地方自治研究学会
日本公共政策学会
社会経済史学会
アメリカ経済史学会
社会経済史学会 幹事、編集委員
2023年1月 - 現在
団体区分：学協会
アメリカ学会 清水博賞選考委員会委員
2020年6月 - 2024年5月
アメリカ経済史学会 編集委員
2015年4月 - 2018年3月
団体区分：学協会
「債務の罠」を越えて : 一帯一路と国際開発援助レジーム
河﨑信樹, 藤木剛康
関西大学『経済論集』 74 ( 1 ) 1 - 16 2024年6月
D・トランプ（Donald Trump）政権と開発金融機関の再編 : アメリカ開発金融公社（USDFC）の成立を中心に
河﨑信樹
関西大学『経済論集』 73 ( 3 ) 71 - 93 2023年12月
J・カーター（Jimmy Carter）政権の対日自動車政策と1980年大統領選挙 招待
河﨑信樹
京都大学経済学会『経済論叢』 196 ( 2 ) 97 - 109 2022年4月
J・カーター（Jimmy Carter）政権による対日自動車政策の再検討―輸入規制をめぐる問題を中心に― 査読
河崎信樹
アメリカ経済史研究 ( 18 ) 2019年12月
アメリカによる西ヨーロッパ域内貿易の自由化政策と西ドイツの役割ー西独・仏貿易協定（1950年）を中心にー 招待
河崎 信樹
『アメリカ研究』 第53号 147 - 168 2019年4月
The U.S. Foreign Economic Policy and Expansion of the American Model 招待
河崎 信樹
The Kokugakuin University Economic Review 67 ( 1 ) 145 - 160 2018年9月
J・カーター（Jimmy Carter）政権における対日自動車輸入規制問題―連邦議会公聴会（1980年3月18日）における証言を中心に―
河崎信樹
関西大学『経済論集』 第66巻第4号 1〜17ページ ( 4 ) 217 - 233 2017年3月
J・カーター（Jimmy Carter）政権初期における原子力発電所新設をめぐる諸問題——シーブルック原子力発電所の建設をめぐって―
河崎信樹
関西大学『政策創造研究』 第11号 29〜51ページ ( 11 ) 29 - 51 2017年3月
ミレニアム・チャレンジ・アカウント（MCA）の設立をめぐる諸問題
河崎信樹
『国学院経済学』 第65巻第3・4合併号 175〜199ページ ( 3 ) 503 - 527 2017年
民間部門による保育所運営をめぐる日米比較（下）―いかにして保育の質の確保は可能か？
河崎信樹, 渡辺直美
関西大学『経済論集』 第65巻第3号、107～130ページ ( 3 ) 357 - 380 2015年12月
民間部門による保育所運営をめぐる日米比較（上）―いかにして保育の質の確保は可能か？
河崎信樹, 渡辺直美
関西大学『経済論集』 第65巻第2号、25～47ページ ( 2 ) 181 - 203 2015年9月
河崎信樹
『国学院経済学』 第63巻第2号、165～192ページ ( 2 ) 357 - 384 2015年3月
河崎信樹
関西大学『政策創造研究』 第9号、145～173ページ ( 9 ) 145 - 173 2015年3月
1980年大統領選挙におけるR・レーガン（Ronald Reagan）の自動車産業救済構想
河崎信樹
『アメリカ経済史研究』 第13号、21～33ページ ( 13 ) 21 - 33 2014年12月
河崎信樹, 中屋宏隆
関西大学『経済論集』 第64巻第2号、129～147ページ ( 2 ) 197 - 215 2014年9月
河崎信樹
The Journal of Policy Studies (Kansai University) 7 ( 7 ) 19 - 46 2014年3月
河崎信樹
関西大学『経済論集』 第63巻第2号、61～82ページ ( 2 ) 151 - 172 2013年9月
河崎信樹
『立教アメリカン・スタディーズ』 35 ( 35 ) 73 - 91 2013年3月
占領下ドイツにおける連合石油供給組織（Allied Petroleum Supply Organization）設立構想と在独アメリカ軍政府の対応
河崎信樹
京都大学『経済論叢』 第185巻第3号、81～92ページ 2012年4月
開発経済学における国際資本移動の評価をめぐる一考察
河崎信樹, 木越義則
関西大学『経済論集』 第61巻第2号、1～29ページ 2011年9月
1947年ポンド危機と米英統合占領地区―財政分担協定の検討を中心に―
河崎信樹
『西洋史研究』 第39号 2010年
河﨑 信樹
関西大学『政策創造研究』 第2号 ( 2 ) 23 - 37 2009年3月
河﨑 信樹
東京大学社会科学研究所『社会科学研究』 第60巻2号 ( 2 ) 221 - 247 2009年2月
アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成～占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に～
河﨑 信樹
経済史研究 第11号 2008年3月
G・W・ブッシュ政権による「変革外交」と援助政策の改革～中東パートナーシップ・イニシアティブ（Middle East Partnership Initiative）の事例分析を中心として～
河崎信樹
『「進化プロセスの視点によるアメリカ経済政策パッケージの展開課程に関する研究」（科学研究費補助金基盤研究(C)(1)：課題番号16530178）』 2007年4月
河﨑 信樹
京都大学『経済論叢』 第178巻5・6号 ( 5 ) 636 - 652 2006年11月
アメリカのドイツ政策をめぐる外交問題評議会の活動～ドイツ問題研究会（1946～1947年）の分析を中心として～
河﨑 信樹
アメリカ経済史研究 第5号 ( 5 ) 1 - 19 2006年9月
藤木 剛康, 河﨑 信樹
『和歌山大学研究年報』 第10号 29 - 65 2006年
占領下ドイツにおけるアメリカ石油企業の事業再構築活動に対するアメリカ政府の対応～ソコニー・バキューム社（Socony Vacuum Oil Company）の事例を中心に～
河﨑 信樹
京都大学『経済論叢』 第174巻第3号 ( 3 ) 219 - 233 2004年9月
H・モーゲンソー（Henry Morgenthau Jr.）とアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～
河﨑 信樹
アメリカ経済史学会『アメリカ経済史研究』 第3号 ( 3 ) 45 - 62 2004年9月
Ｈ・Ｌ・スティムソン（H・L・Stimson）とアメリカのドイツ占領政策構想～モーゲンソープランへの批判（1944年8月～10月）を中心として～
河﨑 信樹
京都大学『調査と研究』 第28号 ( 28 ) 73 - 87 2004年4月
占領期におけるアメリカ企業のドイツ企業買収に対するアメリカ国務省の対応～スタンダード・オイル社によるロイヤル・ダッチ・シェル社との共同買収の事例を中心に～
河﨑 信樹
京都大学『経済論叢』 第173巻第2号 ( 2 ) 186 - 199 2004年2月
マーシャルプラン再考～「コーポラティズム論」との関連を中心として～
河﨑 信樹
京都大学『経済論叢』 第169巻第5・6号 ( 5 ) 488 - 503 2002年5月
ヨーロッパ決済同盟成立以前における西ドイツ貿易とマーシャルプラン
河﨑 信樹
京都大学『調査と研究』 第22号 ( 22 ) 46 - 59 2001年10月
河﨑 信樹, 坂出 健
京都大学『調査と研究』 第22号 ( 22 ) 1 - 9 2001年10月
Ｈ・フーバー（Herbert Hoover）のドイツ報告（1947年3月18日）とその歴史的位置
河﨑 信樹
京都大学『経済論叢』 第167巻第4号 ( 2 ) 35 - 51 2001年2月
河﨑 信樹
京都大学『経済論叢』 第166巻第4号 ( 4 ) 43 - 58 2000年10月
Ｊ・Ｆ・ダレス（John Foster Dulles）とアメリカのドイツ経済復興政策－超党派外交とマーシャルプランの起源に関する一考察
河﨑 信樹
史学研究会『史林』 第83巻第4号 2000年7月
US Hegemony, American Troops Abroad and Burden-Sharing: West Europe and East Asia during and after the Cold War (Routledge Advances in International Relations and Global Politics)
Nobuki Kawasaki, Takeshi Sakade, Hubert Zimmerman 編著（ 担当： 編集）
Routledge 2024年12月 （ ISBN:1032567031 ）
日本の社会保障システム : 理念とデザイン
吉田, 健三, 木下, 武徳, 加藤, 美穂子 (経済学), 長谷川, 千春（ 担当： 共著）
東京大学出版会 2024年4月 （ ISBN:9784130421577 ）
「戦後日本」とは何だったのかー時期・境界・物語の政治経済史
松浦正孝編著（ 担当： 共著 範囲: 「日独占領政策の「連関」―Ｗ・ドレイパーの軌跡」を寄稿）
ミネルヴァ書房 2024年2月
開発法学の再検討Ⅱ
開発法学の再検討研究班, 河崎, 信樹, 浅野, 宜之, 西澤, 希久男, 根岸, 忠, 角田, 猛之（ 担当： 共著 範囲: 「D・トランプ（Donald Trump）政権とアメリカ開発金融公社（USDFC）」を寄稿）
関西大学法学研究所 2024年1月
歴史からみた経済と社会―日本経済史研究所開所90周年記念論文集
日本経済史研究所編（ 担当： 共著 範囲: 「J・カーター政権と日本による対米自動車輸出自主規制」を寄稿）
思文閣出版 2023年11月
入門 国際経済Q&A100
坂出 健, 松林 洋一, 北野 重人（ 範囲: 「モーゲンソープラン」、「マーシャルプラン」の2項目を担当。）
中央経済グループパブリッシング 2023年9月 （ ISBN:4502445711 ）
開発法学の再検討Ⅰ
開発法学の再検討研究班, 関西大学法学研究所開発法学の再検討研究班, 西澤, 希久男, 根岸, 忠, 角田, 猛之, 河崎, 信樹, 浅野, 宜之（ 担当： 共著 範囲: 「D・トランプ（Donald Trump）政権の援助政策と連邦議会―国際援助予算をめぐる対⽴を中⼼に―」）
関西大学法学研究所 2022年3月 （ ISBN:9784906555659 ）
現代アメリカ政治経済入門
河崎, 信樹, 河音, 琢郎, 藤木, 剛康（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 「対外経済関係」（菅原歩氏との共著）、「ポスト冷戦期の外交・安全保障政策」、「日米関係」、「アメリカ政治・経済研究をテーマとしたレポート・卒業論文作成ガイド」）
ミネルヴァ書房 2021年10月 （ ISBN:9784623092673 ）
グローバル経済の歴史
河崎, 信樹, 村上, 衛, 山本, 千映（ 担当： 共著 範囲: 「第３部 停滞から再始動へ：グローバル化の新たな展開（245〜353ページ）」、「終章（355〜366ページ）」）
有斐閣 2020年8月 （ ISBN:9784641221482 ）
現代アメリカの経済社会 理念とダイナミズム
河崎信樹, 吉田健三, 田村太一, 渋谷博史（ 担当： 共著 範囲: 「貿易・国際金融構造の変化」「国際経済政策―アメリカ・モデルのグローバル展開」）
2018年
一般経済史
河﨑信樹, 奥和義編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 「大企業の登場」123～140ページ、「「帝国主義の時代」と第一次世界大戦」菅原歩氏との共著、 141〜163ページ、「戦後国際経済秩序の形成と展開」193〜210ページ）
2018年
日本の社会保障システム : 理念とデザイン
木下, 武徳, 吉田, 健三, 加藤, 美穂子(経済学), 渋谷, 博史, 中浜, 隆, 河崎, 信樹
東京大学出版会 2017年9月 （ ISBN:9784130421478 ）
オバマ政権の経済政策:リベラリズムとアメリカ再生のゆくえ
河音琢郎, 藤木剛康編（ 担当： 分担執筆 範囲: 「対外経済構造と国際金融政策」菅原歩氏との共著、191～215ページ）
ミネルヴァ書房 2016年
世界経済とグローバル化
渋谷博史, 河崎信樹, 田村太一（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 「グローバル化と国際経済システム」20～34ページ）
学文社 2013年
アメリカのドイツ政策の史的展開―モーゲンソープランからマーシャルプランへ
河崎信樹（ 担当： 単著）
関西大学出版部 2012年
アメリカの国際援助
河崎信樹（ 担当： 単著）
日本経済評論社 2012年
アメリカ政治経済論
藤木剛康（ 担当： 分担執筆 範囲: 「ポスト冷戦期の外交・安全保障政策」163～179ページ、「アメリカ政治・経済研究のためのレポート・卒業論文作成ガイド」231～245ページ）
ミネルヴァ書房 2012年
グローバル・エコノミー（第3版）
岩本武和, 奥和義, 小倉明浩, 河﨑信樹, 金早雪, 星野郁（ 担当： 共著 範囲: アメリカの対外経済政策と経常収支赤字問題」220～246ページ）
有斐閣 2012年
アメリカ・モデルとグローバル化〈1〉自由と競争と社会的階段
渋谷博史編（ 担当： 分担執筆 範囲: 「G・W・ブッシュ政権による援助システムの改革」178～221ページ、「アメリカにおける民間部門による対外援助―財団の動向を中心に―」222～259ページ）
昭和堂 2010年
G・W・ブッシュ政権の経済政策―アメリカ保守主義の理念と現実
河音琢郎, 藤木剛康編（ 担当： 分担執筆 範囲: 「援助政策―「自由と民主主義の拡大」と安全保障―」237～274ページ）
ミネルヴァ書房 2008年
アメリカの連邦財政
渋谷博史, 渡瀬義男編（ 担当： 分担執筆 範囲: 「G・W・ブッシュ政権による中東民主化政策の実像」251～277ページ）
日本経済評論社 2006年
書評：横井勝彦編著（2021）『冷戦期アジアの軍事と援助』日本経済評論社 招待
河﨑信樹
『アメリカ経済史研究』 ( 20 ) 73 - 76 2021年
書評：臨海工業地帯の過去と現在 : 小堀聡『京急沿線の近現代史』 (クロスカルチャー出版、2018年) に寄せて
河崎信樹, 小堀聡
政策創造研究 ( 14 ) 135 - 153 2020年3月
書評：谷口明丈・須藤功編『現代アメリカ経済史ー「問題大国」の出現』（有斐閣、2017年） 招待
河崎 信樹
『社会経済史学』 第84巻 ( 2号 ) 122 - 124 2018年8月
「国際（経済）援助」
河崎 信樹
アメリカ学会編『アメリカ文化辞典』丸善出版 102 - 103 2018年
書評：藤木剛康著『ポスト冷戦期アメリカの通商政策―自由貿易論と公正貿易論をめぐる対立―』（ミネルヴァ書房、2017年）
河崎 信樹
和歌山大学経済学会『経済理論』 ( 390 ) 99 - 106 2017年12月
翻訳：H.ツィンマーマン「安全保障の輸入から輸出へ―日本、ドイツそしてアメリカの覇権：1950～2014年」
河崎信樹, 坂出健
京都大学『経済論叢』 188 ( 3 ) 83 - 99 2014年10月
書評：小堀聡著『日本のエネルギー革命 資源小国の近現代』名古屋大学出版会、2010年
河崎 信樹
名古屋大学大学院経済学研究科『経済科学』 61 ( 1 ) 95 - 98 2013年6月
河﨑 信樹
関西大学経済論集 = Economic review of Kansai University 62 ( 2 ) 211 - 216 2012年9月
書評：山縣宏之『ハイテク産業都市シアトルの軌跡―航空宇宙産業からソフトウェア産業へ』ミネルヴァ書房、2010年
河崎 信樹
立教大学経済学研究会『立教経済学研究』 65 ( 1 ) 147 - 151 2011年7月
書評：坂出健『イギリス航空機産業と「帝国の終焉」―軍事産業基盤と英米生産提携』（有斐閣、2010年）
河崎 信樹
関西大学『政策創造研究』 ( 4 ) 69 - 74 2011年3月
アメリカのドイツ政策と米英占領費分担協定（1945～1947年）
河崎信樹
『経済空間史研究会会報』 第9号、19～29ページ 2010年
G・W・ブッシュ政権と対外援助システムの改革
河崎信樹
漢陽大学校法学研究所『法学論叢』 第26巻4号、483～492頁 2009年12月
河崎 信樹
經濟史研究 12 273 - 281 2009年2月
坂井先生のご退官を祝して
河崎信樹
『坂井ゼミナールに集い学んで―坂井昭夫先生退職記念文集』 19～20頁 2007年3月
書評：鹿野忠生『アメリカによる現代世界経済秩序の形成―貿易政策と実業界の歴史学的総合研究』南窓社、2004年
河崎 信樹
『アメリカ史評論』 ( 22 ) 26 - 30 2004年
モーゲンソープランとアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～
河崎信樹
『経済空間史研究会会報』 第3号 2004年
書評：秋田茂・籠谷直人編『一九三〇年代のアジア国際秩序』（渓水社、2001年）
河崎信樹, 木越義則, 橋口勝利
『アジア研究』 48 ( 4 ) 92 - 100 2002年10月
書評：渡辺尚編著『ヨーロッパの発見 地域史の中の国境と市場』（有斐閣、2000年）
河崎信樹, 菅原歩, 村山弘, 高田茂臣, 橋口勝利, 森良次
福島大学『商学論叢』 70 ( 1 ) 85 - 102 2001年10月
J・カーター政権の対日自動車政策―輸入規制をめぐる問題を中心に―
河崎信樹
第57回アメリカ学会年次大会 「経済・経済史」分科会報告 2023年6月
「債務の罠」を越えて：一帯一路とIMFコンディショナリティ
藤木剛康氏との共同報告
グローバルガバナンス学会第15回研究大会 2022年11月
【書評】横井勝彦編著『冷戦期アジアの軍事と援助』日本経済評論社、2021年 招待
河崎信樹
アメリカ経済史学会５月例会 2022年5月
J・カーター（Jimmy Carter）政権と日本による対米自動車輸出自主規制
河崎 信樹
社会経済史学会 2017年5月
J・カーター（Jimmy Carter）政権初期における原子力発電所新設をめぐる諸問題——シーブルック原子力発電所の建設をめぐって―
河崎 信樹
アメリカ経済史学会 2017年5月
Improving Childcare Quality in Japan: Learning from Strategies Used in U.S.
Watanabe, N, Kawasaki, N
2016年8月
Improving the Stability of Childcare Teachers and the Childcare Quality in Japan: Division of Duties at Childcare Centers and Strengthening Teachers' Expertise
Watanabe, N, Kawasaki, N
2016年7月
J・カーター（Jimmy Carter）政権による対日自動車政策の展開（1979〜1980年）
河崎信樹
社会経済史学会 2016年6月
Enhancing Preschool Education and Supporting Lower Income Families: The Efforts of Two Japanese Municipalities
Watanabe, N, Kawasaki, N
2015年9月
開発援助をめぐる米中比較―その対立点と今後の行方
河崎信樹
2014年10月
Negotiations between the United States and the United Kingdom over Occupation Zone Costs in Germany
KAWASAKI,Nobuki
2014年3月
対テロ戦争の残したもの―援助政策の体系化とその帰結
河崎信樹
2012年7月
アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区
河崎信樹
2012年3月
書評：小堀聡『日本のエネルギー革命―資源小国の近現代―』名古屋大学出版会、2011年
河崎信樹
2012年1月
アメリカのドイツ占領政策と米英占領費分担協定―イギリスのドル分即問題を背景として―
河崎信樹
2010年7月
アメリカのドイツ政策と米英占領費分担協定（1945～1947年）
河崎信樹
2010年3月
G・W・ブッシュ政権と対外援助システムの改革
河崎信樹
2009年8月
経済史文献解題と国際版データベース・システム（続）
河﨑 信樹
経済史研究 2009年3月
アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成～占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に～
河﨑信樹
2007年5月
アメリカのドイツ政策と米英財政関係～対ドイツ援助分担協定とポンド危機をめぐって ～
河﨑信樹
2006年10月
アメリカ経済史研究の回顧（2003－2004年）
河﨑信樹
2005年5月
アメリカのドイツ政策をめぐる諸問題～モーゲンソープランからマーシャルプランへ
河﨑信樹
2004年3月
モーゲンソープランとアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～
河﨑信樹
2004年3月
アメリカのドイツ政策をめぐる外交問題評議会の活動～ドイツ問題研究会（1946～1947年）の分析を中心として～
河﨑信樹
2003年6月
アメリカ企業の在ドイツ子会社に対する投資禁止政策と「冷戦」
河﨑信樹
2001年5月
マーシャルプラン期におけるアメリカの対ドイツ投資禁止政策の変容～アメリカ石油産業の対ドイツ投資の事例を中心に
河崎信樹
2000年11月
マーシャルプランにいたるアメリカのドイツ経済復興政策
河﨑信樹
1999年5月
R・レーガン政権と保護貿易政策への転換ー対日自動車政策を中心にー
研究課題/領域番号：23K01504 2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
河崎 信樹
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
戦後体制(レジーム)とは何であったか――「戦後日本」政治経済史の検証
2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費補助金（基盤研究（A））
松浦 正孝, 河崎
資金種別：競争的資金
エネルギー革命の進展と欧州統合の深化と拡大
2018年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費補助金（基盤研究（C））
中屋 宏隆, 河崎
資金種別：競争的資金
アメリカにおける対日自動車政策の形成（1979～1981年）
2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費補助金（基盤研究（C））
河崎 信樹
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
アメリカの原子力覇権に対する日・西独の依存と自立化
2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費補助金（基盤研究（C））
小堀 聡, 者, 河崎
資金種別：競争的資金
マーシャルプランをめぐるアメリカ国内利害集団と政府
研究課題/領域番号：03J04473 2003年4月 - 2006年3月
日本学術振興会 科学研究費補助金・特別研究員奨励費 特別研究員奨励費
河崎 信樹
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
本年度は、アメリカ議会資料、A・W・ハリマン文書などの資料を使用し、マーシャルプランの実施機関である経済協力局(ECA)の活動に関する検討を行った。経済協力局は、P・G・ホフマンが局長を、A・W・ハリマンがヨーロッパ駐在代表を務めていた。両者は、ともにアメリカ国内における利害関係者が集まり、マーシャルプランの内容について検討したハリマン委員会の一員であり、その見解をマーシャルプランの実施過程において反映させた。
マーシャルプランは、単なる資金援助ではなく、その資金を梃子として各種政策を援助受入国に受け入れさせることを目的としていた。その中で、経済協力局が重要な目標としたのは西ヨーロッパ域内貿易の再建であった。西ヨーロッパ域内貿易を再建し、米欧間で正常な貿易関係を作り出すことはアメリカにとって重要な目標であった。しかし、西ヨーロッパ諸国は、自国の市場を保護することを重視し、こうしたアメリカの要請に応じることはなかった。これに対して経済協力局は、マーシャルプランの西ヨーロッパ側の受け入れ機関であるヨーロッパ経済協力機構(OEEC)の場において、各国の貿易自由化を要請し、1949年以降、西ヨーロッパ諸国間の貿易障壁の削減を実現していった。しかし、一方で経済協力局は、アメリカとの貿易において西ヨーロッパ諸国が差別的な措置を継続することを容認した。これはアメリカ国内の企業にとっては、不満の残る措置であったが、経済協力局は、西ヨーロッパ諸国が復興するまでは、アメリカ国内市場を西ヨーロッパ諸国に対して無条件に開放することが重要であると考え、この措置を継続した。つまり、経済協力局は、長期的に米欧間の貿易関係を正常化させることを目標とし、短期的な利害追求のみに拘泥していなかったといえる。
マーシャルプランにいたるアメリカのドイツ経済復興政策
研究課題/領域番号：01J03353 2001年4月 - 2003年3月
日本学術振興会 科学研究費補助金・特別研究員奨励費 特別研究員奨励費
河崎 信樹
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
本年は、外交問題評議会とJ・P・ウォーバーグ(James P.Warburg)という、アメリカ政府の遂行したドイツ占領政策をめぐって活発に活動した民間の勢力を分析した。この両者は、アメリカのドイツ政策として、ドイツの工業力を破壊し、農業国化することを目的とした「モーゲンソープラン」が採用されていることを懸念し、ドイツ経済の復興を中心とする方向に、アメリカのドイツ政策を転換させるための活動を行った。
外交問題評議会は、アメリカの多国籍企業・銀行、弁護士を中心とする団体である。外交問題評議会は、1946年10月にドイツ問題研究会を当時の理事長であったA・ダレス(Allen W.Dulles)を議長として設立し、そこを拠点として、アメリカのドイツ政策についての政策提言を行った。外交問題評議会は、ドイツ経済の中心地であるルール地域を国際管理下に置くことを通じて、ドイツ経済の復興を実現するとともに、その経済力をコントロールすることを通じて、安全保障を確保するという政策をアメリカ国務省に対して提起し、マーシャルプランへといたる道筋を作り出した。これに対して、アメリカの銀行家であったウォーバーグは、アメリカの第二次世界大戦への参戦運動に取り組み、その際にできた人的結合を基礎としてアメリカのドイツ政策に対する関与を行った。ウォーバーグは、ドイツ経済の復興を、ソ連と協調して行うことを主張するとともに、各種の新聞やラジオなどのメディアを通じて、ドイツ復興の重要性をアメリカ国民に対して訴える活動を行った。しかし、彼の主張の内、ドイツ復興は受け入れられたが、ソ連との協調は受け入れられなかった。そのため彼は、マーシャルプラン以降のアメリカのドイツ政策を批判し続けることになる。
本年は以上の点を明らかにした。
専門導入ゼミⅠ・Ⅱ
機関名：関西大学
地域社会論
機関名：関西大学
専門演習Ⅰ・Ⅱ
機関名：関西大学
導入ゼミⅠ・Ⅱ
機関名：関西大学
国家と政策
機関名：関西大学
交通論
機関名：関西大学
開発経済学
機関名：関西大学
公共政策論
機関名：関西大学
経済学入門
機関名：関西大学
国際経済政策
機関名：関西大学
アメリカ経済とビジネス
機関名：関西大学
西洋経済史
機関名：大阪経済大学
経済史
機関名：東北大学
外国史
機関名：滋賀大学
講義においては、空欄付きのレジュメを配布し、使用している。空欄部分については、講義で使用するパワーポイント上に赤字で示している。受講生は、空欄部分を講義中に埋めていくことにより、効率良く講義内容を理解することができる。またレジュメについては、ウェブ上で公開し、復習に役立てることができるよう配慮している。 レジュメに基づく講義の終了後、受講生は当方で作成した問題集に回答する。問題集は、重要な語句と問題から構成されている。講義では問題の解説を行う。このことによって講義内容の定着を図る。また語句については、試験の出題と連動させることを通じて、復習に役立てるように指導している。 演習では、他大学とのディベート大会を企画・運営することを通じて、学生達の学習意欲やコミュニケーション能力の向上に役立てている。具体的には、以下の他大学とディベート大会を行ってきた。2015年度：立教大学・和歌山大学・東北大学（春学期、at立教大学）、2016年度：立教大学・和歌山大学（春学期、at関西大学）。
教材として『経済学入門問題集』を作成。全16ページ（問題のみ）。当該問題集は、重要語句と記述式の問題から構成されている。記述式の問題については、講義終了後、回答を受講生に求めることを通じて、講義内容をより深く理解できるように配慮している。解答については、講義中に解説している。重要語句については、配布した講義レジュメを基にして、各受講生が内容を整理し、復習するために活用できるようにしている。重要語句をきちんとマスターしているかどうかを、試験において問うことを通じて、復習へのインセンティブを高めている。
特になし
特になし
