Updated on 2024/12/16
大学院に入学して以降の主要な研究テーマは、①第二次世界大戦期からマーシャルプラン期に至るまでのアメリカのドイツ占領政策、②G・W・ブッシュ政権期における援助政策、の2つでした。この2つのテーマに関する研究成果は、『アメリカのドイツ政策の史的展開』（関西大学出版部、2012年）及び『アメリカの国際援助』（日本経済評論社、2012年）という2冊の書籍にとりまとめました。
現在は、以下の2つのテーマを中心に研究を進めています。①J・カーター及びR・レーガン政権期における日米自動車摩擦の展開、②D・トランプ政権以降のアメリカの援助政策の動向、です。加えて原子力を中心としたエネルギー政策史やバードンシェアリングの史的展開、経済安全保障政策などのテーマについて、他の研究者の方々と共同研究を行っています。
Ph. D, Economics, Kyoto University
自動車産業
貿易政策史
アメリカ経済史
国際経済政策
国際援助
Humanities & Social Sciences / Economic history / アメリカ経済史
Kyoto University Graduate School of Economics
1999.4 - 2002.3
Kyoto University Graduate School, Division of Economics
1997.4 - 1999.3
Country： Japan
Kyoto University Faculty of Economics
1993.4 - 1997.3
Country： Japan
チャップマン大学 訪問研究員
2019.4 - 2019.6
Kansai University Faculty of Policy Studies Professor
2015.4
ジョージメイソン大学 訪問研究員
2012.9 - 2013.9
Kansai University Faculty of Policy Studies Associate Professor
2008.4 - 2015.3
Osaka University of Economics Institute for Research in Economic History of Japan
2006.6 - 2008.3
日本学術振興会特別研究員
2001.4 - 2006.3
JAPANESE ASSOCIATION FOR AMERICAN STUDIES
The Society for Historians of American Foreign Relations
日本地方自治研究学会
日本公共政策学会
社会経済史学会
アメリカ経済史学会
社会経済史学会 幹事、編集委員
2023.1 - Present
Committee type：Academic society
アメリカ学会 清水博賞選考委員会委員
2020.6 - 2024.5
アメリカ経済史学会 編集委員
2015.4 - 2018.3
Committee type：Academic society
「債務の罠」を越えて : 一帯一路と国際開発援助レジーム
河﨑信樹, 藤木剛康
関西大学『経済論集』 74 ( 1 ) 1 - 16 2024.6
The Trump Administration and the Reorganization of Development Finance Institutes : Focus on the Establishment of the USDFC
KAWASAKI Nobuki
73 ( 3 ) 71 - 93 2023.12
J・カーター（Jimmy Carter）政権の対日自動車政策と1980年大統領選挙 Invited
河﨑信樹
京都大学経済学会『経済論叢』 196 ( 2 ) 97 - 109 2022.4
J・カーター（Jimmy Carter）政権による対日自動車政策の再検討―輸入規制をめぐる問題を中心に― Reviewed
河崎信樹
アメリカ経済史研究 ( 18 ) 2019.12
アメリカによる西ヨーロッパ域内貿易の自由化政策と西ドイツの役割ー西独・仏貿易協定（1950年）を中心にー Invited
河崎 信樹
『アメリカ研究』 第53号 147 - 168 2019.4
The U.S. Foreign Economic Policy and Expansion of the American Model Invited
KAWASAKI,Nobuki
The Kokugakuin University Economic Review 67 ( 1 ) 145 - 160 2018.9
第11号 29〜51ページ ( 11 ) 29 - 51 2017.3
第66巻第4号 1〜17ページ ( 4 ) 217 - 233 2017.3
The Issues Concerning the Establishment of the Millennium Challenge Account
第65巻第3・4合併号 175〜199ページ ( 3 ) 503 - 527 2017
For-profit Childcare Centers in Japan and U.S. : How to Provide High-quality Care(2)
第65巻第3号、107～130ページ ( 3 ) 357 - 380 2015.12
For-profit Childcare Centers in Japan and U.S. : How to Provide High-quality Care(1)
第65巻第2号、25～47ページ ( 2 ) 181 - 203 2015.9
第63巻第2号、165～192ページ ( 2 ) 357 - 384 2015.3
Ronald Reagan's Visit to Japan (April 1978) and His Policy Plan toward Japan
第9号、145～173ページ ( 9 ) 145 - 173 2015.3
Ronald Reagan's Revival Plan of the Automobile Industry during the Presidential Champaign of 1980
第13号、21～33ページ ( 13 ) 21 - 33 2014.12
河崎信樹, 中屋宏隆
関西大学『経済論集』 第64巻第2号、129～147ページ ( 2 ) 197 - 215 2014.9
KAWASAKI Nobuki
7 ( 7 ) 19 - 46 2014.3
2012 Presidential Election in the United States and the Republican Party's Foreign Aid Plan
第63巻第2号、61～82ページ ( 2 ) 151 - 172 2013.9
What Did 'War on Terror' Leave? : Development and Result of the Foreign Aid
Nobuki Kawasaki
Rikkyo American studies 35 ( 35 ) 73 - 91 2013.3
占領下ドイツにおける連合石油供給組織（Allied Petroleum Supply Organization）設立構想と在独アメリカ軍政府の対応
河崎信樹
京都大学『経済論叢』 第185巻第3号、81～92ページ 2012.4
開発経済学における国際資本移動の評価をめぐる一考察
河崎信樹, 木越義則
関西大学『経済論集』 第61巻第2号、1～29ページ 2011.9
1947年ポンド危機と米英統合占領地区―財政分担協定の検討を中心に―
河崎信樹
『西洋史研究』 第39号 2010
The journal of policy studies 第2号 ( 2 ) 23 - 37 2009.3
The trend of the foreign aid by the American foundation in late years
The journal of social science 第60巻2号 ( 2 ) 221 - 247 2009.2
アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成～占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に～
河﨑 信樹
経済史研究 第11号 2008.3
G・W・ブッシュ政権による「変革外交」と援助政策の改革～中東パートナーシップ・イニシアティブ（Middle East Partnership Initiative）の事例分析を中心として～
河崎信樹
『「進化プロセスの視点によるアメリカ経済政策パッケージの展開課程に関する研究」（科学研究費補助金基盤研究(C)(1)：課題番号16530178）』 2007.4
The Marshall plan and the establishment of the Harriman Committee
第178巻5・6号 ( 5 ) 636 - 652 2006.11
アメリカのドイツ政策をめぐる外交問題評議会の活動～ドイツ問題研究会（1946～1947年）の分析を中心として～
河﨑 信樹
アメリカ経済史研究 第5号 ( 5 ) 1 - 19 2006.9
An East Asian Community and Koizumi Diplomacy within the Great Game between U.S. and China
Fujiki Takeyasu, Kawasaki Nobuki
The annals of the Economic Society, Wakayama University 第10号 29 - 65 2006
占領下ドイツにおけるアメリカ石油企業の事業再構築活動に対するアメリカ政府の対応～ソコニー・バキューム社（Socony Vacuum Oil Company）の事例を中心に～
河﨑 信樹
京都大学『経済論叢』 第174巻第3号 ( 3 ) 219 - 233 2004.9
H・モーゲンソー（Henry Morgenthau Jr.）とアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～
河﨑 信樹
アメリカ経済史学会『アメリカ経済史研究』 第3号 ( 3 ) 45 - 62 2004.9
Ｈ・Ｌ・スティムソン（H・L・Stimson）とアメリカのドイツ占領政策構想～モーゲンソープランへの批判（1944年8月～10月）を中心として～
河﨑 信樹
京都大学『調査と研究』 第28号 ( 28 ) 73 - 87 2004.4
占領期におけるアメリカ企業のドイツ企業買収に対するアメリカ国務省の対応～スタンダード・オイル社によるロイヤル・ダッチ・シェル社との共同買収の事例を中心に～
河﨑 信樹
京都大学『経済論叢』 第173巻第2号 ( 2 ) 186 - 199 2004.2
マーシャルプラン再考～「コーポラティズム論」との関連を中心として～
河﨑 信樹
京都大学『経済論叢』 第169巻第5・6号 ( 5 ) 488 - 503 2002.5
ヨーロッパ決済同盟成立以前における西ドイツ貿易とマーシャルプラン
河﨑 信樹
京都大学『調査と研究』 第22号 ( 22 ) 46 - 59 2001.10
河﨑 信樹, 坂出 健
京都大学『調査と研究』 第22号 ( 22 ) 1 - 9 2001.10
Herbert Hoover's Report on Germany (1947. 3.18) and the Historical Meaning
KAWASAKI Nobuki
Keizai-ronso : The economic review 第167巻第4号 ( 2 ) 35 - 51 2001.2
The Devaluation of the Deutsche Mark in 1949 and America-French Relations
KAWASAKI Nobuki
Keizai-ronso : The economic review 第166巻第4号 ( 4 ) 43 - 58 2000.10
Ｊ・Ｆ・ダレス（John Foster Dulles）とアメリカのドイツ経済復興政策－超党派外交とマーシャルプランの起源に関する一考察
河﨑 信樹
史学研究会『史林』 第83巻第4号 2000.7
US Hegemony, American Troops Abroad and Burden-Sharing: West Europe and East Asia during and after the Cold War (Routledge Advances in International Relations and Global Politics)
Nobuki Kawasaki, Takeshi Sakade, Hubert Zimmerman eds（ Role： Edit）
2024.12 （ ISBN:1032567031 ）
日本の社会保障システム : 理念とデザイン
吉田, 健三, 木下, 武徳, 加藤, 美穂子 (経済学), 長谷川, 千春（ Role： Joint author）
東京大学出版会 2024.4 （ ISBN:9784130421577 ）
「戦後日本」とは何だったのかー時期・境界・物語の政治経済史
松浦正孝編著（ Role： Joint author「日独占領政策の「連関」―Ｗ・ドレイパーの軌跡」を寄稿）
ミネルヴァ書房 2024.2
開発法学の再検討Ⅱ
開発法学の再検討研究班, 河崎, 信樹, 浅野, 宜之, 西澤, 希久男, 根岸, 忠, 角田, 猛之（ Role： Joint author「D・トランプ（Donald Trump）政権とアメリカ開発金融公社（USDFC）」を寄稿）
関西大学法学研究所 2024.1
歴史からみた経済と社会―日本経済史研究所開所90周年記念論文集
日本経済史研究所編（ Role： Joint author「J・カーター政権と日本による対米自動車輸出自主規制」を寄稿）
思文閣出版 2023.11
入門 国際経済Q&A100
坂出 健, 松林 洋一, 北野 重人（「モーゲンソープラン」、「マーシャルプラン」の2項目を担当。）
中央経済グループパブリッシング 2023.9 （ ISBN:4502445711 ）
開発法学の再検討Ⅰ
開発法学の再検討研究班, 関西大学法学研究所開発法学の再検討研究班, 西澤, 希久男, 根岸, 忠, 角田, 猛之, 河崎, 信樹, 浅野, 宜之（ Role： Joint author「D・トランプ（Donald Trump）政権の援助政策と連邦議会―国際援助予算をめぐる対⽴を中⼼に―」）
関西大学法学研究所 2022.3 （ ISBN:9784906555659 ）
現代アメリカ政治経済入門
河崎, 信樹, 河音, 琢郎, 藤木, 剛康（ Role： Joint editor「対外経済関係」（菅原歩氏との共著）、「ポスト冷戦期の外交・安全保障政策」、「日米関係」、「アメリカ政治・経済研究をテーマとしたレポート・卒業論文作成ガイド」）
ミネルヴァ書房 2021.10 （ ISBN:9784623092673 ）
グローバル経済の歴史
河崎, 信樹, 村上, 衛, 山本, 千映（ Role： Joint author「第３部 停滞から再始動へ：グローバル化の新たな展開（245〜353ページ）」、「終章（355〜366ページ）」）
有斐閣 2020.8 （ ISBN:9784641221482 ）
現代アメリカの経済社会 理念とダイナミズム
河崎信樹, 吉田健三, 田村太一, 渋谷博史（ Role： Joint author「貿易・国際金融構造の変化」「国際経済政策―アメリカ・モデルのグローバル展開」）
2018
一般経済史
河﨑信樹, 奥和義編（ Role： Joint editor「大企業の登場」123～140ページ、「「帝国主義の時代」と第一次世界大戦」菅原歩氏との共著、 141〜163ページ、「戦後国際経済秩序の形成と展開」193〜210ページ）
2018
日本の社会保障システム : 理念とデザイン
木下, 武徳, 吉田, 健三, 加藤, 美穂子(経済学), 渋谷, 博史, 中浜, 隆, 河崎, 信樹
東京大学出版会 2017.9 （ ISBN:9784130421478 ）
オバマ政権の経済政策:リベラリズムとアメリカ再生のゆくえ
河音琢郎, 藤木剛康編（ Role： Contributor「対外経済構造と国際金融政策」菅原歩氏との共著、191～215ページ）
ミネルヴァ書房 2016
世界経済とグローバル化
渋谷博史, 河崎信樹, 田村太一（ Role： Joint editor「グローバル化と国際経済システム」20～34ページ）
学文社 2013
アメリカのドイツ政策の史的展開―モーゲンソープランからマーシャルプランへ
河崎信樹（ Role： Sole author）
関西大学出版部 2012
アメリカの国際援助
河崎信樹（ Role： Sole author）
日本経済評論社 2012
アメリカ政治経済論
藤木剛康（ Role： Contributor「ポスト冷戦期の外交・安全保障政策」163～179ページ、「アメリカ政治・経済研究のためのレポート・卒業論文作成ガイド」231～245ページ）
ミネルヴァ書房 2012
グローバル・エコノミー（第3版）
岩本武和, 奥和義, 小倉明浩, 河﨑信樹, 金早雪, 星野郁（ Role： Joint authorアメリカの対外経済政策と経常収支赤字問題」220～246ページ）
有斐閣 2012
アメリカ・モデルとグローバル化〈1〉自由と競争と社会的階段
渋谷博史編（ Role： Contributor「G・W・ブッシュ政権による援助システムの改革」178～221ページ、「アメリカにおける民間部門による対外援助―財団の動向を中心に―」222～259ページ）
昭和堂 2010
G・W・ブッシュ政権の経済政策―アメリカ保守主義の理念と現実
河音琢郎, 藤木剛康編（ Role： Contributor「援助政策―「自由と民主主義の拡大」と安全保障―」237～274ページ）
ミネルヴァ書房 2008
アメリカの連邦財政
渋谷博史, 渡瀬義男編（ Role： Contributor「G・W・ブッシュ政権による中東民主化政策の実像」251～277ページ）
日本経済評論社 2006
書評：横井勝彦編著（2021）『冷戦期アジアの軍事と援助』日本経済評論社 Invited
河﨑信樹
『アメリカ経済史研究』 ( 20 ) 73 - 76 2021
書評：臨海工業地帯の過去と現在 : 小堀聡『京急沿線の近現代史』 (クロスカルチャー出版、2018年) に寄せて
河崎信樹, 小堀聡
政策創造研究 ( 14 ) 135 - 153 2020.3
書評：谷口明丈・須藤功編『現代アメリカ経済史ー「問題大国」の出現』（有斐閣、2017年） Invited
河崎 信樹
『社会経済史学』 第84巻 ( 2号 ) 122 - 124 2018.8
「国際（経済）援助」
河崎 信樹
アメリカ学会編『アメリカ文化辞典』丸善出版 102 - 103 2018
書評：藤木剛康著『ポスト冷戦期アメリカの通商政策―自由貿易論と公正貿易論をめぐる対立―』（ミネルヴァ書房、2017年）
河崎 信樹
和歌山大学経済学会『経済理論』 ( 390 ) 99 - 106 2017.12
From Security Import to Security Export : Japan, Germany and American Hegemony, 1950-2014
188 ( 3 ) 83 - 99 2014.10
BOOK REVIEW : KOBORI Satoru, The Energy Revolution in Japan during 1920-1960
KAWASAKI Nobuki
61 ( 1 ) 95 - 98 2013.6
62 ( 2 ) 211 - 216 2012.9
書評：山縣宏之『ハイテク産業都市シアトルの軌跡―航空宇宙産業からソフトウェア産業へ』ミネルヴァ書房、2010年
河崎 信樹
立教大学経済学研究会『立教経済学研究』 65 ( 1 ) 147 - 151 2011.7
The journal of policy studies ( 4 ) 69 - 74 2011.3
アメリカのドイツ政策と米英占領費分担協定（1945～1947年）
河崎信樹
『経済空間史研究会会報』 第9号、19～29ページ 2010
G・W・ブッシュ政権と対外援助システムの改革
河崎信樹
漢陽大学校法学研究所『法学論叢』 第26巻4号、483～492頁 2009.12
Economic History Bibliography Database System and International Version (II)
KAWASAKI Nobuki
Study of economic history : keizaishi kenkyu 12 273 - 281 2009.2
坂井先生のご退官を祝して
河崎信樹
『坂井ゼミナールに集い学んで―坂井昭夫先生退職記念文集』 19～20頁 2007.3
書評：鹿野忠生『アメリカによる現代世界経済秩序の形成―貿易政策と実業界の歴史学的総合研究』南窓社、2004年
河崎 信樹
『アメリカ史評論』 ( 22 ) 26 - 30 2004
モーゲンソープランとアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～
河崎信樹
『経済空間史研究会会報』 第3号 2004
書評：秋田茂・籠谷直人編『一九三〇年代のアジア国際秩序』（渓水社、2001年）
河崎信樹, 木越義則, 橋口勝利
『アジア研究』 48 ( 4 ) 92 - 100 2002.10
<Book Review> Watanabe hisashi(ed) : Discovery of Europe : border and market in regional history
Mori Ryoji, Takada Shigeomi, Hashiguchi Katsutoshi
The shogaku ronshu(Journal of commerce, economics and economic history) 70 ( 1 ) 85 - 102 2001.10
J・カーター政権の対日自動車政策―輸入規制をめぐる問題を中心に―
河崎信樹
第57回アメリカ学会年次大会 「経済・経済史」分科会報告 2023.6
「債務の罠」を越えて：一帯一路とIMFコンディショナリティ
藤木剛康氏との共同報告
グローバルガバナンス学会第15回研究大会 2022.11
【書評】横井勝彦編著『冷戦期アジアの軍事と援助』日本経済評論社、2021年 Invited
河崎信樹
アメリカ経済史学会５月例会 2022.5
J・カーター（Jimmy Carter）政権と日本による対米自動車輸出自主規制
河崎 信樹
社会経済史学会 2017.5
J・カーター（Jimmy Carter）政権初期における原子力発電所新設をめぐる諸問題——シーブルック原子力発電所の建設をめぐって―
河崎 信樹
アメリカ経済史学会 2017.5
Improving Childcare Quality in Japan: Learning from Strategies Used in U.S.
Watanabe, N, Kawasaki, N
2016.8
Improving the Stability of Childcare Teachers and the Childcare Quality in Japan: Division of Duties at Childcare Centers and Strengthening Teachers' Expertise
Watanabe, N, Kawasaki, N
2016.7
J・カーター（Jimmy Carter）政権による対日自動車政策の展開（1979〜1980年）
河崎信樹
社会経済史学会 2016.6
Enhancing Preschool Education and Supporting Lower Income Families: The Efforts of Two Japanese Municipalities
Watanabe, N, Kawasaki, N
2015.9
開発援助をめぐる米中比較―その対立点と今後の行方
河崎信樹
2014.10
Negotiations between the United States and the United Kingdom over Occupation Zone Costs in Germany
KAWASAKI,Nobuki
2014.3
対テロ戦争の残したもの―援助政策の体系化とその帰結
河崎信樹
2012.7
アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区
河崎信樹
2012.3
書評：小堀聡『日本のエネルギー革命―資源小国の近現代―』名古屋大学出版会、2011年
河崎信樹
2012.1
アメリカのドイツ占領政策と米英占領費分担協定―イギリスのドル分即問題を背景として―
河崎信樹
2010.7
アメリカのドイツ政策と米英占領費分担協定（1945～1947年）
河崎信樹
2010.3
G・W・ブッシュ政権と対外援助システムの改革
河崎信樹
2009.8
経済史文献解題と国際版データベース・システム（続）
河﨑 信樹
経済史研究 2009.3
アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成～占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に～
河﨑信樹
2007.5
アメリカのドイツ政策と米英財政関係～対ドイツ援助分担協定とポンド危機をめぐって ～
河﨑信樹
2006.10
アメリカ経済史研究の回顧（2003－2004年）
河﨑信樹
2005.5
アメリカのドイツ政策をめぐる諸問題～モーゲンソープランからマーシャルプランへ
河﨑信樹
2004.3
モーゲンソープランとアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～
河﨑信樹
2004.3
アメリカのドイツ政策をめぐる外交問題評議会の活動～ドイツ問題研究会（1946～1947年）の分析を中心として～
河﨑信樹
2003.6
アメリカ企業の在ドイツ子会社に対する投資禁止政策と「冷戦」
河﨑信樹
2001.5
マーシャルプラン期におけるアメリカの対ドイツ投資禁止政策の変容～アメリカ石油産業の対ドイツ投資の事例を中心に
河崎信樹
2000.11
マーシャルプランにいたるアメリカのドイツ経済復興政策
河﨑信樹
1999.5
The Reagan Administration and the Protectionist Policy for the Imported Automobiles from Japan
Grant number：23K01504 2023.4 - 2026.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Grant amount：\4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost：\990000 ）
戦後体制(レジーム)とは何であったか――「戦後日本」政治経済史の検証
2018.4 - 2023.3
日本学術振興会 科学研究費補助金（基盤研究（A））
松浦 正孝, 河崎
Grant type：Competitive
エネルギー革命の進展と欧州統合の深化と拡大
2018.4 - 2021.3
日本学術振興会 科学研究費補助金（基盤研究（C））
中屋 宏隆, 河崎
Grant type：Competitive
アメリカにおける対日自動車政策の形成（1979～1981年）
2015.4 - 2018.3
日本学術振興会 科学研究費補助金（基盤研究（C））
河崎 信樹
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
アメリカの原子力覇権に対する日・西独の依存と自立化
2015.4 - 2018.3
日本学術振興会 科学研究費補助金（基盤研究（C））
小堀 聡, 者, 河崎
Grant type：Competitive
マーシャルプランをめぐるアメリカ国内利害集団と政府
Grant number：03J04473 2003.4 - 2006.3
日本学術振興会 科学研究費補助金・特別研究員奨励費 特別研究員奨励費
河崎 信樹
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
本年度は、アメリカ議会資料、A・W・ハリマン文書などの資料を使用し、マーシャルプランの実施機関である経済協力局(ECA)の活動に関する検討を行った。経済協力局は、P・G・ホフマンが局長を、A・W・ハリマンがヨーロッパ駐在代表を務めていた。両者は、ともにアメリカ国内における利害関係者が集まり、マーシャルプランの内容について検討したハリマン委員会の一員であり、その見解をマーシャルプランの実施過程において反映させた。
マーシャルプランは、単なる資金援助ではなく、その資金を梃子として各種政策を援助受入国に受け入れさせることを目的としていた。その中で、経済協力局が重要な目標としたのは西ヨーロッパ域内貿易の再建であった。西ヨーロッパ域内貿易を再建し、米欧間で正常な貿易関係を作り出すことはアメリカにとって重要な目標であった。しかし、西ヨーロッパ諸国は、自国の市場を保護することを重視し、こうしたアメリカの要請に応じることはなかった。これに対して経済協力局は、マーシャルプランの西ヨーロッパ側の受け入れ機関であるヨーロッパ経済協力機構(OEEC)の場において、各国の貿易自由化を要請し、1949年以降、西ヨーロッパ諸国間の貿易障壁の削減を実現していった。しかし、一方で経済協力局は、アメリカとの貿易において西ヨーロッパ諸国が差別的な措置を継続することを容認した。これはアメリカ国内の企業にとっては、不満の残る措置であったが、経済協力局は、西ヨーロッパ諸国が復興するまでは、アメリカ国内市場を西ヨーロッパ諸国に対して無条件に開放することが重要であると考え、この措置を継続した。つまり、経済協力局は、長期的に米欧間の貿易関係を正常化させることを目標とし、短期的な利害追求のみに拘泥していなかったといえる。
マーシャルプランにいたるアメリカのドイツ経済復興政策
Grant number：01J03353 2001.4 - 2003.3
日本学術振興会 科学研究費補助金・特別研究員奨励費 特別研究員奨励費
河崎 信樹
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
本年は、外交問題評議会とJ・P・ウォーバーグ(James P.Warburg)という、アメリカ政府の遂行したドイツ占領政策をめぐって活発に活動した民間の勢力を分析した。この両者は、アメリカのドイツ政策として、ドイツの工業力を破壊し、農業国化することを目的とした「モーゲンソープラン」が採用されていることを懸念し、ドイツ経済の復興を中心とする方向に、アメリカのドイツ政策を転換させるための活動を行った。
外交問題評議会は、アメリカの多国籍企業・銀行、弁護士を中心とする団体である。外交問題評議会は、1946年10月にドイツ問題研究会を当時の理事長であったA・ダレス(Allen W.Dulles)を議長として設立し、そこを拠点として、アメリカのドイツ政策についての政策提言を行った。外交問題評議会は、ドイツ経済の中心地であるルール地域を国際管理下に置くことを通じて、ドイツ経済の復興を実現するとともに、その経済力をコントロールすることを通じて、安全保障を確保するという政策をアメリカ国務省に対して提起し、マーシャルプランへといたる道筋を作り出した。これに対して、アメリカの銀行家であったウォーバーグは、アメリカの第二次世界大戦への参戦運動に取り組み、その際にできた人的結合を基礎としてアメリカのドイツ政策に対する関与を行った。ウォーバーグは、ドイツ経済の復興を、ソ連と協調して行うことを主張するとともに、各種の新聞やラジオなどのメディアを通じて、ドイツ復興の重要性をアメリカ国民に対して訴える活動を行った。しかし、彼の主張の内、ドイツ復興は受け入れられたが、ソ連との協調は受け入れられなかった。そのため彼は、マーシャルプラン以降のアメリカのドイツ政策を批判し続けることになる。
本年は以上の点を明らかにした。
導入ゼミⅠ・Ⅱ
国家と政策
交通論
開発経済学
公共政策論
経済学入門
国際経済政策
アメリカ経済とビジネス
西洋経済史
経済史
専門演習Ⅰ・Ⅱ
外国史
専門導入ゼミⅠ・Ⅱ
地域社会論
講義においては、空欄付きのレジュメを配布し、使用している。空欄部分については、講義で使用するパワーポイント上に赤字で示している。受講生は、空欄部分を講義中に埋めていくことにより、効率良く講義内容を理解することができる。またレジュメについては、ウェブ上で公開し、復習に役立てることができるよう配慮している。 レジュメに基づく講義の終了後、受講生は当方で作成した問題集に回答する。問題集は、重要な語句と問題から構成されている。講義では問題の解説を行う。このことによって講義内容の定着を図る。また語句については、試験の出題と連動させることを通じて、復習に役立てるように指導している。 演習では、他大学とのディベート大会を企画・運営することを通じて、学生達の学習意欲やコミュニケーション能力の向上に役立てている。具体的には、以下の他大学とディベート大会を行ってきた。2015年度：立教大学・和歌山大学・東北大学（春学期、at立教大学）、2016年度：立教大学・和歌山大学（春学期、at関西大学）。
教材として『経済学入門問題集』を作成。全16ページ（問題のみ）。当該問題集は、重要語句と記述式の問題から構成されている。記述式の問題については、講義終了後、回答を受講生に求めることを通じて、講義内容をより深く理解できるように配慮している。解答については、講義中に解説している。重要語句については、配布した講義レジュメを基にして、各受講生が内容を整理し、復習するために活用できるようにしている。重要語句をきちんとマスターしているかどうかを、試験において問うことを通じて、復習へのインセンティブを高めている。
特になし
特になし
