2025/08/06 更新

写真a

ヤマナ ミカ
山名 美加
YAMANA,Mika
所属
法学部 教授
職名
教授
連絡先
メールアドレス
外部リンク

学位

  • 博士(法学) ( 1999年3月 )

研究キーワード

  • ‐;

研究分野

  • 人文・社会 / 新領域法学

学歴

  • 大阪大学   法学研究科   民事法学

    - 1999年

      詳細を見る

  • 大阪大学   法学部

    - 1994年

      詳細を見る

  • 大阪大学   法学研究科   民事法学

    1999年

      詳細を見る

所属学協会

論文

▼全件表示

書籍等出版物

  • 知的財産法の挑戦

    山名 美加

    弘文堂  2013年11月 

     詳細を見る

  • アジア諸国の知的財産制度―山上和則先生古希記念ー

    山名 美加( 担当: 共著)

    青林書院  2010年9月 

     詳細を見る

  • ロースクール演習 知的財産法

    山名 美加( 担当: 共著)

    法学書院  2009年4月 

     詳細を見る

  • 岐路に立つ特許制度 に立つ特許制度

    山名 美加( 担当: 共著)

    (財)知的財産研究所20周年記念 論文集  2009年3月 

     詳細を見る

MISC

  • 第219回産業セミナー アフリカの経済発展と知的財産制度

    山名 美加

    セミナー年報   131 - 141   2016年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:関西大学経済・政治研究所  

    CiNii Books

    researchmap

  • 発展途上国におけるソフトウェア産業と知的財産権--インドを事例の一つとして

    山名 美加, YAMANA Mika

    現代社会研究   4   65 - 79   2003年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:京都女子大学現代社会学部  

    ソフトウェア産業は、参入にあたっての資金がそれ程高額でないにもかかわらず、高い価値を生み出す産業であり、今後ますます成長が見込まれるため、途上国経済においても比類ない可能性と経済成長を促す可能性をもつ産業と位置づけられつつある。しかし、歴史の浅いITやソフトウェアに関わる知的財産については、途上国はもとより、先進国においても、まだまだ保護法制の整備、諸国の制度間の調和が十分とは言えない側面がある。それらの国際的調和の遅れは、今後の同産業の成長にも大きな影響を与える懸念がある。本稿では、ソフトウェアに関わる国際的な知的財産法制の流れを振り返りながら、知的財産法制の整備が総じて遅れているにもかかわらず、コンピュータ・ソフトウェアの分野で目覚しい発展を見せている途上国の例としてインドを取り上げ、途上国のソフトウェア開発における知的財産権の役割を検討するものである。Software Industry is an industry with relatively less entry barrier but produces the high value added. Therefore, this industry is regarded as a very potential industry by many developing countries. However, the way of protection of intellectual property (IP) draws a big attention in this industry not only in developing countries but also in developed countries. There is a big concern that the delay of international harmonization on IPR in Software and IT related sector might disturb its further development. This paper discusses the role of IPR in software industry with specific reference to Indian IPR regime. India has not been able to fully implement the IPR protection but shows the tremendous development in this industry.

    CiNii Books

    researchmap

    その他リンク: http://hdl.handle.net/11173/325

  • 遺伝子の特許化と現代社会 : 財産的情報の保護に関わる考察

    山名 美加, YAMANA Mika

    現代社会研究   2   45 - 57   2001年11月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:京都女子大学現代社会学部  

    20世紀の遺伝子工学、分子生物学等の発達によって、特許権の保護対象はますます広がりつつある。その対象はまず「人工的に作り出された」とされる微生物、やがて、ヒト遺伝子が組み込まれた哺乳類、ヒト遺伝子に広がった。そして、ゲノム解析が進む中で、米国では遺伝子の断片の解析にしか過ぎず、「機能」や「有用性」すら明確でないEST (Expressed Sequence Tags) までに特許が付与される事態が生じた。つまり、ゲノム解析の時代を経て、現代社会においては、遺伝情報が既に財産的価値を有し始めているのである。しかし、遺伝情報の解析が進む一方で、人類はそれまで経験したことのない問題にも対峙しつつある。遺伝子レベルでの差別、個々人の遺伝情報に絡むプライヴァシーの問題等、遺伝情報が解析されなければ生じない様々な問題である。本稿は、遺伝子関連発明の特許化の背景と現状を振り返りつつ、ますます財産的価値を高めつつある遺伝情報の保護をめぐって、新たに提起される問題に考察を加えるものである。Due to the rapid development of genetic engineering and molecular biology in late 20th century, patenting subjects have been expanded to human—made microbes, plants, and genetically transformed mammals. In 1980, the US Patent and Trademark Office (PTO) granted a patent on the first mammal, a genetically engineered mouse containing human genes that predispose it to developing cancer. Moreover, in 1998, a part of gene sequences known as Expressed Sequence Tags (ESTs), in which functions and utility had not been demonstrated, was also patented in the US. We are entering a new century, where the genetic information has proprietary values and gives people the power to predict and plan their lives in ways never before possible. However, meritocracy could give way to genetocracy, giving rise to a new and virulent form of discrimination and privacy invasion based on one's genetic profile. Considering the background of patenting genes, this paper attempts to open the doors up wide to a thoughtful dialogue of the new problems and prospects in our society.

    CiNii Books

    researchmap

  • 生物資源と伝統的知識の法的保護 : "bio-piracy"をめぐるインドの提言

    山名 美加, YAMANA Mika

    現代社会研究   1   119 - 132   2001年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:京都女子大学現代社会学部  

    Turmeric、 Neem(インドセンダン)、 Basmati、そしてAyurvadaが伝えてきた医薬等、インド亜大陸で太古から利用されてきたとされる植物、薬草、それらの利用に関わる伝統的知識が外国に持ち去られ、特許出願がなされるという"bio-piracy"に対して、インドは近年、国を上げてそれらに立ち向かう構えを見せている。TurmericやNeemに関する一部の特許に対しては、インドにおける先使用の存在を認めさせ、欧米で当該特許の取消しを勝ち得たものの、それらの数多くの特許の有効性を争うだけでは、問題の核心は解決できないという。それら生物の遺伝資源及びそれらに関わる伝統的知識をも保護することができる世界的な法的枠組みこそが"bio-piracy"の解決には必要であるというのがインドの立場である。本稿は、CBD(生物の多様性に関する条約)に結実されている生物資源と伝統的知識の保護についての途上国の主張を振り返りつつ、知的財産権保護強化路線に政策転換を遂げつつあるインドが、先進国主導で構築されてきたWTO(世界貿易機関)・TRIPs(貿易関連知的財産権)協定体制に向けて投げかける問題を検討するものである。The Government of India and non-government organizations all over the world are watching and have started taking action against so called bio 'piracy' of traditional technologies and knowledge. Some of the patents being granted in the US and Europe have been already revoked on the basis of the lack of novelty. For example, The United States Patent and Trademark Office has cancelled (on August 1997) the patent it granted (in March 1995) for the use of turmeric (haldi) powder as a wound healing agent. Tumeric has been known to the natives since ancient time as a wound healing resource and there are old Sanskrit documents which mention it, therefore, it cannot be patented in any other name in any other country. This has enhanced the confidence and pride of India and help remove unfounded fears about India's helplessness in preventing bio-piracy and appropriation of inventions based on indigenous knowledge base. This paper discusses India's stance on biological resources and traditional knowledge and the proposal for modifications of TRIPs (Trade-Related Intellectual Property Rights) Agreement in accordance with the Convention on Biological Diversity.

    CiNii Books

    researchmap

  • UPOVと生物多様性条約(CBD) : インドにおける「育成者の権利」と「農民の権利」をめぐる考察

    山名 美加

    阪大法学   49 ( 3 )   309 - 327   1999年11月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:大阪大学  

    CiNii Books

    researchmap

  • インド特許法とTRIPs協定 : インドにおける協定批判の問題と意義

    山名 美加

    阪大法学   48 ( 6 )   59 - 84   1999年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:大阪大学  

    CiNii Books

    researchmap

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • 「著作権譲渡における特掲要件―ひこにゃん事件:抗告審―」

    山名 美加

    2019年3月 

     詳細を見る

    ひこにゃん事件の判例評釈を行い、著作権譲渡における特掲要件の意味について分析した。

    researchmap

  • 「アフリカの伝統的知識とバイオイノベーション―CSIRとSANBioの事例中心に―」

    山名 美加

    2019年3月 

     詳細を見る

    南アフリカの国立研究所(CSIR)が拠点となってSADC(南部アフリカ開発共同体)で展開しているSANBioプロジェクトにおいて、どのような伝統的知識の製品化が試みられているのかについて、CSIRの担当者からのヒヤリング実態をまとめたものである。

    researchmap

  • Biodiversity, Traditional Knowledge and Intellectual Property

    山名 美加

    2015年8月 

     詳細を見る

    開催地:International Symposium Africa and Asia Entanglements in Past and Present: Bridging History and Development Studies, Kansai University 100 Memorial Hall  

    researchmap

  • 遺伝資源・伝統的知識の保護と知的財産制度

    山名 美加

    2011年10月 

     詳細を見る

    開催地:国際経済法学会 20周年記念大会 学習院大学  

    researchmap

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本のサブサハラ・アフリカ政策をめぐる総合的研究ーODA(政府開発援助)と民間投資の実態分析を通して

    2023年 - 2025年

      詳細を見る

  • アフリカの経済発展と環境保全ー南部アフリカ開発共同体(SADC)の環境と技術移転をめぐる総合的研究ー

    2015年 - 2019年

      詳細を見る

  • インド・南アフリカにおける財産的情報の総合的研究

    2009年 - 2013年

      詳細を見る

社会貢献活動

  • 宝塚市教育委員会 宝塚小学校運営協議会委員

    2022年12月 - 2023年3月

     詳細を見る

  • 特許庁人材育成協力委員会委員

    2015年4月 - 2022年3月

     詳細を見る

  • 日本知財学会理事

    2014年6月 - 2018年5月

     詳細を見る

  • 日本知財学会アセアン・インド分科会幹事

    2013年6月 - 2018年5月

     詳細を見る

  • 一般社団法人日本知的財産協会知財研修講師

    2010年7月

     詳細を見る

  • 内閣府総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会専門委員

    2009年1月 - 2009年5月

     詳細を見る

  • 近畿経済産業局知財戦略本部本部員・同ワーキンググループ委員

    2005年5月 - 2008年3月

     詳細を見る

  • JICA(独立行政法人国際協力機構) 知的財産研修コース講師(英語)

    2001年7月 - 2019年12月

     詳細を見る

▼全件表示

教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)

  • 毎回、冒頭10分程度は前回の講義のポイントを対話形式で復習させてから、新たな内容の講義に 入った。毎回、講義内容を詳細に記したレジュメを配布し、ポイントについては、受講生の意見を聞く対話形式を取入れつつ説明した。

作成した教科書、教材、参考書

  • 三山峻司、松村信夫編 『ロースクール演習 知的財産法』 (法学書院、2009年) 小野昌延先生喜寿記念 『知的財産法最高裁判例評釈体系』 (青林書院、2009年) 山上和則、藤川義人編 『知財ライセンス契約の法律相談』 [改定版] (青林書院、2011年)

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • 特になし

その他教育活動上特記すべき事項

  • 外部の専門家、実務家の話を聞く機会も学術講演会形式で積極的に行うよう努めている。  また、JICA(国際協力機構)招聘で来日中の各国の知的財産担当行政官とゼミ生の交流機会も例年設けている。法学部の協力を得て、JICAとは例年、春学期には「国際知的財産シンポジウム」、秋学期には「フォーラム アフリカの知的事情」を関西大学で開催しており、講義受講生(学部生、大学院生)の多くが出席し、諸国で目まぐるしく改正される知的財産諸法の実情を把握できうる貴重な機会を提供し続けてきたと考える。