所属
法学部 教授
職名
教授
外部リンク
テラカワ ヨウ
寺川 永
TERAKAWA Yo
学位
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修士（法学）
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
学歴
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一橋大学 法学研究科 民事法
1997年 - 2002年
国名： 日本国
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島根大学 法文学部 法学科
- 1997年
国名： 日本国
所属学協会
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日本消費者法学会
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日本私法学会
論文
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特定商取引法の民事規定のあり方
寺川 永
現代消費者法 ( 67 ) 30 - 37 2025年6月
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消費者契約法と事業者的消費者
寺川 永
中田邦博＝若林三奈＝松岡久和編『ヨーロッパ私法・消費者法の現代的課題と日本法』 310 - 320 2025年2月
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ドイツにおける消費者法の現代化 ――その手法と実相
寺川 永
消費者法研究 15号23頁～44頁 2023年10月
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Aktueller Stand und Herausforderungen der zivilrechtlichen Regulierungen im Verbrau-cherrecht in Japan am Beispiel des Gesetzes über bestimmte Handelsgeschäfte
Yo TERAKAWA
Andreas POPP, Hrsg., 2026, Demokratie in der Krise: Vorträge des 11. Trilateralen deutsch-japanisch-koreanischen Seminars 20. bis 22. November 2025 in Konstanz 118 - 133 2026年3月
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ネット上の取引におけるキャッシュレス決済とその安全性への課題 ーー利用者である消費者の視点から
寺川 永
中田邦博＝若林三奈＝松岡久和編『ヨーロッパ私法・消費者法の現代的課題と日本法』 407 - 417 2025年2月
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Aktuelle Herausforderungen für das Recht des bargeldlosen Zahlungsverkehrs in Japan aus der Perspektive des Verbraucherschutzes
Yo TERAKAWA
KUZUHARA, Rikizo, Hrsg., Andreas POPP, Hrsg., 2024. Die Transformation des Rechts in der Post-Covid-Gesellschaft : Vorträge des 10. Trilateralen deutsch-japanisch-koreanischen Seminars. 10. Trilaterales deutsch-japanisch-koreanisches Seminar. Osaka, 3. Nov. 2023 - 6. Nov. 2023. Konstanz: Universität Konstanz, Fachbereich Rechtswissenschaft 108 - 118 2024年5月
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ドイツにおける消費者個人による 私法上の権利の実現 －ディーゼル排ガス不正事件とUWG9条2項一
寺川 永
滝沢昌彦＝中村肇＝中川敏宏＝田中謙一＝山本弘明編『社会の多様化と私法の展開－小野秀誠先生古稀記念論文集』 145 - 158 2024年2月
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ドイツ消費者法一現代化の手法とその実相
寺川 永
比較法研究2023 ( 84 ) 102 - 107 2024年1月
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リンクされた旅行給付の仲介者の責任とモジュール契約（Bausteinverträge）ードイツ民法典（BGB）651w条を素材として―
寺川 永
関西大学法学研究所研究叢書第64冊 105 - 142 2022年1月
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消費者契約法と事業者的消費者
寺川 永
ジュリスト（2021年5月号） ( 1558 ) 16 - 21 2021年5月
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ドイツにおける送り付け商法等の規制について：BGB241a条を中心に
寺川 永
消費者法ニュース ( 125 ) 74 - 76 2020年10月
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複数契約の解除 : 改正で実現されなかった論点 査読
寺川 永
ノモス ( 46 ) 51 - 63 2020年6月
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講義 民法の重要判例 Ⅱ下請契約における出来形部分の所有権の帰属（最判平成5・10・19）
寺川 永
法学教室 ( 465 ) 16 - 20 2019年6月
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ドイツにおける複合契約 の新たなる展開
寺川 永
関西大学法学研究所 研究叢書56冊『欧州私法の新たなる潮流Ⅱ』 91 - 116 2018年3月
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The Right of Withdrawal in Consumer Contracts: From the Perspective of Legal Certainty
Yo Terakawa
Mark Fenwick, Mathias Siems and Stefan Wrbka (eds.), The Shifting Meaning of Legal Certainty in Comparative and Transnational Law, Oxford: Hart Publishing 265 - 279 2017年9月
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ドイツにおけるEU消費者権利指令の国内法化
寺川 永
中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』（日本評論社) 253 - 303 2016年8月
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ドイツにおける不招請勧誘規制 ―その現状と課題―
寺川 永
関西大学法学研究所 研究叢書55冊『欧州私法の新たなる潮流Ⅱ』 65 - 108 2016年3月
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Mehrseitige Verträge und Verbraucher im japanischen Recht
Yo Terakawa
Zeitschrift für Japanisches Recht（Carl Heymanns Verlag) ( 35 ) 171 - 187 2013年10月
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ドイツにおける消費者紛争ADRの現状と課題
寺川 永
長尾治助追悼論文集『消費者法と民法』（法律文化社） 318 - 339 2013年6月
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役務提供契約の法理につ いての覚書
寺川 永
小野秀誠ほか3名編『松本恒雄還暦記念 民事法の現代的課題』（商事法務） 821 - 840 2012年12月
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消費者紛争の個別類型と消費者法⑥複合契約と消費者
寺川 永
法学セミナー ( 696 ) 94 - 99 2012年12月
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譲渡禁止特約付債権の譲受人の重過失に関する一考察
寺川 永
大阪府立大学経済研究 54 ( 3 ) 113 - 134 2008年12月
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消費者契約における「情報提供」、「不招請勧誘」および「適合性の原則」に関するドイツの法制度
寺川 永
（商事法務）『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』 別冊NBL ( 121 ) 3 - 32 2008年5月
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複合的契約関係の判断構造に関する一考察
大阪府立大学経済研究叢書98冊 1 - 171 2006年9月
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Rahmenvertrag〈枠契約〉の史的変遷とその現代的意義に関する一考察
寺川 永
一橋法学 1 ( 1 ) 225 - 280 2002年3月
書籍等出版物
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「消費者紛争の個別類型と消費者法(5) 複合契約と消費者」鹿野菜穂子＝中田邦博編『基本講義消費者法〔第6版〕
（ 担当： 分担執筆 範囲: 第19章（320頁-337頁））
日本評論社 2026年1月
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消費者法（第2版）
宮下 修一, 寺川 永, 松田 貴文, 牧 佐智代, カライスコス アントニオス（ 担当： 分担執筆 範囲: 第4章、第5章、第12章、第14章）
有斐閣 2024年11月
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「入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法（第5版）』
寺川 永（ 担当： 分担執筆 範囲: 第8章）
法律文化社 2023年4月
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「消費者紛争の個別類型と消費者法(5) 複合契約と消費者」鹿野菜穂子＝中田邦博編『基本講義消費者法〔第5版〕
寺川 永（ 担当： 分担執筆 範囲: 第19章）
日本評論社 2022年10月
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民法総則（第2版）
原田 昌和, 寺川 永, 吉永 一行
日本評論社 2022年2月
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松岡久和ほか3名編『改正債権法コンメンタール』
寺川 永（ 担当： 分担執筆 範囲: 第3節 多数当事者の債権及び債務（「第1款 総則」から「第4款 連帯債務」まで））
法律文化社 2020年10月
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ビジネス・ユーザーのためのオンライン仲介サービスの公正性及び透明性の促進に関する欧州議会及び理事会規則（Regulation(EU)2019/1150）――概説および条文訳
カライスコス アントニオス, 寺川永, 馬場圭太
NBL 2020年2月
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物品の売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive(EU)2019/771）
カライスコス アントニオス, 寺川永, 馬場圭太
ノモス 2019年12月
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デジタル・コンテンツ又はデジタル・サービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive(EU)2019/770）
カライスコス アントニオス, 寺川永, 馬場圭太
ノモス 2019年12月
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講義 民法の重要判例 Ⅱ下請契約における出来形部分の所有権の帰属（最判平成5・10・19）
寺川 永（ 担当： 単著）
有斐閣・法学教室 2019年6月
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民法総則（補訂版）
原田, 昌和, 寺川, 永, 吉永, 一行（ 担当： 共著 範囲: 第６章 時効 第７章 法人 第８章 私権の行使に対する制限 第９章 民法の基本原則と現代的課題）
日本評論社 2018年11月 （ ISBN:9784535806849 ）
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民法総則
原田 昌和, 寺川 永, 吉永 一行（ 担当： 共著 範囲: 第６章 時効 第７章 法人 第８章 私権の行使に対する制限 第９章 民法の基本原則と現代的課題）
日本評論社 2017年9月
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物品のオンラインその他の通信売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案
カライスコス・アントニオス, 寺川 永, 馬場 圭太
関西大学法学論集 2016年9月
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デジタル・コンテンツ供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案
カライスコス アントニオス, 寺川 永, 馬場 圭太（ 担当： 共著）
関西大学法学論集 2016年7月
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「第Ⅳ編C部役務提供契約」窪田充見ほか編『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則』
寺川 永（ 担当： 単著）
法律文化社 2013年11月
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2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令
寺川 永, 馬場圭太, 原田昌和（ 担当： 共著）
関西大学法学論集 2012年9月
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複合的契約関係の判断構造に関する一考察:「契約関係の継続性」と「契約関係の多数当事者性」に着目して
寺川 永
大阪府立大学経済研究叢書98 2006年
MISC
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（翻訳）シモン・Ｊ・ヒートカンプ著「ドイツにおけるオンライン紛争解決 」
寺川 永
中田邦博＝若林三奈＝松岡久和編『ヨーロッパ私法・消費者法の現代的課題と日本法』 210 - 225 2025年2月
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（翻訳）マテオ・フォルナゼーア「事業者間取引における約款規制 ―現在の法状況および法改正への展望」
寺川 永
中田邦博ほか3名編『ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開』 338 - 351 2020年3月
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ビジネス・ユーザーのためのオンライン仲介サービスの公正性及び透明性の促進に関する欧州議会及び理事会規則（Regulation （EU） 2019/1150）―概説と条文訳―
カライスコス アントニオス, 寺川 永, 馬場 圭太
NBL ( 1163 ) 34 - 46 2020年2月
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（翻訳）デジタル・コンテンツ及びデジタルサービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive(EU)2019/770）
カライスコス アントニオス, 寺川 永, 馬場圭太
ノモス ( 45 ) 121 - 160 2019年12月
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（翻訳）物品の売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive(EU)2019/771）
カライスコス アントニオス, 寺川 永, 馬場 圭太
ノモス ( 45 ) 161 - 190 2019年12月
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（翻訳）物品のオンラインその他の通信売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案
カライスコス アントニオス, 寺川永, 馬場圭太
関西大学法学論集 66 ( 3 ) 314 - 334 2016年9月
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（翻訳）2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令
寺川 永, 馬場 圭太, 原田昌和
中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』（日本評論社) 551 - 588 2016年8月
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（翻訳）クリスティアン・フェルスター『ドイツ法における撤回権の現在』
寺川 永
中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』（日本評論社) 305 - 326 2016年8月
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（翻訳）ノルベルト・ライヒ『ヨーロッパ契約法の平準化』
寺川 永
中田邦博＝鹿野菜 穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』（日本評論社） 129 - 172 2016年8月
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（翻訳）デジタル・コンテンツ供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案
カライスコス アントニオス, 寺川永, 馬場圭太
関西大学法学論集 66 ( 2 ) 197 - 226 2016年7月
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（翻訳）マーク-フィリップ・ヴェラー『継続的契約の解約告知における継続の利益』
寺川 永
川角由和ほか3名編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』（日本評論社） 319 - 361 2016年3月
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「ドイツ債務法現代化の経験 ―日本民法改正への示唆を得るために」川角由和ほか編『ヨーロ ッパ私法の展望と日本民法典の現代化』
寺川 永, 中田 邦博, カライスコス アントニオス, 右近 潤一
日本評論社 221頁～275頁うち、244頁～253頁 2016年3月
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（翻訳）第Ⅳ編Ｃ部 各種の契約及び それに基づく権利義務役務提供契約
寺川 永
クリスティアン・フォン・バールほか10名編／窪田 充見ほか5名監訳『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則共通参照枠草案（DCFR）』（法律文化社） 178 - 200 2013年11月
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（翻訳）2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令
寺川 永, 馬場, 圭太, 原田 昌和
関西大学法学論集 62 ( 3 ) 436 - 476 2012年9月
講演・口頭発表等
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ドイツ約款法の現状と課題 ――ドイツ民法典（BGB）の規定を中心に
寺川永
第70回消費者法研究会 2026年2月
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「第３部 ドイツ」一般財団法人比較法研究センター『法務省委託 供託制度に関する外国法制等の調査研究業務報告書』
寺川 永
2015年3月
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「ドイツ債務法の改正経緯 ――ドイツ債務法現代化法・ヨーロッパ共通売買法規則提案――」経済産業省受託調査『平成23年度 諸外国の債権法及び我が国の取引実務に関する調査報告書』（商事法務研究会）
中田邦博, 寺川永
2012年
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内閣府・国民生活局『諸外国における消費者ＡＤＲ体制の運用と実態に関する調査』
寺川 永
2008年
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内閣府・国民生活局『諸外国における消費者契約に関する情報提供、不招請勧誘の規制、適合性原則についての現状調査』
寺川 永
2006年
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OECD : THE REPORT ON OECD MEMBER COUNTRIES' APPROACHES for CONSUMER CONTRACTS、DSTI/CP(2006)8/FINAL
寺川 永
2006年
Works(作品等)
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付随的義務の不履行と契約の解除（2）――建物建築禁止義務
寺川 永
2023年9月
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売買後に規制された土壌汚染と契約不適合
寺川 永
2023年9月
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94条2項の「善意」の第三者
寺川 永
2022年3月
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他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用
寺川 永
2022年3月
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第三者の対抗要件としての登記の要否
寺川 永
2022年3月
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紛失したスマートフォンに登録されたプリペイド型電子マネーの発行および管理を行う事業者の注意義務
寺川 永
2018年7月
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現代消費者法「最新判例情報」
寺川 永
2011年3月
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現代消費者法「最新判例情報」
寺川 永
2010年12月
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現代消費者法「最新判例情報」
寺川 永
2010年9月
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現代消費者法「最新判例情報」
寺川 永
2010年6月
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法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2009』「民法 債権」
寺川 永
2010年5月
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94条2項の「善意」の第三者
寺川 永
2010年3月
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他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用
寺川 永
2010年3月
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第三者の対抗要件としての登記の要否
寺川 永
2010年3月
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現代消費者法「最新判例情報」
寺川 永
2010年3月
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現代消費者法「最新判例情報」
寺川 永
2009年12月
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現代消費者法「最新判例情報」
寺川 永
2009年9月
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法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2008』「民法 債権」
寺川 永
2009年6月
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現代消費者法「最新判例情報」
寺川 永
2009年6月
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マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費および特別修繕費に係る債権が民法169条所定の債権にあたるとされた事例
寺川 永
2005年
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生命保険契約における死亡保険金請求権の特別受益性について―最高裁平成16年10月29日決定を契機として
寺川 永
2005年
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商品代金の立替払契約に基づく債務の保証人の意思表示に要素の錯誤があるとされた事例
寺川 永
2003年
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死亡保険金の受取人変更行為は遺留分減殺請求の対象となりうるか
寺川 永
2003年
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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特になし
その他教育活動上特記すべき事項
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特になし