リンクされた旅行給付の仲介者の責任とモジュール契約（Bausteinverträge）ードイツ民法典（BGB）651w条を素材として―

寺川 永

関西大学法学研究所研究叢書第64冊   105頁～142頁   2022年1月

消費者契約法と事業者的消費者

寺川 永

ジュリスト2021年5月号   1558号16頁-21頁   2021年5月

ドイツにおける送り付け商法等の規制について：BGB241a条を中心に

寺川 永

消費者法ニュース   ( 125 )   74 - 76   2020年10月

複数契約の解除 : 改正で実現されなかった論点 査読

寺川 永

ノモス   ( 46 )   51 - 63   2020年6月

講義 民法の重要判例 Ⅱ下請契約における出来形部分の所有権の帰属（最判平成5・10・19）

寺川 永

法学教室   ( 465 )   16 - 20   2019年6月

ドイツにおける複合契約 の新たなる展開

寺川 永

関西大学法学研究所 研究叢書56冊『欧州私法の新たなる潮流Ⅱ』   91 - 116   2018年3月

The Right of Withdrawal in Consumer Contracts: From the Perspective of Legal Certainty

Yo Terakawa

Mark Fenwick, Mathias Siems and Stefan Wrbka (eds.), The Shifting Meaning of Legal Certainty in Comparative and Transnational Law, Oxford: Hart Publishing   265 - 279   2017年9月

「ドイツにおけるEU消費者権利指令の国内法化」中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』

寺川 永

日本評論社   253頁～303頁   2016年8月

ドイツにおけるEU消費者権利指令の国内法化

寺川 永

中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』（日本評論社)   253 - 303   2016年8月

電子商取引における消費者撤回権 ― 日中韓の法制度の比較 ―

寺川 永

소비자법연구 (한국소비자법학회)   제2권제1호9頁～27頁   2016年3月

ドイツにおける不招請勧誘規制 ―その現状と課題―

寺川 永

関西大学法学研究所 研究叢書55冊『欧州私法の新たなる潮流Ⅱ』   65 - 108   2016年3月

Mehrseitige Verträge und Verbraucher im japanischen Recht

Yo Terakawa

Zeitschrift für Japanisches Recht（Carl Heymanns Verlag)   ( 35 )   171[ - 187   2013年10月

ドイツにおける消費者紛争ADRの現状と課題

寺川 永

長尾治助追悼論文集『消費者法と民法』（法律文化社）   318 - 339   2013年6月

消費者紛争の個別類型と消費者法⑥複合契約と消費者

寺川 永

法学セミナー   696号94頁 ~ 99頁   2012年12月

役務提供契約の法理につ いての覚書

寺川 永

小野秀誠ほか3名編『松本恒雄還暦記念 民事法の現代的課題』（商事法務）   821 - 840   2012年12月

南アフリカのABS法制度に関する覚書

寺川 永

関西大学法学研究所研究叢書第47冊   47頁～57頁   2012年3月

「「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』

中田 邦博, 寺川 永

2011年

私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答

中田 邦博, 寺川 永

『民商法雑誌』   140・3, pp293-305   2009年6月

譲渡禁止特約付債権の譲受人の重過失に関する一考察

寺川 永

大阪府立大学経済研究   第54巻 第3号,pp.113-134   2008年

消費者契約における「情報提供」、「不招請勧誘」および「適合性の原則」に関するドイツの対応事例

寺川 永

（商事法務）『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』   別冊NBL121号,pp.102-110   2008年

消費者契約における「情報提供」、「不招請勧誘」および「適合性の原則」に関するドイツの法制度

寺川 永

（商事法務）『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』   別冊NBL121号,pp.3-32   2008年

複合的契約関係の判断構造に関する一考察

大阪府立大学経済研究叢書98冊   1 - 171   2006年9月

Rahmenvertrag〈枠契約〉の史的変遷とその現代的意義に関する一考察

寺川 永

一橋法学   第1巻 第1号 pp.225 - 280   2002年

中田邦博＝松岡久和編『新・コンメンタール民法（財産法）［第2版］』

寺川 永（ 担当： 分担執筆）

日本評論社  2020年9月  （ ISBN:9784535525146 ）

「第18章 消費者紛争の個別類型と消費者法(5) 複合契約と消費者」『基本講義消費者法〔第4版〕

寺川 永（ 担当： 単著）

日本評論社  2020年3月 

中田邦博＝鹿野菜穂子編『基本講義消費者法〔第4版〕』

寺川 永（ 担当： 分担執筆 範囲: 第18章 消費者紛争の個別類型と消費者法(5)複合契約と消費者）

日本評論社  2020年3月 

マテオ・フォルナゼーア著「事業者間取引における約款規制 ―現在の法状況および法改正への展望」中田邦博ほか編『ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開』

寺川 永（ 担当： 単著）

日本評論社  2020年3月 

ビジネス・ユーザーのためのオンライン仲介サービスの公正性及び透明性の促進に関する欧州議会及び理事会規則（Regulation(EU)2019/1150）――概説および条文訳

カライスコス アントニオス, 寺川永, 馬場圭太

NBL  2020年2月 

物品の売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive(EU)2019/771）

カライスコス アントニオス, 寺川永, 馬場圭太

ノモス  2019年12月 

デジタル・コンテンツ又はデジタル・サービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive(EU)2019/770）

カライスコス アントニオス, 寺川永, 馬場圭太

ノモス  2019年12月 

第25回インターカレッジ民法討論会［第1部］出題の意図と解説

寺川 永（ 担当： 単著）

法学セミナー（日本評論社）  2019年9月 

「８ 入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法（第４版）』

寺川 永（ 担当： 単著）

法律文化社  2019年9月 

講義 民法の重要判例 Ⅱ下請契約における出来形部分の所有権の帰属（最判平成5・10・19）

寺川 永（ 担当： 単著）

有斐閣・法学教室  2019年6月 

財産法入門 日々の生活から考えて学ぶ

寺川 永（ 担当： 単著）

法学セミナー  2019年5月 

民法総則（補訂版）

原田, 昌和, 寺川, 永, 吉永, 一行（ 担当： 共著 範囲: 第６章 時効 第７章 法人 第８章 私権の行使に対する制限 第９章 民法の基本原則と現代的課題）

日本評論社  2018年11月  （ ISBN:9784535806849 ）

「第18章 消費者紛争の個別類型と消費者法(5) 複合契約と消費者」『基本講義消費者法〔第3版〕』

寺川 永（ 担当： 単著）

日本評論社  2018年3月 

民法総則

原田 昌和, 寺川 永, 吉永 一行（ 担当： 共著 範囲: 第６章 時効 第７章 法人 第８章 私権の行使に対する制限 第９章 民法の基本原則と現代的課題）

日本評論社  2017年9月 

「８ 入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法（第３版）』

寺川 永（ 担当： 単著）

2017年4月 

物品のオンラインその他の通信売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案

カライスコス・アントニオス, 寺川 永, 馬場 圭太

関西大学法学論集  2016年9月 

クリスティアン・フェルスター著「ドイツ法における撤回権の現在 ――EU消費者権利指令の国内法化」中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』

寺川 永（ 担当： 単著）

日本評論社  2016年8月 

「『ヨーロッパ不正競争防止法 ――消費者保護の平準化、競争者保護の多様性』をめぐっての質疑応答」中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』

寺川 永（ 担当： 単著）

日本評論社  2016年8月 

ノルベルト・ライヒ著「ヨーロッパ契約法の平準化 ――特に消費者法に重点を置いて――」 中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』

寺川 永（ 担当： 単著）

日本評論社  2016年8月 

デジタル・コンテンツ供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案

カライスコス アントニオス, 寺川 永, 馬場 圭太（ 担当： 共著）

関西大学法学論集  2016年7月 

ヨーロッパの広告規制⑮スウェーデン（２）

寺川 永（ 担当： 単著）

REPORT JARO  2016年6月 

ヨーロッパの広告規制⑭スウェーデン（１）

寺川 永（ 担当： 単著）

REPORT JARO  2016年5月 

「第18章 消費者紛争の個別類型と消費者法(5) 複合契約と消費者」『基本講義消費者法〔第2版〕』

寺川 永（ 担当： 単著）

日本評論社  2016年4月 

マーク-フィリップ・ヴェラ―著「継続的契約の解約告知における継続の利 益 ―日本の一般条項とドイツの解約告知の制限」川角由和ほか編『ヨーロ ッパ私法の展望と日本民法典の現代化』

寺川 永（ 担当： 単著）

日本評論社  2016年3月 

ラヨシュ・ベーカーシュ著「ヨーロッパ消費者保護法とハンガリー私法の法典化」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』

寺川 永（ 担当： 単著）

日本評論社  2016年3月 

ユルゲン・バーゼドー著「ドイツ民法典における契約各則の現代的意義 ―法概念と市場の失敗を架橋する契約各則」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』

中田 邦博, 寺川 永（ 担当： 共著）

日本評論社  2016年3月 

シュテファン・ヴルブカ著「オーストリアにおける計画的陳腐化に関する一考察 ― 瑕疵担保法の視点から ―」

寺川 永（ 担当： 単著）

ノモス  2015年12月 

クリスティアン・フェルスター著「ドイツ法における撤回権の現在 －EU消費者権利指令の国内法化」

寺川 永（ 担当： 単著）

関大法学論集  2015年9月 

マーク－フィリップ・ヴェラ－著「継続的契約の解約告知における継続の利益 －日本の一般条項とドイツの解約告知の制限－」

寺川 永（ 担当： 単著）

関西大学法学論集  2015年7月 

「８ 入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法（第２版）』

寺川 永（ 担当： 単著）

2014年2月 

「第Ⅳ編C部役務提供契約」窪田充見ほか編『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則』

寺川 永（ 担当： 単著）

法律文化社  2013年11月 

「第18章 消費者紛争の個別類型と消費者法(5) 複合契約と消費者」『基本講義消費者法』

寺川 永（ 担当： 単著）

2013年9月 

ユルゲン・バーゼドー著「ドイツ民法典における契約各則の現代的意義――法概念と市場の失敗を架橋する契約各則――」

中田 邦博, 寺川 永（ 担当： 共著）

龍谷大学社会科学研究年報第43号  2013年 

フェリックス・シュテフェック著「メディエーションと和解裁判官手続をめぐる法律問題――比較法と法事実に映し出された法の適用とその規制」

寺川 永（ 担当： 単著）

関大法学論集63巻3号  2013年 

2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令

寺川 永, 馬場圭太, 原田昌和（ 担当： 共著）

関西大学法学論集  2012年9月 

松岡久和＝中田邦博編『新・コンメンタール民法（財産法）』

寺川永（ 担当： 単著）

日本評論社  2012年9月 

「第三章 私たちの経済」髙作正博編『私たちがつくる社会』

寺川 永（ 担当： 共著）

法律文化社  2012年3月 

ノルベルト・ライヒ著「ヨーロッパ契約法の平準化ー特に消費者法に重点を置いて（下）」 査読

寺川 永（ 担当： 単著）

現代消費者法  2011年9月 

ラヨシュ・ベーカーシュ著「ヨーロッパ消費者保護法とハンガリー私法の法典化」 査読

寺川 永（ 担当： 単著）

民商法雑誌  2011年6月 

ノルベルト・ライヒ著「ヨーロッパ契約法の平準化ー特に消費者法に重点を置いて（上）」 査読

寺川 永（ 担当： 単著）

現代消費者法  2011年6月 

ユルゲン・バーゼドー著「高額の訴訟費用を要する国における少額訴訟の実効性の確保 ―ドイツ保険オンブズマン」中田邦博＝鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』

寺川 永（ 担当： 単著）

2011年 

インゲボルク・シュヴェンツァー著「不可抗力とハードシップにおける免責－CISG,PICC,PECL,DCFR」川角由和ほか編『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』

寺川 永（ 担当： 単著）

日本評論社  2011年 

マルティン・シュミット-ケッセル著「ヨーロッパにおける法の平準化の流れにある水平化指令提案」中田邦博＝鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』

寺川 永（ 担当： 単著）

2011年 

「８ 入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法』

寺川 永（ 担当： 共著）

法律文化社  2010年11月 

ユルゲン・バーゼドー著「高額の訴訟費用を要する国における、少額訴訟の実効性の確保：ドイツ保険オンブズマン」

寺川 永

関西大学法学論集  2009年 

インゲボルク・シュヴェンツァー著「不可抗力とハードシップにおける免責－CISG,PICC,PECL,DCFR－」

寺川 永

龍谷大学社会科学研究年報  2009年 

ドイツ関係法律条文(関連部分訳)

寺川 永（ 担当： 単著）

（商事法務）『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』  2008年 

複合的契約関係の判断構造に関する一考察:「契約関係の継続性」と「契約関係の多数当事者性」に着目して

寺川 永

大阪府立大学経済研究叢書98  2006年 

（翻訳）クリスティアン・フェルスター『ドイツ法における撤回権の現在』

寺川 永

中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』（日本評論社)   305 - 326   2016年8月

（翻訳）2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令

寺川 永, 馬場 圭太, 原田昌和

中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』（日本評論社)   551 - 588   2016年8月

（翻訳）ノルベルト・ライヒ『ヨーロッパ契約法の平準化』

寺川 永

中田邦博＝鹿野菜 穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』（日本評論社）   129 - 172   2016年8月

（翻訳）デジタル・コンテンツ供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案

カライスコス アントニオス, 寺川永, 馬場圭太

関西大学法学論集   66 ( 2 )   197 - 226   2016年7月

「ドイツ債務法現代化の経験 ―日本民法改正への示唆を得るために」川角由和ほか編『ヨーロ ッパ私法の展望と日本民法典の現代化』

寺川 永, 中田 邦博, カライスコス アントニオス, 右近 潤一

日本評論社   221頁～275頁うち、244頁～253頁   2016年3月

（翻訳）マーク-フィリップ・ヴェラー『継続的契約の解約告知における継 続の利益』

寺川 永

川角由和ほか3名編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』（日本評論社）   319 - 361   2016年3月

ドイツ債務法現代化の経験（2・完） ――日本民法改正への示唆を得るために――

寺川永, 中田邦博, 右近潤一, カライスコス・アントニオス

関西大学法学論集   64巻6号258頁-317頁うち304頁-317頁   2015年3月

ドイツ債務法現代化の経験（1） ――日本民法改正への示唆を得るために――

寺川 永, 中田邦博, 右近潤一, カライスコス・アントニオス

関西大学法学論集   64巻5号381頁-451頁うち424頁-441頁   2015年1月

（翻訳）第Ⅳ編Ｃ部 各種の契約及び それに基づく権利義務役務提供契約

寺川 永

クリスティアン・フォン・バールほか10名編／窪田 充見ほか5名監訳『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則共通参照枠草案（DCFR）』（法律文化社）   178 - 200   2013年11月

（翻訳）2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令

寺川 永, 馬場, 圭太, 原田 昌和

関西大学法学論集   62 ( 3 )   436 - 476   2012年9月

「ハンス・ユルゲン・アーレンス教授、マティアス・ラッベ氏へのインタビュー」中田邦博＝鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』

寺川 永, 若林 三奈

2011年

OECD : THE REPORT ON OECD MEMBER COUNTRIES' APPROACHES for CONSUMER CONTRACTS、DSTI/CP(2006)8/FINAL

寺川 永

2006年 

紛失したスマートフォンに登録されたプリペイド型電子マネーの発行および管理を行う事業者の注意義務

寺川 永

2018年7月

現代消費者法「最新判例情報」

寺川 永

2011年3月

現代消費者法「最新判例情報」

寺川 永

2010年12月

現代消費者法「最新判例情報」

寺川 永

2010年9月

現代消費者法「最新判例情報」

寺川 永

2010年6月

法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2009』「民法 債権」

寺川 永

2010年5月

94条2項の「善意」の第三者

寺川 永

2010年3月

他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用

寺川 永

2010年3月

第三者の対抗要件としての登記の要否

寺川 永

2010年3月

現代消費者法「最新判例情報」

寺川 永

2010年3月

現代消費者法「最新判例情報」

寺川 永

2009年12月

現代消費者法「最新判例情報」

寺川 永

2009年9月

法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2008』「民法 債権」

寺川 永

2009年6月

現代消費者法「最新判例情報」

寺川 永

2009年6月

マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費および特別修繕費に係る債権が民法169条所定の債権にあたるとされた事例

寺川 永

2005年

生命保険契約における死亡保険金請求権の特別受益性について―最高裁平成16年10月29日決定を契機として

寺川 永

2005年

商品代金の立替払契約に基づく債務の保証人の意思表示に要素の錯誤があるとされた事例

寺川 永

2003年

死亡保険金の受取人変更行為は遺留分減殺請求の対象となりうるか

寺川 永

2003年