2024/03/30 更新

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ミズノ　ヨシアキ
水野　吉章
MIZUNO,Yoshiaki
所属
法学部 教授
職名
教授
通称等の別名
水
外部リンク

学位

  • 博士（法学） （ 2008年3月   北海道大学 ）

  • 修士（法学） （ 2005年9月   東北大学 ）

  • 学士（法学） （ 2000年3月   東北大学 ）

研究キーワード

  • 借地借家法

  • 法と経済学

  • 借上げ公営住宅

  • 民法

  • 居住福祉

  • 公営住宅法

  • 期限付き入居

  • 応能応益賃料

  • 復興借上住宅

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学  / 公営住宅・借地借家法・明渡請求・代替住宅・借上げ公営住宅・法と経済学

学歴

  • 北海道大学   大学院法学研究科   博士後期課程

    2006年4月 - 2008年3月

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  • 東北大学   大学院法学研究科   博士前期課程

    2000年4月 - 2005年9月

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  • 東北大学   法学部

    1996年4月 - 2000年3月

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所属学協会

委員歴

  • 大阪市   大阪市消費者保護審議会委員  

    2022年8月 - 2024年8月   

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    団体区分：自治体

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論文

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 現在の居住人権 : 人権保護システムと居住福祉・シンポジウムⅠ 招待

    水野 吉章

    居住福祉学会第19会全国大会・東京大学工学部 1 号館  2019年6月  居住福祉学会

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    開催年月日： 2019年11月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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  • アメリカ詐害取引法の日本法への示唆－－『法と経済学』研究を中心として 招待

    札幌弁護士会企業法務研究会・札幌弁護士会館 

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    開催年月日： 2007年3月

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  • 復興借上住宅における立ち退き問題とは何か？

    水野吉章

    関西大学経済・政治研究所・第239回産業セミナー  2020年10月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 借上げ公営住宅・公営住宅法からの考察 招待

    水野吉章

    借上復興住宅弁護団・居住福祉学会・三宮勤労会館  2018年5月  借上復興住宅弁護団・居住福祉学会共催

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    会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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  • 入浜権運動の現代的意義 招待

    水野吉章

    高砂市図書館  2018年1月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 入浜権運動からの示唆 招待

    水野吉章

    入浜権運動を進める会=居住福祉学会共催・入浜権宣言４０周年記念集会・高砂コミュニティーセンター  2015年2月  入浜権運動を進める会・居住福祉学会

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    会議種別：口頭発表（基調）  

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  • 高砂市にとっての入浜権運動 招待

    水野吉章

    入浜権運動を進める会（高砂市高砂町公民館）  2011年2月 

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    会議種別：口頭発表（基調）  

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受賞

  • 第5回・トリプルアイ高木賞（奨励賞）

    2011年3月   民事紛争処理研究基金   詐害行為取消権の理論的再検討

    水野吉章

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 応能応益賃料・借上げ公営住宅に関する公営住宅提供契約の効力の解明

    研究課題/領域番号：18K01349  2018年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    水野 吉章

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    配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）

    本年度は、借上げ公営住宅の規律の不明確（前年度参照）に関して、規定がなされた平成８年時点での建設省（現国交省）見解（平成８年時点の逐条解説の意味）を調査した。
    【借地借家法】当時の転貸借の期間満了時に関する規律（現在も同じ）は、原賃貸人は、正当事由に基づき原契約を更新拒絶したときに転借人に対して明渡請求をなし得るというものである。他方、原賃借人による更新拒絶に関しては、最高裁平成１４年判決が、原契約が共同事業による場合（借上げ公営住宅も同じ）に、原契約の終了を転借人に対抗し得ないとする。なお、この時点で（現在も）、原賃借人の更新拒絶に際した一般的規律は存在していないとされる（調査官解説）。当時、定期借家はない。
    【公営住宅法】公営住宅に関しては、(1)趣旨に沿わないとして定期借家の適用が否定され(平成１２年：平成１９年前後に入居者の居住の安定（困窮が解消されないなら継続入居）を確保した上「期限付き入居」として容認）、(2)建替事業に関して、公営住宅において、入居者の生活の変化させるような事業主体による解約は、正当事由によるとされ、(3)原契約が借地契約の場合に、事業主体が原契約を更新拒絶することは公営住宅の趣旨に反するとされ、事業主体と入居者との関係は正当事由による（昭和４０年建設省回答）。
    【結果】以上、法の規定は、事業主体の原契約の更新拒絶について予定していたわけではなく、建物所有者が正当事由に基づいて原契約を更新拒絶した際に、事業主体が入居者に代わって明渡請求を行うためのものであることが明らかになった。事業主体による原契約の更新拒絶は、公営住宅法の趣旨から禁じられ、入居者との関係は従前通り正当事由による（昭和４０年回答）。これは、逐条解説の記述（国土交通省見解）とも一致する。したがって、下級審判決の判断は、沿革的には誤りに基づいたものであり、最高裁における判断が求められる。

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  • 東北大震災放射能・津波被災者の居住福祉補償とコミュニティ形成－－法学・医学の対話

    研究課題/領域番号：16H03569  2016年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    吉田 邦彦, 辻内 琢也, 家田 修, 松本 克美, 米村 滋人, 淡路 剛久, 今中 哲二, 水野 吉章, 今野 正規, 池田 恒男

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    配分額：18590000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：4290000円 ）

    福島の原発事故損害賠償訴訟との関係での定期的研究会は継続し（２０１８年４月、６月、７月、２０１９年３月）、福島原発被災地（避難指示エリア）を改めて調査し（２０１８年７月）、その変貌ぶりに驚き（太陽光パネルの広大な設置など）、その成果も公表している。しかしそれと共に、水俣病に関する研究会を開催し（同年４月、７月、１０月）、疫学的因果関係の問題の第一人者の岡山大学の津田教授とも連携して、水俣病訴訟の意見書を提出し、それと関連する研究成果も公表した。併せて、再生エネルギー問題や地球温暖化問題にも関心も強くなり、その関連のシンポにも参加した（２０１９年２月、３月）。
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    海外調査として関係することとして、既に開始した太平洋の原爆実験被害の状況などに関する広島シンポに出席して、知見を広め（２０１８年１１月）、ベトナム戦争時の枯れ葉剤被害者に面会し、その被害調査を遅ればせながら、開始した（２０１９年１月）。蓄積的損害ないしその因果関係の認定などは共通することであり、アメリカ兵士に対する補償立法による保護と、ベトナム人被害者の被害保護の放置という対蹠的取扱いに問題を感じている。なお、分担研究者辻内は、被災者ないコミュニティ分断に関する成果を発表している。その他、居住福祉との関係では、長年の共同研究者早川博士を失い、ソウルで開かれた日中韓居住問題会議での同博士追悼企画では、原発被害者の分断的居住の問題も扱った（２０１８年１０月）。
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    以上のように、本研究は予定通りに進行しているが、その過程で関心は、当初焦点を当てていた福島問題から広く蓄積的損害、さらには、地球温暖化問題に関わる大災害にも拡がり、学際的研究の幅も更に広げて、再出発することとした。

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教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）

  • 講義 （内容・方法）以下のことを心がけている。①「どうすべきか」よりも「なぜそうなっているか」をできるだけ説明すること。②「専門用語」よりも「日常用語」によること。③「知識」よりも「考え方」にウェイトを置くこと。④「簡単な問いかけ」の積み上げによって、「先端の知見」に至ることをできるだけ説明すること。⑤知識の確認の際には、「よくある間違いの例」をあげること。⑥授業日に復習、メモなどの資料整理などをしなければ身につかないことや授業開始5分前に前回の講義の復習をしておくことを強調する等、学習生活面のアドバイスを行うこと。⑦講義の授業回のうち、１回ないし２回を利用して、（ほぼ立論の過程が記述されているレジュメを配布の上）問題演習を行い、個別に添削を行うことによって、受講者各自の認識の癖を確認していただくこと。⑧試験においては、以上のことを確認すること。⑨試験後にはどこを間違えたのか確認してもらうため、詳細な解説・講評を行うこと。

    演習 （内容）グループでの議論を行う力を養うために、以下のことを重点的に指導し、自らも研鑽するように心がけている。①発表時に資料の棒読みにならないこと。②頭で話すべき内容・論理を再現しながら、ゆっくりと発表すること。③議論時には、質問者・応答者だけの会話に陥らないこと。④議論の論理的な整理を適宜行い発表すること。⑤論理の整理に関係することと、価値観の対立に関係することとを区別すること。 （方法）参加者が整理に詰まるたび、疑問に直面するために、頻繁に、議論を行うこと。

作成した教科書、教材、参考書

  • 講義では、毎回資料を作成する。演習では、適宜資料を作成する。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • 特になし

その他教育活動上特記すべき事項

  • 特になし