所属
商学部 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
オトマサ ショウタ
乙政 正太
OTOMASA,Shota
学位
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博士（経済学） （ 2004年12月 ）
研究キーワード
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経営者報酬、利益マネジメント
研究分野
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人文・社会 / 会計学
学歴
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関西大学 商学部
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関西大学 商学研究科
所属学協会
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日本会計研究学会
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American Accounting Association
論文
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会計情報の役割の再確認と会計学研究
乙政 正太
會計 第203巻第1号,1-14頁 2023年1月
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ESG指標に基づく経営者報酬に関する基礎的調査 : 有価証券報告書における開示情報に基づいて
乙政 正太, Kuang Wenjun, 椎葉 淳
關西大學商學論集 67 ( 3 ) 37 - 61 2022年12月
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決算発表における社債市場反応とメインバンク制
向 真央, 乙政 正太
証券アナリスト Vo.60 No.6, 37-47頁 2022年
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決算発表に対する社債市場の反応 査読
向 真央, 乙政 正太
会計プログレス 第23巻,31-47頁 2022年
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役員報酬の減額開示に関する実態調査 －2001年から20019年のケース
乙政 正太
関西大学商学論集 第66巻第3号,1-16頁 2021年12月
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租税負担削減行動が社債の負債コストへ及ぼす影響 査読
向 真央, 乙政 正太
証券経済研究 第116号,1-22頁 2021年
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Management earnings forecasts as a performance target in executive compensation contracts 査読
OTOMASA,Shota, Shiiba, Atushi, Shuto, Akinobu
Journal of Accounting, Auditing, and Finance Vol. 35, No. 1, pp. 139-167 2020年
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社債市場における利益情報の価値関連性
乙政 正太, 向 真央
関西大学商学論集 第64巻第1号,1-23頁 2019年
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有償ストック・オプションの発行に関する基礎的調査－適時開示情報の内容を中心に－
乙政 正太, 椎葉 淳, 岩崎拓也
関西大学商学論集 第64巻第3号,1-22頁 2019年
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債務超過企業の財務プロファイルと市場の評価
乙政 正太, 向 真央
関西大学商学論集 第64巻第2号,1-18頁 2019年
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The role of accounting conservatism in executive compensation contracts. 査読
Iwasaki, Takuya, OTOMASA,Shota, Shiiba, Atsushi, Shuto, Akinobu
Journal of Business Finance & Accounting Vol. 45, Issue 9-10. 1139-1163 2018年
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大規模データとしての会計情報と経営者報酬研究
乙政 正太
會計 第193巻第1号,38-51頁 2018年
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最近の不正会計事件から学ぶべきこと － 指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス－
乙政正太
会計 第189巻第5号,28-40 2016年
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経営者報酬とコーポレート・ガバナンスの関係：機関設計の選択の相違から見た場合」
乙政 正太
會計 第190巻第6号,30-42頁 2016年
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役員報酬システム改革と実証会計研究について
乙政正太
会計 第188巻第6号,45-56 2015年
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経営者報酬と利益ベンチマークの未達の関係
乙政正太, 首藤昭信, 椎葉淳, 岩崎拓也
国民経済雑誌 第209巻第4号,61-74 2014年
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倒産企業の会計操作と証券市場
太田浩司, 乙政正太
現代ディスクロージャー研究 No.13,79 - 96 2013年
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会計方針の選択
乙政正太
中央経済社、『体系現代会計学 第3巻：会計情報の有用性』 第8章,295-316 2013年
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効率的な経営者報酬契約と事後的清算問題
乙政正太, 椎葉淳, 岩崎拓也, 首藤昭信
国民経済雑誌 第205巻第4号,55-70 2012年
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企業価値評価と経営者報酬契約における会計利益の役割 ―日本企業データを用いた相関分析―
椎葉淳, 岩崎拓也, 乙政正太, 首藤昭信
会計 第182巻第1号, 98-112 2012年
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業績連動型報酬の業績指標 －会計利益の利用状況－
乙政正太
関西大学出版部『グローバル経済における経営と会計の研究』 第7章,211-234 2010年4月
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経営者報酬と利益の構成要素の実証的関係
乙政正太
証券アナリストジャーナル 第48巻第6号,24-33 2010年
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業績連動報酬と会計情報
乙政 正太, 椎葉 淳
会計 第176巻,第3号,440-453頁 2009年
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The relative and incremental explanatory powers of dirty surplus items for debt interest rate
Shuto, A, S. Otomasa, K. Suda
Journal of International Accounting, Auditing and Taxation 18,119-131 2009年
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利益情報と経営者報酬契約
乙政 正太
企業会計 第60巻,第7号, 970-975頁 2008年
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新株予約権の失効に伴う会計処理
須田一幸, 野口晃弘, 乙政正太
白桃書房『会計制度の設計』 第19章,397-414 2008年
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株式所有構造と経営者の業績予想
乙政 正太, 榎本 正博
産業経理 第68巻,第3号, 75-85頁 2008年
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日本企業における経営者の業績予想の動向
乙政 正太, 榎本 正博
産業経理 Vol.67No.1:47-57 2007年
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会計制度改革における経営者の会計選択行動 －退職給付会計と損益計算書の区分表示－
乙政 正太
會計 第170巻, 第10号, 80-91頁 2006年10月
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退職給付会計における損益計算書の区分表示
乙政 正太
白桃書房『会計制度の設計』 第17章,349-370頁 2006年9月
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退職給付会計における経営者の会計選択
乙政 正太
白桃書房『会計制度の設計』 第16章,328-348頁 2006年9月
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経営者報酬と会計利益の連動性に関するトレンド分析 査読
乙政 正太
阪南論集 第40巻, 第2号, 1-16頁 2005年3月
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株主と経営者の利害調整における企業会計の役割
乙政 正太
会計 第165巻, 第4号, 34-45頁 2004年4月
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新会計基準の設定とインセンティブ・システム
乙政 正太
ディスクロージャー・フォーラム 第2号, 36-38頁 2003年10月
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個別会計情報と経営者報酬
乙政 正太
ディスクロージャー・フォーラム 第2号, 30-32頁 2003年10月
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経営者報酬決定における予想利益の役割 査読
乙政 正太
会計プログレス 第4号, 35-45頁 2003年9月
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わが国における業績報酬関係の構造 査読
乙政 正太
現代ディスクロージャー研究 第4号, 1-8頁 2003年3月
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ディスクロージャーの戦略と効果（七）
須田一幸, 乙政正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 第163巻第1号,119–134頁 2003年1月
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新会計基準の公表と株価変動
音川和久, 乙政正太
ディスクロージャ・フォーラム 創刊号(7月) , 54-57頁 2003年
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退職給付会計基準と研究開発投資
音川和久, 乙政正太
ディスクロージャ・フォーラム 創刊号(7月) , 58-60頁 2003年
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ディスクロージャーの戦略と効果（六）
須田一幸, 乙政 正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 第162巻第6号,139–153頁 2002年12月
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ディスクロージャーの戦略と効果（五）
須田一幸, 乙政 正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 第162巻第5号,131–144頁 2002年11月
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ディスクロージャーの戦略と効果（四）
須田 一幸, 乙政 正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 2002年10月
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ディスクロージャーの戦略と効果（三）
須田一幸, 乙政 正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 第162巻第3号,124–136頁 2002年9月
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ディスクロージャーの戦略と効果（二）
須田一幸, 乙政 正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 第162巻第2号,105–116頁 2002年8月
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ディスクロージャーの戦略と効果（一）
須田一幸, 乙政 正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 第162巻第1号,121–134頁 2002年7月
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コーポレート・ガバナンスにおける会計利益の役割－経営者の交代に関する実証分析－
乙政 正太
国際会計研究学会年報2001年度 149-163頁 2002年3月
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経営者報酬パッケージの構成要素とデザイン
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第37巻,第3号, 13-31頁 2002年
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ストック・オプション制度と経営者インセンティブ －理論的予測と経験的証拠 ―
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第37巻,第4号, 77-92頁 2002年
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アナリストから見た日本の会計制度改革 ―会計情報作成者との対比を中心として―
会計国際化研究調査班
会計 第157巻第5号,57-69 2000年5月
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役員賞与のカットと会計的裁量行動
乙政 正太
会計 第158巻, 第1号, 43-54頁 2000年1月
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アナリストから見た日本の会計制度改革（後）－会計基準の国際化に向けて－
会計基準国際化対応調査研究グループ実態調査班
企業会計 Vol.51, No.7,99-112。 1999年7月
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アナリストから見た日本の会計制度改革（前）－会計基準の国際化に向けて－
会計基準国際化対応調査研究グループ実態調査班
企業会計 Vol.51, No.6,93-139 1999年6月
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役員報酬の上限改定と会計ベースのパフォーマンス
乙政 正太
会計 第155巻, 第5号, 81-92頁 1999年5月
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会計ベースの経営者報酬と利益調整行動－会計的裁量行動と実体的裁量行動の観点から－
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第35巻,第2号, 123-136頁 1999年
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役員報酬の上限改定と企業パフォーマンス
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第33巻,第4号, 163-173頁 1998年
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日本企業の利益圧縮行動－ビッグバンの実証分析に向けて－
乙政 正太
会計 第151巻, 第4号, 67-79頁 1997年4月
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わが国における経営者の相対業績評価
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第31巻,第4号, 157-165頁 1996年
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経営者による効率的な会計手続選択
乙政正太
企業会計 Vol.48 No.3,78-84頁 1996年
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投資機会と認められた会計手続集合
乙政正太
阪南大学 情報科学研究 第9号, 56-64頁 1995年
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経営者の会計手続選択に関する実証研究
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第29巻,第4号, 129-142頁 1994年
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経営者の交代と会計ベースのパフォーマンス評価
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第30巻,第2号, 27-40頁 1994年
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政治過程、契約過程、企業間ネットワークにおける経営者の会計手続選択
乙政正太
関西大学経済・政治研究所、『情報ネットワークと経済構造』 141-165頁 1993年
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わが国の経営者の報酬と会計情報の関係
乙政 正太
千里山商学 第36巻,1-21頁 1992年
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経営者報酬制度の機能と会計情報
乙政 正太
千里山商学 第35巻,1-27頁 1992年
書籍等出版物
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財務諸表分析 (第3版)
乙政 正太
同文館出版 2019年4月
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アカウンティング（第6版）
笹倉淳史, 水野一郎（ 担当： 分担執筆）
2019年
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会計の手法 －実証・分析・実験によるアプローチ
乙政正太
中央経済社 2015年8月
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会計情報の読み方②‐企業の健康状態と成長‐
乙政正太
同文館出版『アカウンティング（五訂版）』 2015年
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現金・預金取引の記帳
乙政正太
国元書房『簿記システムの基礎 (第4版)』 2015年
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財務諸表分析 (第2版)
乙政正太
同文館出版 2014年
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会計情報のファンダメンタル分析
乙政正太
産業経理 2013年10月
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簿記システムの基礎』【2級商業簿記編】
関西大学会計研究室（ 担当： 分担執筆）
国元書房 2010年
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業績予想の精度と株式の所有構造
大倉 雄次郎, 乙政 正太, 大和 正史（ 担当： 共著）
関西大学出版部、『内部統制の構築』 2009年
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経営者報酬の決定要因―利益情報の役割を中心として
乙政 正太, 柴 健次, 須田 一幸, 薄井 彰編著（ 担当： 共著）
中央経済社、『現代のディスクロージャー－市場と経営を革新する』 2008年
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会計操作－その実態と識別法,株価への影響－
乙政正太編著, 須田一幸, 山本達司（ 担当： 共著）
ダイヤモンド社 2007年6月
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会計情報の読み方
乙政正太, 明神信夫, 笹倉淳史, 水野一郎（ 担当： 共著）
同文館出版、『アカウンティング（三訂版）』 2007年
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インターネット財務報告とIR
乙政 正太, 野澤 正徳, 伊田 昌弘, 田上 博司 編著（ 担当： 共著）
税務経理協会、 『インターネット時代の経済・ビジネス』 2005年10月
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財務諸表分析
乙政 正太（ 担当： 単著）
同文館出版 2005年7月
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ディスクロージャーの戦略と効果
乙政 正太, 須田一幸編著（ 担当： 共著）
森山書店 2004年12月
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会計制度改革の実証分析
乙政 正太, 須田一幸 編著（ 担当： 共著）
同文館 2004年10月
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利害調整メカニズムと会計情報
乙政 正太（ 担当： 単著）
森山書店 2004年3月
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会計とコントロールの理論 －契約理論に基づく会計学入門－
乙政 正太（ 担当： 単著）
企業会計 1999年3月
MISC
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日本会計研究学会第81回大会記 統一論題報告及び討論「(2) 討論」
乙政 正太
會計 第203巻第4号,85-86頁 2023年4月
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業績開示に関連する市場反応の非対称性
乙政 正太
企業会計 Vol.73,No.12, 110-111頁 2021年12月
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役員報酬の減額開示に関する考察
乙政 正太
企業会計 Vol.73,No.11,132-133頁 2021年11月
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「日商簿記検定合格に向けた簿記答案練習会の実施」成果報告書
中嶌 道靖, 笹倉 淳史, 水野 一郎, 乙政 正太, 岡 照二
2021年8月
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簿記入門演習テキスト
関西大学会計学研究室編
国元書房 2020年
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株式報酬に関する開示内容の基礎的調査 －株式交付信託と譲渡制限付株式報酬－
乙政 正太
Working Paper Series No.39,1-25頁 2019年
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会計情報と経営者報酬研究 －情報関連情報の拡充－
乙政 正太
Working Paper Series No.36,1-110頁 2017年
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経済ニュースを読み解く会計 (カギ)：適時開示情報と株式市場の反応
乙政正太
会計人コース Vol.51, No.2, 61-63 2015年2月
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経済ニュースを読み解く会計 (カギ)：実質無借金企業と財務戦略
乙政正太
会計人コース Vol.50, No.1,120-122 2015年1月
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Discussion of “Managerial Decisions to Discontinued Operationsand Future Firm Performance”
OTOMASA,Shota
2011年12月
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経営者の業績予想に対する基礎的調査－連結及び単体情報の比較を中心として
乙政 正太, 榎本 正博
研究年報経済学 第69巻,第4号, 423-443頁 2009年
-
乙政 正太, 榎本 正博
Working paper series ( 22 ) 1 - 56 2007年10月
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第六版会計学事典
乙政 正太
同文館出版 2007年7月
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会計制度改革と経営者の会計手続選択(2)
乙政正太
企業会計 Vol.56,No.6, 138-139 2006年
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会計制度改革と経営者の会計手続選択(1)
乙政正太
企業会計 Vol.56,No.5, 90-91 2006年
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基本会計学用語辞典
乙政 正太
同文館出版 2005年7月
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ストック・オプション制度と会計上の利益
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第36巻,第4号, 79-86頁 2001年
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「連結決算主義への移行と予測情報」に対する討論
乙政 正太
2000年11月
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会計教育に関するCAIの構築･開発について
天井一夫, 乙政 正太, 井上徹二, 金戸 武, 中村 宏, 松岡俊三
情報科学研究 第13号, 46-64頁 1999年
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経営者報酬契約に関する実証研究について
乙政 正太
JICPAジャーナル Vol.10 No.11,62-63頁 1998年
講演・口頭発表等
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日本会計研究学会 第81回大会 統一論題報告「会計の多様性」 第1会場「会計情報の役割の再確認」座長
乙政 正太
2022年8月
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決算発表に対する社債市場の反応
向 真央, 乙政 正太
2021年9月
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大規模データとしての会計情報と経営者報酬研究
乙政 正太
日本会計研究学会 第76回大会 統一論題報告 2017年9月
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Model selection for financial statement analysis: Variable selection with data mining technique
Ishibashi, Ken, Iwasaki, Takuya, OTOMASA,Shota, Yada, Katsutoshi
20th International Conference on Knowledge-Based and Intelligent Information & Engineering Systems 2016年9月
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最近の不正会計事件から学ぶべきこと － 指名委員会等設置会社である東芝を例として－
乙政正太
2015年12月
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Cash holding trends in Japanese firms and precautionary motive
乙政正太, 河瀬宏則, 岩崎拓也
2015年12月
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東日本大震災のディスクロージャー問題に関する実証研究
乙政正太
2014年5月
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経営者報酬についての実証的研究の動向
乙政 正太
日本管理会計学会2008年度全国大会 2008年8月
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Accounting for stock purchasewarrants：Empirical evidence from the Tokyo Exchange firms
Suda, K., S. Otomasa, Noguchi, A.
InternationalAccounting Section, AAA Annual Meeting 2008年8月
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Accounting for stock purchasewarrants：Empirical evidence from the Tokyo Exchange firms
Noguchi, A., S. Otomasa, K. Suda
31th AnnualCongress of the European Accounting Association 2008年4月
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インターネット財務報告と投資家向広報戦略
乙政 正太
RCSS綜合研究会第56回 2007年10月
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経営者による業績予想と投資意思決定― 予備的調査 ―
乙政 正太
関西大学商学会 2007年5月
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会計制度の設計に関する実証研究
乙政 正太
日本会計研究学会第65回全国大会 課題研究委員会報告 最終報告 2006年9月
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The relative and incremental explanatory power of dirty surplus for debt interest rate
Shuto, A., S. Otomasa, K. Suda
29th Annual Congress of the European Accounting Association 2006年3月
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課題研究委員会報告 中間報告「会計制度の設計に関する実証研究」
乙政正太
日本会計研究学会第64回全国大会 2005年9月
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自由論題報告「経営者報酬の決定要因に関する実証分析」
乙政正太
日本会計研究学会第67回 東北部会 2005年5月
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統一論題「企業会計の利害調整機能」 第2報告「株主と経営者の利害調整における企業会計の役割－経営者報酬と会計利益の関係－」
乙政正太
日本会計研究学会第53回関西部会 2003年12月
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自由論題報告「倒産企業の会計操作―会計手続き選択の分析―」
乙政正太, 須田一幸, 浅野信博
日本会計研究学会第62回大会 2003年9月
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自由論題報告「わが国における経営者報酬と会計利益の関係」
乙政正太
日本会計研究学会第61回大会 2002年9月
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自由論題報告「コーポレート・ガバナンスにおける会計利益の役割 ― 経営者の交代に関する実証分析 ―」
乙政正太
国際会計研究学会第18回大会 2001年8月
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Top management incentives and R&D spending of Japanese firms
Guo, W., V. Mande, S. Otomasa
American Accounting Association Southeast Region Meeting 2001年4月
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自由論題報告「わが国の経営者報酬の決定要因 －役員報酬の上限改定に関連して－」
乙政正太
日本会計研究学会 第48回部会 1998年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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会計原則が意思決定支援機能に与える影響に関する総合的研究
研究課題/領域番号：23H00866 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
椎葉 淳, 岩崎 拓也, 草野 真樹, 村宮 克彦, 乙政 正太
配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）
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経営者報酬契約における会計情報の役割の再検討：報酬ガバナンスの強化に関連して
研究課題/領域番号：20K02028 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
乙政 正太, 岩崎 拓也, 椎葉 淳, 首藤 昭信
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本年度の研究では，昨年度に収集したデータを基礎に，自主的な情報開示として役員報酬の減額あるいは役員報酬の返上について調査を行っている。
役員報酬の減額（カット）が期中に行われることがある。この実務は新型コロナウイルス感染症の蔓延のような経済環境が悪化した場合に増加する傾向にあるが，それ以外の時期にも実施されている。本年度では，役員報酬の減額がどのような理由で行われ，それに関する適時開示書類の内容がどのようなものであるかについて実態調査を行っている。さらに，減額開示企業の報酬減額率，企業業績，株主還元行動にどのような特徴があるかも追究している。
実証研究において，赤字転落のような業績悪化に対して経営者報酬の変化がマイナスに大きくなることがわかっている。ところが，経営者が目に見える形でなぜわざわざ役員報酬の減額情報を期中に公表するのかはこれまで調査されていない点がある。
役員報酬は株主総会の承認を受けて決定されているので，株主総会決議に抵触していなければ，役員報酬の減額を行うことができる。ただし，取締役が自主的に減額（自主返上）する場合や報酬規程に取締役会の決議を経て役員報酬の減額を有効にする条項を定めておく場合を除き，減額対象となる取締役の個別の承認がないまま減額することはできない。リーマン・ショックや新型コロナウイルス感染症の蔓延のような非常時やそれ以外の時であっても，自主返上か報酬規程に基づいて役員報酬の減額が行われているという実務について検討している。 -
利益情報の役割の再検討：収益性とリスクの評価に関する総合的研究
研究課題/領域番号：18H00913 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
椎葉 淳, 高橋 邦丸, 村宮 克彦, 乙政 正太, 首藤 昭信, 佐々木 郁子
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
本研究の目的は，収益性とリスクの両面から利益情報の役割を再検討することである。このために，割引率が変動することを前提に，事業投資と金融投資を区別した概念的・理論的なフレームワークを構築したうえで，財務会計と管理会計の実証研究を実施した。
主たる成果として，事業投資と金融投資の総合的成果に焦点を当てる株主・投資家の視点ではなく，企業（エンタープライズ）の視点から企業価値評価モデルと資産価格モデルを拡張した新しい実証研究のフレームワークを提示した。さらに，時間的に変動する割引率を前提とした研究フレームワークの重要性や発生主義会計の有用性を明らかにするさまざまな実証結果を提示している。 -
経営者報酬契約における会計情報の有用性:機関設計とコーポレート・ガバナンス
研究課題/領域番号：17K04086 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
乙政 正太, 岩崎 拓也, 椎葉 淳, 首藤 昭信
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究は，これまでの実証会計研究の成果を基礎に，企業価値向上のために経営者報酬システムにおいて会計情報がどのような機能と役割をもつかを検討することである。日本の上場会社における経営者報酬の水準やその決定方法はこれまで不透明な部分が多くあるが，経営者報酬の情報開示は徐々に充実してきている。そのため，近年，機関設計の選択の幅が広がていることや， 報酬決定の方法の違いも注目することができる。さらに，コーポレートガバナンス・コードの適用によって，中長期的な業績と連動する報酬の割合を適切に設定することが要請され わが国の 経営者報酬に関する会社の取り組みは転換期を迎えていることが明らかになった 。
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経営者報酬契約のデザインにおける会計情報の役割について
研究課題/領域番号：26380634 2014年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
乙政 正太, 岩崎 拓也, 椎葉 淳, 首藤 昭信
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
経営者報酬契約の具体的な契約内容は黙示的なことが多いが，経営者報酬契約の設計の仕方によって，経営者行動や企業業績に影響を与える。また効率的なインセンティブ・システムを設計するためには，経営者のパフォーマンスを評価する尺度を何にするかは欠かせない要素である。
本研究では，日本企業が経営者報酬決定のためにパフォーマンスターゲットとして経営者の利益予想をどのように利用しているかを調査した。実証的に，経営者報酬感応度は実現利益が期初予想を超えるほど変動することがわかった。 -
効率的な経営者報酬契約の遂行と会計情報の機能に関する実証的研究
研究課題/領域番号：23530608 2011年 - 2013年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
乙政 正太, 椎葉 淳, 首藤 昭信, 岩崎 拓也
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
本研究の目的は，契約理論に基づいて，効率的な経営者報酬契約を遂行するために会計情報が有用な役割を果たしているかどうかを実証的に分析することである。特に，保守主義会計が経営者報酬契約の効率性を増加させることができるという先行研究の議論の意味をテストするために， われわれは日本企業を対象に保守主義会計の採択と利益ベースの経営者報酬契約の利用の間の関係を調査した。実証結果は，保守主義会計の需要は利益ベースの経営者報酬契約を利用する企業や深刻な事後的精算問題を有する企業について高くなることを示す。
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2007年度-2010年度 科学費補助金基盤研究(C）「コーポレートガバナンスの変容と会計情報の機能に関する実証的調査」
2007年 - 2010年
資金種別：競争的資金
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会計制度の設計に関する理論研究と実証分析
研究課題/領域番号：17330104 2005年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
須田 一幸, 薄井 彰, 乙政 正太, 佐々木 隆志, 大日方 隆, 川村 義則
配分額：15560000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：1260000円 ）
われわれの研究目的は,会計制度のトライアングル体制における問題点を理論的に検討し,それについて実証研究を行い,実証研究の結果に依拠して会計制度の設計を試みることにあった。このような研究を進めるにあたり,われわれは大まかな役割分担を決めた。担当者は,(1)会計の諸問題を理論的に分析し,検証すべき仮説を提示するグループと,(2)提示された仮説の検証可能性を考察し,実証分析により仮説を検証するグループに分けられた。前者のグループから,会計制度の問題として,概念フレームワークと会計基準の個別問題,会社法と資本会計の問題,法人税法の規定と財務会計の関係,および監査における諸問題が指摘され,それぞれを理論的に検討した。それらの問題を解決するために,実証可能な命題を設定し,それぞれについて実証研究を行った。実証研究は,(1)会計制度そのものに関連する研究,(2)損益計算書に関する研究,(2)貸借対照表に関する研究,(4)企業の会計手続き選択に関する研究,(5)内部統制と監査の品質に関する研究に大きく分類される。いずれの実証研究も,現行制度の問題点をピンポイントで把握し,その解決方向を探るため,適切なサンプルとメソドロジーを用いて仮説を検証している。これらの実証研究にもとづき,われわれは会計制度の設計について議論をした。そして9つのテーマを設け,具体的な提言を試みた。それは,(1)会計情報の質的特性に関する提言,(2)特別損益の報告に関する提言,(3)ダーティー・サープラスの計上に関する提言,(4)包括利益の報告に関する提言,(5)連結財務諸表に関する提言,(6)退職給付会計に関する提言,(7)法人税等の会計処理に関する提言,(8)新株予約権の失効に伴う会計処理に関する提言,(9)払込資本と留保利益の区別に関する提言である。以上の研究成果として,須田一幸編著『会計制度の設計』(2008年,白桃書房)が刊行された。
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2003年度-2005年度科学費補助金基盤研究(C)「スチュワードシップ会計の展開－内部ガバナンスの仕組みと会計情報－」
2003年 - 2005年
資金種別：競争的資金
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経済産業省「新会計基準の設定が企業経営と経済システムに与えた影響に関する実証分析」
2002年 - 2003年
資金種別：競争的資金
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粉飾決算の実証研究に係わる企画調査
研究課題/領域番号：14603003 2002年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
須田 一幸, 音川 和久, 山本 逹司, 乙政 正太, 榎本 正博, 石川 博行
配分額：3300000円 （ 直接経費：3300000円 ）
「粉飾決算の実証研究に係わる企画調査」というテーマのもとで我々は,月に1回神戸大学経済経営研究所に集まり研究例会を開催し,9月と2月にそれぞれ1泊2日の合宿をして担当領域の研究発表を行った。その成果の一部を,2002年10月26日から29日にかけて名古屋国際会議場で開催されたAsian Academic Accounting Associationで発表した。発表した論題は,"Earnings management to avoid earnings decrease and losses : Empirical evidence from Japan"である。これは,日本の企業が(合法的な)利益操作をしている事実を実証研究により明らかにし,どのような形で利益操作が行われたのかを実証分析したものである。その結果,日本の企業は当期の損失と減益を回避するため,'会計発生高(accruals)を操作していることが明らかとなった。この論文は,4月にスペインで開催されるEuropean Accounting Associationで発表することも認められたため,現在,発表に向けて論文の改訂作業をしている。
さらに我々は,(1)粉飾決算はどのようにして行われたのか,(2)粉飾決算を行った企業のコーポレートガバナンスはどのような状態か,(3)粉飾決算の前後で株式市場はどのように反応したのか,(4)粉飾決算の前後で金融機関はどのように対応したのか,(5)粉飾決算を行った企業の支払能力とキャッシュフローは時系列でいかに変化したのか,を調査している。ほぼ調査結果が出ているので,本年9月に開催される日本会計研究学会で発表すべく準備を進めている。また,2004年にPragueで開催されるEuropean Accounting Associationで発表することも予定している。 -
2001年度 科研費補助金奨励研究(A)「日本企業における経営者報酬契約の仕組みと利益マネジメント」
2001年
資金種別：競争的資金
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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簿記入門演習では，パワーポイントを活用した授業ならびに関連問題の配布 企業財務論と証券市場会計論では，学習用のプリントと関連する新聞記事を配布 演習では，ゲーム盤を使ったビジネスゲームによるリアルな経営のシュミレーションを通じて，楽しみながら経営の全体像やB/S，P/Lの基礎知識を得ることができるようにしている。
作成した教科書、教材、参考書
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作成した教科書『財務諸表分析』同文館出版 『アカウンティング四訂版』同文館出版 『簿記システムの基礎2級商業簿記編』国元書房
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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特になし
その他教育活動上特記すべき事項
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平成23年度 関西大学教育促進費の受給