Organization
Faculty of Business and Commerce Professor
Title
Professor
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OTOMASA,Shota
Degree
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博士（経済学） ( 2004.12 )
Research Interests
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management ćompensation， earnings management
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Accounting
Education
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Kansai University Faculty of Commerce
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Kansai University Graduate School, Division of Commerce
Professional Memberships
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日本会計研究学会
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The Japanese Association for Research in Disclosure
Papers
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会計情報の役割の再確認と会計学研究
乙政 正太
會計 第203巻第1号,1-14頁 2023.1
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A Basic Research on Management Compensation Based on ESG Indicators : Analyses Based on Information Disclosed in Securities Reports
67 ( 3 ) 37 - 61 2022.12
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決算発表における社債市場反応とメインバンク制
向 真央, 乙政 正太
証券アナリスト Vo.60 No.6, 37-47頁 2022
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決算発表に対する社債市場の反応 Reviewed
向 真央, 乙政 正太
会計プログレス 第23巻,31-47頁 2022
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役員報酬の減額開示に関する実態調査 －2001年から20019年のケース
乙政 正太
関西大学商学論集 第66巻第3号,1-16頁 2021.12
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租税負担削減行動が社債の負債コストへ及ぼす影響 Reviewed
向 真央, 乙政 正太
証券経済研究 第116号,1-22頁 2021
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Management earnings forecasts as a performance target in executive compensation contracts Reviewed
OTOMASA,Shota, Shiiba, Atushi, Shuto, Akinobu
Journal of Accounting, Auditing, and Finance Vol. 35, No. 1, pp. 139-167 2020
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有償ストック・オプションの発行に関する基礎的調査－適時開示情報の内容を中心に－
乙政 正太, 椎葉 淳, 岩崎拓也
関西大学商学論集 第64巻第3号,1-22頁 2019
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債務超過企業の財務プロファイルと市場の評価
乙政 正太, 向 真央
関西大学商学論集 第64巻第2号,1-18頁 2019
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社債市場における利益情報の価値関連性
乙政 正太, 向 真央
関西大学商学論集 第64巻第1号,1-23頁 2019
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大規模データとしての会計情報と経営者報酬研究
乙政 正太
會計 第193巻第1号,38-51頁 2018
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The role of accounting conservatism in executive compensation contracts. Reviewed
Iwasaki, Takuya, OTOMASA,Shota, Shiiba, Atsushi, Shuto, Akinobu
Journal of Business Finance & Accounting Vol. 45, Issue 9-10. 1139-1163 2018
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最近の不正会計事件から学ぶべきこと － 指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス－
乙政正太
会計 第189巻第5号,28-40 2016
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経営者報酬とコーポレート・ガバナンスの関係：機関設計の選択の相違から見た場合」
乙政 正太
會計 第190巻第6号,30-42頁 2016
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役員報酬システム改革と実証会計研究について
乙政正太
会計 第188巻第6号,45-56 2015
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経営者報酬と利益ベンチマークの未達の関係
乙政正太, 首藤昭信, 椎葉淳, 岩崎拓也
国民経済雑誌 第209巻第4号,61-74 2014
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会計方針の選択
乙政正太
中央経済社、『体系現代会計学 第3巻：会計情報の有用性』 第8章,295-316 2013
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倒産企業の会計操作と証券市場
太田浩司, 乙政正太
現代ディスクロージャー研究 No.13,79 - 96 2013
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効率的な経営者報酬契約と事後的清算問題
乙政正太, 椎葉淳, 岩崎拓也, 首藤昭信
国民経済雑誌 第205巻第4号,55-70 2012
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企業価値評価と経営者報酬契約における会計利益の役割 ―日本企業データを用いた相関分析―
椎葉淳, 岩崎拓也, 乙政正太, 首藤昭信
会計 第182巻第1号, 98-112 2012
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業績連動型報酬の業績指標 －会計利益の利用状況－
乙政正太
関西大学出版部『グローバル経済における経営と会計の研究』 第7章,211-234 2010.4
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経営者報酬と利益の構成要素の実証的関係
乙政正太
証券アナリストジャーナル 第48巻第6号,24-33 2010
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業績連動報酬と会計情報
乙政 正太, 椎葉 淳
会計 第176巻,第3号,440-453頁 2009
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The relative and incremental explanatory powers of dirty surplus items for debt interest rate
Shuto, A, S. Otomasa, K. Suda
Journal of International Accounting, Auditing and Taxation 18,119-131 2009
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株式所有構造と経営者の業績予想
乙政 正太, 榎本 正博
産業経理 第68巻,第3号, 75-85頁 2008
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利益情報と経営者報酬契約
乙政 正太
企業会計 第60巻,第7号, 970-975頁 2008
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新株予約権の失効に伴う会計処理
須田一幸, 野口晃弘, 乙政正太
白桃書房『会計制度の設計』 第19章,397-414 2008
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日本企業における経営者の業績予想の動向
乙政 正太, 榎本 正博
産業経理 Vol.67No.1:47-57 2007
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会計制度改革における経営者の会計選択行動 －退職給付会計と損益計算書の区分表示－
乙政 正太
會計 第170巻, 第10号, 80-91頁 2006.10
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退職給付会計における損益計算書の区分表示
乙政 正太
白桃書房『会計制度の設計』 第17章,349-370頁 2006.9
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退職給付会計における経営者の会計選択
乙政 正太
白桃書房『会計制度の設計』 第16章,328-348頁 2006.9
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経営者報酬と会計利益の連動性に関するトレンド分析 Reviewed
乙政 正太
阪南論集 第40巻, 第2号, 1-16頁 2005.3
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株主と経営者の利害調整における企業会計の役割
乙政 正太
会計 第165巻, 第4号, 34-45頁 2004.4
-
新会計基準の設定とインセンティブ・システム
乙政 正太
ディスクロージャー・フォーラム 第2号, 36-38頁 2003.10
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個別会計情報と経営者報酬
乙政 正太
ディスクロージャー・フォーラム 第2号, 30-32頁 2003.10
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経営者報酬決定における予想利益の役割 Reviewed
乙政 正太
会計プログレス 第4号, 35-45頁 2003.9
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わが国における業績報酬関係の構造 Reviewed
乙政 正太
現代ディスクロージャー研究 第4号, 1-8頁 2003.3
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ディスクロージャーの戦略と効果（七）
須田一幸, 乙政正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 第163巻第1号,119–134頁 2003.1
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新会計基準の公表と株価変動
音川和久, 乙政正太
ディスクロージャ・フォーラム 創刊号(7月) , 54-57頁 2003
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退職給付会計基準と研究開発投資
音川和久, 乙政正太
ディスクロージャ・フォーラム 創刊号(7月) , 58-60頁 2003
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ディスクロージャーの戦略と効果（六）
須田一幸, 乙政 正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 第162巻第6号,139–153頁 2002.12
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ディスクロージャーの戦略と効果（五）
須田一幸, 乙政 正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 第162巻第5号,131–144頁 2002.11
-
ディスクロージャーの戦略と効果（四）
須田 一幸, 乙政 正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 2002.10
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ディスクロージャーの戦略と効果（三）
須田一幸, 乙政 正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 第162巻第3号,124–136頁 2002.9
-
ディスクロージャーの戦略と効果（二）
須田一幸, 乙政 正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 第162巻第2号,105–116頁 2002.8
-
ディスクロージャーの戦略と効果（一）
須田一幸, 乙政 正太, 松本祥尚, 首藤昭信, 太田浩司
會計 第162巻第1号,121–134頁 2002.7
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コーポレート・ガバナンスにおける会計利益の役割－経営者の交代に関する実証分析－
乙政 正太
国際会計研究学会年報2001年度 149-163頁 2002.3
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経営者報酬パッケージの構成要素とデザイン
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第37巻,第3号, 13-31頁 2002
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ストック・オプション制度と経営者インセンティブ －理論的予測と経験的証拠 ―
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第37巻,第4号, 77-92頁 2002
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アナリストから見た日本の会計制度改革 ―会計情報作成者との対比を中心として―
会計国際化研究調査班
会計 第157巻第5号,57-69 2000.5
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役員賞与のカットと会計的裁量行動
乙政 正太
会計 第158巻, 第1号, 43-54頁 2000.1
-
アナリストから見た日本の会計制度改革（後）－会計基準の国際化に向けて－
会計基準国際化対応調査研究グループ実態調査班
企業会計 Vol.51, No.7,99-112。 1999.7
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アナリストから見た日本の会計制度改革（前）－会計基準の国際化に向けて－
会計基準国際化対応調査研究グループ実態調査班
企業会計 Vol.51, No.6,93-139 1999.6
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役員報酬の上限改定と会計ベースのパフォーマンス
乙政 正太
会計 第155巻, 第5号, 81-92頁 1999.5
-
会計ベースの経営者報酬と利益調整行動－会計的裁量行動と実体的裁量行動の観点から－
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第35巻,第2号, 123-136頁 1999
-
役員報酬の上限改定と企業パフォーマンス
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第33巻,第4号, 163-173頁 1998
-
日本企業の利益圧縮行動－ビッグバンの実証分析に向けて－
乙政 正太
会計 第151巻, 第4号, 67-79頁 1997.4
-
わが国における経営者の相対業績評価
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第31巻,第4号, 157-165頁 1996
-
経営者による効率的な会計手続選択
乙政正太
企業会計 Vol.48 No.3,78-84頁 1996
-
投資機会と認められた会計手続集合
乙政正太
阪南大学 情報科学研究 第9号, 56-64頁 1995
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経営者の会計手続選択に関する実証研究
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第29巻,第4号, 129-142頁 1994
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経営者の交代と会計ベースのパフォーマンス評価
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第30巻,第2号, 27-40頁 1994
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政治過程、契約過程、企業間ネットワークにおける経営者の会計手続選択
乙政正太
関西大学経済・政治研究所、『情報ネットワークと経済構造』 141-165頁 1993
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わが国の経営者の報酬と会計情報の関係
乙政 正太
千里山商学 第36巻,1-21頁 1992
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経営者報酬制度の機能と会計情報
乙政 正太
千里山商学 第35巻,1-27頁 1992
Books
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財務諸表分析 (第3版)
乙政 正太
同文館出版 2019.4
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アカウンティング（第6版）
笹倉淳史, 水野一郎（ Role： Contributor）
2019
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会計の手法 －実証・分析・実験によるアプローチ
乙政正太
中央経済社 2015.8
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会計情報の読み方②‐企業の健康状態と成長‐
乙政正太
同文館出版『アカウンティング（五訂版）』 2015
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現金・預金取引の記帳
乙政正太
国元書房『簿記システムの基礎 (第4版)』 2015
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財務諸表分析 (第2版)
乙政正太
同文館出版 2014
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会計情報のファンダメンタル分析
乙政正太
産業経理 2013.10
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簿記システムの基礎』【2級商業簿記編】
関西大学会計研究室（ Role： Contributor）
国元書房 2010
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業績予想の精度と株式の所有構造
大倉 雄次郎, 乙政 正太, 大和 正史（ Role： Joint author）
関西大学出版部、『内部統制の構築』 2009
-
経営者報酬の決定要因―利益情報の役割を中心として
乙政 正太, 柴 健次, 須田 一幸, 薄井 彰編著（ Role： Joint author）
中央経済社、『現代のディスクロージャー－市場と経営を革新する』 2008
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会計操作－その実態と識別法,株価への影響－
乙政正太編著, 須田一幸, 山本達司（ Role： Joint author）
ダイヤモンド社 2007.6
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会計情報の読み方
乙政正太, 明神信夫, 笹倉淳史, 水野一郎（ Role： Joint author）
同文館出版、『アカウンティング（三訂版）』 2007
-
インターネット財務報告とIR
乙政 正太, 野澤 正徳, 伊田 昌弘, 田上 博司 編著（ Role： Joint author）
税務経理協会、 『インターネット時代の経済・ビジネス』 2005.10
-
財務諸表分析
乙政 正太（ Role： Sole author）
同文館出版 2005.7
-
ディスクロージャーの戦略と効果
乙政 正太, 須田一幸編著（ Role： Joint author）
森山書店 2004.12
-
会計制度改革の実証分析
乙政 正太, 須田一幸 編著（ Role： Joint author）
同文館 2004.10
-
利害調整メカニズムと会計情報
乙政 正太（ Role： Sole author）
森山書店 2004.3
-
会計とコントロールの理論 －契約理論に基づく会計学入門－
乙政 正太（ Role： Sole author）
企業会計 1999.3
MISC
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日本会計研究学会第81回大会記 統一論題報告及び討論「(2) 討論」
乙政 正太
會計 第203巻第4号,85-86頁 2023.4
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業績開示に関連する市場反応の非対称性
乙政 正太
企業会計 Vol.73,No.12, 110-111頁 2021.12
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役員報酬の減額開示に関する考察
乙政 正太
企業会計 Vol.73,No.11,132-133頁 2021.11
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「日商簿記検定合格に向けた簿記答案練習会の実施」成果報告書
中嶌 道靖, 笹倉 淳史, 水野 一郎, 乙政 正太, 岡 照二
2021.8
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簿記入門演習テキスト
関西大学会計学研究室編
国元書房 2020
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株式報酬に関する開示内容の基礎的調査 －株式交付信託と譲渡制限付株式報酬－
乙政 正太
Working Paper Series No.39,1-25頁 2019
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会計情報と経営者報酬研究 －情報関連情報の拡充－
乙政 正太
Working Paper Series No.36,1-110頁 2017
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経済ニュースを読み解く会計 (カギ)：適時開示情報と株式市場の反応
乙政正太
会計人コース Vol.51, No.2, 61-63 2015.2
-
経済ニュースを読み解く会計 (カギ)：実質無借金企業と財務戦略
乙政正太
会計人コース Vol.50, No.1,120-122 2015.1
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Discussion of “Managerial Decisions to Discontinued Operationsand Future Firm Performance”
OTOMASA,Shota
2011.12
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経営者の業績予想に対する基礎的調査－連結及び単体情報の比較を中心として
乙政 正太, 榎本 正博
研究年報経済学 第69巻,第4号, 423-443頁 2009
-
乙政 正太, 榎本 正博
Working paper series ( 22 ) 1 - 56 2007.10
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第六版会計学事典
乙政 正太
同文館出版 2007.7
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会計制度改革と経営者の会計手続選択(1)
乙政正太
企業会計 Vol.56,No.5, 90-91 2006
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会計制度改革と経営者の会計手続選択(2)
乙政正太
企業会計 Vol.56,No.6, 138-139 2006
-
基本会計学用語辞典
乙政 正太
同文館出版 2005.7
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ストック・オプション制度と会計上の利益
乙政正太
阪南論集 社会科学編 第36巻,第4号, 79-86頁 2001
-
「連結決算主義への移行と予測情報」に対する討論
乙政 正太
2000.11
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会計教育に関するCAIの構築･開発について
天井一夫, 乙政 正太, 井上徹二, 金戸 武, 中村 宏, 松岡俊三
情報科学研究 第13号, 46-64頁 1999
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経営者報酬契約に関する実証研究について
乙政 正太
JICPAジャーナル Vol.10 No.11,62-63頁 1998
Presentations
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日本会計研究学会 第81回大会 統一論題報告「会計の多様性」 第1会場「会計情報の役割の再確認」座長
乙政 正太
2022.8
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決算発表に対する社債市場の反応
向 真央, 乙政 正太
2021.9
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大規模データとしての会計情報と経営者報酬研究
乙政 正太
日本会計研究学会 第76回大会 統一論題報告 2017.9
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Model selection for financial statement analysis: Variable selection with data mining technique
Ishibashi, Ken, Iwasaki, Takuya, OTOMASA,Shota, Yada, Katsutoshi
20th International Conference on Knowledge-Based and Intelligent Information & Engineering Systems 2016.9
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最近の不正会計事件から学ぶべきこと － 指名委員会等設置会社である東芝を例として－
乙政正太
2015.12
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Cash holding trends in Japanese firms and precautionary motive
Shota Otomasa, Hironori Kawase, Takuya Iwasaki
2015.12
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東日本大震災のディスクロージャー問題に関する実証研究
乙政正太
2014.5
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経営者報酬についての実証的研究の動向
乙政 正太
日本管理会計学会2008年度全国大会 2008.8
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Accounting for stock purchasewarrants：Empirical evidence from the Tokyo Exchange firms
Suda, K., S. Otomasa, Noguchi, A.
InternationalAccounting Section, AAA Annual Meeting 2008.8
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Accounting for stock purchasewarrants：Empirical evidence from the Tokyo Exchange firms
Noguchi, A., S. Otomasa, K. Suda
31th AnnualCongress of the European Accounting Association 2008.4
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インターネット財務報告と投資家向広報戦略
乙政 正太
RCSS綜合研究会第56回 2007.10
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経営者による業績予想と投資意思決定― 予備的調査 ―
乙政 正太
関西大学商学会 2007.5
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会計制度の設計に関する実証研究
乙政 正太
日本会計研究学会第65回全国大会 課題研究委員会報告 最終報告 2006.9
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The relative and incremental explanatory power of dirty surplus for debt interest rate
Shuto, A., S. Otomasa, K. Suda
29th Annual Congress of the European Accounting Association 2006.3
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課題研究委員会報告 中間報告「会計制度の設計に関する実証研究」
乙政正太
日本会計研究学会第64回全国大会 2005.9
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自由論題報告「経営者報酬の決定要因に関する実証分析」
乙政正太
日本会計研究学会第67回 東北部会 2005.5
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統一論題「企業会計の利害調整機能」 第2報告「株主と経営者の利害調整における企業会計の役割－経営者報酬と会計利益の関係－」
乙政正太
日本会計研究学会第53回関西部会 2003.12
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自由論題報告「倒産企業の会計操作―会計手続き選択の分析―」
乙政正太, 須田一幸, 浅野信博
日本会計研究学会第62回大会 2003.9
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自由論題報告「わが国における経営者報酬と会計利益の関係」
乙政正太
日本会計研究学会第61回大会 2002.9
-
自由論題報告「コーポレート・ガバナンスにおける会計利益の役割 ― 経営者の交代に関する実証分析 ―」
乙政正太
国際会計研究学会第18回大会 2001.8
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Top management incentives and R&D spending of Japanese firms
Guo, W., V. Mande, S. Otomasa
American Accounting Association Southeast Region Meeting 2001.4
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自由論題報告「わが国の経営者報酬の決定要因 －役員報酬の上限改定に関連して－」
乙政正太
日本会計研究学会 第48回部会 1998.11
Research Projects
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会計原則が意思決定支援機能に与える影響に関する総合的研究
Grant number：23H00866 2023.4 - 2027.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
椎葉 淳, 岩崎 拓也, 草野 真樹, 村宮 克彦, 乙政 正太
Grant amount：\17550000 （ Direct Cost: \13500000 、 Indirect Cost：\4050000 ）
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経営者報酬契約における会計情報の役割の再検討：報酬ガバナンスの強化に関連して
Grant number：20K02028 2020.4 - 2024.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
乙政 正太, 岩崎 拓也, 椎葉 淳, 首藤 昭信
Grant amount：\4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost：\990000 ）
本年度の研究では，昨年度に収集したデータを基礎に，自主的な情報開示として役員報酬の減額あるいは役員報酬の返上について調査を行っている。
役員報酬の減額（カット）が期中に行われることがある。この実務は新型コロナウイルス感染症の蔓延のような経済環境が悪化した場合に増加する傾向にあるが，それ以外の時期にも実施されている。本年度では，役員報酬の減額がどのような理由で行われ，それに関する適時開示書類の内容がどのようなものであるかについて実態調査を行っている。さらに，減額開示企業の報酬減額率，企業業績，株主還元行動にどのような特徴があるかも追究している。
実証研究において，赤字転落のような業績悪化に対して経営者報酬の変化がマイナスに大きくなることがわかっている。ところが，経営者が目に見える形でなぜわざわざ役員報酬の減額情報を期中に公表するのかはこれまで調査されていない点がある。
役員報酬は株主総会の承認を受けて決定されているので，株主総会決議に抵触していなければ，役員報酬の減額を行うことができる。ただし，取締役が自主的に減額（自主返上）する場合や報酬規程に取締役会の決議を経て役員報酬の減額を有効にする条項を定めておく場合を除き，減額対象となる取締役の個別の承認がないまま減額することはできない。リーマン・ショックや新型コロナウイルス感染症の蔓延のような非常時やそれ以外の時であっても，自主返上か報酬規程に基づいて役員報酬の減額が行われているという実務について検討している。 -
Revisiting the Role of Earnings: A Comprehensive Study of Both Profitability and Risk
Grant number：18H00913 2018.4 - 2022.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Shiiba Atsushi
Grant amount：\17290000 （ Direct Cost: \13300000 、 Indirect Cost：\3990000 ）
The purpose of this study is to reexamine the role of earnings information in terms of both profitability and risk. To this end, we conducted empirical studies of financial and management accounting based on a conceptual and theoretical framework that distinguishes between business and financial investment based on the assumption that the discount rate changes over time.
As a major outcome, we presented a new empirical research framework that extends the valuation model and the asset pricing model from the perspective of the firm (enterprise), rather than from the perspective of shareholders and investors. In addition, our research project provides various empirical results that reveal the importance of a research framework that assumes a discount rate that varies over time and the usefulness of accrual accounting. -
The usefulness of accounting information in determining management compensation
Grant number：17K04086 2017.4 - 2020.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Otomasa Shota
Grant amount：\4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost：\1020000 ）
The purpose of our study is to investigate whether accounting information plays an important role in management compensation contract, which is expected to improve the corporate value. Although it is often implicit how to determine pay-for-performance sensitivity in Japan, the disclosure of management compensation information is gradually enhanced, we are able to inquire the details of the contract. Moreover, stock-based compensation has widely been adopted in addition to cash compensation. We find accounting and security price measures of performance are used in determining stock-based compensation.
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The role of accounting information in the design of management compensation contract
Grant number：26380634 2014.4 - 2017.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Otomasa Shota
Grant amount：\4680000 （ Direct Cost: \3600000 、 Indirect Cost：\1080000 ）
Although specific contents of management compensation contracts are implicit in Japan, the design of the contracts is likely to influence management action and firm performance. In the realization of efficient incentive system, it is important to determine the measures to evaluate performance of management.
This study investigates whether and how Japanese firms use management earnings forecasts as a performance target for determining management cash compensation. Consistent with the implications of the agency theory, we find that the sensitivity of management cash compensation varies with the extent to which realized earnings exceed initial management forecasts. -
Empirical studies about efficient management compensation contract and the function of accounting information
Grant number：23530608 2011 - 2013
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
OTOMASA Shota, SHIIBA Atsushi, SHUTO Akinobu, IWASAKI Takuya
Grant amount：\4160000 （ Direct Cost: \3200000 、 Indirect Cost：\960000 ）
The purpose of this study is to investigate the usefulness of accounting information to fulfill management compensation contracts based on contracting theory. Especially, in order to test the implication of prior research argument that accounting conservatism can increase the efficiency of executive compensation contracts, we investigate the relationship between the adoption of accounting conservatism and the use of earnings-based executive compensation contracts in Japanese firms. Empirical result suggests that the demand for accounting conservatism is higher for firms that use earnings-based executive compensation contracts and that have a more serious ex post settling up problem.
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2007年度-2010年度 科学費補助金基盤研究(C）「コーポレートガバナンスの変容と会計情報の機能に関する実証的調査」
2007 - 2010
Grant type：Competitive
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Empirical Research on Accounting to Provide Implications for Future Accounting Institution
Grant number：17330104 2005 - 2007
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
SUDA Kazuyuki, USUI Akira, OTOMASA Shota, SASAKI Takashi, OBINATA Takashi, KAWAMURA Yoshinori
Grant amount：\15560000 （ Direct Cost: \14300000 、 Indirect Cost：\1260000 ）
Our subject to study is Empirical Research on Accounting to Provide Implications for Future Accounting Institution. First, we pointed out specifically issues of conceptual framework of accounting, individual accounting standards, Japanese Corporate Law related to business accounting, conformity rule of tax with accounting, and quality of auditing in 2005.
Discussing a way out of the issues, we performed twelve empirical researches from 2006 through 2007 to provide implications for future accounting institution, i.e.,(1) relevance and reliability of financial accounting information,(2) relative and incremental explanatory power of dirty surplus for debt interest rate,(3) value relevance of the multi-step income statement,(4) relationship between flexibility of the accounting standard by retirement benefit plans and management accounting choice,(5) value relevance of the accounting loss information,(6) value relevance of the estimated liabilities required by the industry law,(7) relationship between audit quality and internal control,(8)information content of net income and comprehensive income,(9) value relevance of deferred tax assets,(10) relationship between retained earnings ratio and debt contract,(11) accounting for long-term construction contract and its information content,(12) value relevance of earnings including gains from lapse of warrants. We provided some ideas to improve future accounting institution based on the results of the empirical researches.
We collected these studies and published two brochures. One is written in Japanese and the other one is written in English. Both of them were distributed to members of Japanese Accounting Association. The Japanese edition consists of six parts, 21 chapters. The English edition consists of five papers, i.e., the above second, third, seventh, eighth papers, and the paper contributed by Professor Douglas J.Skinner, Chicago University. When we had a workshop on February 2006 cosponsored by Osaka University of Economics, Professor Skinner and Professor Hitoshi Takehara, Tsukuba University, presented a paper. I was a commentator of the paper presented by Professor Skinner. The presented paper is included in the English edition brochure.
The above second, third, seventh papers were accepted to present at the 29th Annual Congress of European Accounting Association on March, 2006. Professor Otomasa presented the second paper and Suda presented the the third paper. Professor Suzuki presented the seventh paper. The eighth paper was accepted to present at 7th Annual Congress of Asian Academic Accounting Association in Sydney and Suda presented it.
The summaries of the above second and third research are as following :
(1) Relative and Incremental Explanatory Power of Dirty Surplus for Debt Interest Rate
This study investigates the relationship between dirty surplus items on the balance sheet and the cost of debt for Japanese firms. The research focuses on three dirty surplus items, i.e., the unrealized gains and losses on the available-for-sale securities, and the foreign currency translation adjustment, and the land revaluation surplus. By using the Vuong(1989) test, the paper evaluates the relative explanatory power of equity ratio with and without dirty surplus items for interest rate spread of bonds issued. The paper presents that equity ratio excluding dirty surplus items is more strongly associated with the interest rate spread than that including dirty surplus items. The results suggest that the total amount of dirty surplus items have no explanatory power for interest rate of bonds issued. However, the paper finds that some items of dirty surplus have the relative and incremental explanatory power for bond interest rate.
(2) Value Relevance of the Multi-step Income Statement in Japan
The paper investigates the relationship between value relevance of the multi-step income statement and managerial oppotunistic behavior. In Japan, net income is disclosed by three steps, i.e., 1) operating profits from core operating activity, 2) ordinary income, measured by adding gains and losses from non-core operating and financing activities to operating profits, and 3) net income that is bottom line performance in the icome statement. While Japanese firms achieve income smoothing, loss avoidance and big bath, the managerial opportunistic behavior is simply identified by the observation of multi performance measures. The paper finds that the firms engaging in such earnings management have the different value relevance of earnings from other firms. In many cases, earnings management decreases the value relevance of earnings. -
2003年度-2005年度科学費補助金基盤研究(C)「スチュワードシップ会計の展開－内部ガバナンスの仕組みと会計情報－」
2003 - 2005
Grant type：Competitive
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経済産業省「新会計基準の設定が企業経営と経済システムに与えた影響に関する実証分析」
2002 - 2003
Grant type：Competitive
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粉飾決算の実証研究に係わる企画調査
Grant number：14603003 2002
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
須田 一幸, 音川 和久, 山本 逹司, 乙政 正太, 榎本 正博, 石川 博行
Grant amount：\3300000 （ Direct Cost: \3300000 ）
「粉飾決算の実証研究に係わる企画調査」というテーマのもとで我々は,月に1回神戸大学経済経営研究所に集まり研究例会を開催し,9月と2月にそれぞれ1泊2日の合宿をして担当領域の研究発表を行った。その成果の一部を,2002年10月26日から29日にかけて名古屋国際会議場で開催されたAsian Academic Accounting Associationで発表した。発表した論題は,"Earnings management to avoid earnings decrease and losses : Empirical evidence from Japan"である。これは,日本の企業が(合法的な)利益操作をしている事実を実証研究により明らかにし,どのような形で利益操作が行われたのかを実証分析したものである。その結果,日本の企業は当期の損失と減益を回避するため,'会計発生高(accruals)を操作していることが明らかとなった。この論文は,4月にスペインで開催されるEuropean Accounting Associationで発表することも認められたため,現在,発表に向けて論文の改訂作業をしている。
さらに我々は,(1)粉飾決算はどのようにして行われたのか,(2)粉飾決算を行った企業のコーポレートガバナンスはどのような状態か,(3)粉飾決算の前後で株式市場はどのように反応したのか,(4)粉飾決算の前後で金融機関はどのように対応したのか,(5)粉飾決算を行った企業の支払能力とキャッシュフローは時系列でいかに変化したのか,を調査している。ほぼ調査結果が出ているので,本年9月に開催される日本会計研究学会で発表すべく準備を進めている。また,2004年にPragueで開催されるEuropean Accounting Associationで発表することも予定している。 -
2001年度 科研費補助金奨励研究(A)「日本企業における経営者報酬契約の仕組みと利益マネジメント」
2001
Grant type：Competitive
Devising educational methods
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簿記入門演習では，パワーポイントを活用した授業ならびに関連問題の配布 企業財務論と証券市場会計論では，学習用のプリントと関連する新聞記事を配布 演習では，ゲーム盤を使ったビジネスゲームによるリアルな経営のシュミレーションを通じて，楽しみながら経営の全体像やB/S，P/Lの基礎知識を得ることができるようにしている。
Teaching materials
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作成した教科書『財務諸表分析』同文館出版 『アカウンティング四訂版』同文館出版 『簿記システムの基礎2級商業簿記編』国元書房
Teaching method presentations
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特になし
Special notes on other educational activities
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平成23年度 関西大学教育促進費の受給