所属
経済学部 教授
職名
教授
外部リンク
キタバ ミチコ
北波 道子
KITABA,Michiko
研究分野
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人文・社会 / 経済政策
論文
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農村最低生活保障制度からみる中国の社会と経済－重慶市豊都県SR鎮とSZ鎮を例として―
北波道子
『経済論集』 68 ( 4 ) 2019年3月
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「西部大開発」から「一帯一路」－中国西部地域の現状と将来
北波道子
セミナー年報 93 - 100 2019年3月
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戦後初期台湾の農地改革と四大企業払下げについて
北波道子
67 ( 4 ) 2018年3月
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戦後初期台湾におけるアルミニウム産業について-「開発型国家」における復興期工業化政策の再考-
北波道子
『経済論集』 64 ( 2 ) 75 - 96 2014年9月
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戦前台湾におけるアルミニウム製錬業について
北波道子
『経済論集』 64 ( 1 ) 27 - 46 2014年6月
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「台湾の農地改革と接収資産－公有耕地と公営事業－」 査読
北波道子
『現代台湾研究』 ( 43 ) 1 - 20 2013年3月
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台湾の経済へ発展と「官民二重構造」―劉進慶教授の研究業績を再読する
北波道子
『アジア経済』 2010年1月
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台湾における公営事業民営化と行政院国軍退除役官兵輔導委員会
北波道子
『経済論集』 57 ( 3 ) 21 - 42 2007年12月
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中国近郊農村の農地転用と農業の存在意義（下）─青島郊外莱西市農村の調査事例─
北波道子
54 ( 1 ) 19 - 38 2004年6月
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「中国近郊農村の農地転用と農業の存在意義（上）─青島郊外莱西市農村の調査事例─」
北波道子
『経済論集』 53 ( 4 ) 1 - 22 2004年3月
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中国都市型農業の経済構造とその課題（下）－上海郊外農村の貧困と兼業化―
北波道子
『経済論集』 53 ( 3 ) 2003年12月
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中国都市型農業の経済構造とその課題（上）－上海郊外農村の貧困と兼業化―
北波道子
『経済論集』 53 ( 2 ) 1 - 20 2003年9月
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1950年代台湾における公営企業体制－製造業への電力供給を中心に－ 査読
北波道子
『アジア研究』 48 ( 2 ) 49 - 1 2002年4月
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北波道子
『現代中国』 ( 75 ) 146 - 160 2001年10月
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北波道子
『人文学報』 85 ( 85 ) 89 - 110 2001年10月
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戦後初期台湾におけるアメリカの経済援助と電源開発 査読
北波道子
現代台湾研究 ( 21 ) 44 - 63 2001年3月
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戦後初期台湾における電源開発と工業化 査読
北波道子
『現代中国』 ( 72 ) 87 - 97 1998年10月
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戦前台湾における電気事業と工業化 査読
北波道子
台湾史研究 ( 第15号 ) 16 - 28 1998年3月
書籍等出版物
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近代アジアと関西経済
北波道子（ 担当： 分担執筆 範囲: 台湾の南向政策について）
関西大学経済政治研究所 2017年3月
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交錯する台湾認識：見え隠れする「国家」と「人びと」
北波道子（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 台湾の経済発展と「開発独裁」－「中華民国」の生き残りをかけた経済開発）
2016年12月
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台湾を知るための60章
北波道子（ 担当： 分担執筆 範囲: 第8章、第18章、第19章、第20章、第21章、第22章、第23章、第55章、第58章、コラム5）
2016年8月
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都市の経済活動の構造
北波道子（ 範囲: Ⅶ 台湾における行政院直轄市の変遷について）
2013年3月
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発展與帝国辺陲‐日治台湾経済史研究文集
北波道子（ 担当： 分担執筆 範囲: 捌 日月潭電源開発與工業化的起始）
2012年12月
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アフリカへ向かう中国資本
北波道子（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 序章「プロジェクトと調査の概要」、第３章「中国とアフリカの「新しい」関係とその評価について」）
2012年7月
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台湾の企業と産業
北波道子（ 担当： 分担執筆 範囲: 第５章「台湾における公営事業の民営化―経済部所属国営事業を中心に－」）
2008年12月
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台湾総合研究Ⅰ――企業と産業
北波道子（ 範囲: 第１章「台湾における公営事業民営化に関する研究）
2007年3月
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中国農村の構造変動と三農問題
北波道子（ 担当： 分担執筆 範囲: 第６章「上海近郊農村の経済発展と家族・家計」）
2005年9月
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陳水扁再選－台湾総統選挙と第二期陳政権の課題
北波道子（ 担当： 分担執筆 範囲: 第８章「公営事業改革－旧体制の破壊から新しい公共性の創造へ－」）
2004年5月
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日本資本主義と朝鮮・台湾
北波道子（ 担当： 分担執筆 範囲: 第７章「植民地における電源開発と電力需要」）
2004年2月
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後発工業国の経済発展と電力事業－台湾電力の発展と工業化－
北波道子（ 担当： 単著）
2003年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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カジノ・ゲーミング事業を巡るガバナンスの研究
研究課題/領域番号：20K02027 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
清水 涼子, 北波 道子, 三島 徹也
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
2021年度も前年度に引き続き新型コロナウィルス感染症の拡大により、計画していたとおりに研究が遂行できず、当初計画していた渡米は1年遅らせることとした。ただし、2022年度の研究に向けた下準備を着実に進めることができた。主な成果は以下のとおり。・各研究者による文献調査の結果、2022年度に焦点を当てるべき課題を抽出することができた。とりわけ、代表者清水は、2021年度前半に国内研修員制度も利用し、国内の既存のゲーミングを網羅的に研究、それらのガバナンス上の問題点を抽出した。今後、この成果との関連において、ＩＲのガバナンスの問題を探っていくことになる。・研究協力者とも頻繁に情報交換を行い（ＺＯＯＭ、メール他）、我が国のＩＲ導入の問題点を共有するとともに、本研究の最終的な成果物のイメージを共有した。・国の検討したＩＲ導入可能性調査の資料、カジノ管理委員会施行規則案のパブリックコメント及びそれへの回答等を検討することにより、我が国における受入態勢の問題を把握した。（カジノ事業者の負担、地元自治体の負担等）
・MGM（大阪ＩＲの事業推進者候補）との協力体制を構築し、2022年度の訪問調査への協力を依頼した。1月には予備的質問票を送付（現在回答待ち）、3月には日本側代表者との打ち合わせを行った。・大阪府市ＩＲ推進局とのコンタクトを取り、住民説明会と同様の説明を聴き、率直な意見交換を行うことにより行政側の状況を把握した。 -
経済発展初期における台湾の金融と産業-接収および公営化の実情と経済政策
研究課題/領域番号：22530292 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
北波 道子, 松田 吉郎, 山田 敦
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
本研究プロジェクトの主要な活動内容は、3つに大別される。一つ目は、2010年度と2012年度に大規模なシンポジウムを開催し、そこに招聘した台湾人研究者と現在の台湾における研究の進展状況についての情報および意見交換を行うことであった。そして、これらを踏まえて、二つ目としては研究代表者および研究分担者がそれぞれのテーマに沿った資料調査を実施し、三つ目はその結果をそれぞれ研究報告及び論文として公にしていくことであった。各シンポジウムでの招聘研究者の報告テーマ、研究代表者および研究分担者の既発表論文等については「5.主な発表論文等」を参照されたい。
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日本企業はアジア再進出にアメリカ経済援助をどう利用したか
研究課題/領域番号：22530343 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
山田 敦, 北波 道子, 前田 直樹, 平田 雅己, 山田 美香
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
1950年代の日本企業は、製品においてはアメリカの経済援助も活用して、比較的スムーズに台湾再進出可能であった。そして製品保守のために、少なくない日本人技術者が台湾に滞在した。しかしながら、企業進出は制約が大きかった。特に商社や銀行の台湾進出は厳しく制約された。制約が緩和され、日本企業が台湾に進出し始めるのは1960年代を待たねばならなかった。
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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・講義科目においては、理論と実際に起った出来事との関係を具体的な例を通して説明し、時には良質なテレビ番組や映像資料の部分的な視聴を実施して、それに関する内容の確認や感想を書かせるなど、映像から具体的に学ぶ工夫を行った。写真や地図など視覚に訴える工夫もおこなった。 ・ゼミナールではゼミ旅行で台湾の高雄第一科技大学との学生交流を実施し、国際交流の実践体験を積んだ。 ・オフィスアワーには学生が教員の研究室で資料となる本を手に取ってその内容についても議論を重ねるなど積極的な学習に向けての意欲を促進させた。
作成した教科書、教材、参考書
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特になし
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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平成21年度重点領域研究成果報告書 『東・南アジア諸国の高等教育機関における経済学教育の比較調査研究 ―国際化に対応した経済学系学生を要請するアジアスタンダード・カリキュラムの開発研究を中心に―』を編集、発行した。
その他教育活動上特記すべき事項
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平成21年度の重点領域研究の助成を受け、上記報告書に記したような研究活動を実施した。