配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）

本研究は、経済格差がなぜ生じるのか、生産性や人口動態とどのように関係しているかを明らかにし、予想される人口動態と経済格差の関係のもとで望ましい医療と社会保障制度を検討するものである。令和5年度は、教育拡大と賃金格差の関係を説明する理論モデルの構築、および家族による介護がマクロ経済に与える効果を説明する理論モデルの構築を行った。
教育拡大と賃金格差の関係については、米国や英国の労働市場において大卒労働者の供給増加にもかかわらず、大卒と非大卒の労働者間賃金格差（スキルプレミアム）が拡大しているという現象が知られている。この一見矛盾する現象についてはスキル偏向的技術変化（SBTC）による説明がある。本研究においては、各国の大卒労働者の供給増加、大卒と非大卒間の賃金格差、ジニ係数で計測した賃金不平等のデータを調べた結果、賃金所得のジニ係数は必ずしも高度な技術進歩が見られる国で増加しているわけではないことを示した。その説明のため、本研究では教育選択のモデルを開発した。モデルからは賃金所得のジニ係数の推移に二つのパターンがあることが示され、パターンの違いが大卒と非大卒労働者の余命格差および能力主義的な報酬構造に依存することが明らかにされた。
介護がマクロ経済に与える効果に関する研究は、現役世代が高齢の親を介護することで生じる経済への影響を評価したものである。そこでは、現役世代は労働を供給して消費や貯蓄を行うだけでなく、高等教育を受けるかどうか、子どもを何人産むかどうかについても選択するとしている。親の介護は労働供給だけでなく、進学及び子育ての時間にも負の影響を与えるため、所得、大学進学率、出生率を通じてマクロ経済に影響することが示された。また、大卒と非大卒労働者の賃金格差および子供の数の格差についても検証し、これらの格差が社会厚生に負の影響を与えることを示した。

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配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

本研究は、所得不平等の決定要因、所得不平等の変化のメカニズム、有効な再分配政策について明らかにしたものである。所得不平等の決定要因については、都道府県レベルのデータを利用し、公共支出が雇用機会を増やすことで不平等が是正されることを示した。また、所得不平等の変化のメカニズムを説明するため、乳児死亡率を考慮したモデルを開発し、乳児死亡率の低下は貧困削減につながると同時に熟練労働者の供給を増やして賃金の伸びを抑えるため格差が拡大することを示した。有効な再分配政策については、援助のデータを利用し、社会分野の配分を高めることが不平等是正につながること、その効果は貧困国で特に大きくなることを明らかにした。

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配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）

本研究は、開発援助がどのように発展途上国の経済開発や福祉向上に結びつくか、援助の成果はどのような要因によって決定されるかを明らかしたものである。これまでの多くの研究では、援助の有効性を計測するため援助の経済成長率への効果を推定してきたが、ここでは援助の所得分配への効果に注目した。本研究では、保健・教育などの社会分野への援助が不平等を改善するという経験的証拠を示した。また、被援助国の政策能力の客観的指標を提示するため、開発努力と開発成果のデータに基づいたガバナンス指標を開発した。

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配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

本研究は、発展途上国の福祉向上のために供与される開発援助資金が効率的に配分されているかどうかを調査したものである。プロジェクト・レベルのデータを用い、分野ごとに被援助国間配分が適切に行われているか、また、各被援助国において分野間配分が適切に行われているかどうかを調査した。さらに各被援助国でどのような援助配分が望ましいのかを説明する理論モデルを開発し、主要被援助国において過去に行われた援助がどの程度適切であったかの評価を行った。

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配分額：2200000円 （ 直接経費：2200000円 ）

本研究では、日本の多国籍企業が海外現地法人を設立する場合、親企業の出資比率がどのような要因によって決定されるかを分析している。多くの出資比率の決定要因に関する先行研究で扱われている企業、産業、受入国の特性に関する変数に加え、為替レートを決定要因として重視している点が本研究の特徴である。
為替レートが出資比率に影響を与える理由として以下のメカニズムが考えられる。不完全資本市場を仮定した場合、企業が持つ現金、自己資本、株価等が投資に正の効果をもつことが知られており、実証研究でもそのような効果が確認されている。このような投資への資産の効果(または金融制約の存在)を考慮すると、円高は、海外へ投資する日本企業にとって、相手国通貨で測った資産が増加すると同じ効果を持ち、その国への投資金額を増加させる効果をもつことになる。
本研究では、このような不完全資本市場における投資のモデルを利用し、日本の多国籍企業約60社の現地法人のデータを用いて出資比率の決定要因を調べている。先行研究で用いられた様々な変数(企業の技術、経験、業種、受入国のガバナンス等)をコントロールしても、為替レートは出資比率に有意な効果を与えるという結果が得られた。本研究ではさらに、推定された為替レートの効果が、為替レートと直接投資の関係を説明している他の理論仮説によって説明可能かどうかを検討した。その結果、本稿で得られた為替レートの効果は、資本市場の不完全性によって最もうまく説明されることが明らかとなった。

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