学位
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博士（経済学）
研究分野
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人文・社会 / 理論経済学
学歴
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神戸大学 経済学研究科 経済学・経済政策専攻
2002年
国名： 日本国
所属学協会
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日本経済学会
論文
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A Numerical Analysis on Optimal Tax Policy in a rent-seeking Economy
DOI,Junko, Yoshimasa Aoki, Yoshiko Hanada
Working Paper Series, Economic Society of Kansai University F-86 2018年
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Current Stability v.s. Future Stability in the Economy with Civil Conflict
DOI,Junko, Yoshimasa Aoki
Working Paper Series, Economic Society of Kansai University F-76 2015年
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Firm Heterogeneity, Rent-seeking and Unemployment
DOI,Junko, Yoshimasa Aoki
Working Paper Series, Economic Society of Kansai University F-58 2013年
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Immigration Conflicts
DOI,Junko, Laixun Zhao
RIEB, Discussion Paper Series DP2012-29 2012年
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Giffen behavior independent of the wealth level
Junko Doi, Kazumichi Iwasa, Koji Shimomura
ECONOMIC THEORY 41 ( 2 ) 247 - 267 2009年11月
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A modified heckscher-ohlin theorem under quasilinear utility functions
Junko Doi, Kenji Fujiwara, Toru Kikuchi, Koji Shimomura
International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura 19-36 19 - 36 2009年
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A variety-expansion model of growth with external habit formation
Junko Doi, Kazuo Mino
JOURNAL OF ECONOMIC DYNAMICS & CONTROL 32 ( 10 ) 3055 - 3083 2008年10月
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Are they keeping up with Tokyo?:an empirical analysis of consumption externalities between regions of Japan
DOI,Junko, Cen Zhiwei, Kota Sugahara
京都産業大学経済学研究科ディスカッションペーパー No. 2008-04 2008年
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A Variety Expansion Model of Growth with Rent-Seeking Activities
DOI,Junko, Cen Zhiwei
ORC, Kyoto Sangyo University Discussion Paper Series CHINA-24 2008年
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A two-country dynamic model of international trade and endogenous growth: Multiple balanced growth paths and stability
Junko Doi, Kazuo Nishimura, Koji Shimomura
JOURNAL OF MATHEMATICAL ECONOMICS 43 ( 3-4 ) 390 - 419 2007年4月
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Indeterminacy in the free-trade world
Junko Doi, Kazumichi Iwasa, Koji Shimomura
JOURNAL OF DIFFERENCE EQUATIONS AND APPLICATIONS 13 ( 2-3 ) 135 - 149 2007年
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A well-behaved utility function and generate Giffen's paradox
DOI,Junko, Koji Shimomura, Kazumichi Iwas
Discussion Paper Series (RIGB Kobe University) 2006年2月
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Growth and Habit Formation: the case of endogenous technical change
DOI,Junko, Kazuo Mino
経済の数理解析1488 pp.79-94 2006年
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Technological Spillovers and Equilibrium Dynamics with Sector-Specific R&D
DOI Junko
Journal of Macroeconomics Vol.27,No.4,pp.555-578 2005年
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Commodity taxation and the effects of entry: A case of variety preferences
J Doi, K Futagami
JOURNAL OF ECONOMICS-ZEITSCHRIFT FUR NATIONALOKONOMIE 83 ( 3 ) 267 - 279 2004年12月
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Commodity Taxation and Economic Growth
DOI,Junko, Koichi Futagami
Japanese Economic Review Vol.55, No.1, pp.46-55 2004年1月
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Consumption Structure and the Pattern of Economic Growth
DOI Junko
Seoul Journal of Economics Vol.16 No.3 pp.343-362 2003年11月
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Changes in the Industrial Structure and Economic Growth
DOI,Junko
Kyoto Institute of Economic Research Discussion Paper (Kyoto University) No.567 2003年4月
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Spillover Effects in a Two-Sector Endogenous Growth Model
DOI Junko
六甲台論集 第48巻第4号 2002年1月
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A Two-Country Dynamic General Equilibrium Model of Endogenous Growth and International Trade
DOI,Junko, Koji Shimomura
Discussion Paper Series (RIEB Kobe University) 2001年6月
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消費者の選好と経済成長
土居 潤子
六甲台論集 第46巻第3号 1999年10月
MISC
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Commodity taxation and economic growth
Koichi Futagami, Junko Doi
Japanese Economic Review 55 ( 1 ) 46 - 55 2004年3月
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Changes in the Industrial Structure and Economic Growth
Kyoto Institute or Economic Research Discussion Paper No.567(Kyoto University) 2003年
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Spillover Effects in a Two-Sector Endogenous Growth Model
六甲台論集第48巻第４号 2002年
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Technological Spillovers and Equilibrium Dynamics with Sector-Specific R&D
Discussion Paper No.0018(Kobe University) 2001年
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Consumption Structure and the Pattern of Economic Growth
Working Paper No.110(Graduate School of Economics,Kobe University) 2001年
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A Two-Country Dynamic General Equilibrium Model of Endogenous Growth and International Trade
Discussion Paper Series (RIEB Kobe University) 2001年
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消費者の選好と経済成長
六甲台論集第46巻第３号 1999年
講演・口頭発表等
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A Numerical Analysis on Optimal Tax Policy in a rent-seeking Economy
DOI,Junko, Yoshimasa Aoki, Yoshiko Hanada
2018年
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The Effects of Trade Policy in a Rent-seeking Economy
DOI,Junko, Yoshimasa Aoki
2015年
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Current Stability v.s. Future Stability in the Economy with Civil Conflict
DOI,Junko, Yoshimasa Aoki
2014年
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Immigration Conflicts
DOI,Junko, Laixun Zhao
2009年
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Are Rent-Seeking Contests Harmful to Economic Growth?
DOI,Junko, Jun-ichi Itaya
2009年
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Immigration Conflicts
DOI,Junko, Laixun Zhao
2008年
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A Variety Expansion Model of Growth with Rent-Seeking Activities
DOI,Junko, Cen Zhiwei
2007年
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Industrial Transformation in an Endogenous Growth Model
DOI,Junko
2006年8月
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Labor Mobility and Economic Growth
DOI Junko, Atsue Mizushima
2006年
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Variety Expansion Model with Rent Seeking Activities
DOI Junko, Cen Zhiwei
2005年6月
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Immigration, Aging, and Growth
DOI Junko, Masako Ikefuji, Atue Mizushima, Megumi Mochida
2005年6月
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A Variety Expansion Model of Growth with External Habit Formation
DOI Junko, Kazuo Mino
2005年4月
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A Variety Expansion Model of Growth with External Habit Formation
DOI,Junko, Kazuo Mino
2005年
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Chages in the Industrial Structure in an Endogenous Growth Model
DOI Junko
2004年5月
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A Modified Heckscher-Ohlin Theorem under Quesi-Linear Utility Functions
DOI Junko, Kenji Fujiwara, Toru Kikuchi, Koji Shimomura
2004年4月
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Market Structure and Trade Pattern in an Innovation-Imitation Model
DOI,Junko, Kazuhiro Yamamoto, Takashi Shibata
2003年1月
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A Two-country dynamic model of international trade and endogenous growth:multiple balanced growth paths and indeteminacy
DOI Junko, Kazuo Nishimura, Koji Shimomura
2002年7月
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Labor and Capital Augmenting Technological Chage in a Two-Sector Endogenous Growth Model
DOI,Junko
2002年5月
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経済成長に伴う需要構造の変化と産業の交替
土居 潤子
2001年10月
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消費の構造と経済成長
土居 潤子
1999年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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天然資源と海外援助による持続的な所得格差の考察～心理的要因をもとに～
研究課題/領域番号：21K01505 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
金盛 直茂, 土居 潤子, 青木 芳将
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
2021年度は対面での研究打ち合わせを十分実施できなかったため、研究代表者は先行研究に天然資源へのアクセス状況が異なる2民族の導入を試みる一方、研究分担者は独自に関連先行研究のサーベイを実施した。これらの研究実績をまとめると以下の2点となる。
第一に、天然資源や海外援助の増加が、民族間の所得格差を持続させることを説明するために、Besley (2017)に天然資源や民族の違いを導入したモデルを構築した。私たちは、天然資源や海外援助の増加が民族間の資源獲得競争を誘発し、民族間の所得格差を発生させるが、その格差は心理的要因によって持続すると考えている。そのため、心理的な要因で発生する所得格差を分析しているBesley (2017)に天然資源や民族の違いを導入したモデルを構築した。本モデルにより、天然資源や海外援助の増加による民族間の所得格差が拡大するのか縮小するのかのメカニズムが明らかになる。それらを踏まえ、所得格差の是正のためには、どのような政策を目指すべきなのかが明らかになり、また、どのような海外援助を行うべきかについて、議論が可能となる。
第二に、心理的要因が所得格差にどのような影響を与えるのかについて新たな知見を得るために、行動経済学と所得格差のモデルを検討した。具体的には、Besley (2017)の論文がどう拡張され、発展したかを理解するために、関連論文をサーベイした。また、文化経済学の知見を得るために、文化経済学に関する論文のサーベイを行っている。
＜参考文献＞
T, Besley, 2017, "Aspirations and the political economy of inequality”, Oxford Economic Papers, 69 (1), 1-35. -
将来世代にわたる災害の影響を減殺する生活再建政策に関する提言
研究課題/領域番号：19K01629 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
堀江 進也, 入谷 純, 藤井 隆雄, 安岡 匡也, 土居 潤子, 佐藤 純恵
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
2021年度は、賃金決定のDemand Sideたる企業の生産活動に災害が与える影響を見ることの重要性に着目した研究に活動が集中した。この中で、部門レベル（＝ミクロレベル）の生産関数を1国レベル（＝マクロレベル）生産関数へ集計することが、経済合理性の観点から整合的に行えるかを考察した。この分野は、60年代のケンブリッジ論争以来、集計化について否定的な見解が示されたままであるが、近年数少ない論文が新しい成果を示すのみにとどまっている。本プロジェクトでは、まず2部門経済で考察をスタートし、2生産部門をマクロレベルに集計可能であることを、示した。この成果は日本経済学会2021年大会の春季大会で報告した。現在学術雑誌に投稿中である。また、このモデルをｎ生産部門経済に拡張した場合においても、n生産部門を任意のサイズのサブグループに集計したとしても、それぞれのサブグループのマクロ生産関数へ集計し、さらにそれを経済全体のマクロ生産関数へと、合理性と整合的な形で集計できることを示した。この成果は、日本経済学会2021年度秋季大会で報告した。さらに、集計の仕方をやや複雑化し、生産部門を採取生産部門と中間生産部門の2種類にしたうえで、中間生産財を共有する2最終生産部門（＝２つのサプライチェーン）を備える経済における、生産関数の集計化についても考察した（サプライチェーン経済の構築）。この結果、やはりミクロ生産関数からサプライチェーンの生産関数への集計化、さらにサプライチェーン生産関数からマクロ生産関数への集計、あるいはミクロ生産関数からマクロ生産関数への直接の集計のいずれもが可能であることを示すことができた。この結果を、日本経済学会2021年度秋季大会で報告した。
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経済成長と社会厚生の最大化のための課税政策ー高次元多目的最適化法による検討ー
研究課題/領域番号：19K01641 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
土居 潤子, 青木 芳将, 花田 良子
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究の目的は、経済成長や社会厚生を最大にするような課税政策を提示することである。本研究では、従来の経済分析で用いられてきた様々な仮定にとらわれない関数を用いたモデルで分析を行うことができれば、これまでとは異なった課税政策を提示できるのではないかと考えられることに注目している。本年度も昨年度から引き続き、最新の研究状況を把握するため、経済成長や最適課税に関する文献の調査を行った。また、消費者の行動について理解を深めるため、行動経済学の文献についても検討を行った。
本研究では、主に従来の理論モデルよりもさらに世代を細かく分け、各世代の行動の特徴を取り入れることができるように考慮した多世代重複モデルを構築して分析を進めている。昨年度に人的資本蓄積を導入した多世代重複モデルを構築したが、それについて、より現実を反映できるように改善を試みた。第一に、教育を受ける年代、教育を行う年代など、重複関係にある年代について整合性などを詳しく検討した。第二に、各世代の代表的個人の時間選好率についても再検討した。寿命などの要素から、時間選好率は、各世代で異なる値を取ると想定しているが、その値の変化は年代と共に単調ではなく、各年代の状況によって異なることも考慮に入れていきたいと考えている。
さらに、修正したモデルを基本として一括税と消費税を同時に変化させて、社会厚生を最大にする税額と税率を導出するためのアルゴリズムの開発を試みた。 -
タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意
2016年 - 2020年
資金種別：競争的資金
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資源/援助の呪いに関する理論・実証研究
2015年 - 2018年
資金種別：競争的資金
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経済成長政策と企業の異質性
研究課題/領域番号：26380348 2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
堀 勝彦, 桑原 史郎, 石澤 末三, 土居 潤子, 山田 克宣
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
本研究では、経済環境の変化がもたらす技術革新（および経済成長）と企業退出への影響を分析することを目的として、企業の「市場への参入→生産活動と技術開発→市場からの退出」というライフサイクルを明示的に導入した経済成長モデルを構築した。
この枠組みの下で、新技術を開発した企業の参入が直接既存企業の退出を意味する従来の見方では捉えることができない、より多様で複雑な技術開発と企業退出の関係を示すことができた。 -
腐敗の経済効果についての理論・実証分析－「灰色収入」 の測定方法の構築を目指して
2013年 - 2016年
資金種別：競争的資金
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最適資源配分政策に関する理論的研究－生産性格差・レントシーキング活動の影響－
研究課題/領域番号：24730182 2012年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
土居 潤子
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究の目的は、レントシーキング活動が存在するもとでの政府支出の増加が経済に与える影響について理論的に明らかにすることである。本研究では、政府支出の増加は、レントシーキング活動を誘発し、低生産性企業を温存させる結果、産業の交替（企業の参入・退出）が進まず経済全体の平均生産性を低下させてしまう（注：条件によっては逆の現象も起こりうる）というメカニズムを理論的に明らかにした。公平賃金のもとでは、これは、賃金下落効果をもたらす。一方、低生産企業の存続により、雇用増大効果も生まれる。よって、賃金下落効果と雇用増大効果のどちらが大きく働くかによって、政府支出の増加が厚生にもたらす影響が異なることになる。
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フラグメンテーション、タイムゾーン、およびその動学的帰結
2010年 - 2015年
資金種別：競争的資金
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グローバル化経済における格差感の変化と再分配政策のあり方についての検討
2010年 - 2012年
資金種別：競争的資金
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国際的労働移動に関する理論的研究-移民政策は経済成長にとってプラスか-
研究課題/領域番号：19730149 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
土居 潤子
配分額：2330000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：330000円 ）
本研究の目的は、「外国人労働者を受け入れた場合、経済はどのような影響を受けるか」ということをそのメカニズム(経済主体の行動をどのように変え、その結果、市場がどのような影響を受け、経済にどのような影響を与えるのか)を明らかにしながら、理論的に解明することである。移民を受け入れたときに、経済成長率がどのような影響を受けるか、また、自国民の間に起こりうる様々な経済的摩擦の要因を明らかにした。
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消費における心理的外部効果と地域間経済格差に関する理論的及び実証的研究
2007年 - 2008年
資金種別：競争的資金
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内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均衡理論の確立
2006年 - 2009年
資金種別：競争的資金
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消費の習慣形成が経済成長に与える影響について
研究課題/領域番号：17730139 2005年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
土居 潤子
配分額：1200000円 （ 直接経費：1200000円 ）
人々の効用は、自らの消費水準からのみではなく、社会の標準的な消費行動や自らの過去の消費行動にも影響を受けることが知られている。本研究は、こうした要因が、企業の行動、さらに、経済成長に与える効果を明らかにすること、さらに、経済成長に対する政府の政策の効果を分析することである。
まず、社会の標準的な消費量(社会的な習慣)が自らの効用に、嫉妬、あるいは、憧れといった影響を与えるということを考慮に入れたモデルを構築し分析を行った。価格がそうした影響に応じて内生的に決定されること、また、成長のエンジンであるR＆D活動に関して政府が補助金を与えると、かえって経済成長を阻害する場合があることを示した。この研究は、"A Variety Expansion Model of Growth with External Habit Formation"(三野和雄大阪大学大学院経済学研究科教授と共著)としてまとめ、Midwest Economic Theory(於Vanderbilt University)・2005年度日本経済学会春季大会(於京都産業大学)・9^<th> Econometric Society World Congress(於University of London)・中京大学セミナー等で報告し、海外学術雑誌に投稿した。本年度は、さらに成長率や収束のスピードに関して数値計算を行い改訂を行った。
次に、上記のモデルを基礎とし、消費税が導入された場合、経済成長にどのような影響を与えるのかについて分析を行った。消費者が他人の消費からどのような影響を受けるかによって税率が異なることが示された。さらには、企業が消費者の行動を読み込んで行動する場合とそうでない場合によって、最適税率がどのように変化するのか等について検討を加えることで、新たな知見が得られるものと期待できる。
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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経済学演習（ゼミナール）では、関西大学商学部、同志社大学、長崎大学、長崎県立大学、立命館大学との合同ゼミ、対抗ディベートなどを行い、交流をはかっている。
作成した教科書、教材、参考書
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中谷 武 ・中村 保 (編) 「1からの経済学」碩学舎 、2010年（第14章担当）
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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特になし
その他教育活動上特記すべき事項
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特になし