所属
会計研究科（会計専門職大学院） 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
ミシマ テツヤ
三島 徹也
MISHIMA,Tetsuya
学位
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修士（法学） （ 1994年3月 ）
学歴
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関西大学 法学研究科 私法学専攻
1997年
国名： 日本国
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関西大学 法学研究科 私法学専攻
1997年
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関西大学 法学部 法律学科
- 1992年
国名： 日本国
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関西大学 法学部 法律学科
- 1992年
経歴
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近畿大学助教授（法学部）
2002年4月 - 2006年3月
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近畿大学講師（法学部）
1998年4月 - 2002年3月
所属学協会
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日本私法学会
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日本海法学会
論文
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Shares used as Collateral and Financing 査読
三島 徹也
Conference Proceeding June 16, 2020. Zagreb, Croatia, 1st Croatian-Japanese conference Contemporary problems in economics 16-20頁 2021年5月
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株式の担保化における法律関係と機能
三島 徹也
「担保法制と資金調達Ⅱ」関西大学法学研究所研究叢書 第62冊1-35頁 2020年3月
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株式会社における債権者保護制度と債権者の自衛手段
三島 徹也
『担保法制と資金調達』関西大学法学研究所研究叢書 第57冊、35-65頁 2018年3月
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自己株式の取得は配当と同じ
三島 徹也
高田晴仁・久保田安彦編著、『人間ドラマから会社法入門』、日本評論社 156-167頁 2015年12月
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問屋契約（取次契約）における法律関係について
三島 徹也
『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科 第9号、199-215頁 2015年3月
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資本制度の歴史的考察―昭和25年商法改正を中心として―
三島 徹也
『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科 第7号、113-127頁 2013年3月
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資本制度および剰余金の配当規制に関する一考察―ドイツ法における最低資本金および出資の払戻し規制を参考として―
三島 徹也
『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科 第6号、21-31頁 2012年3月
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会社分割における債権者保護―会社法２２条の類推適用を中心として―
三島 徹也
『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科 第5号、171-185頁 2011年3月
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民事法定利率と商事法定利率の適用範囲
三島 徹也
『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科 第3号、35-50頁 2009年3月
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Financial Assistance by a Company for the Transfer of its Own Shares
MISHIMA,Tetsuya
Journal of Accountancy, Economics and Law No.3, pp.1-6 2009年3月
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新株予約権規制の変遷
三島 徹也
現代社会と会計 創刊号、85-99頁 2007年3月
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三島 徹也
近畿大学法学 第53巻第3・4号 ( 3 ) 27 - 55 2006年3月
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三島 徹也
近畿大学法学 第52巻第3・4号 ( 3 ) 1 - 32 2005年3月
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マネジメント・バイアウトとイギリス会社法
三島 徹也
近畿大学法学 "51巻 3・4号, 23～45頁" 2004年3月
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株式譲渡に対する会社による金融援助について-判例の検討を中心として
三島 徹也
『会社訴訟をめぐる理論と実務』(岡本正治・片山信弘・小櫻純・三島徹也・山下眞弘編)中央経済社 41～56頁 2002年3月
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フランチャイズ契約における競業避止義務
三島 徹也
法律時報 "73巻 12号, 81～86頁" 2001年11月
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イギリス会社法における株式の取得に対する会社の金融援助について
三島 徹也
近畿大学法学 "48巻 3・4号, 47～88頁" 2001年3月
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フランチャイズ契約の契約締結課程における情報提供義務
三島 徹也
法律時報 "72巻 4号, 70～75頁" 2000年4月
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定期傭船契約における船荷証券上の運送人の特定に関する一考察
三島 徹也
近畿大学法学 "46巻 2・3号, 89～110頁" 1998年12月
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従業員特殊持株制度と利益供与の禁止
三島 徹也
近畿大学法学 "46巻 1号, 75～108頁" 1998年10月
書籍等出版物
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オンライン取引における法的紛争と事例分析
三島 徹也（ 担当： 単著）
「セミナー年報」関西大学経済・政治研究所 2020年3月
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関西大学会計専門職大学院の10年の歩みとこれから
三島 徹也（ 担当： 単著）
『現代社会と会計』,関西大学大学院会計研究科 2016年3月
MISC
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プライマリー商法総則・商行為法
三島 徹也, 藤田勝利, 北村雅史編
法律文化社(第5章 商業帳簿) 74～88頁 2004年4月
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プライマリー会社法
三島 徹也, 古瀬村邦夫, 藤田勝利, 北村雅史編
法律文化社(第6章 新株発行、第7章 社債) 160～193頁 2002年11月
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学界回顧-保険・海商・航空法
三島 徹也, 笹本幸祐
法律時報(二海商法) "73巻 12号, 131～134頁" 2001年12月
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学界回顧-保険・海商・航空法
三島 徹也, 笹本幸祐
法律時報(二海商法) "72巻 12号, 131～133頁" 2000年12月
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学界回顧-保険・海商・航空法
三島 徹也, 笹本幸祐
法律時報(二海商法) "72巻 12号, 131～133頁" 2000年12月
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保険法講義
三島 徹也, 栗田和彦編著
中央経済社(2-1-5 保険担保、2-1-6 損害保険契約の終了、2-2 損害保険契約各論) 111～150頁 2000年4月
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現代会計用語辞典
三島 徹也, 興津裕康, 大矢知浩司編
税務経理協会(株主総会、法人(商法)) 39頁、230・231頁 1999年12月
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企業法の基礎
三島 徹也, 吉田光碩
法律文化社(第1章 企業と経営、第2章 会社の資金調達、第3章 株主・債権者・投資者の保護) 1～83頁 1999年6月
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『親子会社法制等に関する問題点』に関する意見書
三島 徹也, 古瀬村邦夫, 王義郎, 増田政章, 吉田光碩
近畿大学法学 "46巻 2・3号, 111～132頁" 1998年12月
講演・口頭発表等
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フランチャイズ契約締結の際の情報提供義務違反による損害賠償の額
三島 徹也
日本評論社・私法判例リマークス 2007年7月
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株式譲渡に対する会社による金融援助について
三島 徹也
日本私法学会第65回大会 2001年10月
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「海外事業展開に係る高度経営人材を育む社会人学び直しプログラムにおける学習環境デザイン」成果報告書
三島 徹也
2021年7月
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海外事業展開に係る高度経営人材を育む社会人学び直しプログラムにおける学習環境デザイン」成果報告書
三島 徹也
2021年7月
Works(作品等)
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プライマリー商法総則・商行為法
2004年
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プライマリー会社法
2002年
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学界回顧-保険・海商・航空法
2001年
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保険法講義
2000年
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学界回顧-保険・海商・航空法
2000年
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現代会計用語辞典
1999年
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学界回顧-保険・海商・航空法
1999年
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企業法の基礎
1999年
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『親子会社法制等に関する問題点』に関する意見書
1998年
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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会計専門職大学院において、複数の授業（「企業法」「商法」「中級会社法」「上級会社法」「企業法判例演習」）をそれぞれ全く独立したものとするのではなく、それぞれ関連付けたものとして、一部は他の授業の復習として、また一部は他の授業の予習として機能するように、授業を行った。具体的には、「中級会社法」と「上級会社法」について、異なる科目ではあるが同一のレジュメを使用し、学生に連続性を意識させ、実際にそれらを行き来するような授業を行った。 また、大学院という性質から、授業レベルを下げることができないので、苦手とする学生には、授業時間外に特別の補修を行うなどの手当てを行った。
作成した教科書、教材、参考書
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『プライマリー商法総則・商行為法〔第3版〕』（法律文化社・2010年）〔共著（藤田勝利・北村雅史編）「第5章 商業帳簿」を担当）を教科書として作成し、「商法」という授業で使用している。 『プライマリー会社法〔第3版〕』（法律文化社・2010年）〔共著（藤田勝利・北村雅史編）「第4章 募集株式の発行等」、「第5章 新株予約権」、「第5編 社債」を担当〕を教科書として作成し、「会社法」という授業で使用している。 『会計専門職のための基礎講座』（同文館出版・2008年）〔共著（柴健次編著）「第5章 企業法」、「第6章第3節 会計専門職の素養」を担当〕を教科書として作成し、会計専門職大学院の入学前教育の教材として使用している。
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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『会計教育方法論』（関西大学出版・2007年）〔共著（柴健次編著）「会計専門職のための法学教育」を担当〕を執筆した。ここにおいて、会計計専門職大学院における法学教育について、その目的、到達レベル、時間的制約等を考慮し、また法学部および法科大学院における法学教育との比較検討から、最も適した会計大学院における法学教育について考察する。
その他教育活動上特記すべき事項
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2009年および2019年に、会計専門職大学院と商学部・経済学部との教育に関する連携を強化する目的で設置された三者協議会に会計専門職大学院副研究科長として参加した。ここでは、商学部・経済学部と会計専門職大学院とが一貫した教育を行うことによって、学生が目的意識および長期的な学習プランを持って学習することができ、個別的な学習を行うよりもより効果的な学習ができるような制度を作り上げ、現在実施されている。 2009年に東北大学を中心とする「会計専門職大学院のコアカリキュラム」のモデルを検討・作成するプロジェクトに参加し、その中でも、「会計専門職大学院におけるインターンシップのあり方」を検討・作成する部会を担当した。ここでは、有給でかつ就職活動を伴った専門職のためのインターンシップ（職業訓練）に関する報告書を作成した。