2024/03/30 更新

写真a

ササモト ユキヒロ
笹本 幸祐
SASAMOTO,Yukihiro
所属
法学部 教授
職名
教授
連絡先
メールアドレス
外部リンク

学位

  • 修士(法学) ( 1992年3月 )

研究キーワード

  • 商法

  • 保険;

  • 商法;

  • 保険

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

学歴

  • 関西大学   法学部

    - 1990年

      詳細を見る

    国名: 日本国

    researchmap

  • 関西大学大学院   法学研究科

      詳細を見る

    国名: 日本国

    researchmap

経歴

  • 福岡大学法学部専任講師、助教授

    1998年4月 - 2002年3月

      詳細を見る

  • 福岡大学法学部専任講師、助教授

    1995年4月 - 1998年3月

      詳細を見る

所属学協会

委員歴

  • 運営懇談会委員  

    2005年 - 2007年   

      詳細を見る

  • 日本私法学会   運営懇談会委員  

    2005年 - 2007年   

      詳細を見る

論文

  • 生命保険契約の保険金受取人の権利取得と放棄

    笹本 幸祐

    新青出版・『商法の歴史と論理』倉澤康一郎先生古稀記念論文集   328~366頁   2005年7月

     詳細を見る

  • 高度障害と故意免責

    笹本 幸祐

    (財)生命保険文化センター/生命保険論集   142号1-34頁   2003年3月

     詳細を見る

    自殺行為の結果、高度障害となった場合について、故意免責条項の解釈を検討した。

    researchmap

  • 生命保険会社による保険契約者の詐称代理人に対する契約者貸付

    笹本 幸祐

    法律文化社・『現代ビジネス判例 企業行動の新たなる指針』高田桂一先生古稀記念論文集   237-249頁   2003年3月

     詳細を見る

  • 人保険における自殺免責条項と証明責任(4)

    笹本 幸祐

    (財)生命保険文化研究所・文研論集   131号109~163頁   2000年6月

     詳細を見る

    生命保険、傷害保険、災害関係特約における自殺について、意義、免責の趣旨、要件、効果を検討し、その適用に際しての訴訟上の証明責任の帰趨について考察した。

    researchmap

  • 人保険における自殺免責条項と証明責任(3)

    笹本 幸祐

    (財)生命保険文化研究所・文研論集   126号91~124頁   1999年12月

     詳細を見る

    生命保険、傷害保険、災害関係特約における自殺について、意義、免責の趣旨、要件、効果を検討し、その適用に際しての訴訟上の証明責任の帰趨について考察した。

    researchmap

  • 人保険における自殺免責条項と証明責任(2)

    笹本 幸祐

    (財)生命保険文化研究所・文研論集   125号61~113頁   1998年9月

     詳細を見る

    生命保険、傷害保険、災害関係特約における自殺について、意義、免責の趣旨、要件、効果を検討し、その適用に際しての訴訟上の証明責任の帰趨について考察した。

    researchmap

  • 人保険における自殺免責条項と証明責任(1)

    笹本 幸祐

    (財)生命保険文化研究所・文研論集   123号101~139頁   1998年6月

     詳細を見る

    生命保険、傷害保険、災害関係特約における自殺について、意義、免責の趣旨、要件、効果を検討し、その適用に際しての訴訟上の証明責任の帰趨について考察した。

    researchmap

  • 保険給付と利得禁止原則

    笹本 幸祐

    成文堂/近代企業法の形成と展開   585-601頁   1990年12月

     詳細を見る

    保険契約における利得禁止原則について、広義、狭義、最狭義のものとに分けたうえで、それらがどのように位置づけられるべきかを史的考察をもとに検討した。

    researchmap

▼全件表示

教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)

  • 法学部 商法Ⅰ・Ⅱ 商法Ⅶ・Ⅷ ともに条文中心の伝統的な解説ではなく、実社会で生じている紛争・裁判例を素材としたケースメソッド的手法による授業を行い、そこから必要となる条文、法解釈論を学ぶように実践的訓練を体験させている。 講義に対する感想を適宜授業中終了直前に無記名アンケートで行い、理解が不十分という箇所は授業時間数を増加させるなどして対応している。 法学研究科 企業組織法 徹底した裁判例研究と外書講読を行うことにより、研究者としての基礎学力要請に重点を置いている。 受講生の理解度と到達度に応じて、内容を臨機応変に対応させている。 学部・大学院ともに質問についてはE-mailにより24時間以内に返信をするという形で随時受け付けている。

作成した教科書、教材、参考書

  • 商法Ⅰ・Ⅱでは、商法(総則・商行為)判例百選(有斐閣) 商法Ⅶでは、保険法判例百選(有斐閣) をそれぞれ使用した。 参考書は取り扱ったテーマに応じて紹介したりするため、多数にのぼるので、字数の関係上割愛する。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • 1年生教育のあり方に関する法学部教育カリキュラムの改正等に関するモデルケースについて、法学セミナー 2005年4月号(604号)88-91貢に小論を公表したが、基本的な路線はそこから大きくは変わっていない。

その他教育活動上特記すべき事項

  • 高大連携の推進に協力する形で、月1回くらいのペースで高校への出張講義を行っている。 基本的に高校への出張講義の依頼について断ったことは一度もない。 講義内容としては、「法学研究の心得」と「法と経済学」をテーマとして掲げ、高校側に選択してもらっている。