2024/03/30 更新

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タカヤ　サダヨシ
高屋　定美
TAKAYA,Sadayoshi
所属
商学部 教授
職名
教授
連絡先
メールアドレス
外部リンク

学位

  • 博士（経済学） （ 1999年6月 ）

研究キーワード

  • 対外債務危機

  • 時系列分析

  • 通貨危機

  • ユーロ危機

  • 欧州債務危機

  • コルレス契約

  • 基軸通貨の交代

  • 国際資本移動

  • 外国為替

  • グローバリゼーション

  • 貨幣の進化

  • 電子マネー

  • 国際通貨制度史

  • 貨幣論

  • 国際通貨システム

  • 基軸通貨

  • EU経済

  • 欧州経済

  • 証券市場の流動性

  • ユーロ

  • 国際マクロ経済学

  • EMU

  • グリーンディール

  • International Currency

  • 金融リテラシー

  • International Finacial System reforms

  • 環境金融

  • EUタクソノミー

  • ESG金融

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策  / 欧州経済、ヨーロッパ経済

  • 人文・社会 / 金融、ファイナンス  / 国際金融

  • 人文・社会 / 経済史  / 国際通貨制度史

学歴

  • 神戸大学   経済学研究科

    - 1991年

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  • 神戸大学   経済学部

    - 1986年

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  • 神戸大学   経済学研究科

    1991年

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    国名： 日本国

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経歴

  • 関西大学   商学部   教授

    2004年4月 - 現在

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    国名：日本国

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  • 近畿大学   経済学部   教授

    2003年4月 - 2004年3月

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  • 近畿大学   商経学部   教授

    2001年4月 - 2003年3月

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  • 近畿大学   商経学部   助教授

    1994年4月 - 2001年3月

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  • 近畿大学商経学部   専任講師

    1991年4月 - 1994年3月

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所属学協会

委員歴

  • 日本学術会議   日本学術会議連携会員  

    2023年10月   

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    団体区分：学協会

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  • 大阪府・大阪市   国際金融都市OSAKA推進委員会アドバイザー  

    2021年5月 - 現在   

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  • 日本EU学会   理事長  

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論文

  • 欧州経済のリスクとEU経済戦略

    髙屋 定美

    小川英治編著『ポストコロナの世界経済―グローバルリスクの構造変化』第5章、東京大学出版会   133-170   2023年8月

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  • 欧州グリーンディールと金融機関の役割

    髙屋 定美

    アジア太平洋研究所研究資料   23-04 55-71   2023年3月

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  • EUタクソノミーが与えるEU域内の金融・経済活動への影響

    髙屋 定美

    『欧州グリーンディールとEU経済の復興』所収、文眞堂   225-256   2023年2月

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  • グリーンディールと欧州中央銀行の役割

    髙屋 定美

    『欧州グリーンディールとEU経済の復興』文眞堂、所収   177-196   2023年2月

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  • EUタクソノミーの実施と、EU域内の金融・経済活動への影響

    髙屋 定美

    アジア太平洋研究所資料   22-04、87-121   2022年3月

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  • 欧州でのマイナス金利政策の影響とCOVID-19からの回復

    髙屋 定美

    本多佑三・家森信善編著『ポストコロナとマイナス金利下の地域金融』所収、中央経済社   184-201   2022年2月

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  • 欧州経済リスク ー新型コロナウイルス感染拡大、ブレグジット、、そしてユーロ圏金融市場のリスク

    髙屋 定美

    小川英治編『グローバルリスクと世界経済-政策不確実性による危機とリスク管理-』東京大学出版会   113-154   2021年7月

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  • 欧州のマイナス金利政策の動向と EU 経済への影響

    髙屋 定美

    アジア太平洋研究所『マイナス金利環境下における地域金融機関の現状と課題』所収   127-155   2021年3月

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  • EUの結束は綻びるのか？ ―ブレグジット、COVID-19に揺れるEU

    髙屋 定美

    国際問題   第696号、19-29ページ   2020年11月

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  • 貨幣の形態進化と信頼の深化

    髙屋 定美

    鎮目雅人編『信用貨幣の生成と展開』慶應義塾大学出版会   389-421   2020年8月

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  • 英国による金本位制復帰の選択に関する政策過程の実証分析

    髙屋 定美, 前田 直哉

    関西大学商学論集   第64巻 第2号   2019年9月

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  • 国際通貨としてのユーロの位置づけ――ユーロはドルに挑戦できるのか？

    髙屋 定美

    『グローバリゼーションと基軸通貨：ドルへの挑戦』東京大学出版会、第3章。   2019年7月

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  • ポンドネットワークの盛衰 -国際通貨のネットワーク効果、協働効果、履歴効果の観点から-」

    髙屋 定美

    信用理論研究   第37巻、63-82   2019年5月

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  • 欧州中央銀行による金融政策と銀行監督政策の理論的分析-ECBは物価安定と金融安定を同時に達成できるのか-

    髙屋 定美

    同志社商学   第70巻第6号、311-324   2019年3月

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  • マイナス金利政策の経験ーユーロ圏と欧州小国の経験から学ぶ-

    髙屋 定美

    ゆうちょ資産研究   第24巻、105-132   2017年11月

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  • 「ユーロはドルに挑戦できるのか？ ～国際通貨としてのユーロの位置づけ～

    髙屋 定美

    日経研月報   2017年12月号 14-25   2017年11月

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  • マイナス金利下での欧州生命保険会社の資産管理の研究

    髙屋 定美

    かんぽ財団平成２９年度調査研究報告書   https://www.kampozaidan.or.jp/CL01_03/263_S1.pdf   2017年10月

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  • 英国離脱の背景と欧州統合へのインパクト

    髙屋 定美

    ECO-FORUM   Vol.32, No.1 ( 1 )   19 - 26   2016年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：統計研究会  

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  • 欧州中央銀行の非標準的金融緩和策が欧州経済に与える影響

    髙屋 定美

    世界経済評論   2016年11・12月号   2016年11月

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  • 欧州における不動産投資信託とマクロプルーデンシャル政策の可能性

    髙屋 定美

    信託研究奨励金論集   第37号 pp.164-182   2016年11月

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  • 欧州金融市場でCDSプレミアムが国債利回りを動かしたのか

    高屋 定美

    経済学論叢（中央大学）   第55巻 第5・6号 145-164   2015年3月

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  • VARモデルによる欧州中央銀行による非標準的政策の実証研究

    高屋 定美

    関西大学商学論集   第59巻第4号 ( 4 )   25 - 63   2015年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：關西大學商學會  

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/8942

  • 欧州債務危機とCDS市場での伝染効果

    高屋 定美

    関西大学商学論集   第59巻 第2号、65-84 ( 2 )   65 - 84   2014年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：關西大學商學會  

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/8627

  • 欧州債務危機は伝染したのか？

    高屋 定美

    関西大学商学論集,   第59巻 第1号、112-134   2014年6月

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  • なにが欧州債務国のCDSプレミアムを動かすのか？─欧州債務危機下のソブリンCDSプレミアム変動要因の実証分析─

    高屋 定美

    関西大学商学論集,   第58巻 第4号, 89-106 ( 4 )   89 - 106   2014年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：關西大學商學會  

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/8170

  • 欧州債務危機は設備投資を抑制したのか？ ─構造変化を考慮した投資関数の推定による欧州債務危機の実体経済への影響の検証─

    高屋 定美

    関西大学商学論集, 第58巻 第3号   37-55 ( 3 )   37 - 55   2013年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：關西大學商學會  

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/8063

  • 欧州ソブリン危機の欧州統合に与える影響— 今後の欧州経済ガバナンスの検討を中心に — 査読

    高屋 定美

    国際経済 日本国際経済学会   1-29   2013年12月

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  • 欧州中央銀行の市場との対話――ECBのコミュニケーション政策は欧州危機に対して効果があったのか？

    高屋 定美

    久保広正・吉井昌彦編著『ＥＵ統合の深化とユーロ危機・拡大』所収勁草書房   101-121   2013年3月

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  • 欧州金融・経済危機とEU経済ガバナンス:新たなガバナンスの提案 査読

    高屋 定美

    日本EU学会年報   2012年5月

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  • 欧州経済危機から財政危機への深化

    高屋定美

    グローバル金融危機と経済統合 : 欧州からの教訓関西大学出版部   2012年3月

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  • 危機下の中東欧経済とユーロ圏経済の金融連関―ユーロ圏危機からの影響に関する定量的分析― 査読

    高屋 定美

    比較経済体制研究   第 18 号 19-40   2012年3月

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  • 経済・財政危機下での欧州中央銀行の金融政策

    高屋定美

    グローバル金融危機と経済統合 : 欧州からの教訓関西大学出版部   2012年3月

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  • ユーロ金融政策の実態と課題

    高屋定美

    田中素香編著『世界経済・金融危機とヨーロッパ』 勁草書房   111-134   2010年9月

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  • 世界金融危機下でのEU経済 査読

    高屋 定美

    比較経済研究   27-37   2010年6月

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  • 欧州金融統合と地域金融市場の変貌

    高屋 定美

    岩佐代市編著『地域金融システムの分析』中央経済社   179-198   2009年5月

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  • 欧州金融統合の進展 ーリテール市場の実際と統合の実証ー

    高屋 定美

    岩和代市編著『地域金融システムの分析』中央経済社   199-216   2009年5月

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  • 国際資金フローと国際通貨制度:—通貨競争の視点から—

    高屋 定美

    国際経済   2009 ( 60 )   5 - 28   2009年

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    出版者・発行元：The Japan Society of International Economics  

    Purposes of this paper are to study theoretically competition of international currencies, and to clarify a future situation of international monetary regime. For the purposes, after we make a clear synergy effects the functions of international currencies have, a dynamic model with decreasing cost function for international currencies competition is suggested to investigate stability of an international monetary regime.<br>  The implication from our model is that the larger an effect of network exterreality is, the more unstable international monetary regime is, by the reason of hard international currencies competition. For the sake of preventing such instability, monetary authorities should cooperate internationally on monetary policies and supervision.

    DOI： 10.5652/kokusaikeizai.kk2009.01.t

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  • ユーロ圏での経常収支調整と資本移動

    髙屋 定美

    関西大学商学論集   第53巻第3号 pp.83-97   2008年9月

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    学術研究助成基金

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  • EU高等教育政策の経済効果と、そのガバナンスにおける課題 査読

    髙屋 定美

    日本EU学会年報   第28号、pp.345-378。   2008年4月

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  • ユーロ・ドルレートの決定要因の一考察ー拡張されたマネタリー・モデルによる実証研究ー

    髙屋 定美

    関西大学商学論集   第53巻第2号 pp.91-104。 ( 2 )   91 - 104   2008年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学  

    学術研究助成基金

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3461

  • Do EMU Countries Have the Same Business Cycles?-A Lesson for Regional Monetary Integration in East Asia

    髙屋 定美

    Kansai University review of business and commerce   No.9, 61-84   61 - 84   2007年3月

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    記述言語：英語   出版者・発行元：関西大学  

    This paper studies the synchronization of business cycles in the EMU and East Asia using a band-pass filter. This is because from the point of view of the Optimum Currency Area criteria, this synchronization is an important factor in the introduction of a common regional currency. In this paper, policy coordination, such as fiscal constraints and cooperative monetary policies, is considered as an important factor in synchronization. Therefore, we suggest that policy coordination will be necessary if East Asia intends to introduce a common regional currency.

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  • 経済通貨同盟とヨーロッパ化

    髙屋 定美

    関西大学商学論集   第52巻第1・2号 29-46 ( 1 )   29 - 45   2007年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学  

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/4110

  • ECBの金融政策の評価の一試論:ユーロ発足7年をふりかえって

    髙屋 定美

    生駒経済論叢   4巻2号 287-298   2006年9月

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  • EMUにおけるマクロ経済政策の最適な設計ー『安定成長協定』の経済理論的検討を通じてー 査読

    髙屋 定美

    日本EU学会年報   第26号 309-333 ( 26 )   309 - 333,441   2006年9月

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    出版者・発行元：The European Union Studies Association-Japan  

    This paper investigates for economic policy design in EMU, particularly for Stability and Growth Pact, SGP. Though the SGP was introduced for stabilization of fiscal policies in EMU, Some countries, that is, Portugal, France, Germany, and Italy have violated the pact since 2002. In 2005, the European Commission made modification of operating way of SGP, not basic reforms. However, the modification is thought to be not sufficient to stabilize the EMU in severe recession and/or regional economic disequilibrium.<br>We, at first, examine the fiscal policy effects with common monetary policy by using concept of game theory, to conclude the need for fiscal policy coordination. Secondly, some suggestions as to SGP reform are reviewed for our proposal. Thirdly, our proposal of SGP reform is suggested. The proposal includes fiscal transfer among member countries in EMU, which strengths stabilization to asymmetry shocks.

    DOI： 10.5135/eusj1997.2006.309

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  • ユーロ域内での各国物価の乖離要因 ーダイナミックOLSを用いた実証分析ー

    髙屋 定美

    関西大学商学論集   第51巻 141-151   2006年8月

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  • The Euroepan Monetary Union, the Fiscal Policy Restraints and Labor Market Reforms

    TAKAYA Sadayoshi

    Kansai University Review of Business and Commerce   8   55 - 78   2006年3月

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    記述言語：英語   出版者・発行元：関西大学  

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  • 構造VARによるEMUでの政府支出効果の実証分析

    髙屋 定美

    関西大学商学論集   第50巻第5号 47-61   2005年12月

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  • マーケットメイク制度導入が株式流動性に与える影響

    髙屋 定美, 岐阜聖徳大学専任講師 外島健嗣氏

    関西大学商学論集   第50巻第1号 99-111   2005年4月

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    (財）石井記念証券研究振興財団 (財）全国銀行学術研究振興財団

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  • Competition between the Euro and the US Dollar

    TAKAYA Sadayoshi

    Kansai University Review of Business and Commerce No.7   41-62   41 - 62   2005年3月

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    記述言語：英語   出版者・発行元：関西大学  

    This paper focuses on the function of international currencies as foreign exchange vehicles, which has the character of network externality. On January 1999, the Euro was introduced in some European countries (Euroland) where the functions of the Euro were limited as a currency. After July 2002, the Euro started functioning fully as a currency, and competition between the Euro and the US dollar, the dominant international currency, began. We present a currency competition model with decreasing transaction costs that reflect the character of network externality, to investigate competition between the Euro and the Dollar. We suggest that the impact of the introduction of the Euro is a determining factor in whether the Euro or the Dollar will emerge as the dominant international currency.

    CiNii Books

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  • 機関投資家の資産運用と市場の流動性

    髙屋 定美, 岐阜聖徳大学専任講師 外島健嗣氏

    関西大学商学論集   第49巻第6号 35-54   2005年2月

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    (財）簡易保険文化財団 20030601-20040531

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  • International capital movements, currency crisis, and ICT innovation

    Sadayoshi Takaya

    Global Information Technology and Competitive Financial Alliances   143 - 161   2005年

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    記述言語：英語   掲載種別：論文集(書籍)内論文   出版者・発行元：IGI Global  

    This chapter investigates the effects generated by the currency crisis. The countries experienced the currency turmoil confronted financial crisis, economic deterioration, and increase of unemployment. This chapter empirically examines the effect of currency depreciation on the real GDP and the unemployment rates in those countries by employing the structural vector autoregressive model, which attempts to clarify whether identified supply or demand shocks can be caused by exchange rate depreciation. This study suggests currency crisis might generate demand shock, to result in harmful impacts to real economy in those countries. Those could be considered as negative effects of the ICT innovation. © 2006, Idea Group Inc.

    DOI： 10.4018/978-1-59140-881-9.ch008

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  • Evolution of the euro and currency competition in the global ICT age

    Sadayoshi Takaya

    Global Information Technology and Competitive Financial Alliances   102 - 117   2005年

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    記述言語：英語   掲載種別：論文集(書籍)内論文   出版者・発行元：IGI Global  

    This chapter focuses on the function of international currencies as foreign exchange vehicles, which has a character of the network externality. On January 1999, the euro was introduced in Europe where the functions of the euro are limed as a currency. After January 2002, the euro had perfect functions, while the competition between the euro and the U.S. dollar was keen as the dominant international currency. We present the currency competition model with a decreasing transaction cost that reflects the character of the network externality, to investigate the competition between the euro and the dollar. We suggest the impact of introduction of the euro is the determinant for competition winner between the euro and the dollar. © 2006, Idea Group Inc.

    DOI： 10.4018/978-1-59140-881-9.ch006

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  • EMSでの為替レートの役割ー実質為替レートの役割は重要であったのかー

    髙屋 定美

    関西大学商学論集   第49巻第5号 83-111 ( 15 )   1 - 28,巻頭1枚   2004年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：The Business Administration Society Kansai University  

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  • 株式上場市場の変更による流動性への影響 査読

    髙屋 定美, 外島健嗣 岐阜聖徳学園大学専任講師

    証券経済研究   第46号   2004年6月

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    学術振興野村基金

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  • ユーロ圏における名目変数の収斂から実質変数の収斂へ ーローリング共和分検定による実質変数の収斂の実証分析ー

    髙屋 定美

    生駒経済論叢（近畿大学）   第1巻第3号 15頁～49頁 ( 3 )   231 - 265   2004年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学  

    本稿では,共通通貨ユーロを導入している各国実質変数の収斂の重要性に注目し,その収斂の程度を実証する。具体的には,各国実質変数のローリング共和分検定を行い,分割された期間内での共和分関係があるかどうかを検証する。共和分関係がみられれば,収斂しているものと考える。その結果,鉱工業生産指数,実質長期金利,対マルク実質為替レートはユーロ導入直前より収斂しつつあり,長期的にはユーロ域は名目変数だけでなく実質変数も収斂する可能性がある。

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  • 最適通貨圏の条件の動態的検証

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第50巻第2号 19頁～49頁 ( 2 )   167 - 197   2003年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学  

    本稿では, 最適通貨圏の条件を再検討することによって, ユーロ域が共通通貨を導入する条件を満たしているのかどうかを実証した。最適通貨圏の条件を, そのままユーロ域に当てはめると必ずしも満たしているとはいえない。なぜなら, それらの条件が満たされるのには, 時間がかかる可能性があるからである。そこで, 本稿では最適通貨圏の条件を動態的にとらえなおし, それらの条件の時間を通じた変化でもってそれらの条件が達成されようとしているのかどうかを検討した。それによれば, 多くの条件では, 長期的には達成されるような動向が観察され, ユーロが導入した後にもユーロ域は最適通貨圏の条件が, やがて満たされることを示唆している。

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  • 欧州におけるERMの時系列的特徴 ーERMレートと共和分検定ー

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第50巻第2号 145頁～157頁 ( 2 )   293 - 305   2003年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学  

    本稿では, ヨーロッパでの為替レートメカニズム(ERM)での為替レートの安定性を, 時系列分析を用いて実証することを目的とする。ERM参加通貨の対ドルレートを用いて, 単位根検定, 共和分分析を行い, さらにはマルクの対ドルレートが他の通貨の対ドルレートに影響を与えたのかどうかをグレンジャーテストを用いて検証する。本稿で得られた結論は, 初期には多くの通貨で共和分関係がみられず, ERMの時期には資本規制が, その安定性に大きく寄与したことを示唆しており, また, 初期にはマルクの影響は強くはなかった。90年代に入ってから, マルクの各通貨に対して影響を与えているものの, それは大きなものではないことがわかった。したがって, ERMの中でマルクが主導的な地位にあったとは必ずしもいえない。

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  • 国際通貨制度と共通通貨ユーロの登場

    髙屋 定美

    生駒経済論叢(近畿大学)   第1巻 第1・2号 109頁～136頁   2003年10月

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  • ユーロ導入後の欧州中央銀行による金融政策の再評価 査読

    髙屋 定美

    日本ＥＵ学会年報   第23号 185頁～211頁   2003年9月

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  • 経済通貨同盟の政治経済的基盤

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第50巻第1号 19頁～44頁 ( 1 )   19 - 44   2003年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学  

    本論文では,ヨーロッパでの経済通貨同盟の政治的な要素に関して論ずる。経済学の視点からは最適通貨圏の理論のように,いくつかの経済指標によって共通通貨圏の形成に関する是非が議論されてきた。この議論の結論では,ヨーロッパでは必ずしも最適通貨圏ではないということであった。しかし,1999年に共通通貨ユーロが導入されユーロ圏が形成された。ここで検証しなければならないのは経済学的には必ずしも満たされなかったユーロ圏形成が,実際にはどのような要因で形成されたのかである。それを検証するために,EU統合理論を取り上げ,政治的な要因を検証する。フランス,ドイツ,イギリスを取り上げ,各国のユーロ導入に対する国内選好を中心にユーロ圏形成までの道筋を探る。さらに,ユーロ圏形成によってもたらされる経済システムである新自由主義的市場経済がもたらす経済的帰結についてもふれる。

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  • ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証分析

    髙屋 定美, 井澤秀記 神戸大学教授

    国民経済雑誌   第187巻第4号 75頁～84頁 ( 4 )   75 - 84   2003年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：神戸大学  

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  • 株式投資単位のくくり直しの流動性効果に関する実証分析 査読

    髙屋 定美, 外島健嗣近畿大学講師

    証券経済研究   第41号 159頁～172頁 ( 41 )   159 - 172   2003年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本証券経済研究所  

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  • 構造VARモデルによるユーロ圏におけるショックと金融政策効果の実証分析

    髙屋/定美

    商経学叢(近畿大学)   第49巻第3号 277頁～294頁 ( 3 )   277 - 294   2003年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学  

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  • Internationalization of Yen and the role in the world economy

    TAKAYA Sadayoshi

    商経学叢(近畿大学)   第49巻第2号 1頁～24頁   2002年12月

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  • 国際通貨・金融システムの改革

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第49巻第1号 39頁～59頁   2002年7月

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  • ＥＵにおけるテーラー・ルール適用の是非 査読

    髙屋 定美, 栗原裕 愛知大学教授

    日本ＥＵ学会年報   第21号 209頁～221頁 ( 21 )   209 - 221,263   2001年9月

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    出版者・発行元：The European Union Studies Association-Japan  

    The validity of the Taylor rule in the entire EU is discussed including a theoretical, empirical analysis using many examples. However, an analysis of individual countries are hardly done. We show that it is generally pertinent for the entire EU though the rule does not apply to each country.<br>Along with the introduction of a common currency realized in Europe for 11 participating in the shape of participation of 11 countries, a lot of discussions as to the monetary policy have been performed. The thesis which Taylor (1993) introduced has been debated at many chances. Some economists say it would be profitable to apply this rule to the real economy. First of all, a comparatively small model is used. Next, the movement of interest rates are is explained only by inflation and output gap. Finally, using the rule known to everyone may help reduce uncertainty about the stance of monetary policy and avoid instability of the policy. The validity of the Taylor rule in the entire EU is discussed with a theoretical, empirical analysis using many examples in a lot of opportunities. However, the analysis of individual coutries is hardly done. We show that it is generally roughly pertinent for in the entire EU though the its rule does not apply to correspond in each country.<br>We found that it would be generally pertinents for the entire EU though the rule does not apply to correspond in each country. In the EU unified monetary policy would be going on, so it would be an appropriate instrument for using the Taylor rule. This is one area where the Taylor rule is applicable. Its rule has been appropriate to this area.

    DOI： 10.5135/eusj1997.2001.209

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  • 成長、資本移動と財政・金融政策

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第48巻第1号 39頁～51頁   2001年7月

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  • 本邦保険会社および簡易保険による国際証券投資と国際資金循環における役割に関する実証的研究

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第47巻第3号 53頁～78頁 ( 3 )   53 - 78   2001年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学  

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  • ユーロ・レートの単位根検定－日次データを用いて-

    髙屋 定美, 井澤秀記 神戸大学教授

    経済情報学論集(姫路獨協大学)   第15号 55頁～61頁 ( 52 )   151 - 152   2001年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：The Japan Society of International Economics  

    DOI： 10.5652/kokusaikeizai.2001.151

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  • 欧州中央銀行制度の独立性とユーロ圏のマクロ経済パフォーマンス 査読

    髙屋 定美

    日本ＥＵ学会年報   第20号 302頁～327頁 ( 20 )   302 - 327,351   2000年9月

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    出版者・発行元：The European Union Studies Association-Japan  

    This article provides the theoretical model to analyze the impact on the Euro Zone economy with focusing the relationship between the price target and the independence. The European System of Central Banks gives priority to the price stabilization, which is emphasized by Neo-classical Economics that suppose the perfect price adjustment. The Neo-classical economics proposes central bank independence in order to promote the central bank stabilize inflation more than variation of income. ESCB is also designed for high independence according to this view.<br>However, it must be investigated theoretically whether such ESCB is optimal in Euro zone, where price does not adjust perfectly at least shortterm. That is, trade-off between inflation and unemployment appears in the zone. This article pursues the optimal interest rate policy by ESCB faced the trade-off, such like the Keynesian economy with supply shock. ESCB is supposed to have the weighted lost function including the inflation and income fluctuation. Though Barro and Gordon model solves the optimal monetary policy under the Neo-classical economy with perfect price adjustment, our model gets the optimal monetary policy under the Keynesian economy with price rigidity. Our model suggests the supply shock affect the trade-off between inflation and income fluctuation.<br>Further, we pursue the optimal design for the ESCB by the mathematical simulation. Rogoff (1985) solves the optimal target weight between inflation and income with perfect price adjustment, whereas we get the optimal weight with price rigidity that is suitable for the Euro zone. From our conclusion, optimal weight between inflation and income fluctuation depends on the interest rate elasticity of income. So, ESCB should pay attention to not only price stabilization but also income fluctuation. In order for ESCB to have two targets optimally, the framework for accountability of ESCB should be adequate, to improve credibility of ESCB.

    DOI： 10.5135/eusj1997.2000.302

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  • 直接投資と累積債務のマクロ動学モデル

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第47巻第1号 1頁～16頁 ( 1 )   1 - 16   2000年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学商経学会  

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  • メキシコ通貨危機と債務危機

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第46巻第3号 123頁～138頁   2000年3月

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  • The European Monetary Union, the Fiscal Policy Restraints and the Labor Market Reforms (〔国際経済学会〕第58回全国大会報告号) -- (自由論題報告の要旨)

    高屋 定美

    国際経済   2000 ( 51 )   69 - 72   2000年

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    記述言語：英語   出版者・発行元：The Japan Society of International Economics  

    DOI： 10.5652/kokusaikeizai.2000.69

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00384278002?from=CiNii

  • 銀行とＬＤＣの債務救済ゲーム

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第45巻第3号 33頁～47頁 ( 3 )   499 - 513   1999年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学商経学会  

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  • 累積債務問題のもう一つの課題ー債務返済と国内調整問題ー

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第45巻第3号 83頁～95頁 ( 3 )   549 - 561   1999年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学商経学会  

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  • 信用割当のもとでの資本移動と経済成長

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第43巻第2号 77頁～88頁 ( 2 )   317 - 328   1996年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学商経学会  

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  • 基軸通貨国アメリカの債務国化と国際金融協調

    髙屋 定美

    同志社アメリカ研究   第32号 29頁～44頁   29 - 44   1996年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：同志社大学  

    論説, Article

    DOI： 10.14988/pa.2017.0000008939

    CiNii Books

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    その他リンク： https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/9947/?lang=0

  • 1990年以降の累積債務問題

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第42巻第2・3号 191頁～204頁 ( 2 )   387 - 400   1995年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学商経学会  

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  • 現代変動相場制の期待と現実

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第42巻第1号 153頁～174頁 ( 1 )   153 - 174   1995年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学商経学会  

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  • 政策協調の論理とその現実

    髙屋 定美

    社会科学（同志社大学人文科学研究所）   第54巻   117 - 150   1995年1月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：同志社大学  

    論説

    DOI： 10.14988/pa.2017.0000008048

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    その他リンク： https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/8804/?lang=0

  • 累積債務問題の現状と債務戦略

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第39巻第3号 55頁～69頁 ( 3 )   p249 - 263   1993年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学商経学会  

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  • 国際通貨システムと金融協調

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第39巻第3号 1頁～23頁 ( 3 )   p195 - 217   1993年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学商経学会  

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  • 変動相場制下での成長、対外不均衡と安定政策

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第39巻第2号 37頁～48頁 ( 2 )   p147 - 158   1992年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学商経学会  

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  • 国際貿易と国際決済システムの発展

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第39巻第1号 55頁～64頁 ( 1 )   p55 - 64   1992年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学商経学会  

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  • 最適通貨圏の理論とＥＣ通貨統合

    髙屋 定美

    商経学叢(近畿大学)   第39巻第1号 101頁～109頁 ( 1 )   p101 - 109   1992年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：近畿大学商経学会  

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  • 累積債務問題の理論的分析

    髙屋 定美

    世界経済評論   vol.34 no.3 64頁～67頁 ( 3 )   p64 - 67   1990年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：世界経済研究協会  

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  • 変動相場制下の国際通貨と国際通貨制度改革案

    髙屋 定美

    六甲台論集   96頁～108頁 ( 3 )   96 - 108   1988年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：神戸大学  

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書籍等出版物

  • 欧州グリーンディールとEU経済の復興

    髙屋 定美（ 担当： 共編者(共編著者)）

    文眞堂  2023年2月 

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  • ビジネスを学ぶためのミクロ経済学入門

    髙屋 定美

    中央経済社  2022年6月 

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  • 国際金融論のエッセンス

    髙屋 定美（ 担当： 共編者(共編著者)）

    文眞堂  2021年4月 

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  • 新型コロナ危機の欧州経済への影響とEU経済政策

    髙屋 定美

    植田隆子編著『新型コロナ危機と欧州 ーEU・加盟10カ国と英国の対応ー』文眞堂  2021年3月 

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  • 通貨の競争？

    髙屋 定美

    世界経済評論インパクト  2021年3月 

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  • 沈まぬユーロ

    髙屋 定美（ 担当： 共編者(共編著者)）

    文眞堂  2021年3月 

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  • EU離脱が浮き彫りにした英国経済の難路 EU EU EU離脱が浮き彫りにした英国経済の難路

    髙屋 定美（ 担当： 単著）

    月刊公明  2019年12月 

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  • 私たちを救う経済学ー破綻したからこそ見える世界の真実

    髙屋 定美（ 担当： 単著）

    図書新聞  2019年11月 

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  • EU経済入門

    髙屋 定美（ 担当： 分担執筆）

    文眞堂  2019年3月 

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  • 危機の中のEU経済統合

    髙屋 定美（ 担当： 共編者(共編著者)）

    文眞堂  2018年3月 

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  • 検証 欧州債務危機

    髙屋 定美

    中央経済社  2015年12月 

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  • 欧州危機の真実

    高屋 定美（ 担当： 単著）

    東洋経済新報社  2011年7月 

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  • 現代ヨーロッパ経済論

    高屋 定美（ 担当： 共著）

    ミネルヴァ書房  2011年3月 

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  • EU経済

    高屋 定美

    ミネルヴァ書房  2010年4月 

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  • 社会的排除と高等教育政策に関する国際比較研究 ～高等教育の経済効果の視点から～

    高屋定美, 西尾亜希子（ 担当： 共著）

    全労済協会  2010年3月 

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  • EU通貨統合とマクロ経済政策

    高屋 定美（ 担当： 単著）

    ミネルヴァ書房  2009年3月 

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  • ユーロと国際金融の経済分析

    高屋 定美（ 担当： 単著）

    関西大学出版部  2009年3月 

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  • Information Technology and Economic Development (Co-Editor and Author) 査読

    TAKAYA Sadayoshi（ 担当： 共著）

    Information Science Reference  2008年1月 

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  • 現代国際金融論 第３版

    髙屋 定美, 上川, 藤田, 向編（ 担当： 共著）

    有斐閣  2007年3月 

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  • 国際化時代のマクロ経済

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    実教出版  2006年10月 

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  • Global Information Technology and Competitive Financial Alliances (Co-Editor)

    TAKAYA Sadayoshi, Yutaka Kurihara, Nobuyoshi Yamori（ 担当： 共著）

    IDEA Group Publishing  2006年 

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  • 欧州中央銀行の金融政策とユーロ

    髙屋 定美, 田中素香, 春井久志, 藤田誠一編著（ 担当： 共著）

    有斐閣  2004年7月 

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  • 現代マクロ金融論

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    晃洋書房  2004年4月 

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  • ヨーロッパ経済論

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    ミネルヴァ書房  2004年4月 

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  • 新版 国際金融論

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    ミネルヴァ書房  2003年4月 

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  • キーワード入門経済学

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    嵯峨野書院  2001年9月 

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  • 為替レートの経済学

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    東洋経済新報社  2001年6月 

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  • 国際経済学

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    ミネルヴァ書房  2001年5月 

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  • ＥＵ経済論

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    ミネルヴァ書房  2001年5月 

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  • 現代経済学の展望と課題

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    近畿大学大学院経済学研究科  2001年3月 

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  • 基礎国際経済学

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    中央経済社  2000年5月 

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  • 東アジアの経済発展と国際経済

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    税務経理協会  2000年3月 

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  • グローバル資本と国際通貨システム

    髙屋 定美（ 担当： 単著）

    ミネルヴァ書房  1999年3月 

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  • 現代金融論講義

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    中央経済社  1998年4月 

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  • 世界経済の構造的変化とマクロ経済政策

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    嵯峨野書院  1998年3月 

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  • 現代金融論

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    嵯峨野書院  1997年4月 

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  • 現代アメリカ経済研究

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    晃洋書房  1995年11月 

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  • 国際金融論

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    ミネルヴァ書房  1993年9月 

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  • 銀行業の将来

    髙屋/定美（ 担当： 共著）

    東洋経済新報社  1993年9月 

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  • 国際調整の経済学

    髙屋 定美（ 担当： 共著）

    実教出版  1993年4月 

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 欧州サステナブル・ファイナンスの現状と評価

    髙屋 定美

    立教大学経済学会  2023年12月 

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    開催地：立教大学池袋キャンパス  

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  • 関西経済白書2023 アジア太平洋と関西

    髙屋 定美

    2023年10月 

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    エネルギー危機下のEU・欧州経済 pp.２２－３０。

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  • 欧州グリーンディールと金融機関の役割

    髙屋 定美

    日本金融学会2023年度全国大会秋季大会、共通論題  2023年10月 

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    開催地：九州大学  

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  • ポストコロナとウクライナ戦争下での欧州経済のリスク

    髙屋 定美

    日本国際経済学会関西支部2022年度九州・山口地区第2回定例研究会  2022年10月 

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    開催地：オンライン  

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  • 気候変動リスクに対する中央銀行の役割：欧州グリーンディールにおけるECBの役割を中心に

    髙屋 定美

    日本国際経済学会第80回全国大会  2021年10月 

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    開催地：東京大学（オンライン）  

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  • ユーロの国際的役割

    髙屋 定美

    日本EU学会2020年研究大会  2020年11月 

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    開催地：オンライン開催  

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  • 英国による金本位制復帰の選択に関する政策過程の実証分析

    髙屋 定美

    日本金融学会歴史部会  2020年8月 

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    開催地：オンライン開催  

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  • EU経済ガバナンスの課題と挑戦

    髙屋 定美

    日本EU学会 第40回大会  2019年11月 

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    開催地：神戸大学  

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  • A Theoretical Study on Monetary Policy and MFI Supervision Policy by European Central Bank

    髙屋 定美

    International Academic Conference on “Brexit and Development in Europe,” organized by Institute of European Studies at Tamkang University  2019年4月 

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    開催地：Taipei  

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  • ポンド・ネットワークの盛衰 ―国際通貨のネットワーク効果、協働効果、履歴効果の観点から―

    髙屋 定美, 前田 直也

    信用理論研究学会  2018年10月 

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    開催地：愛知教育大学  

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  • Towards New Fiscal Policy Regime in EU: From an EmpiricalInvestigation by Bayesian VAR

    髙屋 定美

    EU Study Association Asia Pacific  2018年6月 

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    開催地：台北、台湾  

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  • Towards New Fiscal Policy Regime in EU: From an Empirical Investigation by Bayesian VAR

    髙屋 定美

    2018年6月 

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    開催地：台北、台湾  

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  • ECBの非標準的政策と出口戦略

    髙屋 定美

    松山大学金融研究会  2017年10月 

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    開催地：松山大学  

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  • マイナス金利政策の経験---ユーロ圏と欧州小国の経験から学ぶ｣

    髙屋 定美

    ゆうちょ財団  2017年9月 

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    開催地：メルパルク東京  

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  • 英国EU離脱とEU経済統合の今後

    髙屋 定美

    日本国際経済学会 関西支部研究会  2017年5月 

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    開催地：谷岡学園梅田サテライトオフィス  

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  • 欧州のマイナス金利政策からの教訓

    髙屋 定美

    日本金融学会 国際金融部会  2017年4月 

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    開催地：関西大学梅田キャンパス  

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  • ECBによる非標準的政策の枠組みとその効果

    髙屋 定美

    2016年度日本金融学会春季大会 中央銀行パネル  2016年5月 

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    開催地：武蔵大学  

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  • Financial Markets and the European Crisis―Does Sovereign CDS Markets aggravated the Crisis? ―

    高屋 定美

    日本経済政策学会  2014年5月 

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    開催地：神戸大学  

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  • 欧州中央銀行の標準的および非標準的金融政策

    高屋 定美

    日本金融学会  2011年9月 

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    開催地：近畿大学  

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  • EUにおける金融危機とマクロ経済政策

    高屋 定美

    日本国際経済学会関西支部シンポジウム  2009年12月 

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    開催地：大阪産業大学梅田サテライト  

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  • 世界金融危機とEU経済政策

    高屋 定美

    比較経済体制学会2009年秋期大会  2009年10月 

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    開催地：立命館大学草津キャンパス  

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  • 潜在的需要に応じた高等教育供給プログラムの合理性とその検討 ―センの「潜在能力アプローチ」を応用して―

    高屋 定美

    日本高等教育学会  2009年5月 

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    開催地：長崎大学  

    共同発表

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  • 国際資金フローと国際通貨制度ーネットワーク分析による通貨競争の視点からー

    髙屋 定美

    日本国際経済学会第67回全国大会共通論題  2008年10月 

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  • Stock Market Turmoil And Macroeconomic Disturbances in Japan: Lessons from the International Correlation of Stock Prices in the Summer of 2007

    TAKAYA Sadayoshi

    630  2008年 

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  • Do EMU Countries Have the Same Business Cycles?-A Lesson for Regional Monetary Integration in East Asia-

    TAKAYA Sadayoshi

    Western Economics Association International 2006  2006年7月 

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  • Do EMU Countries Have the Same Business Cycles? -A Lesson for Regional Monetary Integration in East Asia-

    TAKAYA Sadayoshi

    2006年7月 

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  • Do EMU Countries Have the Same Business Cycles? -A Lesson for Regional Monetary Integration in East Asia-

    TAKAYA Sadayoshi

    EU Study Association Asia Pacific 2nd Conference  2005年12月 

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    科研費基盤研究

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  • ECBの金融政策と安定成長協定改革

    髙屋 定美

    日本金融学会秋季大会  2004年9月 

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  • ユーロ圏での金融政策の再検討：加盟各国による財政政策との調和を視野に入れて

    髙屋 定美

    日本金融学会2002年度秋季大会  2002年11月 

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  • 株式上場市場の変更が流動性に与える影響

    髙屋 定美

    第58回証券経済学会 秋季大会  2002年11月 

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  • ユーロ導入後の欧州中央銀行による金融政策の再評価

    髙屋 定美

    日本EU学会第23回研究大会  2002年4月 

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  • Internationalization of Yen and the role in the world economy

    TAKAYA Sadayoshi

    The International Economic History Congress, Buenos Aires, July 2002, pre-conference to section 39 in Kassel and Hofgeismar, Germany  2001年4月 

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  • European Monetary Union, the Fiscal Restraints, and the Labor Market Reforms

    TAKAYA Sadayoshi

    Western Economic Association International, 75th Congress at Vancouver, Canada  2000年6月 

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  • On the Currency Competition between the Dollar and the Euro ;The Network Model of International Currencies

    TAKAYA Sadayoshi

    Western Economic Association International, 74th Conference at San Diego, United States  1999年7月 

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Works(作品等)

  • EU統合によるゆがみとポピュリズムの台頭 第2巻 民衆vsエリート

    髙屋 定美

    2021年7月

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  • EU統合によるゆがみとポピュリズムの台頭 第3巻 持てる者と持たざる者

    髙屋 定美

    2021年7月

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  • EU統合によるゆがみとポピュリズムの台頭 第1巻 私たちの生き方

    髙屋 定美

    2021年7月

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受賞

  • 河上記念財団 第３０回懸賞論文第１等入賞

    1989年4月   河上記念財団  

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    受賞国：日本国

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 欧州中央銀行による気候変動リスクへの最適対応の理論および実証分析

    研究課題/領域番号：22K01568  2022年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    高屋 定美

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    配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

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  • 欧州中央銀行による非伝統的金融緩和政策からの最適な出口戦略の理論および実証的研究

    研究課題/領域番号：19K01748  2019年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    高屋 定美

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    配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

    本研究は欧州中央銀行（以下、ECB）が実施している、いわゆる非伝統的金融政策の出口戦略をどのように行うべきなのかを研究するものである。そのため、本年度はECBが実行している金融政策の効果を検証している。ただし、2020年からのCOVID-19感染拡大の影響が、欧州では深刻となっており、それへの対策をECBも求められた。そのためパンデミック対策のための追加的な量的緩和政策を実行している。その内容の精査と欧州経済への影響を考察している。また、そのための予備的考察として、COVID-19感染拡大の欧州経済への影響を検証するため、2020年にサンプル期間を限定したパネル構造VARモデルを用いて、需要減ショックが供給減ショックよりも大きいことを観察している。
    また、非伝統的金融政策の一つである、マイナス金利政策の影響について考察している。従来の研究ではその効果について議論が分かれているが、ECBのマイナス金利政策導入の2014年からCOVID-19の影響が出るまでの2019年までの期間で、ベイジアンVARモデルと制約のないVARモデルを用いたインパルス応答によってあらためて検証した結果、鉱工業生産指数と金融資産価格にはプラスの効果がみられるものの、金融機関の収益源となる預貸スプレッドには大きなマイナスの効果がみられることが観察された。そのため、金融機関への経営には負の効果をマイナス金利政策が与えることが示唆された。今後のユーロ圏、欧州での金融安定性を維持するためには、マイナス金利政策および低金利政策を継続することはリスクの高いことを示す。そのため、非伝統的金融政策の出口のあり方を検討する際、金融安定性の維持という視点が重要であるといえる。

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  • 信用貨幣の生成と進化のメカニズムに関する歴史実証

    研究課題/領域番号：18H00880  2018年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    鎮目 雅人, つる見 誠良, 西村 雄志, 高木 久史, 高屋 定美, 加藤 慶一郎, 諸田 博昭

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    配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）

    鎮目雅人編『信用貨幣の生成と展開：近世～現代の歴史実証』の出版に向けて出版社との調整が完了し、執筆者は担当章の執筆を行った。これに加え、研究成果を国内外の学会で発表するとともに、学術雑誌、学術書等に掲載した。主な研究成果の公表は、諸田博昭「戦間期中国の銀行券発行における領用の役割」『社会経済史学』第85巻第2号、高屋定美「ポンドネットワークの盛衰：国際通貨のネットワーク効果、協働効果、履歴効果の観点から」『信用理論研究』第37巻（前田直哉氏との共著）、高槻泰郎「寛政十二年大坂御用金に関する一考察」『史艸』第60巻、鎮目雅人「『お金』の今昔物語」『経済セミナー』2019年10月・11月合併号、などである。この間、黒田明伸はUniversity of Bologna; Academia Sinica, Taipei; National Taiwan University; National Central Library, Taipeiにて、それぞれ招待講演を行った。また、鎮目雅人はthe 12th BETA Workshop in Historical Economics (May 2020, Strasbourg)での報告が採択された（新型コロナウイルス感染症のため延期）。
    2019年9月に研究集会を開催し、来年度の学術書出版を踏まえた今後の研究の方向性を議論した（2020年3月にも研究集会を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い中止した）。この間、研究成果公開の一環として、前年度に引き続き早稲田大学リポジトリ上で日本銀行金融研究所貨幣博物館所蔵の藩札・私札の公開を継続し、2020年3月現在で10,111点を公開している。

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  • 女子大学生のための「お金」の視点を取り入れたキャリア教育カリキュラムの開発

    研究課題/領域番号：17K04900  2017年4月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    西尾 亜希子, 高屋 定美

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    配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）

    女子大学生のための「お金」の視点を取り入れたキャリア教育カリキュラム案について勤務校（女子大学）の授業等を通じて検証し、問題点を探った。
    次に、その他に問題点がないか調べるために、米国の州立大学（共学大学）の授業でそのカリキュラム案を使用した。
    結果、学生のジェンダー、年齢、職歴などの属性（背景）の多様性が、そのまま多様な生き方の志向につながったり、逆に志向することをあきらめざるを得なかったりする状態につながっていることがわかった。その結果は、日本の女子大学生のみの研究ではわからなかったことだが、多様化する大学生の包摂という視点もカリキュラム開発の上で必要な視点であることがわかった。

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  • 欧州中央銀行のマクロプルーデンスと金融政策の政策調整に関する理論および実証的研究

    研究課題/領域番号：16K03761  2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    高屋 定美

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    配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

    本研究では EU ならびに ECB によるマクロプルーデンス政策と金融政策との関係を理論および実証的に明らかにしている。金融政策とマクロプルーデンス政策との間の相互関係に関しての定まった理論的な見解はいまだないのが現状である。そのような金融政策理論の現状の中で、本研究では二つの政策の最適な調整政策を理論的に考察した。さらにはデータを用いた実証研究をおこなうことを通して、EU での現実的なマクロプルーデンス政策と金融政策、特にマイナス金利政策との間での調整の有効性を検証した。その上で、その調整の最適なあり方に関して、ECBの政策理事会において金融安定性に関する積極的な議論が必要と考える。

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  • 前近代および近代移行期における貨幣と信用

    研究課題/領域番号：15H03370  2015年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    鎮目 雅人, つる見 誠良, 西村 雄志, 高木 久史, 高屋 定美, 加藤 慶一郎, 岩橋 勝, 黒田 明伸, 高槻 泰郎, 諸田 博昭, 安国 良一, オグレン アンダース, アルバレス アンドレス

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    配分額：11310000円 （ 直接経費：8700000円 、 間接経費：2610000円 ）

    前近代から近代初期にかけての日本貨幣史の分析を縦軸とし、近代移行期の貨幣システムの国際比較を横軸とする歴史実証的アプローチを通じて、社会内部で貨幣が生起するメカニズムを検討した。その結果、前近代社会において信用に基づき貨幣を提供する内部貨幣の存在が重要であったこと、近代との接続に関して、信用を通じて貨幣を提供する制度が鍵を握っており、その過程で様々な相克が生まれた点が確認された。研究成果は、著書・論文の出版や学会発表等の機会を通じて公表した。

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  • 欧州中央銀行による非標準的金融政策の波及経路とその効果

    研究課題/領域番号：25380416  2013年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    高屋 定美

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    配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）

    本研究は欧州債務危機下でのECBによる非標準的政策の枠組みの妥当性と、その効果をテーマとして進めてきた。そこで、まず欧州債務危機の影響を検証するために、CDSプレミアムをソブリンリスクの代表変数として取り上げ、その変動要因、それらの伝染効果の有無、国債金利へのCDSプレミアム変動の効果、そして設備投資への影響を実証的に検証した。その結果、ソブリンリスクが投資家のセンチメントによって変動しやすく、また伝染効果を伴ったことがわかった。さらに、ECBの非標準的政策の金融市場と実体経済への効果も検証したが、金融市場では効果があるものの、実体経済への効果は薄いこともわかった。

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  • 欧州中央銀行の金融政策の実証分析-クロノジカル分析と計量分析の融合-

    研究課題/領域番号：20530288  2008年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    高屋 定美

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    配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

    本研究は、欧州中央銀行の金融政策を総裁のプレスステートメントに着目し、その内容や言葉によって、金融市場がどのように反応するのか、ステートメントが公開された後の金融政策が実際にどのようになったのかを実証的に明らかにした。それにより、いくつかのキーワードが欧州中央銀行の将来の金融政策スタンスを予測する上で重要になることが明らかとなった。また、あわせて時系列分析を行い、金融政策スタンスがどのようなマクロ変数で変化したのかを検証した。

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  • ユーロ域経済の分裂傾向とユーロの持続性に関する総合的研究

    研究課題/領域番号：18330052  2006年 - 2008年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    田中 素香, 楠 貞義, 岩田 健治, 細谷 浩志, 本田 雅子, 斎藤 智美, 川野 祐司, 星野 郁, 高屋 定美, 山口 昌樹, 八十田 博人

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    配分額：16380000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：2880000円 ）

    EUの共通通貨ユーロは単一の政策金利をもつため、域内の高成長・高物価上昇国では実質金利が低くなり、低成長・低物価上昇国では高くなる。したがって単一金利は高成長と低成長とを強化し、悪循環となることから、ユーロの持続性に疑問が生じる。
    本研究では、実質為替相場を考慮に入れることにより、そうした悪循環には抑制作用が働くことを明らかにした。また高成長・高物価上昇はユーロ域の経済発展の低い国に生じることから、キャッチアップを加速するプラスの面があることを実証的に示した。また悪循環が協調された21世紀初頭にはドイツがバランスシート不況という特殊な状況に陥っており、その影響が大きかったことも明らかにした。三年間の研究によってユーロ域の分裂は生じ得ないこと、ユーロの持続性には問題がないこと、また総合的な評価の必要性が明らかとなった。

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  • 欧州における金融政策と財政政策との最適協調枠組みに関する理論および実証的研究

    研究課題/領域番号：17530253  2005年 - 2007年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    高屋 定美

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    配分額：3480000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：180000円 ）

    ユーロ導入後の欧州経済は、域内での貿易・投資の増加もあり、また欧州域外からの資本流入や域外への輸出の好調もあり、おおむね経済は堅調に推移した。しかし、市場経済の調整機能が短期的にも長期的にも十分に機能しない状況が欧州でみられ、マクロ経済政策が関与する余地が生じている。ユーロ導入後のユーロ域の経済は、経済が好調に持続している国々と、景気が停滞ないしは後退している欧州先進国との間での景気循環の相違が顕著になっている。
    したがって、現実の経済状況を受けて、ユーロ域でのマクロ経済政策がどのように評価できるのか、議論する必要がある。本研究での基本的な問題は、欧州でのマクロ経済政策のあり方が、どのような背景で生まれ、それが実際にどのような成果を見せたのかを検討することにある。ただし、それを議論するために、共通通貨ユーロを導入する背景と、政治経済的な要因も検討に視野に入れる必要があると考える。政策が実行される背景には、政治的なイニシアティブが現実には必要となるからである。そのため、本研究では、ユーロ導入の政治経済的な要因を明らかにした上で、ユーロ圏での金融・財政政策に関する評価を計量経済を用いて実証的に行い、金融・財政政策の協調に必要な枠組みの政策提言を行っている。特に安定成長協定の改革案を提示している。これはEU域内での財政移転を重視した改革案であり、EUの連邦制への意向を視野に入れたものでもある。最後に、今後のユーロ圏の経済政策を展望している。

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  • 欧州通貨制度での金融政策協調のあり方に関する理論的・実証的研究

    研究課題/領域番号：05730047  1993年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 奨励研究(A)  奨励研究(A)

    高屋 定美

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    配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）

    平成5年度の本研究では次のような研究実績が得られた。まずEMS参加国のマクロ経済状況を把握するためのデータベースを構築した。データの出所はOECD主要経済統計、及びIMFのInternational Financial Statisiticsである。次にイギリス、フランス、ドイツ、ベルギー、オランダ、デンマーク、ギリシャ、スペイン、イタリア各国の中央銀行の金融政策反応関数の推定をMicro TSPを用いて試算した。ここでの目的は各国中央銀行が成長率、失業率、物価などの対内目標と固定相場制維持のための為替レート安定目標(対外目標)にどの程度ウェイトを過去に置いてきたかを求めることにある。それによってEMS参加国の固定相場制維持の選好が等しいものなのか、あるいは各国間で相違があるかを知ることができる。またわれわれは金融政策の手段として、マネーサプライのケースと短期金利のケースを推定している。
    またドイツ、ブンデスバンク以外の中央銀行の政策反応関数にブンデスバンクの政策変数を導入して、ブンデスバンク以外の中央銀行にどの程度の影響力がブンデスバンクがあったかも推定しているが、今までの暫定的な結果ではベルギー、オランダなどの小国では影響力があるものの、他の国に対しては有意な結果が得られていない。この点は推定方法の改善なども含めて再考の余地があると思われる。われわれの今までの研究実績では従来いわれているブンデスバンクの信認仮説は小国では成り立つものの、経済規模の相対的に大きな国では対内目標に対する金融政策目標のウェイトが大きいように思われる。したがって92年のポンド危機に現れたようなEMSの危機が各国の国内経済事情によってこれからも引き起こされる可能性はあるものと思われる。

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担当経験のある科目（授業）

  • 金融論

    機関名：関西大学

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  • 国際証券投資論

    機関名：近畿大学

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  • 国際通貨論

    機関名：関西学院大学

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  • 国際通貨システム論

    機関名：関西大学

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  • 欧米経済論

    機関名：大和大学

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  • 外国為替論

    機関名：関西学院大学

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  • 国際金融論

    機関名：関西大学

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社会貢献活動

  • 日本学術会議連携会員

    日本学術会議  2023年10月 - 現在

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教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）

  • 1． 全ての講義の講義資料をパワーポイントで作成し、それを本学の授業支援システムを通じて公開している。 2． 初年時の入門科目については出席を促すために、出席をとり、平常点として評価している。 3． 3年生のゼミ（専門演習）では、他大学（同志社大学、長崎大学、長崎県立大学、近畿大学、尾道大学）のゼミとのディベート大会を年1回行うことを通じて、調査方法、プレゼンテーションの方法の学習を促している。 4． 授業評価を通じて、翌年度の講義の改善にいかすように努めている。

作成した教科書、教材、参考書

  • 『国際化時代のマクロ経済』（共著）実教出版、2006年。 『現代国際金融論　第3版』（共著）有斐閣、2007年。 『地域金融システムの分析』（共著）中央経済社、2009年。 『EU経済』（編著）ミネルヴァ書房、2010年。 『現代ヨーロッパ経済論』（共著）ミネルヴァ書房、2011年。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • 「潜在的需要に応じた高等教育供給プログラムの合理性とその検討 ―センの「潜在能力アプローチ」を応用して―」高等教育学会、2009年5月23日、長崎大学。

その他教育活動上特記すべき事項

  • 　特になし