所属
法務研究科（法科大学院） 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
キノシタ サトシ
木下 智史
KINOSHITA,Satoshi
学位
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法学修士 （ 1982年3月 ）
研究キーワード
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憲法学
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憲法学;
学歴
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京都大学 法学研究科 公法
1985年
国名： 日本国
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京都大学 法学部
- 1980年
国名： 日本国
経歴
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1986-1988 神戸学院大学法学部 講師
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1985-1986 日本学術振興会奨励 研究員
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1988-1997 神戸学院大学法学部 助教授
所属学協会
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日本公法学会
委員歴
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- 2014 法務研究科長
2012年
論文
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グローバル化の中のアメリカ立憲主義
木下 智史
『岩波講座 憲法５ グローバル化と憲法』岩波書店 155-174 2007年
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憲法とテロ対策立法
木下 智史
法律時報 78巻10号6-12頁 2006年9月
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違憲審査制の意義とその活性化の方向性
木下 智史
法学セミナー 49-9,p32～35 2004年
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市民の憲法解釈
木下 智史
公法研究 66号,p149～159 2004年
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私人間における人権保障をめぐる学問と実践の狭間
木下 智史
神戸学院法学 34巻1号83-124頁 2004年
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合衆国における「市民的公共圏」論と民主主義論
木下 智史
『市民的公共圏形成の比較憲法的総合的研究』（日本評論社） 2003年
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アメリカ合衆国における「結社」観
木下 智史
立命館大学人文科学研究所紀要 80号121-33頁 2002年
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アメリカにおける住民投票制の現況と民主主義論
木下 智史
憲法理論叢書⑩『法の支配の現代的展開』（敬文堂） 67-79頁 2002年
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アメリカ合衆国における民主主義論の新傾向
木下 智史
法律時報 73/6,70-73 2001年
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私的団体による差別と結社の自由
木下 智史
神戸学院大学 30/3,1-31 2000年
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情報公開法
木下 智史
法学セミナー /542,52-55 2000年
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選挙制度「改革」の動態をみる視点
木下 智史
ジュリスト /1177,65 2000年
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憲法調査会における議論のあり方
木下 智史
法律時報 72/5,37 2000年
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最近の判例:Arkansas Educational Telecision Commission v.Forbes, 118S.Ct.1633(1998)
木下 智史
アメリカ法 1999-2 1999年
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合衆国における人種的少数者の投票権保障(四) ・完
木下 智史
神戸学院法学 29/2,41-102 1999年
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90年代の合衆国最高裁と憲法学
木下 智史
法律時報 70/1,30-34 1998年
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生存権(2):生存権保障と違憲審査基準
木下 智史
法学教室 /218,83-91 1998年
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生存権(1):プログラム規定説から立法裁量論へ
木下 智史
法学教室 /217,56-63 1998年
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私人間における人権保障と裁判所・再考－私人間効力論を越えて－
木下 智史
佐藤幸治先生還暦記念『現代立憲主義と司法権』（青林書院） 205-46頁 1998年
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判例批評-平成八年三月十九日最高裁第三小法延判決
木下 智史
民商法雑誌 116/1,116 1997年
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労働者の人権と労働組合の組織強制
木下 智史
法学セミナー /503,46 1996年
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宗教団体のあり方と信教の自由
木下 智史
法学教室 /189,15 1996年
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「批判的人種理論」に関する覚書
木下 智史
神戸学院法学 26/1,199 1996年
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護憲とは何かー「五五年体制」と護憲・改憲
木下 智史
憲法問題 /6,91 1995年
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合衆国における人権的少数者の投票保障(二)
木下 智史
神戸学院法学 25/4,95 1995年
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合衆国における人権的少数者の投票権保障(一)
木下 智史
神戸学院法学 25/3,83 1995年
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「軍」がつくられるとき、情報は
木下 智史
法学セミナー /485,36 1995年
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憲法改正論議ー90年代改憲論の意図と背景を読み解く
木下 智史
法学セミナー /483,108 1995年
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破壊活動防止法のせん動罪処罰規定と表現の自由
木下 智史
別冊ジュリスト 憲法判例百選I(第三版) /130, 1994年
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法人の政治的表現の自由
木下 智史
別冊法学セミナー 憲法II[基本的人権] /,22 1994年
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お金で政治は買えるのか
木下 智史
法学セミナー 461,47 1993年
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日の丸焼き捨てと表現の自由
木下 智史
法学セミナー 464,64 1993年
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団体の憲法上の権利享有についての一考察
木下 智史
神戸学院法学 22/1,1 1992年
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判例批評-平成元年6月20日最高裁第三小法延判決-
木下 智史
民商法雑誌 102/6 1990年
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税理士会による政治団体への寄附と法人の権利能力
木下 智史
神戸学院法学 20/3-4 1990年
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アメリカにおける「結社の自由」の概念
木下 智史
阿部教授還暦記念論文集「人権の現代的諸相」(有斐閣) 1990年
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公衆浴場の距離制限の合憲性
木下 智史
ジュリスト 957 1990年
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私立大学における信教の自由
木下 智史
日本史研究 301 1987年
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政党と結社の自由(一)(二)完
木下 智史
法学論叢 118/3 1985年
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私人間における人権保障と裁判所-ステート・アクション論に関する覚書-
木下 智史
神戸学院法学 18/1-2 1985年
書籍等出版物
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書評
木下 智史（ 担当： 単著）
[2006-1]アメリカ法（日米法学会） 2007年6月
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人権総論の再検討
木下 智史（ 担当： 単著）
日本評論社 2007年2月
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ケースメソッド 公法［第２版］
木下 智史, 市川正人, 曽和俊文, 池田直樹編著（ 担当： 共著）
日本評論社 2006年9月
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法科大学院ケースブック 憲法
木下 智史, 浦部法穂, 戸波江二ほか（ 担当： 共著）
日本評論社 2005年
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ケースメソッド公法
木下 智史, 市川正人, 曽和俊文, 池田直樹, 秋田仁志, 坂和章平, 笹田栄司, 前田雅子, 山下竜一（ 担当： 共著）
日本評論社 2004年
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新・どうなっている！？日本国憲法
木下 智史, 播磨信義, 渡辺洋, 脇田吉隆（ 担当： 共著）
2002年
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新判例マニュアル 憲法 Ⅱ
木下 智史
三省堂 2000年
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プリマブック憲法
木下 智史
法律文化社 2000年
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基本判例┣K01230┫憲法(右崎正博・浦田一郎編)
木下 智史
法学書院 1999年
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私人間における人権保障と裁判所・再考-私人間効力論を越えて-
木下 智史
佐藤幸治先生還暦記念現代立憲主義と司法権 1998年
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アメリカン・デモクラシーと政党制-候補者指名過程の法的統制-
木下 智史
政党国庫補助の比較憲法的総合的研究(柏書房) 1994年
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どうなっている!?日本国憲法-憲法と社会を考える-
木下 智史
法律文化社 1990年
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現代憲法講義 II 〔演習編〕
木下 智史
法律文化社 1988年
MISC
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＜座談会＞日本国憲法と憲法学の60年
木下 智史, 奥平康弘, 森英樹, 石崎学
2007年6月
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猿払事件最高裁判決の射程と国公法適用の違憲性
木下 智史
法律時報増刊『新たな監視社会と市民的自由の現在』 156-162頁 2006年10月
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座談会
木下 智史, 渡辺治, 後藤道夫
法律時報（日本評論社） 78巻6号4頁～29頁 2006年6月
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2005年度学界回顧：憲法
木下 智史, 村田 尚紀
法律時報 77巻13号6-32頁 2005年12月
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2004年度学界回顧：憲法
木下 智史, 村田 尚紀
法律時報 76巻13号6-30頁 2004年12月
講演・口頭発表等
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2007年度全国憲法研究会春期学術総会報告
木下 智史
全国憲法研究会 2007年5月
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判例評釈
木下 智史
ジュリスト増刊平成18年度重要判例解説（有斐閣） 2007年4月
Works(作品等)
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＜座談会＞日本国憲法と憲法学の60年
2007年
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座談会
2006年
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猿払事件最高裁判決の射程と国公法適用の違憲性
2006年
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2005年度学界回顧：憲法
2005年
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2004年度学界回顧：憲法
2004年
受賞
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安倍フェローシップ
1998年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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ネットワーク社会における市民的公共圏形成の比較憲法的研究
1998年 - 2000年
資金種別：競争的資金
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国民投票制度の比較憲法的総合的研究
1997年 - 1999年
資金種別：競争的資金
社会貢献活動
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丹波市・一部事務組合情報公開審査会及び個人情報保護審査会
2004年 - 2007年
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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1年次生用の憲法2（基本的人権）においては、前回の授業内容についての知識を確認するため、小テストを、毎回実施している。また、レポートを2回程度実施し、添削したうえで返却し、理解の不十分なところや表現の不正確な点を具体的に指導している。憲法判例百選に収録されている判例を判決原文で読むというスタイルは維持しつつも、授業時間の制約もあり、重点的に扱うものとそうでないものとのメリハリをつけようとしている。 2年次生用の公法総合演習Ⅰ（基本的人権）においては、毎回、任意の事前レポートの提出を求め、それに基づいて添削を加えた参考答案を学生に提示し、学生の陥りやすい間違いや表現上の問題点について具体的に指摘しつつ、授業を進めている。毎回の授業のすすめ方について、もう一人の担当者と毎週、事前打ち合わせの場をもって、内容の統一性をはかり、より適切な教育方法について意見交換をしている。レポートを3回程度実施し、添削したうえで返却している。 3年次生用の公法総合演習Ⅱ（司法制度論）においては、毎回、事前レポートの提出を求め、必要な知識の習得状況の確認、陥りやすい誤りの指摘に努めている。
作成した教科書、教材、参考書
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憲法2（基本的人権）、公法総合演習Ⅰ（基本的人権）、公法総合演習Ⅱ（司法制度論）については、すべて独自の教材を作成し、それに基づいて授業を行っている。 上記の公法総合演習Ⅰ教材をもとに、村田尚紀・渡辺康行とともに、『事例研究 憲法』（日本評論社 2008年）を編集・出版した。 市川正人・曾和俊文・池田直樹『ケースメソッド 公法［第2版］』（日本評論社 2006年）において、「1 許可制と個人の自由――「淫行」処罰事件」、「5 外国人の人権保障――再入国不許可事件」を分担執筆し、第3版に向けて、分担部分を全面的に改訂した。 播磨信義・上脇博之・脇田吉隆・渡辺洋とともに、旧版を全面的に書き改めた『新・どうなっている！？日本国憲法［第2版］』（法律文化社 2009年）を編集、出版した。
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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『ロースクール研究』第9号（民事法研究会 2008年3月）に収録された「特集 法総括 新司法試験－第1回・第2回から何がみえるか」「① 新司法試験と法科大学院教育の適合性」と題する座談会に、名古屋大学大学院法学研究科 千葉 恵美子教授、大阪大学大学院高等司法研究科 水谷 規男氏とともに参加した（（司会）日本弁護士連合会法曹養成対策室室長・弁護士 中西 一裕氏）。
その他教育活動上特記すべき事項
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文部科学省平成19年度専門職大学院等教育推進プログラム「映像教材を活用した総合的法実務教育の実施」の申請・執行責任者を勤めた。