学位
-
国際学修士 （ 1984年3月 東京大学 ）
-
Ｍ．Ａ． （ 1983年5月 ジョンズ・ホプキンス大学 ）
研究キーワード
-
;
研究分野
-
人文・社会 / 政治学
-
人文・社会 / 国際関係論
学歴
-
東京大学 総合文化研究科 国際関係論専門課程
- 1987年
-
ジョンズ・ホプキンス大学 国際関係論
1983年
国名： アメリカ合衆国
-
東京外国語大学 外国語学部 英米語学科
- 1981年
国名： 日本国
-
東京大学 総合文化研究科 国際関係論専門課程
1987年
国名： 日本国
経歴
-
国立民族学博物館地域研究企画交流センター助教授
1996年4月 - 2002年3月
-
大阪教育大学教育学部講師
1987年4月 - 1996年3月
所属学協会
-
American Political Science Association
-
日本国際政治学会
-
日本平和学会
-
日本政治学会
-
アメリカ学会
委員歴
-
運営代表
2015年 - 2017年
-
chair, administrative committee
2015年 - 2017年
-
理事
2010年 - 2012年
-
日本国際政治学会 理事
2010年 - 2012年
-
常務理事
2008年 - 2010年
-
日本政治学会 理事
2008年 - 2010年
-
理事
2008年 - 2010年
-
日本国際政治学会 評議員
2006年 - 2010年
-
councilor
2006年 - 2010年
-
日本平和学会 企画委員
2006年 - 2008年
-
編集代表
2005年 - 2007年
-
chair, editorial committee
2005年 - 2007年
-
学術交流委員
2004年 - 2006年
-
日本国際政治学会 書評委員
2004年 - 2006年
-
日本国際政治学会 学術交流委員
2004年 - 2006年
-
書評委員
2004年 - 2006年
-
アメリカ学会 編集委員
2003年 - 2007年
-
編集委員
2003年 - 2007年
-
理事
2002年 - 2008年
-
trustee
2002年 - 2008年
-
企画委員
2001年 - 2003年
-
planning committee member
2001年 - 2003年
-
評議員
2000年 - 2002年
-
アメリカ学会 評議員
2000年 - 2002年
論文
-
バイデン外交における人権
大津留(北川) 智恵子
国際問題 704号、5-13頁 2021年12月
-
アメリカと難民
大津留(北川) 智恵子
難民研究ジャーナル 10号、31-45頁 2021年3月
-
境界線をめぐる政治―ポスト・トランプのアメリカ
大津留(北川) 智恵子
法学論集 第70巻第2・3号、45-69 2021年3月
-
連邦制と民主主義
大津留(北川) 智恵子
法学論集 70巻(2・3号) 2020年9月
-
State of Immigration in a Multicultural Society
大津留(北川) 智恵子
Kansai University Review of Law and Politics No. 41, 15-32 2020年3月
-
Fighting for the Rights of Immigrants: Triangular Approach by Civil Society
大津留(北川) 智恵子
Kansai University Review of Law and Politics No. 40, 37-55 2019年3月
-
Executive Actions in the Balance of Power
KITAGAWA OTSURU, Chieko
Kansai University Review of Law and Politics No 39 2018年3月
-
U.S. Immigration Reform in a Historical Perspecitve
大津留(北川) 智恵子
Kansai University Review of Law and Politics No. 38 2017年3月
-
Bipartisan Challenges: Politics vs. Policies
大津留(北川) 智恵子
Kansai University Review of Law and Politics No. 37 2016年3月
-
Debating Immigration in Polarized America: The DREAM Act, DACA, and Undocumented Immigrants
大津留(北川) 智恵子
Kansai University Review of Law and Politics No. 36 2015年3月
-
Refugees of the War on Terror: Struggles for Integration
大津留(北川) 智恵子
Kansai University Review of Law and Politics No. 35 2014年
-
Politics over Displaced Iraqis 査読
大津留(北川) 智恵子
The Japanese Journal of American Studies No. 25 2014年
-
Dream or Nightmare: Controversy over American Immigration Policies
大津留(北川) 智恵子
Kansai University Review of Law and Politics No. 34 2013年
-
Political Rights of Non-Nationals in a Globalizing World: The Case of Multi-Ethnic Japan
大津留(北川) 智恵子
Kansai University Review of Law and Politics No. 33 2012年
-
アメリカ政治過程におけるジェンダーの意味の多様化 査読
大津留(北川)智恵子
年報政治学 2010-II, pp. 11-29 2010年12月
-
Policy Formation in the Time of Polarization:The House Majority in the 110th Congress
KITAGAWA OTSURU Chieko
Kansai University Review of Law and Politics No.30 :1-23 2009年
-
大統領像と戦争権限
大津留(北川) 智恵子
アメリカ研究 43号59-75頁 2009年
-
アメリカの市民像の模索-シビック・カルチャーから多文化的市民像へ
大津留(北川) 智恵子
法学論集 59巻第3・4号、59-85頁 2009年
-
多文化的市民像の実験ーツイン・シティの事例から
大津留(北川) 智恵子
法学論集 第57巻第5号、1-46頁 2008年
-
Gendered Politics over the `Comfort Women`Resolution
KITAGAWA OTSURU Chieko
Kansai University Review of Law and Politics No29: 9-28 2008年
-
アメリカ市民社会と戦争
大津留(北川) 智恵子
アメリカの戦争と世界秩序形成に関する総合的研究(科研成果報告書） 260-280頁 2007年
-
熟議制民主主義における議会の役割
大津留(北川) 智恵子
法学論集 第56巻第5・6号315-339 2007年
-
秩序変動の双方向性――規範の設定とその拘束力 査読
大津留(北川) 智恵子
国際政治 147号 62-77 2007年
-
Re-Gendering Citizenship in the Post 9-11 America 査読
KITAGAWA OTSURU Chieko
The Japanese Journal of American Studies No. 17, 165-181 2006年6月
-
”From Memories, Symbols, to Proactive Messages: Hiroshima and Nagasaki as Agents”
大津留(北川) 智恵子, 東自由里編
『地域博物館のグローバル連携が創り出す歴史教育事業の可能性：移民社会を発信源として』（科研成果報告書） 10-45 2006年
-
民主主義と「テロ」との戦い
大津留(北川) 智恵子
法学論集 第56巻第2・3号、145-174 2006年
-
2004年選挙とアメリカの政党
大津留(北川) 智恵子
法学論集 55巻4・5号、45-78 2006年
-
Experimenting Multicultural Citizenship: A Case of the Minneapolis-St. Paul Area
KITAGAWA OTSURU Chieko
Kansai University Review of Law and Politics No. 27, 25-41 2006年
-
Hiroshima as Symbol, Hiroshima as Reality
大津留(北川) 智恵子
Kansai University Review of Law and Politics 2005年3月
-
アメリカの民主主義と市民的自由
大津留(北川) 智恵子
法学論集 54巻3号、59-85頁 2004年9月
-
Incorporating Gender Equality at the Local Level of Politics: A Preliminary Survey
KITAGAWA OTSURU Chieko
Kansai University Review of Law and Politics No. 25, pp. 1-16 2004年3月
-
ポーランド市民社会におけるアメリカ民主化支援の位置づけ
大津留(北川) 智恵子
法学論集 53巻4・5号、91-114頁 2004年2月
-
Changing Concept of ”Area” among Americans: Its Self-Image as the Other
大津留(北川) 智恵子
グローバル時代におけるアメリカニゼーションとナショナリズムの国際的比較研究（科研成果報告書） 264-292/329 2003年5月
-
アメリカ政治と共和党の動向
大津留(北川) 智恵子
国際問題 455号, 48-62頁 1998年2月
-
米国の民主化支援におけるQUANGOの役割 査読
KITAGAWA OTSURU Chieko
国際政治 119号, 127-141頁 1998年
-
国境を越えるアメリカの政党活動 査読
大津留(北川) 智恵子
地域研究論集 1巻2号, 109-143頁 1998年
-
アメリカの秘密工作とアンゴラの民主化 査読
大津留(北川) 智恵子
国際政治 107号, 131-144頁 1994年
書籍等出版物
-
アカデミアが挑むＳＤＧｓ
Kandai for SDGs推進プロジェクト編
関西大学出版会 2022年3月
-
続・戦争と統治のあいだ
「帝国」的実践研究班
関西大学法学研究所 2022年3月
-
戦争と平和を考えるNHKドキュメンタリー
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 単著）
法律文化社 2020年10月
-
21世紀、大転換期の国際社会
大津留(北川) 智恵子
法律文化社 2019年
-
戦争と統治の間
大津留(北川) 智恵子
関西大学法学研究所 2019年
-
ポピュリズムの政治学―深まる政治社会の亀裂と権威主義化
大津留(北川) 智恵子
国際書院 2018年
-
戦後アメリカ外交史（第３版）
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 分担執筆）
有斐閣 2017年
-
秩序の砂塵化を超えて―環太平洋パラダイムの可能性
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 分担執筆）
京都大学学術出版会 2017年
-
アメリカが生む/受け入れる難民
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 単著）
関西大学出版部 2016年9月
-
平和を考えるための100冊＋α
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2014年1月
-
多元的世界における「他者」（上）
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 分担執筆）
関西大学出版部 2013年
-
現代アメリカ経済論
大津留(北川) 智恵子
ミネルヴァ書房 2012年
-
マイノリティが変えるアメリカ―多民族社会の現状と将来
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 分担執筆）
NTT出版 2012年
-
政治学をつかむ
大津留(北川) 智恵子
有斐閣 2011年
-
アメリカの政治（増補版）
大津留(北川) 智恵子
弘文堂 2011年
-
アメリカ史のフロンティアⅡ 現代アメリカの政治文化と世界
大津留(北川)智恵子（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2010年10月
-
政治の発見５ 語る 熟議/対話の政治学
大津留(北川)智恵子（ 担当： 共著）
風行社 2010年10月
-
長有紀枝『スレブレニツァ――あるジェノサイドをめぐる考察』
大津留(北川)智恵子（ 担当： 単著）
年報政治学 2010年
-
戦後アメリカ外交史（新版）
大津留(北川) 智恵子, 佐々木 卓也編（ 担当： 共著）
有斐閣 2009年
-
テロとの戦いーW・ブッシュ政権の外交
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 共著）
アメリカの歴史を知るための62章、明石書店 2009年
-
アメリカと戦争の関係を読みとく
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 単著）
（菅英輝著『アメリカの世界戦略』、油井大三郎著『好戦の共和国アメリカ』）、平和研究 2009年
-
躍動するコミュニティ―マイノリティの可能性を探る
大津留(北川) 智恵子, リム・ボン他（ 担当： 共著）
晃洋書房 2008年
-
アメリカの戦争と世界秩序
大津留(北川) 智恵子, 管 英輝編（ 担当： 共著）
法政大学出版局 2008年
-
ジェンダー人類学を読む
大津留(北川) 智恵子, 宇田川妙子, 中谷文美編（ 担当： 共著）
世界思想社 2007年3月
-
アメリカ外交の諸潮流―リベラルから保守まで
大津留(北川) 智恵子, 久保 文明編（ 担当： 共著）
日本国際問題研究所 2007年
-
マイケル・ウォルツアー(古茂田宏訳）アメリカ人であるとはどういうことかー歴史的自己省察の試み
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 単著）
西洋史学 2007年
-
原典アメリカ史 ８巻 衰退論の登場
大津留(北川) 智恵子, アメリカ学会編（ 担当： 共著）
岩波書店 2006年
-
猪口孝、マイケル・コックス、G・ジョン・アイケンベリー編『アメリカによる民主主義の推進』
大津留(北川) 智恵子
論座 2006年
-
アメリカ・カナダ（世界地理講座－大地と人間の物語り）
大津留(北川) 智恵子, 小塩和人, 岸上伸啓編（ 担当： 共著）
朝倉書店 2006年
-
現代アメリカの外交
大津留(北川) 智恵子, 松田武編（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2005年
-
アメリカ議会資料U.S. Serial Setの醍醐味
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 単著）
図書館フォーラム 2005年
-
アメリカの政治
大津留(北川) 智恵子, 久保文明編（ 担当： 共著）
弘文堂 2005年
-
太平洋世界の国際関係
大津留(北川) 智恵子, 五十嵐武士編（ 担当： 共著）
彩流社 2005年
-
アメリカ経済論
大津留(北川) 智恵子, 村山裕三 地主敏樹編（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2004年5月
-
紀平英作編『帝国と市民――苦悩するアメリカ民主政』
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 単著）
アメリカ史評論 2004年
-
アメリカのナショナリズムと市民像――グローバル時代の視点から
大津留(北川) 智恵子, 大芝亮共編（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2003年9月
-
北朝鮮をめぐる北東アジアの国際関係と日本
大津留(北川) 智恵子, 平間洋一, 杉田米行編（ 担当： 共著）
明石書店 2003年9月
-
キーワードで読みとく世界の紛争
大津留(北川) 智恵子, 『月刊みんぱく』編集部（ 担当： 共著）
河出書房新社 2003年1月
-
戦後アメリカ外交史
大津留(北川) 智恵子, 佐々木卓也編（ 担当： 共著）
有斐閣 2002年10月
-
”We the People” in the Global Age: Re-examination of Nationalism and Citizenship
Ryo Oshiba, Edward Rhodes, Chieko Kitagawa Otsuru eds.（ 担当： 共著）
国立民族学博物館地域研究企画交流センター 2002年9月
-
平和研究にとっての人道的介入の課題（最上敏樹著『人道的介入―正義の武力行使はあるか』）
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 単著）
平和研究 2002年
-
The Age of Creolization in the Pacific: In Search of Emerging Cultures and Shared Values in the Jpaan-America Borderlands
KITAGAWA OTSURU Chieko, Takeshi Matsuda, ed.（ 担当： 共著）
渓水社 2001年8月
-
アメリカが語る民主主義
大津留(北川) 智恵子, 大芝亮（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2000年12月
-
Nationalism and Citizenship I
Chieko Kitagawa Otsuru, Edward Rhodes eds.（ 担当： 共著）
Japan Center for Area Studies 2000年2月
-
アメリカの多民族体制―「民族」の創出
大津留(北川) 智恵子, 五十嵐武士編（ 担当： 共著）
東京大学出版会 2000年1月
-
現代アメリカ政治の変容
大津留(北川) 智恵子, 久保文明, 草野厚, 大沢秀介編（ 担当： 共著）
勁草書房 1999年12月
-
民主国家と秘密
大津留(北川) 智恵子（ 担当： 単著）
民博通信 1997年6月
-
現代日本外交の分析
大津留(北川) 智恵子, 草野厚, 梅本哲也編（ 担当： 共著）
東京大学出版会 1995年2月
-
新戦略の模索：冷戦後のアメリカ
大津留(北川) 智恵子, 佐藤誠三郎編（ 担当： 単著）
日本国際問題研究所 1994年6月
-
アメリカ政治の新方向
大津留(北川) 智恵子, 藤本一美編（ 担当： 共著）
勁草書房 1990年10月
-
現代アメリカ像の再構築
大津留(北川) 智恵子, 本間長世, 亀井俊介, 新川健三郎編（ 担当： 共著）
東京大学出版会 1990年
MISC
-
「9・11＋20」のアメリカ
大津留(北川) 智恵子
アメリカ学会会報 207号、1頁 2021年11月
-
耕論 熟議はどこへ
大津留 智恵子
朝日新聞 2010年11月
-
アメリカ政治研究の現状と課題
大津留(北川)智恵子
立教アメリカン・スタディーズ 32号、pp. 21-36 2010年
-
アメリカにおけるマイノリティの若者の政治参加
大津留(北川) 智恵子, 「多文化共生時代における市民参加の理論的・実践的研究」研究班編
多文化共生時代の市民の政治を考える 16-24頁 2009年
-
希望、変革、そして現実
大津留(北川) 智恵子
アメリカ学会会報 168号1頁 2008年
-
ナターリア・モリナ（雪村佳世子訳）「人種をめぐる台本（スクリプト）の力ー米墨移民史は人種について何を教えるか」、ヴィエト・タン・ウエン（雪村佳世子訳）「人種と抵抗ーアジア系アメリカ人の文化をめぐる政治」
大津留(北川) 智恵子(監訳)
法学会誌 53号,30-71頁 2008年
-
マイノリティの選択
大津留(北川) 智恵子
外交フォーラム 237号,34-38頁 2008年
-
民主主義とテロとの戦い
大津留(北川) 智恵子, 木下 智史編
アメリカ合衆国におけるテロ対策と市民的自由の保護との総合的研究（2005-2006年度関西大学学術共同研究） 11-22頁 2008年
-
アメリカ連邦下院の制度改革と熟議による合意形成
大津留(北川) 智恵子
アメリカ史研究 31号、91-100頁 2008年
-
アメリカの公的文書館史料を利用する立場から
大津留(北川) 智恵子
アーカイブへのアクセスー日本の経験、アメリカの経験、日外アソシエーツ 182-187頁 2008年
-
反米感情に対応する広報外交
大津留(北川) 智恵子, 古矢 旬編
グローバル化時代における「アメリカ化｣と｢反米主義｣の国際的比較研究(科研成果報告書） 104-110頁 2007年
-
アメリカの民主主義から何を学ぶか
大津留(北川) 智恵子
国際文化研修 55号、39-45頁 2007年
-
Government-Civil Society Relations: Primacy of Universal Values or National Purposes
KITAGAWA OTSURU chieko
OUGHTOPIA:Journal of Social ParadigmStudies 21 (1),203-224 2006年
-
覇権国アメリカの課題と国際情勢
大津留(北川) 智恵子
国際理解 36号、8-16 2005年
-
国際政治におけるNGO： 国家と市民社会の補完・協働
大津留(北川) 智恵子
日韓法政システムの多様性と共通性（関西大学法学研究所研究叢書第31冊 147-163 2005年
-
イラク攻撃が示唆する国際社会の方向性
大津留(北川) 智恵子
論座 5月号, 28-33 2003年4月
-
単独主義アメリカのゆくえ
大津留(北川) 智恵子
SQUET 4月号、14-15頁 2003年4月
-
Crossed Memories: Perspecitves on 9/11 and American Power
大津留(北川) 智恵子, Hein, Laura and Daizaburo Yui, eds.
Center for Pacific and American Studies, Univ. of Tokyo 222-229/235 2003年
-
アメリカの内なる戦い
大津留(北川) 智恵子 岐路に立つ世界を語る
平凡社 126-128頁/総頁数276 2002年8月
-
『地鳴りする世界：9・11事件をどうとらえるか』
大津留(北川) 智恵子, 松原正毅編
恒星出版 16‐94頁/ 2002年4月
講演・口頭発表等
-
境界線をめぐる政治
大津留(北川) 智恵子
日本政治学会 C-1 2020年9月
-
オバマ・スタイルと議会
大津留(北川)智恵子
関西大学 2010年9月
-
オバマ政権の実績と課題
大津留(北川)智恵子
ひょうご講座 2010年7月
-
オバマ政権と平和運動の課題
大津留(北川)智恵子
平和友の会 2010年3月
-
"A Lost Decde" for American Foreign Policy
大津留(北川)智恵子
Kansai University Review of Law and Politics 2010年
-
ラテン系の政治参加とエスニック・ネットワーク
大津留(北川)智恵子
ソーシャル・キャピタルと市民参加 2010年
-
アメリカ政治研究の現状と課題
大津留 智恵子
立教大学アメリカ研究所設立70周年記念シンポジウム 2009年11月
-
アメリカから見たポスト冷戦世界
大津留 智恵子
日本国際政治学会 2009年11月
-
アメリカの市民像の模索―シビック・カルチャーから多文化的市民像へ
大津留 智恵子
比較政治学会 2009年6月
-
アメリカの大統領選挙と市民参加
大津留(北川) 智恵子
セミナ－年報 2008 2009年
-
アメリカの大統領選挙と市民参加
大津留 智恵子
関西大学 産業セミナー 2008年12月
-
アメリカ政治と戦争――2008年米大統領選挙からの展望
大津留 智恵子
広島市立大学広島平和研究所 連続市民講座「アメリカの戦争と核兵器」 2008年12月
-
アメリカの戦争と市民
大津留 智恵子
国際政治学会 2008年10月
-
ブッシュ政権の中東政策
KITAGAWA OTSURU Chieko
2006年9月
-
アメリカの行動論理と日本の選択
大津留(北川) 智恵子
2005年11月
-
アメリカの行動論理と日本の選択
大津留(北川) 智恵子
2005年10月
-
ナショナリズムに揺れる中国と日本
大津留(北川) 智恵子
2005年9月
-
９・１１以降のアメリカの民主主義
大津留(北川) 智恵子
2005年7月
-
2004年選挙とアメリカの政党
大津留(北川) 智恵子
比較政治学会 2005年6月
-
アメリカの亀裂の政治的背景
大津留(北川) 智恵子
アメリカ学会 2005年6月
-
アメリカの民主化支援の意味
大津留(北川) 智恵子, 社会経済史学会
2005年5月
-
ブッシュ外交の歴史的位相
大津留(北川) 智恵子
国際政治学会 2004年10月
-
アメリカの多文化主義の模索ーーシビック・ナショナリズムがヨーロッパに示唆すること
大津留(北川) 智恵子
ヨーロッパ文化のアイデンティティと民族意識──多言語・多文化世界のダイナミズム研究会(神戸大学交際文化学部） 2002年11月
-
「正戦」に動員される市民社会
大津留(北川) 智恵子
日本政治学会 2002年10月
-
アメリカの自己像を問い直す
大津留(北川) 智恵子
第148回国立民族学博物館友の会午餐会 2002年2月
-
アメリカにとっての中東：認識と政策のギャップを探る
大津留(北川) 智恵子
民博友の会講演「民族の問題を考える」 2002年1月
-
ポスト冷戦世界の価値とアメリカ統合の課題
大津留(北川) 智恵子
アメリカ学会 2001年6月
-
５０－５０のアメリカ――新政権の課題と政治力
大津留(北川) 智恵子
神戸経済同友会講演会 2001年2月
-
アメリカの亀裂と統合
大津留(北川) 智恵子
朝日カルチャーセンター「２１世紀の世界をみる」 2001年2月
-
アメリカ合衆国の地方自治ーーその背景と最近の争点
大津留(北川) 智恵子
大阪府市町村職員海外派遣共同研修第7回事前研修会 1999年9月
共同研究・競争的資金等の研究課題
-
「対外的脅威」の政治思想史の試み
研究課題/領域番号：21K01313 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
安武 真隆, 鹿子生 浩輝, 大津留 智恵子, 五十嵐 元道, 苅谷 千尋, 豊田 哲也, 西 平等, 柄谷 利恵子
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
2022年度の共同研究では、前年度における中間成果を公刊を受けて、その成果の総括と今後の展望を検討する研究会を複数回実施した。具体的には以下の通り。
1)研究会の開催 a)2022年6月22日(水)10-12時と26日（日）15-18時の2回に分けて、『続・戦争と統治のあいだ』（関西大学法学研究所 研究叢書第66冊）の合評会をZoomを使って実施。各論文について、執筆者以外の研究員が概要を説明・コメントを付し、執筆者が応答する形式。合わせて今後の研究会企画、次年度に向けた学会企画との連携、昨年度の企画の活字化について打ち合わせも行なった。
b)2022年12月4日(日)13－17時に、共同研究者である五十嵐元道（関西大学）が公刊準備中の草稿「戦争データの作り方」に基づき、公刊前の合評会を実施。討論者として池嵜航一（北海道大学・大学院生）、板橋拓己（東京大学・教授）、藤山一樹（大阪大学大学院人文学研究科・教授）を招聘、当該研究員も全員が討論者となった。
この他、関連する研究会への関与や企画として、c)2022年10月22日（土）にオンライン公開合評会「西洋政治思想史学と西洋史学の対話『王のいる共和政』（岩波書店 2022年）をめぐって」に安武が報告者として参加。d)2023年1月26日(木)にFGSS公開セミナー「音楽がつむぐ歴史の可能性」に安武が参加、次年度に予定されている関連企画において登壇予定の三牧聖子（同志社大学・教授）と大田美佐子（神戸大学・准教授）と研究打ち合わせを実施。e) 2023年3月26日（日）、日本イギリス哲学会（愛知教育大学）で、安武が「ロック『統治二論』におけるスコットランド」を報告。f)次年度に向けてハーバード大学のD. アーミテイジ教授を招聘「オペラと国際法：モーツァルト「フィガロの結婚」と同時代の外交文化」のテーマ2023年6月に実施で調整中。 -
アメリカの連邦・州・地方政体間の複合的対立の要因と共通空間の模索
研究課題/領域番号：20K01461 2020年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大津留 智恵子
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
2022年度は先送りしていた現地調査を再開した。イリノイ州での調査を先行する予定であったが、感染状況の判断からアリゾナ州ツーソン市から調査を始めた。現地調査に先立ってツーソン市議会がオンラインで提供する市議会の議事と市民による意見表明のビデオを用いることで、ツーソン市での課題の中にどのように移民問題が位置づけられているかを確認した。特に、移民をめぐる課題への市当局による対応の背景データを入手した。
ツーソン市での聴き取り調査は、移民・難民の支援にあたっているNGOを訪問して行った。調査対象者が直前に濃厚接触者となり中止になる等、計画通りの調査を実施することは難しかったが、実施可能であった組織では、聴き取り調査のすぐ横でNGOスタッフによる支援活動が行われているなど、現地であるからこそ得られる生のデータが入手できた。今回は資料入手に留まったが、アリゾナ大学Udall Center for Studies in Public PolicyとBinational Immigration Instituteにおいて移民労働者の調査を行った。科研課題を設定した時点では、地域社会への包摂の問題を主にラテンアメリカからの移民を対象として想定していたものの、現地調査が中断されている間に生じた国際情勢の変化から、アフガニスタン、ウクライナから避難した人々への対応が各地域で始まっており、ツーソンではこうした避難民の事例も含めた調査となった。
次にロサンゼルスにおいては、現地のエスニック集住地域の経年変化の観察を行うとともに、UCLA Chicano Studies Research Center資料室において、メキシコ国境地域の移民取り締まり政策の歴史を辿る資料を集積し、移民受入れ地域と連邦政府との関係性について検討した。 -
アメリカの移民政策をめぐる市民社会と政治との協働
研究課題/領域番号：17K03572 2017年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大津留 智恵子
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本課題は、アメリカの連邦政府と州・地方政体や市民社会というアクターの接合面で生じる、建設的な政策形成の実態の解明を目的とした。連邦政府が入国管理を管轄する一方、生活の場である州・地方政体やそこで活動する市民社会の団体は、法的地位にかかわらず住民の人権を守る立場にある。リベラルな移民政策を実施する州・地方政体およびそれらの連合体を事例とし、法的支援、福祉支援を行う団体やエスニック団体等の市民社会と協働し、横の連携を基盤としながら連邦政府に働きかけるという三者の間の相乗効果があることを確認した。他方、リベラルな地方政体に制約を課す保守的な州という組み合わせの分析は、さらなる研究課題として残った。
-
東アジアにおけるアメリカ認識の相克－－日中韓比較による総合的研究
研究課題/領域番号：26243004 2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
古矢 旬, 久保 文明, 大津留 智恵子, 小檜山 ルイ, 西崎 文子, 岡山 裕, 吉見 俊哉, 尾崎 一郎, 川島 真, 外村 大, 馬 暁華, 林 載桓, 宮田 智之, 中島 岳志, 眞壁 仁
配分額：30680000円 （ 直接経費：23600000円 、 間接経費：7080000円 ）
本研究では、現代の東アジア国際関係に、日本、中国、韓国各国の対米認識の相違がいかなる影響を及ぼしてきたのかを、歴史と国際関係の現状との両面から解明してきた。
米国がこの地域で超大国として登場した第二次世界大戦以後現在まで、日中韓三国は、相互の対立と協調の諸局面で、自国の国益のために、米国の影響力を利用する必要に迫られてきた。本研究により、米国の歴史、社会、政治、経済、対外関係をいかに理解するかが、各国の内外諸政策の不可欠の決定要因であったことが明らかとなった。トランプ大統領登場以後の東アジア政治の展開も、それがアメリカ政治の変容と連動することを示すもう一つの事例であったといえよう。 -
アメリカ連邦上院の政治過程における機能の変容と熟議民主主義の展望
研究課題/領域番号：26380197 2014年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大津留 智恵子
配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
熟議民主主義は持続可能な合意形成を導くとされながら、利害が対立する社会では実現が難しい。本課題では数による合意形成に対峙する熟議機関とされる連邦上院を対象とし、社会を分断する移民法改正問題を事例として調査した。分断的な大統領選挙期に、議員と市民社会の団体が呼応しながら草の根から有権者に働きかけることで、熟議を導く条件が生まれる可能性を考察した。この成果をもとに、次は地方政治を含めた分析へと発展させていく。
-
女性の政治参加で政策形成は変わったか：日米比較ジェンダー政治学の試み
研究課題/領域番号：24530133 2012年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
岩本 美砂子, 幅崎 麻紀子, 大津留 智恵子, 武田 宏子, 田中 洋美, 大海 篤子
配分額：5200000円 （ 直接経費：4000000円 、 間接経費：1200000円 ）
日米の県－州レベルでの女性政策形成過程を比較し、「女性の政治参加で政策形成は変わったか」を実証することが目的であった。ドメスティック・バイオレンスの政策領域を選定し、第1次ＤＶ計画策定時の政策の推進状況の把握を行った。国内では、先進的と思われる都道県を選んだ。まず富山県高岡市（大海篤子）や愛知県名古屋市（岩本）など、実地調査を行いやすい場所で、ヒアリングのトライアルを行った。先進都道県では、知事のトップダウンに負うところが大きい千葉県・鳥取県と、女性ＮＰＯのイニシアチブに負う所の大きい北海道・岡山県・神奈川県というパターンが明らかとなった。後者では、女性ＮＰＯと議員とのネットワークが、行政とのネットワークに加えて重要であった。
武田宏子は、理論的枠組みの構築と方法論の選定を行った。特に新制度論の研究にあたり、「政策ネットワーク」、「政策企業家」、「政策コミュニティ」、「政策の変化とアイディア」に関する既存の研究を整理した。日本の地方政治の場におけるジェンダー政治の現状を把握しつつ、千葉県について調査を行った。
鈴木薫と田中洋美は、共同で米国におけるＤＶ運動・政策形成過程における女性アクターの関与・インパクトに関して調査を行った。先行研究を検討し、2013年９月から10月にかけてインタビュー項目を整理した。田中は2013年11月1日から７日、米国ペンシルバニア州とデラウェア州において、シェルター関係者などＤＶ被害者支援に関わる人々、ＤＶ関連法の草案作りに関わった人々を対象に、インタビュー調査を行った。幅崎麻紀子もペンシルバニア州でのヒアリングに参加した。データは整理中である。
大津留（北川）智恵子は、米国における州レベル・連邦レベルでのＤＶ政策の展開に関し、政策過程に注目し、連邦議員の地元における女性の権利をめぐる政治文化が、議員の立法行動の差を生んでいることを確認した。 -
アメリカ保守主義レジームの成立・展開とグローバル化の関連をめぐる総合的研究
研究課題/領域番号：23310175 2011年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
古矢 旬, 久保 文明, 大津留 智恵子, 西崎 文子, 小檜山 ルイ, 酒井 酒井, 宮田 智之, 尾崎 一郎, 遠藤 泰生, 小浜 祥子
配分額：14170000円 （ 直接経費：10900000円 、 間接経費：3270000円 ）
本研究は、現代米国の保守政治の政策展開に関して、国内政治と国際政治を結ぶひとつのサイクルを見出した。80年代以降、ヘゲモニー国家米国は、新自由主義的政策枠組みを世界に向けて送出してきた。その送出メカニズムは、政権交代から超越したワシントン・コンセンサス――連邦官僚機構、議会保守派、財界、民間シンクタンクなどからなる――を軸として作動し、内外施策の一貫性を生み出してきた。現代米国政治の「保守」とは、この新自由主義的政治経済の汎用的なアイデアとその国内と世界との環流のメカニズムを保守することを意味しており、伝統保守と異なる普遍主義的性格を示している、というのが本研究によって得られた知見である。
-
科学研究費補助金（基盤研究（B）（２））「周縁からの政治参加と政治教育」
2009年 - 2012年
資金種別：競争的資金
-
アメリカ合衆国における「安全」と「自由」についての総合的研究
研究課題/領域番号：20530032 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
木下 智史, 大津留 智恵子, 小泉 良幸, 松代 剛枝
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
アメリカ合衆国におけるテロ対策について歴史的な検証を加えつつ、テロ対策が惹起する安全の保障と市民的自由の保障との緊張関係が、憲法理論、政治理論、刑事法理論にどのように反映しているのかを分析した。具体的には、「明白かつ現在の危険」基準、ブランデンバーグ基準成立の背景とその射程、冷戦後の秩序形成の試みとしての「テロとの戦い」の考察、「テロとの戦い」のなかで拡大された大統領権限についての考察、最近の英米憲法理論における緊急権論の憲法理論的考察、捜査機関による証拠収集手続の比較検討などに関する論稿を発表した。
-
現代アメリカ・ナショナリズムの複合的編制をめぐる学際的研究
研究課題/領域番号：19201049 2007年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
古矢 旬, 久保 文明, 大津留 智恵子, 橋川 健竜, 廣部 泉, 常本 照樹, 久保 文明, 大津留 智恵子, 橋川 健竜, 廣部 泉, 常本 照樹, 酒井 啓子, 中山 俊宏, 西崎 文子, 林 忠行, 遠藤 泰生
配分額：36530000円 （ 直接経費：28100000円 、 間接経費：8430000円 ）
現代アメリカの国民意識、国家意識はいかなる要素、要因によって構成され、どのような理由でどのような過程を経て変容してゆくのか、本研究はこの問に対し、歴史、政治、政治思想、外交・国際関係、経済、文化、文学、宗教などの多元的な専門領域を通して接近を図った。それにより、建国期に形成された啓蒙主義的政治理念を主柱として成立したアメリカのナショナリズムが、その後の移民の波によってもたらされた様々なエスニック文化、宗教的観念を取り込みながら、国際秩序の内で次第に重きをなしてゆくプロセスに新しい光を当てることができた。
-
ポスト・グローバル化時代の現代世界:社会の脆弱化と共存空間
研究課題/領域番号：18201050 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
押川 文子, 村上 勇介, 山本 博之, 帯谷 知可, 小森 宏美, 田中 耕司, 林 行夫, 柳澤 雅之, 篠原 拓嗣, 臼杵 陽, 大津留 智恵子, 石井 正子
配分額：46150000円 （ 直接経費：35500000円 、 間接経費：10650000円 ）
本科研は、複数地域を研究対象とする研究者による地域間比較や相互関連を重視したアプローチを用いることによって、グローバル化を経た世界各地の地域社会や政治の変容を実証的に検証し、それらが国内外を結ぶ格差の重層的構造によって結合されていること、その結果として加速するモビリティの拡大のなかで、人々が孤立する社会の「脆弱化」だけでなく、あらたなアイデンティティ形成や政治的結集を求める動きが各地で活性化していることを明らかにした。
-
科学研究費補助金（基盤研究（B)(2))「多文化共生時代における市民的関与の理論的・実践的研究
2005年 - 2008年
資金種別：競争的資金
-
1990年代に開花した「負の遺産」の価値転換理論とマイノリティ居住区の地域再生力
研究課題/領域番号：16203032 2004年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
リム ボン, 東 自由里, 大津留 智恵子, 出口 剛司, 吉田 友彦, 轟 博志, デイビッド ウィリス, 坂本 利子
配分額：40820000円 （ 直接経費：31400000円 、 間接経費：9420000円 ）
本研究プロジェクトの成果は、主として、次の5つの点である。
(1)NYのロワーイースト・サイド・マンハッタンで開花した文化力と地域再生力の本質を追跡した。とりわけ、歴史的建造物の保全と再生、さらにはこれらを活用した市民教育支援事業に熱心に取り組んでいるテネメント・ミュージアムやエルドリッジ・ストリート・ミュージアムの取材を重ね、それらの組織的基盤となっているNPOの役割を明らかにした。テネメント・ミュージアムは、近年新たな移民として渡米してきた人々に対する積極的な人権啓発と生活支援に関する教育事業を実施しているのであるが、同時に、地域の歴史的形成過程等の教育プログラムも実践している。(2)ミネソタ州における、アメリカで最も大きなモン系コミュニティの現状と政策の先進性を明らかにした。マジョリティとマイノリティの軋轢の原因をなすはずの「差異」を、むしろ積極的な社会資源として積極的に受け入れ、マジョリティによる一方的な押し付けではない多文化的市民像の構築を行った。(3)フランクフルトにおけるユダヤ文化の再生過程を分析し、その積極的な可能性を明らかにした。とりわけ、フランクフルトのヴェストエンド地区を舞台に展開しているユダヤ文化再生過程を分析することによって、多文化主義時代におけるマイノリティの可能性を明らかにしている。(4)大阪市生野区の御幸通り商店街(旧猪飼野地区)と東京都新宿大久保地区のコリアタウンをフィールドに、日本社会におけるコリアン・コミュニティの浸透状況と存在意義を考察し、さらには今後の可能性をも提唱した。(5)同和地区において過去40年の間に、隣保館、診療所、体育館、学習センター、公衆浴場、歴史資料館などの社会資本ストックが既に形成され、これら施設郡を有機的に活用するシステムを開発し、都市の魅力アップに貢献する拠点地区となり得ることを解明した。 -
グローバル化時代における「アメリカ化」と「反米主義」の国際的比較研究
研究課題/領域番号：15201051 2003年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
古矢 旬, 大津留 智恵子, 久保 文明, 遠藤 泰生, 林 忠行, 酒井 啓子, 村田 勝幸, 加納 啓良, 島袋 純
配分額：35750000円 （ 直接経費：27500000円 、 間接経費：8250000円 ）
本研究の目的は、2001年9月11日の米中枢同時多発テロ以後、世界中で顕著になった反米主義の態様とその理由を国際的かつ学際的な視角から理解することにあった。現在の反米主義は、近現代史のいかなる時代にも見られなかったほど、深く広範にいきわたっており、したがって反米主義をめぐる学問的検討も盛んに行われている。本研究もその一環をなすものであるが、歴史的観点にたち、20世紀前半から現在にいたるアメリカの国際的影響力の拡大過程を検討し、世界各国各地域における対米関係のダイナミズムを比較史的に明らかにすることに努めた点に特色がある。本研究では、過去四年間、研究分担者は当初の役割分担にそくして個別地域、国家における反米主義研究に従事してきたが、それと平行して進められた共同研究は、アメリカ研究それ自体の学融合的再検討や他国のアメリカ研究との交流を図りながら、「アメリカ化」と反米主義を比較史的パースペクティヴから検討した。そうした目的にしたがって5回にわたり開かれた国際的な研究集会では、(1)アメリカ・ナショナリズム研究、(2)グローバル化とアメリカの対外政策、(3)グローバル化と多文化主義とアメリカ研究の変革という三つの主要課題を設定し、これらに順次検討を加えた。それによって明らかになったことは、第一にアメリカを「世界の救い主(The Redeemer Nation)」と見るにせよ、厄災の源泉とみるにせよ、アメリカを他の国民国家とは本来的に異質であるとする「アメリカ例外論」を前提としていること、第二に反米主義は、広範な世界的現象といえるが、特定の地域・国ごとにその中心的な争点は異なること、第三にアメリカの対外的プレゼンスが各国の政治経済文化や国民的アイデンティティに甚大な影響を及ぼしていること、そして第四に反米主義にたいしてアメリカはその抑制策を講じているもののそれが成功しているとは言い難いことであった。
-
地域博物館のグローバル連携が創り出す歴史教育事業の可能性:移民社会を発信源として
研究課題/領域番号：14201024 2002年 - 2005年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
東 自由里, リム ボン, 大津留 智恵子, 出口 剛, ジェイ クラパーキ, 堀田 秀吾, イアン ホザック, 米山 裕
配分額：30550000円 （ 直接経費：23500000円 、 間接経費：7050000円 ）
当該研究プロジェクトは、最終年度のため、研究代表者及び分担者はそれぞれ次の研究プロジェクトを視野にいれて研究活動を行った。研究代表の東は2005年5月にゲルニカ平和ミュージアム(スペイン)で開催された国際平和ミュージアム学会と国際博物館協会(ユネスコ本部、ICOM)の分科委員会である「公共に対する犯罪犠牲者追憶のための記念博物館国際委員会」(ICMEMO)との共催で行われた国際会議で発表する。ゲルニカではICMEMO委員会の会合も行われ、関連テーマを共有する欧州の特に館長を中心とした歴史博物館関係者たちとの学術的交流をもつ機会を得ることができた。国際会議での発表は、ゲルニカ平和ミュージアムの編集によって著書になることが決定している。3月は在外研究でフランクフルト大学に客員研究院として滞在中の分担者である出口剛司との研究会及びドレスデンの戦後復興事業の視察と資料収集のために、リム、東は渡欧し、現地での研究協力者たちと研究会を行った。ドレスデンは冷戦終結がするまで旧東ドイツ側に属する。そのため、旧西ドイツとは対照的に、最近になってようやく歴史を見直す動きがでてきている。ドレスデン在住のザクゼン記念財団の代表者、創設者でもあるノーバート・ハッセ博士の案内で、ハッセ氏の財団が運営しているいくつかの主要な歴史博物館視察することができ有意義な議論と意見交換を行った。尚、当該研究の研究成果は著書『負の遺産とミュージアム』(文理閣)にまとめることが決定している。また、英文の著書を出版する予定でもある。今年度も、これまでと同様に文献資料では得がたい貴重な学術的交流をフィールド・ワーク及び人的交流を積極的に行ってきたといえよう。
-
グローバル化時代におけるアメリカニゼーションとナショナリズムの国際的比較研究
研究課題/領域番号：12490002 2000年 - 2002年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
古矢 旬, 豊永 郁子, 久保 文明, 大津留 智恵子(北川 智恵子), 遠藤 泰生, 加納 啓良, 李 鐘元, 新川 敏光, 梶原 景昭
配分額：12500000円 （ 直接経費：12500000円 ）
これまでに各研究分担者が実施した海外、国内調査の結果、蒐集した史資料、二次文献に基づき、各専門地域、分野ごとに「アメリカ化」と「グローバル化」の異同、現代世界におけるナショナリズムと「アメリカ化」の緊張関係の分析に当たった。その際、海外の研究協力者との連携を強化し、一つの地域や争点を論じる際にも、できるだけ国際的な視点の設定が可能になるように図った。その結果、本研究課題「グローバル化時代におけるアメリカ化とナショナリズム」は、以下の四つの相連関する問題群に分けて考察された。すなわち第一に「アメリカ化の起源」、第二に「国際政治経済におけるアメリカのヘゲモニーの特色」、第三に「アメリカニズムと地球市民社会形成」、第四に「地球規模のアメリカ化の進展下における地域研究の課題と可能性」である。
このように論点を集約した上で、全研究分担者、海外研究協力者、および関連分野の国内研究者も参加し、2002年8月には、国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムにおける各報告と討議とによって以下の点が解明された。第一に、「アメリカ化」の世界的広がりはすでに1920年代までには開始されており、現在の国際政治経済におけるアメリカのヘゲモニーは、通常考えられているよりもはるかに長い歴史に根ざしている。第二に、普遍文化としてのアメリカニズムは、必ずしも自由資本主義的な市場経済と厳密に重なり合うものではないが、両者は相互に刺激しあいながら地球上の隅々に浸透し、各地のナショナリズムとの軋礫を生みだしている。第三に、こうした事情を背景として、学問分野としての「地域研究」は、(研究対象の地域の違いにかかわらず)「アメリカ化」「ナショナリズム」「グローバル化」という三つの趨勢によって大きく変容しつつある。
以上の成果を中心に、最終的成果報告書をまとめることによって本研究課題は、一応終了する。 -
科学研究費補助金（基盤研究（A)(2))「日米のナショナリズムと市民像の比較」
1999年 - 2001年
資金種別：競争的資金
-
英国議会資料公開利用のための索引システム構築の研究
研究課題/領域番号：11490037 1999年 - 2001年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
山田 睦男, 押川 文子, 吉田 集而, 松原 正毅, 大津留 智恵子, 臼杵 陽
配分額：12600000円 （ 直接経費：12600000円 ）
平成10年3月に国立民族学博物館地域研究企画交流センターに設置された京セラ文庫英国議会資料は、1801年から1986年にいたる同文書のほぼ完全な集成である。本研究プロジェクトは、同文庫の本格的な公開と研究利用に資することを目的に、文庫の整備および新しい視点からの同文庫資料の索引・資料集の作成を課題として発足した。平成11年度は、既存の索引と現物の文庫資料の照合や海外、とくにイギリスにおける公開方法の調査検討など基礎的作業を中心に活動し、平成12年度から索引・資料集作成の本格的作業を開始した。
(1)索引・資料集として、まずアジア地域を対象とする領事報告書の集成を、当センターの連携研究「大英帝国の比較文化・文明論的研究」プロジェクト(研究代表者:川勝平太国際日本文化研究センター教授、松原正毅)と協力しつつ作成した。とくに利用度の高い日本関連文書については、すでにアイルランド大学出版がまとめている19世紀分を引き継ぐかたちでとりまとめ、2001年夏までに『BPP-JAPAN』として商業出版の形態で出版した。また旧英領地域に比べてまとまった形で利用されることが少なかったフランス領地域および独立地域については、『領事報告:インドシナ』『同:タイ』を簡易製本の形態で2001年3月に刊行し、2002年度にCD-R版『京セラ文庫「英国議会資料」資料集皿:アフガニスタン(1)(2)』、『同:資料集IV:エジプト(1)(2)』を刊行した。
(2)これと並行して、索引のなかった地図、図版に関してCD-ROMで検索できる索引を作る予備的作業を完了した。 -
アジア太平洋地域の政治変動における米国の位置と役割
研究課題/領域番号：10201202 1998年 - 2002年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特定領域研究
五十嵐 武士, 李 鍾元, 久保 文明, 藤原 帰一, 湯浅 成大, 酒井 哲哉, 北岡 伸一, 大津留 智恵子, 木宮 正史
配分額：21700000円 （ 直接経費：21700000円 ）
本研究班は、1980年代以降西半球やアジア太平洋地域との連携を深めつつあるアメリカ外交の新潮流を踏まえ、アメリカの対アジア太平洋政策を総合的に分析し、21世紀のアメリカ外交の方向を探ることを目的としている。なかでも、アメリカの外交政策を構造的側面から考察することを目指しており、アメリカ外交の歴史的特質や、国内の政治・社会状況と外交政策の連関の分析を重視している。本年度の活動は、昨年度同様、アメリカ関連の資料収集、海外への調査を継続した。その際、これまでの年次では歴史的背景の分析に大きな比重をかけてきたのに対して、冷戦の終焉とグローバル化という2つの波を受けた90年代以降の情勢を理解することに主眼を置いて研究を進めてきた。グローバル化との関係でアメリカが検討される場合には、アメリカをグローバル化の「震源」ととらえる場合が多いが、本研究班ではそれと同時にアメリカをグローバル化の「受けて」としてもとらえており、その点は他の研究にはみられない独自性であると自負している。
こうした目的を達成するために、研究成果発表に向けてメンバーによる中間報告のための研究会を開催し、あわせて論文集の企画の最終調整を行った。本年度の研究会は、以下のとおりである。「アメリカの国家的変容と太平洋世界の形成」(五十嵐武士教授)、2002年5月24日。「アメリカニズムをめぐって」(中野勝郎法政大学教授・西山隆行東京大学大学院生)、2002年9月27日。「近年の共和党の保守化と外交政策への含意」(久保文明慶応義塾大学教授)2002年11月29日。「アジア系アメリカ人の政治参加の変容」(大津留智恵子関西大学教授)、2002年12月20日。 -
科学研究費補助金（国際学術研究（学術調査））「アメリカ外交の要因としての民主主義」
1997年 - 1998年
資金種別：競争的資金
-
議会の保守化と米国のポスト冷戦外交
研究課題/領域番号：08620058 1996年 - 1998年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大津留 智恵子
配分額：2200000円 （ 直接経費：2200000円 ）
1990年代の米国の外交は、国際的な状況変化と国内の状況変化を同時に経験した。国内の保守化は、冷戦構造の崩壊という国際的な状況と因果関係があるものの、冷戦後の国際秩序を打ち立てようとする米国の外交にとっては、マイナスに働く要因を含んでいた。
米国の保守化は大きく二つの性格を持つものに分類できる。一つは社会的保守で、1970年代から米国政治で顕著になっている勢力である。もう一つは財政的保守で、米国の政治で周期的に見られる伝統的勢力であるが、1990年代には非常に極端な議題を伴った。民主党のクリントン政権を始め、米国政治の潮流が右に動いたことで、保守はさらに極端な議題を設定することで自らの正当化をおこなう必要性を感じた。
議会の保守化は、国内政策はもとより、外交政策においても、こうした保守の議題を政策として実現する機動力となった。保守外交は、財政的には対外政策の予算削減と米国自身の強化による孤立主義的傾向、社会的には米国の価値、特にキリスト教的価値の制裁を武器とした強要という形で現れた。国内政策における議会と有権者の乖離ほどではないが、こうした外交政策は国際世論から冷戦後の秩序とは逆行するものとして批判され、秩序維持のリーダーとしての米国の信頼性に疑問も持たれる原因となった。
保守の極端な議題が、有権者の意思とは逆行して進められた背景には、共和党議会の議事運営方法も影響している。特に下院においては40年も少数派におかれていた経験から、主義のために法案を否決することが、法を成立させる多数派としての責任に優先されたことが一因となっている。2000年大統領選挙を前に、共和党は保守とは何であるかが問い直されていることは、国際社会の立場からも望ましい方向性と言えるであろう。 -
米国の対外介入政策の原則
研究課題/領域番号：06620053 1994年 - 1995年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 一般研究(C)
大津留 智恵子
配分額：1400000円 （ 直接経費：1400000円 ）
本研究は、主としてベトナム介入以降の米国の対外介入を分析することで、介入の決定の背景にある原則を見出し、冷戦後にも共通する米国の対外の特徴を考察することを目的とした。
対象とした介入政策は、軍事介入、秘密工作および対外援助で、介入を要する状況(必要条件)と、介入の手段(十分条件)の双方に関して分析を行った。また、外交としての介入政策の意味だけでなく、米国の国内政治道程において介入政策の決定がもたらす影響も考慮した。
冷戦期の対外介入の特徴は、どの政策分野においても圧倒的に反共産主義に影響を受けているという点である。共産主義の脅威が示せれば、必要条件としては十分で、また国内政治的にも十分条件としてほとんどの手段に対する支持があった。戦略的目的が並存する他の目的に優先して考えられたため、長期的には米国にとって不利となる政策から、軌道修正を行うことすらできない場合もあった。自国の価値観を相手国に投影し、ミラーイメージとして行動する裏には、米国は「特別な国である」という自負がうかがえた。
冷戦後は、圧倒的な脅威としてのソ連が消滅したため、介入原則が相対化されると思われていた。しかし、唯一の超大国として残った米国は反共と同義的に用いられていた民主主義に、道義的な価値を持たせ、介入の原則として前面に押し出した。そこには、冷戦期に見られた価値の絶対化に共通する側面がある。この特徴は、米国の力が相対的に低下して、国際機関や他国との協調主義が協調される中で、より大きな摩擦を生じさせている。
こうした価値の相対化の欠如には、米国国内の多元的民主主義が外交政策決定において十分機能していないという問題が関係している。対外介入の原則は究極的には国内政治の原則であるといえる。 -
超党派外交と議会内リーダーシップ-ブッシュ政権の課題-
研究課題/領域番号：02720028 1990年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
大津留 智恵子
配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）
社会貢献活動
-
市立豊中病院倫理委員会、治験審査委員会及び利益相反委員会委員
2018年12月
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
-
講義： 講義では毎回のテーマ、目的、参考図書を示したシラバスを初回授業で配布し、事前にCEAS上に掲載した資料や関連図書などを読み、問題意識をもって授業に参加することを呼びかけている。毎回の授業のシラバスもCEASに事前に掲載し、授業の要点がわかりやすくしている。 「国際政治学」、「地域研究3」では、初回授業で自らの学習目標をエッセイとして書いてもらい、半ばで短いレポートを課し、それらを期末の筆記試験と総合して評価を行なっている。また、ゲストスピーカーや学術講演会を企画する場合には、講演に対するコメントも必ず提出してもらっている。 1年生が受講する「現代政治論」では、そのほかに復習テストを数回行ない、授業内容を把握しているかどうかを受講生が確認するだけでなく、十分に消化されていない内容については繰り返し授業で触れていくようにしている。 留学生対象の「日本の政治」では、可能な限り受講生全員が議論に参加できるように、講義部分と討論部分のバランスを工夫している。また、タームペーパーの中間報告をプレゼンテーションの形で行なうことで、受講生がお互いの関心や考えを交換できる場を設けている。受講している日本人学生には、貴重な体験となっている。 演習： 受講生全員による基本的な学習と個々の受講生のテーマに即した指導とを並行しておこなっている。CEASを用いて資料提示や論文添削を行なっているほか、学生同士が教室の外でも意見・情報を交換できる仕組みを作っている。また、関西圏国際政治合同ゼミに参加することで、共通の問題関心を持つ他大学生との交流もはかっている。
作成した教科書、教材、参考書
-
『戦後アメリカ外交史（新版）』（有斐閣、2009年）（共著） 『政治の発見5 語る 熟議/対話の政治学』（風行社、2010年）（共著） 『アメリカの政治（増補版）』（弘文堂、2011年）（共著） 『政治学をつかむ』（有斐閣、2011年）（共著）
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
-
特になし
その他教育活動上特記すべき事項
-
政治とは何かを体験を通して中高生に伝えていくセミナーを毎年実施している。中学生、高校生のグループ作業のリーダーとして大学生・大学院生に加わってもらうことで、学生・院生の政治の理解をも深める効果を持っている。