記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学社会学部  

韓国における社会的経済組織の最近の動向を紹介する。第1に、韓国の社会的経済組織をめぐる制度的背景について説明する。第2に、社会的経済組織について事例をあげて紹介する。まず、介護サービスを供給する協同組合の現状を示す。次に社会的企業について、事業組織を支援する中間支援組織の取り組みについて触れるとともに、認証社会的企業の事例をとりあげてその現状を示す。

添付ファイル： hashimoto_2017_social-economy-korea_jpmeta.pdf

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪経大学会  

添付ファイル： シルバー人材センターにおける「地域班」活動の現状と課題.pdf

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その他リンク： http://www.i-repository.net/il/meta_pub/G0000031Repository_01003861

記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学社会学部  

本稿は、改正介護保険制度の検討を通じて、市民による助け合い活動の意義を再考する。第1に、介護保険制度において重視されている地域包括ケアシステムという概念の特徴について、近年の社会保障制度に関する論議を検討しながら明らかにする。また、介護保険制度の沿革を概観したうえで、2015年の改正介護保険制度の要点を整理する。第2に、揺れ動く介護保険制度のなかで市民福祉団体がどのような状況におかれているかを述べる。第3に、2つの事例を紹介することにより、市民福祉団体による助け合い活動の意義や課題を提示する。

添付ファイル： hashimoto_2016_long-term-care-citizen-support_jpmeta.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/10581

ソーシャル・ビジネスの経営を考えるうえでは、「ソーシャル」という言葉の含意について考察することが求められ、さらには、営利企業と非営利組織の相違点はどこにあるのかという問いに答えることも必要となる。ソーシャル・ビジネスという言葉が用いられる背景には、営利企業と非営利組織の境界線上に位置する事業組織の活動の興隆がみられ、営利企業と非営利組織のそれぞれの特徴があらためて問われる状況が生じているからである。本稿では、新たな企業形態の現れという観点から、ソーシャル・ビジネスの担い手を指す用語である「社会的企業」という概念に注目し、先行研究を踏まえながら、その経営のあり方を探究する道筋を示す。社会的企業研究における「社会性」と「事業性」のあり方を問うことから、社会的企業の企業形態としての独自性とその矛盾に接近する。

添付ファイル： hashimoto_2016_social-enterprise_governance_paradox_jpmeta.pdf

DOI： 10.24472/abjaba.85.0_54

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記述言語：日本語   出版者・発行元：社会政策学会  

事業活動やサービス供給という観点から「新しい公共」を論ずるうえでは、NPOやコミュニティ・ビジネス、社会的企業などの用語で示される新しいタイプの事業主体についての検討が求められる。すなわち、「新しい公共」を担う事業主体のあり方を問うことが必要となる。そして、その問いに取り組むうえでは、新しい事業諸形態が注目されるようになってきた背景や理由は何か、新しい事業諸形態の特徴はどのようなものか、新しいタイプの事業主体は従来型の事業主体とどのような相違点があるのか、などを考察することが求められる。 この論文は、日本における非営利組織論の系譜を踏まえながら、NPOをはじめとする新しいタイプの主体による事業活動の内実およびその運営原理について明らかにすることを目的とする。その作業は、新しい事業諸形態は果たして「新しい公共」を担う存在といえるか、さらにはそもそも「新しい公共」とは何かという問題との関わりから進められる。

添付ファイル： hashimoto_2014_npo-theory_japan_publicness_jpmeta.pdf

DOI： 10.24533/spls.5.1_32

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：(No Title)  

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：関西学院大学人間福祉学部研究会  

本論文は、経営学の立場から社会的企業の本質とは何かに接近する。その試みは、「企業とは何か」という経営学の基本的な課題との関わりからなされる。社会的企業の本質を考察したうえで、福祉分野に経営学を応用することの意義とその矛盾について示す。

添付ファイル： hashimoto_2011_management-in-welfare_jpmeta.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10236/9878

記述言語：日本語   出版者・発行元：明石書店  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：駒沢大学経済学会  

添付ファイル： ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズをめぐる現状と課題.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3199

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記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学社会学部  

EUにおける労働統合を目的とした社会的企業（work integration social enterprise: WISE）を取り上げる。最初に、社会的企業論の論点を明らかにする。次に、WISEについて検討する。WISEには多様な形態がある。多様なWISEの形態がどのように分類されるかを示す。最後に、WISEに関する論点を説明する。

添付ファイル： EUにおける労働統合を目的とした社会的企業の動向.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3197

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記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学  

In this paper, we discuss an adaptation of a shopping area to socio-environmental changes using the concept of 'dynamic maintenance'. Different from an orthodox concept of maintenance, 'dynamic maintenance', which was proposed by N.Saito in 2003, refers to relations among structures, functions and changes of a system and can be applicable to social phenomena. Based on Saito(2009), we derived the next two point. First, if shops in a shopping area turnover time and again, it does not necessarily mean loss of identity of a shopping area. Second, because a process of 'dynamic maintenance' involves positive action for environments, shops in a shopping area eventually create their environment by themselves. Further we argue that cooperation among actors in a shopping area is a fundamental condition for sustainability of a shopping area. On the ground of these theoretical discussions, we tried to empirically elucidate causality among cooperation in a shopping are, commitments to a shopping area, and ties among shops. Using 'analysis of covariance structure', we tentatively concluded that 'cooperation' was generated from 'commitments' and 'ties' in a shopping area.本稿では、斉藤(2009)のダイナミック・メンテナンスをめぐる議論を前提に、構造、機能および変動の問題を同時に考察する枠組みを商店街を例にとって考察した。まず最初に、商店街の同一性の問題をダイナミック・メンテナンスの視点から理論的に検討し、構成要素の頻繁な入れ替わりがあったとしても、同一のシステムとして存在しうることを議論した。また、社会システムの環境適応にプロセスについては、既存のメンテナンス概念ではとらえきれないことを手短かに整理し、環境受動的ばかりでなく、第4の特長としての"環境創造"の過程が存在しることを指摘した。これらの理論的検討を通じて、商店街のダイナミック・メンテナンスにおいては、協力性の存在がもっとも重要な条件であることを示した。最後に、これらの理論的検討を受ける形で、協力性が実際に商店街においてどのように形成され、またそれが愛着、つきあいなどの諸変数を規定するかに関して、共分散構造分析を用いて検討した。その結果、協力性は愛着、つながり、創業から年数によって促進されることがあきらかになった。

添付ファイル： 商店街のダイナミック・メンテナンス.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/896

掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

添付ファイル： 社会的企業論の現状と課題.pdf

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記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学  

この論文は、障害者および母子家庭の母に焦点をあてて、その雇用・就労の支援のあり方を探ることを目的としている。地域の就労支援を取り巻く状況を概観したうえで、地域就労支援における地方自治体の役割について検討する。

添付ファイル： 地域就労支援の現状と課題―障害者雇用および母子家庭の母の雇用を中心に.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3198

記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪経済大学  

厚生労働省科学研究費 20060401-20070301

添付ファイル： 保険者からみた改正介護保険制度の現状と課題.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3201

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記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学経済・政治研究所  

添付ファイル： 地域の主体形成と公共政策の役割.pdf

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記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学  

本論文は、コミュニティビジネス論の展開を整理し、コミュニティビジネスの意義と問題点を明らかにすることを目的としている。第1に、コミュニティビジネスに関する議論がどのように展開されてきたかをNPO研究との比較のなかから整理する。第2に、コミュニティビジネスが国や自治体における政策のなかでどのように位置づけられてきたかを明らかにする。

添付ファイル： コミュニティビジネス論の展開とその問題.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3196

記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪市立大学  

添付ファイル： 非営利組織研究の射程.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3448

記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学  

企業システム研究の準備作業として、現代社会で重要な位置を占める公共部門、公私混合部門に焦点をあてて、実現の動きを整理する。第一に、公共部門、公私混合部門における財・サービスの供給の実態を整理する。第二に、民営化や規制緩和、行財政改革について、日本での進歩状況を概観する。最後に、企業システム研究の新たな展望を考察する。

添付ファイル： 企業システム研究のための緒論.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3105

記述言語：日本語   出版者・発行元：沖縄国際大学  

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3210

記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪自治体問題研究所  

添付ファイル： 公的介護保険制度下における市民活動団体の動向.pdf

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪市立大学  

添付ファイル： 兵庫県域における市民活動の素描.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3449

記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪市立大学  

添付ファイル： 企業論による非営利組織研究の課題.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3446

記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪市立大学  

添付ファイル： 非営利組織論からみた協同組合.pdf

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪市立大学  

添付ファイル： 非営利組織理論の検討.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3445

総ページ数：vii, 170p   担当ページ：73-89頁   記述言語：日本語  

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総ページ数：xvi, 148 p.   担当ページ：pp.57-72   記述言語：英語  

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その他リンク： https://www.amazon.co.jp/Mental-Health-Japan-Routledge-Contemporary/dp/0415690684

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総ページ数：ix, 252p   担当ページ：29-50頁   記述言語：日本語   著書種別：教科書・概説・概論

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記述言語：日本語   出版者・発行元：立教大学コミュニティ福祉研究所  

DOI： 10.14992/00011979

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その他リンク： http://id.nii.ac.jp/1062/00011979/

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記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学社会学部  

この資料は、特定非営利活動法人（NPO法人）の現状を把握するために、兵庫県下のNPO法人によって作成された収支計算書のデータを整理したものである。NPO法人による介護保険事業や障害者福祉サービス事業の取り組み状況についても整理した。

添付ファイル： hashimoto_2012_npo-hyogo-activities_jpmeta.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/6793

記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学社会学部  

本稿は、「労働統合型社会的企業」に関する論議の動向について、韓国の事例を中心に記したものである。第1に、国民基礎生活保障法のもとでの自活事業の展開や社会的企業育成法の成立の背景について概観し、第2に、韓国における労働統合型社会的企業の動向を確認し、第3に、ヒアリング調査に基づき韓国の社会的企業の実態を示した。

添付ファイル： hashimoto_2011_wise-korea-case_jpmeta.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/4918

記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪体育大学健康福祉学部  

添付ファイル： 障害者の就労支援と社会的企業ー台湾の実践事例.pdf

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記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学社会学部  

この資料は、特定非営利活動法人（NPO法人）の現状を把握するために、愛媛県下のNPO法人によって作成された収支計算書のデータを整理したものである。

添付ファイル： 収支計算書からみる特定非営利活動法人の実態－愛媛県の場合.pdf

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/3447

出版者・発行元：『連合総研レポート（DIO）』  

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受託研究（阪南自治体労働行政協議会） 20060701-20070331

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この資料は、大阪および九州におけるコミュニティビジネスについての聞き取り調査記録である。コミュニティを支援する取り組みやコミュニティビジネスの現状について、中間支援団体や事業者等から聞き取りを行った。

添付ファイル： 地域の社会システム形成に関する調査記録２.pdf

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この資料は、阪南地域および大阪府を対象とした聞き取り調査記録である。雇用、就労に関する政策や、コミュニティ政策などについて、自治体、NPO等から聞き取り調査を行った。

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開催地：立教大学池袋キャンパス  

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開催地：岡山大学津島キャンパス  

本研究は、協同組合による介護・生活支援の実践を事例として、事業性と社会性の双方を追求する存在として位置づけられる社会的企業のマネジメントの特徴を明らかにすることを目的とする。第1に、社会的企業の社会性を3つの次元から位置づける。第2に、介護や生活支援のサービスを提供する事業組織における社会性の発揮の現状について、協同組合の事例から明らかにする。その過程で、社会的企業のマネジメントの困難さと、その意義や可能性を示す。事業所の立ち上げや事業継続に際して職員や利用者の事業所運営への参加がどのような意味を持つのか、意思決定における分権（事業所と本部の関係）が抱える課題や意義がどのようなものであるかなどが主要な論点となる。

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開催地：Université catholique de Louvain, Louvain-la-Neuve, Belgium  

This paper examines the relationship between the state and the community with regard to care provision in Japan and South Korea. Japan and Korea took similar institutional trajectories at different points in time, but the way in which care provision was organized varied depending on the context of the development of the care labor market and community organizations. This paper compares care provision for the elderly in Japan and Korea with a focus on community-based organizations. First, we compare demographic changes and public responses to care provision for elderly people by the respective governments. Second, we analyze the important juncture of policy changes on care provision in terms of care regime. Finally, we examine the experience of community-based organizations in the changing care regime, based on interviews with managers in the community based organizations, and we discuss the potential tensions between state and community with regard to care provision.

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開催地：Hong Kong Convention and Exhibition Centre, Hong Kong  

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開催地：日本社会事業大学  

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開催地：日本社会事業大学  

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開催地：日本社会事業大学  

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開催地：Helsinki Deaconess Institute  

This study describes the present status of the welfare provision by co-operatives. It will adopt the following approach. Firstly, it makes clear the uniqueness of social enterprise. Secondly, it shows the overview of co-operatives in Japan. Thirdly, it shows the role of the third sector organizations (nonprofit organizations or co-operatives) in the aging society in Japan. It will also analyze the current state of the provision of the welfare services for elderly people by the third sector organizations. Fourthly, it describes the provision of care services for elderly people by the co-operative sector. Finally, it presents a conclusion.

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開催地：大阪高齢者生活協同組合本部 3F会議室  

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開催地：国士舘大学  

ソーシャル・ビジネスの経営を探究するうえでは、ソーシャル・ビジネスを担う事業組織の形態の独自性に目をやり、その本質に迫ることが必要となってくる。本報告では、新たな企業形態の現れという観点から、ソーシャル・ビジネスを担う企業形態に焦点をあて、ソーシャル・ビジネスの経営の特徴に迫る。具体的には、ソーシャル・ビジネスの担い手を指す用語である「社会的企業」という語句に注目し、先行研究を踏まえながら、その経営のあり方を探究する道筋を示す。

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開催地：Yonsei University, Wonju campus, South Korea  

This study describes the importance of workers’ co-operative in an aging society. It analyses the workers’ co-operative of, by and for older people in Japan. It deals with a case of ‘Japan Older Person’s Co-operative’ (JOPC). JOPCs have emerged with the support of the workers’ co-operative movement. Most JOPCs have legal status as consumer co-operative. Each JOPC has built up the workshops at grassroots level. The purpose of this study is to resolve the following questions: how have JOPCs been established? What are the main features of JOPCs compared with other co-operatives? How have JOPCs been managed? How can JOPCs provide social services or create new jobs? How have JOPCs established the relationships with other co-operatives or local government?

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開催地：Université de Liège, Belgique  

Over the past decade, it has been proposed that ‘Work Integration Social Enterprises’ (WISEs) are useful to integrate excluded people in the labour market. Nyssens (2006) is one of the most important previous studies on WISEs in Europe. Under the influence of European researches, studies on WISEs in Asian countries have been developed recently. For example, Hashimoto (2012) shows how people with mental orders are reintegrated into society through WISEs in Japan. In Asian countries, WISEs have increased rapidly. Many WISEs for vulnerable people have been set up in South Korea during the last decade, because recipients of public welfare are expected to work at some jobs. Behind the increasing trend of WISEs is the fact that workfare policies are going ahead in advanced countries. In Japan, although recipients of public welfare have no obligation to provide labour under the current system, workfare policies for people with disabilities, single parents, or homeless people, have appeared at the local level as well as national level. Their policies have emphasised the self-support of disadvantaged people and tried to integrate them into the labour market. In addition, Japanese central or local governments try to integrate recipients of public welfare into society through work with the aim of reducing the budget. In order to increase the workplace for vulnerable people, Japanese society needs to build up more new WISEs than ever. The purpose of this study is to resolve the following questions: why and how has Japanese government introduced workfare policies? What are the main features of workfare policies in Japan? Are WISEs in Japan useful to tackle social exclusion compared with the EU or South Korea? What is the role of central and local government in building up new WISEs? What are the implications for social policy to influence WISEs in Japan? How can Japanese society create new jobs for vulnerable people at the grassroots level?In order to address these issues, this study will take the following steps. First, it reviews the existing researches on workfare policies and social enterprises in Japan. Second, it shows the features of WISEs in Japan compared with the EU or South Korea. Third, it describes how Japanese society creates new jobs through WISEs at the grassroots level by using the case studies. Finally, it explains the problems facing WISEs in Japan.

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開催地：長野大学（上田女子短期大学北野講堂）  

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開催地：関西大学  

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開催地：ＴＫＰ大阪淀屋橋カンファレンスセンター カンファレンスルームＢ  

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開催地：石巻専修大学  

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開催地：立命館大学衣笠キャンパス  

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開催地：Howard International House Taipei, Taiwan  

This study explains the social dimensions of enterprise by analysing the difference between social enterprises and corporate social responsibility.It classifies some manifestations of the social dimensions of enterprises by analysing management processes. It provides a framework for clarifying the relation between society and enterprise in management research.

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開催地：酪農学園大学  

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開催地：Loughborough University, UK  

This paper discusses issues related to social exclusion and workfare policies. It focuses on the regional labour market and the regional industrial structure in Osaka, Japan. First, I describe the main factors affecting social exclusion in Osaka from the viewpoint of the regional labour market and changing industrial structure. Second, I present the current situation of workfare policies at the municipal level in Japan. Finally, I explain the impact and problems facing social enterprises in Japan.

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開催地：桃山学院大学  

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