所属
法学部 教授
職名
教授
外部リンク
マツシロ マサエ
松代 剛枝
MATSUSHIRO,Masae
学位
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博士（法学）東北大学 （ 2005年6月 ）
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修士（法学）東北大学 （ 1993年3月 ）
研究分野
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人文・社会 / 刑事法学 / 刑事訴訟法
学歴
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東北大学 大学院法学研究科博士課程前期 公法学
1991年4月 - 1993年3月
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東北大学 法学部
1987年4月 - 1991年3月
国名： 日本国
経歴
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関西大学法学部 教授
2007年4月 - 現在
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関西大学法学部 助教授
2001年4月 - 2007年3月
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山形大学人文学部 助教授
2000年4月 - 2001年3月
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山形大学人文学部 専任講師
1996年4月 - 2000年3月
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東北大学法学部 助手
1993年4月 - 1996年3月
所属学協会
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日米法学会
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日本刑法学会
委員歴
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令和3･4年度 文部科学省大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会） 法学専門委員
2020年11月 - 2022年10月
団体区分：政府
論文
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電話検証
『刑事訴訟法判例百選〔第11版〕』有斐閣 72 - 73頁 2024年3月
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アメリカにおける非開封の荷物検査ー麻薬探知犬のバイナリー論を手がかりとして
法学 87巻4号 139 - 155頁 2024年3月
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銀行の同意に基づく犯則調査の範囲と公務上秘密―大阪高判平成30年11月7日を手がかりとして
山口厚ほか編『実務と理論の架橋―刑事法学の実践的課題に向けて』成文堂 947-965頁 2023年2月
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ごみの押収―東京高判令和3年3月23日を手がかりとして
『刑事司法と社会的援助の交錯（土井政和先生＝福島至先生古稀祝賀論文集）』現代人文社 346-361頁 2022年11月
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私領域のごみ置場に置かれたごみの取得捜査―アメリカ法を手がかりとして
『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集（上）』成文堂 117-136頁 2021年12月
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電磁的記録の取得―アメリカ法を中心に
『刑事法学と刑事弁護の協働と展望（大出良知＝高田昭正＝川崎英明＝白取祐司先生古稀祝賀論文集）』現代人文社 394-411頁 2020年12月
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マンション内のごみステーションに捨てられ清掃会社に回収されたごみの任意提出･領置
『令和元年度重要判例解説』有斐閣 164 - 165頁 2020年4月
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証拠の関連性
法学教室 460号30-33頁 2019年1月
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強制処分とその通知
『國際刑事法學之脈動（余振華教授六五壽誕祝賀論文集）(2)』 新學林出版 79-101頁 2017年12月
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補強証拠
『刑事訴訟法判例百選〔第10版〕』有斐閣 178 - 179頁 2017年4月
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訴訟能力欠如と手続打切り
『山中敬一先生古稀祝賀論文集（下）』成文堂 661-668頁 2017年4月
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訴訟能力欠如を理由とする公訴棄却の適否
『平成28年度重要判例解説』有斐閣 192 - 193頁 2017年4月
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ＧＰＳ及び携帯電話による位置情報取得捜査－アメリカ法を手がかりとして
『浅田和茂先生古稀祝賀論文集（下）』成文堂 39-66頁 2016年10月
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証拠開示―2015年法案とその検討
刑法雑誌 55巻1号121頁 2015年11月
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公判前整理手続に明示されなかった争点の取扱い
法学教室414号（別冊判例セレクト2014〔Ⅱ〕） 38頁 2015年3月
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書評・栗原眞人著『18世紀イギリスの刑事裁判』
法制史研究63号 282頁 2014年3月
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類似事実立証について
関大法学 63巻6号48頁 2014年3月
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共犯者の自白
『刑事訴訟法の争点（新シリーズ）』有斐閣 164-165頁 2013年12月
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遠藤邦彦, 花崎政之, 秋田真志, 松代剛枝
判例タイムズ 1387号 53 - 68頁 2013年6月
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証拠開示（ワークショップ）
刑法雑誌52巻3号 148頁 2013年5月
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証拠開示
法律時報 84巻9号17頁 2012年8月
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罪数と一事不再理効
関大法学 62巻2号294頁 2012年7月
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裁判官の除斥
『刑事訴訟法判例百選〔第9版〕』有斐閣 110 - 111頁 2011年3月
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書評・酒巻匡著『刑事証拠開示の理論と実務』
刑事法ジャーナル23号 117頁 2010年6月
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捜査としての公道上の人のビデオ撮影・ごみの領置ー最二小決平成20年4月15日刑集62巻5号1398頁を素材として
関大法学 59巻6号1頁 2010年3月
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判例タイムズ 1282号 60 - 66頁 2009年1月
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捜索差押状執行中に搬入された荷物の捜索
判例タイムズ1267号 51頁 2008年7月
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関大法学 57巻6号 56頁 2008年3月
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類型証拠としての取調べ状況等報告書の開示
判例タイムズ1248号 86頁 2007年11月
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控訴審の破棄差戻と職権発動の限界
判例タイムズ1222号 66頁 2006年12月
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刑法雑誌 46巻1号 128 - 142頁 2006年6月
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いわゆる「秘密捜索」について―アメリカ愛国者法を手がかりとして
法律時報 78巻5号 67 - 74頁 2006年5月
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年少者の証言と宣誓
『民主主義法学・刑事法学の展望（上）（小田中聰樹先生古稀記念論文集）』日本評論社 286-317頁 2005年12月
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幼児の証言能力
『刑事訴訟法判例百選〔第8版〕』有斐閣 144 - 145頁 2005年3月
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証拠開示理論と2004年刑事訴訟法改正－比較法的検討
関大法学 54巻4号60-89頁 2004年12月
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捜索差押令状執行に伴う立入－最高裁平成14(2002)年10月4日決定を契機として
『刑事法学の現代的課題（阿部純二先生古稀記念論文集）』第一法規 523 - 542頁 2004年3月
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イギリス刑事証拠開示の新動向―Criminal Procedure and Investigations Act 1996の運用をめぐって
関大法学 53巻2号 1 - 30頁 2003年7月
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写真撮影
『刑事訴訟法の争点［第３版］』有斐閣 76-77頁 2002年4月
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捜査における人の写真撮影－アメリカ法を中心として
『光藤景皎先生古稀祝賀論文集（上）』成文堂 111-135頁 2001年12月
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証拠開示に関する一考察
刑法雑誌 40巻3号17-32頁 2001年4月
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イングランド刑事訴訟の近代化動向
『転換期の刑事法学（井戸田侃先生古稀記念論文集）』現代人文社 1-16頁 1999年10月
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ジュリスト 1148号 100 - 101頁 1999年1月
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捜索差押令状執行に伴う家宅立入ー所謂「来訪来意告知(knock and announcement)要請」について
法学 62巻6号 271 - 304頁 1999年1月
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起訴状における余事記載
『刑事訴訟法判例百選〔第7版〕』有斐閣 88 - 89頁 1998年8月
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Richards v. Wisconsin, 520 U.S. 385 (1997)ー捜索令状執行のため家宅に立ち入る際に警察官がノック及び告知を行わなかったことが、薬物事件であるがために類型包括的に許容されるのではなく､個別の事情に照らして許容された事例
アメリカ法1998-1号 113 - 117頁 1998年7月
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法学 61巻2号 75 - 127頁 1997年6月
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法学 61巻1号 32 - 76頁 1997年4月
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イギリス刑事証拠開示手続の現状と課題
東北法学 14号107-130頁 1996年3月
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法学 57巻3号 65 - 107頁 1993年8月
書籍等出版物
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監視型捜査手続の分析
（ 担当： 単著）
日本評論社 2018年3月
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アメリカ捜査法
指宿信編（ 担当： 分担執筆）
レクシスネクシス・ジャパン 2014年5月
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ベーシックマスター刑事訴訟法〔第2版〕
福井厚編（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2013年5月
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ベーシックマスター刑事訴訟法
福井厚編（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2009年6月
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刑事証拠開示の分析
（ 担当： 単著）
日本評論社 2004年2月
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刑事法辞典
三井誠ほか編（ 担当： 分担執筆）
信山社 2003年3月
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刑事手続の最前線
渡辺修編（ 担当： 分担執筆）
三省堂 1996年5月
講演・口頭発表等
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新時代の刑事司法と刑訴法理論（共同報告）
日本刑法学会関西部会（於、キャンパスプラザ京都） 2015年1月
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証拠開示（ワークショップ･コーディネーター）
日本刑法学会第90回大会（於、大阪大学） 2012年5月
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公判前手続の改革と課題（共同報告）
日本刑法学会関西部会（於、神戸大学） 2005年7月
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証拠開示に関する一考察（個別報告）
日本刑法学会（於、京都大学） 2000年5月
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証拠開示の現状と展望（共同報告）
日本刑法学会関西部会（於、大阪市立大学） 1994年7月
社会貢献活動
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変動する刑事司法ー刑事司法改革の現在
役割：講師
吹田市民講座 2006年10月
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変動する刑事司法ー捜査手段としての人の写真撮影
役割：講師
吹田市民講座 2002年6月
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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・講義 1回1テーマ完結式、毎回レジュメ作成・配布、 新しい動向については新聞記事や統計資料といった具体的イメージにつながる資料を特に重点的に補充。
・ゼミ（専門演習） 卒業論文集の作成。
作成した教科書、教材、参考書
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・福井厚編『ベーシックマスター刑事訴訟法[第2版]』（2013年、法律文化社） （うち、「第4章 公判手続」執筆）
・井上正仁ほか編『刑事訴訟法判例百選[第10版]』（2017年、有斐閣） （うち、「補強証拠」執筆）
・井上正仁＝酒巻匡編『刑事訴訟法の争点(新シリーズ）』(2013年、有斐閣） （うち、「共犯者の自白」執筆）
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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特になし
その他教育活動上特記すべき事項
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特になし