2024/03/30 更新

写真a

マツシロ マサエ
松代 剛枝
MATSUSHIRO,Masae
所属
法学部 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 博士(法学)東北大学 ( 2005年6月 )

  • 修士(法学)東北大学 ( 1993年3月 )

研究分野

  • 人文・社会 / 刑事法学  / 刑事訴訟法

学歴

  • 東北大学   大学院法学研究科博士課程前期   公法学

    1991年4月 - 1993年3月

      詳細を見る

  • 東北大学   法学部

    1987年4月 - 1991年3月

      詳細を見る

    国名: 日本国

    researchmap

経歴

  • 関西大学法学部   教授

    2007年4月 - 現在

      詳細を見る

  • 関西大学法学部   助教授

    2001年4月 - 2007年3月

      詳細を見る

  • 山形大学人文学部   助教授

    2000年4月 - 2001年3月

      詳細を見る

  • 山形大学人文学部   専任講師

    1996年4月 - 2000年3月

      詳細を見る

  • 東北大学法学部   助手

    1993年4月 - 1996年3月

      詳細を見る

所属学協会

委員歴

  • 令和3・4年度 文部科学省大学設置・学校法人審議会(大学設置分科会)   法学専門委員  

    2020年11月 - 2022年10月   

      詳細を見る

    団体区分:政府

    researchmap

論文

  • 電話検証

    『刑事訴訟法判例百選〔第11版〕』有斐閣   72 - 73頁   2024年3月

     詳細を見る

  • アメリカにおける非開封の荷物検査ー麻薬探知犬のバイナリー論を手がかりとして

    法学   87巻4号   139 - 155頁   2024年3月

     詳細を見る

  • 銀行の同意に基づく犯則調査の範囲と公務上秘密―大阪高判平成30年11月7日を手がかりとして

    山口厚ほか編『実務と理論の架橋―刑事法学の実践的課題に向けて』成文堂   947-965頁   2023年2月

     詳細を見る

  • ごみの押収―東京高判令和3年3月23日を手がかりとして

    『刑事司法と社会的援助の交錯(土井政和先生=福島至先生古稀祝賀論文集)』現代人文社   346-361頁   2022年11月

     詳細を見る

  • 私領域のごみ置場に置かれたごみの取得捜査―アメリカ法を手がかりとして

    『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集(上)』成文堂   117-136頁   2021年12月

     詳細を見る

  • 電磁的記録の取得―アメリカ法を中心に

    『刑事法学と刑事弁護の協働と展望(大出良知=高田昭正=川崎英明=白取祐司先生古稀祝賀論文集)』現代人文社   394-411頁   2020年12月

     詳細を見る

  • マンション内のごみステーションに捨てられ清掃会社に回収されたごみの任意提出・領置

    『令和元年度重要判例解説』有斐閣   164 - 165頁   2020年4月

     詳細を見る

  • 証拠の関連性

    法学教室   460号30-33頁   2019年1月

     詳細を見る

  • 強制処分とその通知

    『國際刑事法學之脈動(余振華教授六五壽誕祝賀論文集)(2)』 新學林出版   79-101頁   2017年12月

     詳細を見る

  • 補強証拠

    『刑事訴訟法判例百選〔第10版〕』有斐閣   178 - 179頁   2017年4月

     詳細を見る

  • 訴訟能力欠如と手続打切り

    『山中敬一先生古稀祝賀論文集(下)』成文堂   661-668頁   2017年4月

     詳細を見る

  • 訴訟能力欠如を理由とする公訴棄却の適否

    『平成28年度重要判例解説』有斐閣   192 - 193頁   2017年4月

     詳細を見る

  • GPS及び携帯電話による位置情報取得捜査-アメリカ法を手がかりとして

    『浅田和茂先生古稀祝賀論文集(下)』成文堂   39-66頁   2016年10月

     詳細を見る

  • 証拠開示―2015年法案とその検討

    刑法雑誌   55巻1号121頁   2015年11月

     詳細を見る

  • 公判前整理手続に明示されなかった争点の取扱い

    法学教室414号(別冊判例セレクト2014〔Ⅱ〕)   38頁   2015年3月

     詳細を見る

  • 書評・栗原眞人著『18世紀イギリスの刑事裁判』

    法制史研究63号   282頁   2014年3月

     詳細を見る

  • 類似事実立証について

    関大法学   63巻6号48頁   2014年3月

     詳細を見る

  • 共犯者の自白

    『刑事訴訟法の争点(新シリーズ)』有斐閣   164-165頁   2013年12月

     詳細を見る

  • 共同研究・刑事証拠開示のあり方

    遠藤邦彦, 花崎政之, 秋田真志, 松代剛枝

    判例タイムズ   1387号   53 - 68頁   2013年6月

     詳細を見る

    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:判例タイムズ社  

    CiNii Books

    researchmap

  • 証拠開示(ワークショップ)

    刑法雑誌52巻3号   148頁   2013年5月

     詳細を見る

  • 証拠開示

    法律時報   84巻9号17頁   2012年8月

     詳細を見る

  • 罪数と一事不再理効

    関大法学   62巻2号294頁   2012年7月

     詳細を見る

  • 裁判官の除斥

    『刑事訴訟法判例百選〔第9版〕』有斐閣   110 - 111頁   2011年3月

     詳細を見る

  • 書評・酒巻匡著『刑事証拠開示の理論と実務』

    刑事法ジャーナル23号   117頁   2010年6月

     詳細を見る

  • 捜査としての公道上の人のビデオ撮影・ごみの領置ー最二小決平成20年4月15日刑集62巻5号1398頁を素材として

    関大法学   59巻6号1頁   2010年3月

     詳細を見る

  • 検察官が保管していない警察官備忘録の開示

    判例タイムズ   1282号   60 - 66頁   2009年1月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:判例タイムズ社  

    CiNii Books

    researchmap

  • 捜索差押状執行中に搬入された荷物の捜索

    判例タイムズ1267号   51頁   2008年7月

     詳細を見る

  • 電話番号探知捜査についてーアメリカ愛国者法を契機として

    関大法学   57巻6号   56頁   2008年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:関西大学  

    CiNii Books

    researchmap

  • 類型証拠としての取調べ状況等報告書の開示

    判例タイムズ1248号   86頁   2007年11月

     詳細を見る

  • 控訴審の破棄差戻と職権発動の限界

    判例タイムズ1222号   66頁   2006年12月

     詳細を見る

  • 2004年刑事訴訟法改正と証拠開示

    刑法雑誌   46巻1号   128 - 142頁   2006年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本刑法学会  

    CiNii Books

    researchmap

  • いわゆる「秘密捜索」について―アメリカ愛国者法を手がかりとして

    法律時報   78巻5号   67 - 74頁   2006年5月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

    CiNii Books

    researchmap

  • 年少者の証言と宣誓

    『民主主義法学・刑事法学の展望(上)(小田中聰樹先生古稀記念論文集)』日本評論社   286-317頁   2005年12月

     詳細を見る

  • 幼児の証言能力

    『刑事訴訟法判例百選〔第8版〕』有斐閣   144 - 145頁   2005年3月

     詳細を見る

  • 証拠開示理論と2004年刑事訴訟法改正-比較法的検討

    関大法学   54巻4号60-89頁   2004年12月

     詳細を見る

  • 捜索差押令状執行に伴う立入-最高裁平成14(2002)年10月4日決定を契機として

    『刑事法学の現代的課題(阿部純二先生古稀記念論文集)』第一法規   523 - 542頁   2004年3月

     詳細を見る

  • イギリス刑事証拠開示の新動向―Criminal Procedure and Investigations Act 1996の運用をめぐって

    関大法学   53巻2号   1 - 30頁   2003年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:関西大学  

    CiNii Books

    researchmap

  • 写真撮影

    『刑事訴訟法の争点[第3版]』有斐閣   76-77頁   2002年4月

     詳細を見る

  • 捜査における人の写真撮影-アメリカ法を中心として

    『光藤景皎先生古稀祝賀論文集(上)』成文堂   111-135頁   2001年12月

     詳細を見る

  • 証拠開示に関する一考察

    刑法雑誌   40巻3号17-32頁   2001年4月

     詳細を見る

    2000年5月に日本刑法学会にて行った同名の学会個別報告を基本に、最小限度の注を付したうえで当日の質疑応答をあわせて収録したものである。

    researchmap

  • イングランド刑事訴訟の近代化動向

    『転換期の刑事法学(井戸田侃先生古稀記念論文集)』現代人文社   1-16頁   1999年10月

     詳細を見る

    通常18-19世紀に成立したと考えられてきた近代法の萌芽が、17世紀中葉のイングランドにおいて一時的ながら見られてことに着目し、D.Veallの歴史観を基盤としてこの意味を検討する。

    researchmap

  • 捜索差押状執行に伴う「必要な処分」の変容

    ジュリスト   1148号   100 - 101頁   1999年1月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:有斐閣  

    刑事訴訟法111条1項は、捜索差押状の執行にあたり、開錠開封その他必要な処分を行うことを許容する。この「必要な処分」が近時拡大傾向にあることを、①強制採尿に伴う採尿場所への強制連行、②捜索差押状執行に伴う家宅立入、についての許容判例を素材に検討し、令状主義・強制処分法廷主義・令状事前呈示原則との抵触可能性を指摘する。

    CiNii Books

    researchmap

  • 捜索差押令状執行に伴う家宅立入ー所謂「来訪来意告知(knock and announcement)要請」について

    法学   62巻6号   271 - 304頁   1999年1月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:東北大学  

    近時実務において散見される、捜索差押令状執行にあたり在宅の対象者に知らせずに家宅に立ち入る手法と、令状事前呈示の原則との関係について、考察する。無告知立入を許容する判例の論理には、当該立入りが刑訴法111条1項「必要な処分」にあたるというもの(従来の見解)に加えて、未だ令状執行に至る前段階において認め得る緊急例外であるみるものとがある、と読む。その上で、アメリカ判例の検討を行なうことによって、事前告知(呈示)には当該立入を不法目的侵入(burglary)と分かつ機能が付せられてきたこと、従って例外の許容には緊急性要件が不可欠であること、の意味を考える。

    CiNii Books

    researchmap

  • 起訴状における余事記載

    『刑事訴訟法判例百選〔第7版〕』有斐閣   88 - 89頁   1998年8月

     詳細を見る

  • Richards v. Wisconsin, 520 U.S. 385 (1997)ー捜索令状執行のため家宅に立ち入る際に警察官がノック及び告知を行わなかったことが、薬物事件であるがために類型包括的に許容されるのではなく、個別の事情に照らして許容された事例

    アメリカ法1998-1号   113 - 117頁   1998年7月

     詳細を見る

  • 刑事証拠開示論攻(二・完)

    法学   61巻2号   75 - 127頁   1997年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:東北大学  

    CiNii Books

    researchmap

  • 刑事証拠開示論攻(一)

    法学   61巻1号   32 - 76頁   1997年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:東北大学  

    1996年1月に東北大学に提出した所謂助手論文を・補正・活字化したものである。歴史的には大正刑事訴訟法の下での証拠開示、比較法的にはドイツ法及びイギリス法の下での証拠開示を素材として、現在の日本の証拠開示問題を考える。従来の分析概念「権利論的アプローチ」と「実利論的アプローチ」という一対に、さらに「当事者主義思考」「職権主義思考」というもう一対の分析概念を交錯させて、証拠開示問題を読み解くことを試みる。

    CiNii Books

    researchmap

  • イギリス刑事証拠開示手続の現状と課題

    東北法学   14号107-130頁   1996年3月

     詳細を見る

    前稿「イギリスの刑事証拠開示の分析」が訴追側手持資料の事前全面開示という原則を確立するについての実体的分析であったのに対して、本稿は、例外として位置づけられることになった不開示許容事項の処理に関する手続的分析である。イギリスを素材として、弊害の虞と関連性の不存在という二大例外事項を検討し、その手続きが現実に機能し得るものであることを以って、事前全面開示説は現実的説得性を持つに至る。

    researchmap

  • イギリス刑事証拠開示の分析

    法学   57巻3号   65 - 107頁   1993年8月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:東北大学法学会  

    修士論文「刑事証拠開示の分析-日英における実態と理論の比較-」中のイギリスの部分(従来研究対象とされることの少なかった部分)を特に前面に出した形で、再構成・活字化したものである。修士論文においては、日英の証拠開示の歴史・現状・背景理論を各々対照比較するにあたり「実利論的手法」「権利論的手法」と称していたものを、、本稿にて、現実の法制度から切り離した分析概念として抽出・画定した。この分析概念を用いて証拠開示問題を分析した結果、実利論的アプローチは「弊害の虞」論を克服する原動力として有効であるが限界もまた存在すること、日本の実務は権利論的アプローチと実利論的アプローチとの狭間で「弊害の虞」論を克服し損ねていることが、明らかなになる。ゆえに、実利論的アプローチにより「弊害の虞」論を克服したうえで、権利論復活を図る。

    CiNii Books

    researchmap

▼全件表示

書籍等出版物

  • 監視型捜査手続の分析

    ( 担当: 単著)

    日本評論社  2018年3月 

     詳細を見る

  • アメリカ捜査法

    指宿信編( 担当: 分担執筆)

    レクシスネクシス・ジャパン  2014年5月 

     詳細を見る

  • ベーシックマスター刑事訴訟法〔第2版〕

    福井厚編( 担当: 分担執筆)

    法律文化社  2013年5月 

     詳細を見る

  • ベーシックマスター刑事訴訟法

    福井厚編( 担当: 分担執筆)

    法律文化社  2009年6月 

     詳細を見る

  • 刑事証拠開示の分析

    ( 担当: 単著)

    日本評論社  2004年2月 

     詳細を見る

  • 刑事法辞典

    三井誠ほか編( 担当: 分担執筆)

    信山社  2003年3月 

     詳細を見る

  • 刑事手続の最前線

    渡辺修編( 担当: 分担執筆)

    三省堂  1996年5月 

     詳細を見る

    第三編の証拠開示に関する共同研究のうち第九章「事前全面開示説の理論的検討」を執筆担当している。イギリス法との比較において、刑事証拠開示理論を実体的側面・手続的側面の双方から検討することにより、日本における事前全面開示説の当否及びその実現可能性を考える。

    researchmap

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • 新時代の刑事司法と刑訴法理論(共同報告)

    日本刑法学会関西部会(於、キャンパスプラザ京都)  2015年1月 

     詳細を見る

    開催地:キャンパスプラザ京都  

    researchmap

  • 証拠開示(ワークショップ・コーディネーター)

    日本刑法学会第90回大会(於、大阪大学)  2012年5月 

     詳細を見る

  • 公判前手続の改革と課題(共同報告)

    日本刑法学会関西部会(於、神戸大学)  2005年7月 

     詳細を見る

  • 証拠開示に関する一考察(個別報告)

    日本刑法学会(於、京都大学)  2000年5月 

     詳細を見る

    2000年5月に京都大学にて開催された日本刑法学会第78回大会での個別報告である。イギリスにおける1980年代のアプローチ及び1990年代のアプローチを参考に、証拠開示問題を「弊害の虞」論と「関連性」論との二重構造と分析し、我が国証拠開示のあるべき姿を模索する。

    researchmap

  • 証拠開示の現状と展望(共同報告)

    日本刑法学会関西部会(於、大阪市立大学)  1994年7月 

     詳細を見る

    1994年7月に開催された日本刑法学会関西部会における共同報告である。共同報告者は、渡辺修、酒巻匡、塚越正光、水谷規男、武村二三男、上田信太郎、浦功、指宿信、杉森研二の9名。証拠開示の事例分析および理論検討を行なう。

    researchmap

社会貢献活動

  • 変動する刑事司法ー刑事司法改革の現在

    役割:講師

    吹田市民講座  2006年10月

     詳細を見る

  • 変動する刑事司法ー捜査手段としての人の写真撮影

    役割:講師

    吹田市民講座  2002年6月

     詳細を見る

教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)

  • ・講義  1回1テーマ完結式、毎回レジュメ作成・配布、 新しい動向については新聞記事や統計資料といった具体的イメージにつながる資料を特に重点的に補充。
    ・ゼミ(専門演習) 卒業論文集の作成。

作成した教科書、教材、参考書

  • ・福井厚編『ベーシックマスター刑事訴訟法[第2版]』(2013年、法律文化社) (うち、「第4章 公判手続」執筆)
    ・井上正仁ほか編『刑事訴訟法判例百選[第10版]』(2017年、有斐閣)   (うち、「補強証拠」執筆)
    ・井上正仁=酒巻匡編『刑事訴訟法の争点(新シリーズ)』(2013年、有斐閣)  (うち、「共犯者の自白」執筆)

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • 特になし

その他教育活動上特記すべき事項

  • 特になし