2025/05/21 更新

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ナトリ　リョウタ
名取　良太
NATORI,Ryota
所属
総合情報学部 教授
職名
教授
連絡先
メールアドレス
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学位

  • 修士 （ 1997年3月 ）

研究分野

  • 人文・社会 / 政治学

学歴

  • 慶應義塾大学   法学研究科   政治学専攻

    2000年

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  • 慶應義塾大学   法学部   政治学科

    - 1996年

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    国名： 日本国

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経歴

  • 関西大学総合情報学部 教授

    2010年4月

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  • 関西大学総合情報学部 准教授

    2007年4月 - 2010年3月

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  • 関西大学総合情報学部 助教授

    2003年4月 - 2007年3月

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  • 関西大学総合情報学部 専任講師

    2000年4月 - 2003年3月

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所属学協会

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委員歴

  • 日本公共政策学会   編集委員  

    2014年   

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  • 日本政治学会   企画委員長  

    2012年10月 - 2014年10月   

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  • 日本政治学会   理事  

    2012年10月   

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  • 日本選挙学会   事務局長  

    2012年 - 2014年   

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  • 日本選挙学会   編集委員  

    2010年 - 2013年   

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  • 公共選択学会   プログラム委員  

    2007年   

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  • 日本選挙学会   幹事  

    2006年 - 2012年   

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  • 公共選択学会   理事  

    2006年 - 2012年   

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  • 日本選挙学会   企画委員  

    2002年 - 2003年   

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  • プログラム委員  

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論文

  • 地方議会データベースの開発と利用

    名取 良太

    情報研究   第44号 31～42 ( 44 )   31 - 42   2016年8月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学総合情報学部  

    地方議会は，民主主義において重要な役割を担う存在である．しかしながら，日本の地方議会は，多くの市民から信頼されず，その役割を十分に果たしていないと考えられている．ところが，「地方議会が十分に役割を果たしていない」と主張するための定量的な根拠は，ほとんど示されていない．その原因の一つは，地方議会に関する膨大な資料から，適切なデータを取得するのが困難なことにある．そこで我々は，会議の開催状況や議案の審議過程，各議員の属性・発言内容・議案への賛否態度などを，定量データとして格納した地方議会データベースを開発した．本論文では，会議録や広報紙などから，どのようにデータテーブルを作成したかを説明するとともに，データベースを活用してどのような分析が可能になるかを紹介していく．Although the local assembly is one of the key organizations supporting the democratic system, many Japanese recognize that the local assemblies do not perform their expected roles. However, there is no quantitative evidence for this inadequate performance due to the difficulties in collecting quantitative data about the local assemblies. In this study, we explain the database system that we developed regarding local assemblies and present the data files for use in quantitative analysis.

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/10358

  • 参議院議員通常選挙データベースの開発と利用

    名取 良太, 福元健太郎, 岸本一男, 辻陽, 堤英敬, 堀内勇作

    『選挙研究』   第30巻2号, 105-115   2014年12月

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  • 少子化対策 : 福井県(下)

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   725号, , 176-192.   2014年12月

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  • 少子化対策 : 福井県(上)

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   725号, , 193-211. ( 725 )   193 - 211   2014年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 教育政策 : 福井県(下)

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   724号, , 228-246.   2014年10月

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  • 教育政策 : 福井県(上)

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   723号, , 131-146.   2014年9月

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  • 2012年衆院選における政党投票と候補者投票

    名取 良太

    『情報研究』   41号, 71-84. ( 41 )   71 - 84   2014年8月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学総合情報学部  

    小選挙区比例代表並立制導入の目的の一つは，「候補者本位」の選挙から，「政党本位」「政策本位」の選挙へと転換することであった．政党間競争を促す小選挙区制の下では，政党支持に基づく投票が中心となるため，個人単位の選挙区活動の有効性は低下する．結果として，政党本位・政策本位の選挙競争が生じるようになると考えられたためである．しかしながら，2012 年総選挙における有権者の投票行動を分析した結果，政党投票よりも候補者投票を行う有権者の比率が高かった．また，民主党支持者や，自民党と民主党による選挙戦が行われた選挙区の有権者ほど，政党投票よりも候補者投票を行う傾向があることから，民主党に対する評価の低下が候補者投票の増加をもたらせたと考えられる．すなわち，有権者が政党投票をするかどうかは，政党に対する評価が影響を及ぼすのであり，選挙制度の効果は限定的であることが示唆される．One of the aims of the electoral system reform conducted in 1994 was to increase party voting. While under the old system, multi-member districts with a single nontransferable vote promoted intra-party competition, the new system encouraged party competition. Thereafter, reformers expected that Japanese electoral politics would become party oriented.However, this study observed that Japanese voters preferred personal voting to party voting in the 2012 Lower House Election. In addition, the results of a logistic regression analysis clarified that the supporters of the Democratic Party of Japan and the constituencies of districts in which there is twoparty competition tend to conduct personal voting. Moreover, the study suggests that whether constituencies engage in personal voting is determined not by the electoral system, but constituencies'estimation of the parties.

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/8464

  • 歴史と文化の環境税 : 福岡県太宰府市

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   721号, , 188-204. ( 721 )   188 - 204   2014年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 横浜みどり税 : 神奈川県横浜市

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   719号, , 232-253. ( 719 )   232 - 253   2014年5月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 新潟州構想 : 新潟県・新潟市

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   717号, , 173-189.   2014年3月

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  • シティセールスにぎわいプロジェクト : 栃木県足利市

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   715号, , 176-191. ( 715 )   176 - 191   2014年1月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • コミュニティ・スクール : 東京都三鷹市

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   713号, , 182-197. ( 713 )   182 - 197   2013年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • アンテナショップ : 新潟県ネスパス

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   711号, , 177-190. ( 711 )   177 - 190   2013年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 異なるレベルの選挙制度が阻害する日本政治の変化

    名取 良太

    『公共選択』   第60号, 64-78.   2013年7月

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  • 地域主権時代における改革施策の実施状況

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   701号, , 146-165. ( 701 )   146 - 165   2012年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 地域主権時代における自治体改革と首長の意識

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   699号, , 127-150.   2012年9月

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  • 大都市制度と地方自治 : ソウル特別市(下)

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   697号, , 148-167. ( 697 )   148 - 167   2012年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 大都市制度と地方自治 : ソウル特別市(上)

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   695号, , 163-181. ( 695 )   163 - 181   2012年5月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • ファシリティマネジメント ～千葉県佐倉市（下）

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   693号162-169. ( 693 )   162 - 169   2012年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • Split-Ticket Voting under the Bicameral System: How Did the Japanese Voters Allocate Their Four Tickets?

    NATORI Ryota

    『情報研究』   第36号 57-71. ( 36 )   57 - 71   2012年2月

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    記述言語：英語   出版者・発行元：関西大学  

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  • ファシリティマネジメント ～千葉県佐倉市（上）

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   691号98-109. ( 691 )   98 - 109   2012年1月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 地域主権時代における自治体改革と地方議会の意識（下）

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   689号158-178.   2011年11月

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  • Is the LDP’s Decline Continuing?: A Review of the Japanese House of Councilors Election 2010

    NATORI Ryota

    “Election Studies”   Vol.1, No.2, Fall 2011, pp.71-94.   2011年9月

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  • 地域主権時代における自治体改革と地方議会の意識（上）

    名取 良太, 小林 良彰

    『地方財務』   687号 69-96. ( 687 )   69 - 96   2011年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 分権時代における自治体議員の改革意識

    名取 良太, 小林 良彰

    『ガバナンス』   第122号, 36-38.   2011年6月

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  • 地方議会の活性化

    名取 良太

    『マッセOSAKA 研究紀要』   第14号, 77-92.   2011年5月

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  • 2009年東京都議会議員選挙の分析

    名取 良太

    『情報研究』   第34号, 53-68.   53 - 68   2011年1月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学  

    2009年東京都議会議員選挙では，民主党が大幅に議席を増やす一方で，自民・公明の与党は過半数の議席を獲得できなかった．そして，多くのメディアが，この選挙結果を"歴史的"と評した．しかし，都議選では，過去にも社会党や日本新党などが大きな勝利を収めた経験がある．そこで本稿では，選挙区レベルのデータ分析を通じて，2009年選挙における民主党勝利の構造を再検討した．その結果，定数の大きな選挙区における得票率に，過去とは異なる特徴が見いだされた．また別の分析では，過去から現在に至るまで，定数の大きな選挙区では所謂「M＋ 1 ルール」が適用できないことも明らかにした． When the Democratic Party of Japan (DPJ) won 54 seats in the 2009 Tokyo metropolitan assembly election and became the first party in the Tokyo metropolitan assembly, the previous ruling coalition of the Liberal Democratic Party (LDP) and the Clean Government Party (CGP) lost the majority. The major media said that these electoral results are "historic," but a few parties (e.g., Japan Socialist Party in 1989, Japan New Party in 1993) already had huge electoral wins in recent elections.In this study, analyzing district level data, we reviewed the structure of DPJ's vote share in the 2009 election. The result, comparing recent elections, demonstrated that the features of the DPJ's electoral win are in the large magnitude. Additional analysis reveals that the "M+1 rule" is difficult to apply to the large magnitude.

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/2942

  • 投票率上昇と投票所数削減のための投票シミュレーション

    名取 良太, 小西 健太, 村田 忠彦

    『知能と情報』   Vol.22. No.2, 53-60,   2010年4月

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  • 相乗りの発生メカニズム

    名取 良太

    『情報研究』   第31号, 67-86.   67 - 86   2009年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学  

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/1016

  • 2007年統一地方選における戦略投票 ～集計データによる44道府県議選の分析

    名取 良太

    『選挙研究』, 木鐸社   第23号, 66-81.   66 - 81,213   2008年2月

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    出版者・発行元：Japanese Association of Electoral Studies  

    特別研究・教育促進費

    DOI： 10.14854/jaes1986.23.66

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  • 政治行政関連リレーショナルデータベース構築のための基礎的研究

    名取 良太, 鵜飼康東, 岡本哲和

    『情報研究』   第28号, 1-27.   1 - 22   2008年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学  

    特別研究・教育促進費

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/6754

  • 二大政党制の実現を阻害する地方レベルの選挙制度

    名取 良太, 堀内勇作

    『社会科学研究』（東京大学社会科学研究所紀要）   第58巻 第5・6合併号 21-32 ( 5 )   21 - 32   2007年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：東京大学  

    1994年に衆議院議員選挙(以下,衆院選)制度改革が実施された当時,小選挙区制の導入によって二大政党制(少なくとも選挙区レベルでは2人の有力候補者が議席を争う状況)の実現が,将来的に期待された.しかし4回の選挙を経験した現在においても,小選挙区における有効候補者数は必ずしも2へと収束していない.先行研究においては,その要因を解明する上で,新しく導入された選挙制度が比例代表制を並立させた制度であることの戦略的帰結に焦点を当ててきた.これに対して本論文では,地方レベルにおける選挙制度の効果に焦点を当てる.都道府県議会議員選挙(以下,県議選)では,定数1〜18の単記非移譲型選挙制度が採用されている.このため,地域によっては衆院選の選挙区と県議選の選挙区の定数の間に不均一が生じることになる.衆議院議員と都道府県議会議員の戦略的相互関係を仮定する限り,この不均一は,衆院選の小選挙区における政党間(候補者間)競争に影響を及ぼすであろう.具体的には,県議選の選挙区定数が多いほど県議選の有効候補者数が多くなり,その結果,衆院選の有効候補者数も増加すると考えられる.本論文では,同仮説を演繹的に導出した上で,衆院選の選挙区別集計データを用いて同仮説の妥当性を検証する.

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/2261/28506

  • 電源三法交付金制度 ～福井県

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   617号、162-181 ( 617 )   162 - 181   2005年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • コミュニティースクール ～岡山県岡山市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   615号、135-150 ( 615 )   35 - 50   2005年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • コミュニティースクール ～和歌山県新宮市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   613号、147-168 ( 613 )   147 - 168   2005年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • コンプライアンスマネージャー制度 ～滋賀県近江八幡市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   611号、165-180   2005年5月

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  • 予算を活かすインセンティブ 浜松方式 ～静岡県浜松市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   608号、145-163 ( 608 )   145 - 163   2005年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 就業行動促進支援政策のためのマルチエージェントシミュレーションを用いた商用プロバイダ経由とスーパーＳＩＮＥＴ経由のグリッドシステム比較実験

    名取 良太, 村田忠彦, 北埜裕子, 鵜飼康東, 小橋博道, 伊達進

    RCSS Discussion Paper Series   No.30   2005年2月

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  • 地方議会の活性化（５） ～見える議会は実現しうるのか

    名取 良太

    自治大阪   第55巻10号 52-59. ( 10 )   52 - 59   2005年1月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪府市町村振興協会  

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  • 人事制度の新手法 ～大阪府岸和田市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   606号、149-179   2004年12月

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  • 地方議会の活性化（４） ～政務調査費と視察報告書

    名取 良太

    自治大阪   第55巻9号 21-29.   2004年12月

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  • 地方議会の活性化（３） ～地方議会と広報活動

    名取 良太

    自治大阪   第55巻8号 17-24. ( 8 )   6 - 12   2004年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪府市町村振興協会  

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  • 人事制度の新手法 ～兵庫県小野市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   604号、298-319   2004年10月

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  • 地方議会の活性化（２） ～答弁調整

    名取 良太

    自治大阪   第55巻7号 17-23. ( 7 )   12 - 18   2004年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪府市町村振興協会  

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  • 地方議会の活性化（１） ～地方議会に求められることは何か

    名取 良太

    『自治大阪』   第55巻6号 17-22 ( 6 )   17 - 22   2004年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪府市町村振興協会  

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  • 中心市街地活性化事業 ～神奈川県小田原市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   602号、306-323 ( 602 )   306 - 323   2004年8月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 住民参加と情報提供 ～岡山県真備町

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   600号、214-232 ( 600 )   214 - 232   2004年6月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 地方議会と選挙制度

    名取 良太

    『世界と議会』 尾崎行雄記念財団   第481号 21-27 ( 481 )   21 - 27   2004年6月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：尾崎行雄記念財団  

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  • 補助金の削減と自治体の対応 ～京都府舞鶴市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   598号、179-196 ( 598 )   179 - 196   2004年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • まちづくりと住民参加 ～兵庫県生野市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   596号、119-143   2004年2月

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  • 公共事業の市民選択権 ～埼玉県志木市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   594号、195-221 ( 594 )   195 - 224   2003年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 二元代表制の政治過程

    名取 良太

    『都市問題』   第92巻第11号 79-102 ( 11 )   79 - 102   2003年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：東京市政調査会  

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  • 補助金改革と地方の政治過程 査読

    名取 良太

    『レヴァイアサン』 木鐸社   33号 77-110   2003年10月

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  • 能力評価システム ～千葉県市川市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   592号、180-195 ( 592 )   180 - 195   2003年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 鉱物資源の安定供給と環境問題

    名取 良太, 木谷晋市, 岡本哲和, 西本秀樹, 伊藤俊秀

    情報研究   19号、33-42   2003年8月

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    重点領域研究助成

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  • 大都市圏における議会制民主主義の危機と課題

    名取 良太

    『市政研究』   第140号 34-45   2003年7月

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  • 能力評価システム ～愛知県豊橋市、大阪府高槻市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   590号、291-312 ( 590 )   291 - 312   2003年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • FAUIプロジェクト報告書に基づく分析

    名取 良太, 小林良彰, 中谷美穂, 金宗郁

    『地方財務』   588号、259-271 ( 588 )   259 - 271   2003年5月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • FAUIプロジェクト報告書に基づく分析

    名取 良太, 小林良彰, 中谷美穂, 金宗郁

    『地方財務』   586号、259-271 ( 586 )   231 - 251   2003年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • FAUIプロジェクト報告書⑦～情報公開制度とNPC

    名取 良太, 小林良彰, 中谷美穂, 金宗郁

    『地方財務』   584号、207-224 ( 584 )   207 - 224   2003年1月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • FAUIプロジェクト報告書⑥

    名取 良太, 小林良彰, 中谷美穂, 金宗郁

    『地方財務』   582号、259-271 ( 582 )   65 - 89   2002年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • FAUIプロジェクト報告書⑤

    名取 良太, 小林良彰, 中谷美穂, 金宗郁

    『地方財務』   580号、259-271   2002年9月

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  • FAUIプロジェクト報告書④

    名取 良太, 小林良彰, 中谷美穂, 金宗郁

    『地方財務』   578号、222-241   2002年7月

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  • FAUIプロジェクト報告書③

    名取 良太, 小林良彰, 中谷美穂, 金宗郁

    『地方財務』   576号、92-106   2002年5月

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  • FAUIプロジェクト報告書②

    名取 良太, 小林良彰, 中谷美穂, 金宗郁

    『地方財務』   574号、232-249   2002年3月

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  • 選挙制度改革と利益誘導政治 査読

    名取 良太

    選挙研究   第17号 128-141   2002年2月

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  • FAUIプロジェクト報告書①

    名取 良太, 小林良彰, 中谷美穂, 金宗郁

    『地方財務』   572号、167-184   2002年1月

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  • メンタルヘルス推進事業 ～奈良県

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   570号、145-161 ( 570 )   145 - 161   2001年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 広報誌作りにおける住民参加 ～大阪府豊中市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   568号、162-177   2001年9月

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  • 介護保険導入一年 ～兵庫県神戸市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   566号、167-187   2001年7月

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  • マルチメディアモデルキャンパス展開事業 ～北海道千歳市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   564号、143-158   2001年5月

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  • 家庭ごみのバーコードシール管理システム ～長野県更埴市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   562号、211-226 ( 562 )   211 - 216   2001年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 子育て支援政策

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』ぎょうせい   560号 pp.107-132   2001年1月

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  • 子育て支援事業 ～愛知県犬山市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   560号、107-132   2001年1月

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  • 介護保険制度下の行政・事業者・住民の役割

    名取 良太

    『世界と議会』尾崎行雄記念財団   第442号 pp.8-14   2000年12月

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  • 遠隔医療システム ～奈良県野迫川村

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   558号、116-132 ( 558 )   116 - 132   2000年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 介護保険の政策過程

    名取 良太

    『都市問題』東京市政調査会   91巻11号 pp.67-81   2000年11月

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  • 高齢化進行地域の介護保険運営 ～京都府和知町

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   556号、145-165   2000年9月

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  • 介護保険における広域連合の効果

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財政』ぎょうせい   535号 pp.224-245   2000年7月

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  • WAM NETの展開 ～埼玉県

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   552号、187-213   2000年5月

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  • 自治体直営ヘルパー事業 ～東京都田無市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   550号、183-197 ( 550 )   183 - 197   2000年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 介護保険導入後の高齢者福祉課の役割 ～東京都武蔵野市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   548号、118-134   2000年1月

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  • 家族介護への現金給付 ～千葉県野田市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   546号、177-192 ( 546 )   177 - 191   1999年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 公的介護保険の運営に関するネットワークシステムの課題 ～東京都調布市

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   544号、212-227   1999年9月

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  • 住民投票への対応

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   542号、260-276   1999年7月

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  • 公的介護保険の導入と地方自治体の対応策

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   538号 199-219   1999年5月

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  • 高齢者福祉政策と地方自治体

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   538号、194-212   1999年3月

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  • 地方分権に対する地方財政の対応

    名取 良太, 小林良彰

    『地方財務』   536号、125-142   1999年1月

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  • 経済危機下の地方財政～韓国の地方自治体における財政構造と対応

    名取 良太

    『地方財務』ぎょうせい   535号 73-92   1998年12月

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書籍等出版物

  • 待鳥聡史著『首相政治の制度分析』

    名取 良太

    『公共選択』  2013年2月 

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  • 北村亘著『地方財政の行政学的分析』」

    名取 良太

    『レヴァイアサン』  2010年10月 

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  • 地域主権改革とともに地方政治システムの改革を

    名取 良太

    『創文』  2010年7月 

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  • 地球温暖化と地域別環境貢献度

    名取 良太, 西川一誠, 浜中裕徳, 小林良彰, 他

    慶應義塾大学出版会  2009年3月 

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  • 「平野浩著『変容する日本の社会と投票行動』」

    名取 良太

    『レヴァイアサン』  2008年10月 

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  • 政策グリッドコンピューティングとﾏﾙﾁｴｰｼﾞｪﾝﾄｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

    名取 良太, 鵜飼 康東, 村田 忠彦

    多賀出版  2008年4月 

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  • 『大都市圏における選挙・政党・政策(続）』（関西大学法学研究所 研究叢書32冊）

    名取 良太, 森本哲郎 他（ 担当： 共著）

    関西大学出版会  2006年3月 

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  • 地方自治体をめぐる市民意識の動態

    名取 良太, 小林良彰 他（ 担当： 共著）

    慶應義塾大学出版会  2005年3月 

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  • 『日本と韓国における政治とガバナンス』（日韓共同研究叢書第9巻）

    名取 良太, 小林良彰, 任ヒュン伯 他（ 担当： 共著）

    慶應義塾大学出版会  2004年11月 

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  • 地方分権と高齢者福祉

    名取 良太, 小林良彰（ 担当： 共著）

    慶應義塾大学出版会  2004年8月 

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  • 大都市圏における選挙・政党・政策（関西大学法学研究所 研究叢書28冊）

    名取 良太, 森本哲郎他（ 担当： 共著）

    関西大学法学研究所  2004年3月 

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  • 多変量解析実例ハンドブック

    名取 良太, 柳井晴夫他（ 担当： 共著）

    朝倉書店  2002年7月 

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  • 地方自治の国際比較

    名取 良太, 小林良彰, テリークラーク 他（ 担当： 共著）

    慶應義塾大学出版会  2001年1月 

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  • 地方自治の実証分析

    名取 良太, 小林良彰他（ 担当： 共著）

    慶應義塾大学出版会  1998年10月 

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  • 現代の政治学Ⅱ

    名取 良太, 堀江湛他（ 担当： 共著）

    北樹出版  1998年5月 

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 二院制下の分割投票

    名取 良太

    2014年11月 

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    開催地：公共選択学会第18回全国大会, 青山学院大学  

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  • 有権者の政治意識・投票行動とネット選挙運動の解禁

    名取 良太

    2014年11月 

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    開催地：日本マス・コミュニケーション学会2014 年度秋季研究発表会, 東洋大学,.  

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  • Reversion to the Candidate Centered Election in the Japanese Lower House Election

    NATORI Ryota

    2014年10月 

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    開催地：2014 AES Conference, Seoul, Korea  

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  • Split-Ticket Voting under the Bicameral System

    NATORI Ryota

    2014年6月 

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    開催地：2014 Public Management Research Conference, Seoul, Korea  

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  • 選挙区の政治的競争環境と投票行動

    名取 良太

    2013年11月 

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    開催地：公共選択学会第17回大会, 駒澤大学  

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  • 55年体制と参議院選挙：混合効果モデルによる分析

    名取 良太

    2013年9月 

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    開催地：日本政治学会 2013年度大会 , 北海学園大学  

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  • 「政治制度と行財改革に関する比較研究」

    名取 良太

    2012年10月 

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    開催地：日本政治学会 2012年度大会 , 九州大学  

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  • Vertical Contamination Effects on the Duvergerian Equilibrium: The Case of Japan

    NATORI Ryota, Yusaku Horiuchi

    2012年5月 

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    開催地：The conference on “The Effects of District Magnitude”, Lisbon, Portugal  

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  • 公共政策と人口構成：媒介装置としての選挙制度の影響について

    名取 良太

    2011年6月 

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    開催地：公共政策学会. 2011年度大会, 北海学園大学  

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  • Is the LDP's Decline Continuing?: A Review of the JapaneseHouse of Councilors Election 2010

    NATORI Ryota

    2011年6月 

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    開催地：2011 AES International Conference:The Electoral System and the Linkage between National Politics andLocal Politics: Comparing the Cases of Japan, Taiwan, and Korea, Yuseong, Daejeon, Korea  

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  • Is the LDP's Decline Continuing?: A Review of the Japanese House of Councilors Election 2010

    NATORI Ryota

    2011年6月 

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    開催地：2011 AES International Conference: The Electoral System and the Linkage between National Politics andLocal Politics: Comparing the Cases of Japan, Taiwan, and Korea, Yuseong, Daejeon, Korea  

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  • Split-Ticket Voting under the Bicameral System-How Didthe Japanese Voters Allocate Their Four Tickets?

    NATORI Ryota

    2010年5月 

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    開催地：AES Conference onthe Differences in the MMM Electoral Systems and Their Consequences:The Cases of Taiwan, Japan, and Korea, 台湾･国立政治大学  

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  • Split-Ticket Voting under the Bicameral System-How Did the Japanese Voters Allocate Their Four Tickets?

    NATORI Ryota

    2010年5月 

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    開催地：AES Conference on the Differences in the MMM Electoral Systems and Their Consequences:The Cases of Taiwan, Japan, and Korea, 台湾･国立政治大学  

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  • 政治参加に対する政府規模の効果：市町村合併は投票率を低下させたのか？

    名取 良太

    2009年5月 

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    開催地：日本選挙学会 2009年大会, 同志社大学.  

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  • ＥＭＯアルゴリズムによる投票区割り最適化

    名取 良太, 小西 健太, 村田 忠彦

    2009年3月 

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    開催地：日本知能情報ファジィ学会 ECOmp 研究部会,  

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  • 社会科学のためのMemetic EMOアルゴリズム -投票率向上と投票所数最小化のための投票区割り最適化問題を例として

    名取 良太, 村田 忠彦, 小西 健太

    2008年12月 

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    開催地：第2回進化計算シンポジウム, 北海道.  

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  • How did the political and financial reforms affect the democracy in Japan?

    NATORI Ryota

    2008年11月 

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    開催地：Asian Political and International Studies AssociationWorkshop, Jakarta, Indonesia.Asian Political and International Studies AssociationWorkshop, Jakarta, Indonesia.Asian Political and International Studies AssociationWorkshop, Jakarta, Indonesia.Asian Political and International Studies AssociationWorkshop, Jakarta, Indonesia.  

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  • 分権時代の相乗り選挙 －有権者の視点から

    名取 良太

    2008年10月 

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    開催地：日本政治学会 2008年度大会 , 関西学院大学.  

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  • 投票率向上と投票所数削減のための投票シミュレーション

    名取 良太, 小西 健太, 村田 忠彦

    2008年9月 

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    開催地：第24回ﾌｧｼﾞｲｼｽﾃﾑｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ  

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  • 複雑な政策決定構造下において有権者は公共政策をコントロールできるか？

    名取 良太, 茶本 悠介, 村田 忠彦

    2008年5月 

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    開催地：日本選挙学会 2008年大会, 日本大学  

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  • District Magnitudes and Policy Positions : A Simulation Analysis

    NATORI Ryota, Etsuhiro Nakamura, Yusuke Chamoto, Tadahiko Murata

    2008年1月 

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    開催地：2008 annual meeting of the Southern Political Science Association, New Orleans.  

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  • How did the electoral reform affect to party system and pork barrel politics?

    NATORI Ryota

    Symposium on Mixed Electoral System in East Asia  2007年5月 

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    開催地：Symposium on Mixed Electoral System in East Asia, National Chengchi University, Taipei, Taiwan.  

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  • Rethinking the Electoral Reform in Japan: The Impacts of Subnational Electoral System

    NATORI Ryota

    Democracy and Comparisons of Electoral Culture between Korea and Japan  2006年12月 

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    開催地：Democracy and Comparisons of Electoral Culture between Korea and Japan, Yonsei University, Seoul, Korea.  

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  • A Simulation Study on the Japanese SNTV and Strategies of Opposition Parties

    NATORI Ryota

    Waseda University 21st-Century COE-GLOPE International Conference  2006年10月 

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    開催地：Waseda University 21st-Century COE-GLOPE International Conference, Etsuhiro Nakamura, Yusuke Chamoto, Tadahiko Murata, Ryota Natori , University of Amsterdam, Netherland.  

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  • 投票率の向上を目的とした投票所の最適配置シミュレーション

    名取 良太

    日本選挙学会 2006年大会  2006年5月 

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    開催地：日本選挙学会 2006年大会, 上智大学  

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  • Trial Simulation to Solve the Optimum Combination of Polls for the Highest Voter Turnout Rates

    NATORI Ryota

    World Forum on Information Society  2005年11月 

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    開催地：World Forum on Information Society, Tunis, Tunisia.  

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  • 国と地方の選挙制度の均一性の効果～市区町村データによる検証

    名取 良太

    日本政治学会 2005年度大会  2005年10月 

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    開催地：日本政治学会 2005年度大会 , 明治大学.  

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  • 政治行政関連リレーショナルデータベースの構築

    名取 良太

    日本選挙学会 2005年大会  2005年5月 

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    開催地：日本選挙学会 2005年大会, 愛知学院大学.  

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  • 地方分権と政策形成

    名取 良太

    第2回 慶應義塾大学21 COE-CCC 国際シンポジウム  2004年11月 

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    開催地：第2回 21COE-CCC 国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ, 慶應義塾大学.  

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  • 首長選挙と政党連合

    名取 良太

    日本選挙学会 2004年大会  2004年5月 

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    開催地：日本選挙学会 2004年大会, 中央大学.  

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  • 日本の地方政治におけるNPC

    名取 良太

    日本政治学会 2002年度大会  2002年10月 

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    開催地：日本政治学会 2002年度大会, 愛媛大学.  

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  • 選挙制度改革と政策アウトプット

    名取 良太

    日本選挙学会2001年大会  2001年5月 

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    開催地：日本選挙学会2001年大会, 香川大学.  

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  • 補助金配分と政策形成に関する計量分析

    名取 良太

    第3回公共選択学会  1999年7月 

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  • 地方政治関連データベースの開発と利用

    名取 良太

    地方自治に関する国際比較カンファレンス  1998年11月 

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  • 「政策形成に関する計量分析」特別セッション「政治現象に関する計量分析」

    名取 良太

    日本行動計量学会第26回大会  1998年9月 

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  • 「政策形成に関する計量分析」 特別セッション「政治現象に関する計量分析」

    名取 良太

    1998年9月 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 地方議会の議会活動に関する定量的研究：地方議会データベースの構築と活用

    研究課題/領域番号：19H01453  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    名取 良太, 梶原 晶, 中谷 美穂, 築山 宏樹

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    配分額：16900000円 （ 直接経費：13000000円 、 間接経費：3900000円 ）

    ①データ整備：2021年度中に滋賀県・奈良県・和歌山県下の自治体議会データに、データクリーニングを完了させた。またすでに収集済みの大阪府・京都府・兵庫県下の自治体議会データについて、2019年度から2021年度分を追加収集した。さらに中国地方５県下自治体について2011年度から2021年度分の議事録データの収集を終えた。
    ②データ分析：議会審議そのものを対象とした分析を行ない、下記のような知見を得た。
    ・当初は厳しい対立関係にあった市長と議会でも、市長が当選を重ねると、徐々に一般的な首長－議会関係のような協調的な関係になるのかを分析した結果、市長の在職年数が長くなるにつれ、議会からのネガティブ発言の割合は低下し、協調していく傾向があることを明らかにした。ただし多選市長に対してはネガティブ発言が多くなる傾向もあることから、二次関数的な関係があることも予測された。
    ・50代後半の市長から、20代後半の市長に交代した自治体を対象として、市長の年齢と議会の反応の間に、どのような関係が見られるかを分析した結果、若い市長に対しては、議会全体としてより好意的な態度を示していることと、50代後半の市長に対しては50代以上の議員がより対向的な態度を示していることが明らかになった。
    ・議員の年齢構成と審議内容の関係を、自然言語処理技術を通じて分析した結果、同じ時期であっても、平均年齢の高い議会では「福祉行政」「認知症」「福祉避難所」「敬老会」など高齢者に向けた発言が多く見られた一方、平均年齢の低い議会では、「病児保育」「遊具」「避妊等」「乳児」など子供たちや育児関連の発言が多く見られており、議員の年齢構成を反映した審議が行われていることが明らかになった。

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  • 政権交代期における政治意識の全国的時系列的調査研究

    研究課題/領域番号：24000002  2012年 - 2016年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  特別推進研究

    小林 良彰, 平野 浩, 谷口 将紀, 山田 真裕, 名取 良太, 飯田 健, 尾野 嘉邦, マッケルウェイン ケネス, 松林 哲也, 築山 宏樹

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    配分額：149500000円 （ 直接経費：115000000円 、 間接経費：34500000円 ）

    本研究では、1８回（全国調査1４回、自治体調査３回、国際比較調査1 回）にわたって実施し、下記の新たな知見を得た。(1)投票行動研究から民主主義研究への進化(2)日米韓における代議制民主主義の分析を通した比較政治学 (3)日本の地方自治体レベルにおける代議制民主主義の分析 (4)政治意識の形成と変容の解明(5)マルチメソッド比較による新しい調査方法の確立 (6)政治関連データベースの構築。これらを通して、海外の研究機関から申し入れを受け、代議制民主主義に関する国際共同研究拠点を構築した。

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  • 政治改革と選挙過程に関する国際比較研究

    研究課題/領域番号：22330047  2010年4月 - 2013年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    小林 良彰, 名取 良太, 河村 和徳, 金 宗郁, 中谷 美穂, 羅 一慶

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    配分額：15210000円 （ 直接経費：11700000円 、 間接経費：3510000円 ）

    平成23年度、(1)選挙公約内容分析ユニットでは、日本の地方選挙における都道府県知事選拳・都道府県議会議員選挙・政令指定都市長選挙・政令指定都市議会議員選挙、韓国の地方選挙における道知事選挙・道議会議員選挙・広域市長選挙・広域市議会議員選挙の公約を収集して、16の政策領域について内容分析した。次に、(2)政治的選好/政策分析ユニットでは、平成22年度に行った日本の都道府県知事・全ての市長宛の意識調査と比較するために、日本の都道府県議会議長・全ての市議会議長、韓国の道知事・基礎自治体長・道議会議長・基礎自治体議会議長宛の意識調査を行った。また日本の都道府県・全ての市の企画部局、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の企画部局宛の意識調査を行った。さらに(3)データアーカイブユニットでは、日本の都道府県、政令市を含む全ての市町村、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の財政データを収集してデータアーカイブを構築した。
    上記の各ユニットで得られたデータを接合して分析した結果、地方分権の効果は、(ア)韓国においてより肯定的に評価されていること、(イ)韓国においてより地域活性化への意識が強いこと、(ウ)日本においてより財政再建志向が強いこと、(エ)韓国において、より「代理型」の代表スタイルが施行されていること、(オ)韓国では、政治的・財政的に中央との結びつきが強く意識されていること、(カ)日韓両国とも、首長と議会の間の認識ギャップが存在するが、そのギャップは日本において、より顕著に見られること、(キ)韓国の地方選挙において公約の地域差のみが表れるのに対して、日本の地方選挙においては公約の地域差と政党差をみることができ、有権者に政策上の選択肢が提示されていることが明らかになった。これらの分析を通して、日本と韓国における自治体が有する共通点と相違点が統計的に明らかにされた意義は大きいと考える。

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  • 戦後日本の政治変動と参議院選挙：市区町村別データに基づく実証的研究

    研究課題/領域番号：21330031  2009年4月 - 2014年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    福元 健太郎, 名取 良太, 堤 英敬, 辻 陽, 岸本 一男, 堀内 勇作

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    配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）

    第1～16回の参議院議員通常選挙について都道府県から発行されている市区町村別結果の資料を、1423部のうち1110部（78％）収集し、PDF化した。第7回～第23回の地方区・選挙区、第10回～第12回までの全国区、第13回から第23回までの比例区選挙について、有権者数・投票者数・有効投票数・候補者別（政党別）得票数を格納したデータセットを構築した。候補者情報の整備も進め、第10回～第16回の地方区・選挙区候補者、第5回～第12回の全国区候補者について、氏名、性別、生年月日、所属政党、新旧別、職業等を入力したデータセットを整備した。

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  • 選挙制度改革の実証的評価-「選挙制度不均一仮説」と政策対抗的な政党制の条件-

    研究課題/領域番号：16330023  2004年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    上神 貴佳, 樋渡 展洋, 樋渡 展洋, 山田 真裕, 前田 幸男, 堤 英敬, 名取 良太, 平野 浩, グレゴリー ノーブル

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    配分額：4800000円 （ 直接経費：4800000円 ）

    平成18年度は、本研究の課題である「選挙制度不均一仮説」につき、前年度、日本政治学会研究会(明治大学)、日本比較政治学会政党政治コーカス(公約分析、上智大学)、政治行動研究会(関西学院大学)にて行った報告と、参加者から寄せられたコメントを踏まえつつ、更に研究を進めるべく、専用メーリング・リスト等を用いて積極的に意見を交換した。その成果は、世界政治学会大会(福岡)にて英語で発表された。セッションでは、各国からの幅広い参加者と活発な討論を行い、本研究を進める上で有益な機会となった。
    内容面では、前年度同様、「選挙制度の不均一性」が政党組織を通じて政治家の選挙戦略や政策的立地に影響を及ぼすというアイディアのモデル化と実証に取り組んだ。一例を挙げると、不均一な選挙制度における空間競争モデルの更なる洗練を目指し、全候補者をカバーするべく拡張された2003年総選挙の公約データ・セットによって実証を試みた。また、地方議員データ、有権者データ、フィールド・データ、国際比較データを用いたモデルの検証においては、学会報告から得られた知見を活かすべく、更なる研究が進められた。
    本研究の主要な成果は、18年度末に『社会科学研究』の特集号として刊行された。また、『レヴァイアサン』と『選挙学会紀要』にも成果の一部が発表された。今後とも、積極的な成果発表を行っていく。なお、本研究は海外共同研究者の堀内勇作及び西川美砂両氏の多大の貢献を得ていることを付記しておく。

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社会貢献活動

  • 日本学術会議第23期連携会員

    2014年10月

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  • 日本経済団体連合会 21世紀政策研究所 「本格政権が機能するための政治のあり方」プロジェクト委員

    2013年 - 2014年

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  • 日本学術会議 特任連携会員 アジアの大都市制度と経済成長に関する検討委員会

    2012年

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教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）

  • 「ミクロ政治分析」「マクロ政治分析」：学期中に4本のレポートを提出させている。うち1本はドキュメンタリー映像を視聴させてレポートを執筆する。残り3本のレポートは、授業内容のまとめを書かせたり、何かを調べさせたりするのではなく、授業内容から課題を設定し、課題について1回の授業を使って説明するスタイルをとる。 　また講義中に質問があれば、自由に発言することを認めている。講義中に教員と学生間のディスカッションが可能なスタイルをとるものである。 「ミクロ政治データ分析実習」「マクロ政治データ分析実習」：一つの分析手法について2回の授業を使って授業を進めている。初回は分析手法の説明と教員側が用意したデータセットを用いた実践。2回目は受講生自らが加工したデータによる実践を行わせている。また、TAを活用して授業を進めている。

作成した教科書、教材、参考書

  • 　特になし

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • 　特になし

その他教育活動上特記すべき事項

  • 　特になし