所属
会計研究科（会計専門職大学院） 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
マツモト ヨシナオ
松本 祥尚
MATSUMOTO,Yoshinao
学位
-
経営学修士 （ 1989年3月 ）
学歴
-
神戸大学 経営学研究科 会計学
1987年4月 - 1989年3月
国名： 日本国
-
関西大学 商学部 商学科
- 1987年
国名： 日本国
所属学協会
-
国際会計研究学会
2017年
-
日本内部統制研究学会
2013年
-
Academy of Accounting Historians
2012年
-
日本会計研究学会
2003年 - 2006年
-
American Accounting Association
-
日本監査研究学会
委員歴
-
日本ガバナンス研究学会 理事
2022年 - 現在
団体区分：学協会
-
日本監査研究学会 会長
2021年 - 現在
団体区分：学協会
-
日本監査研究学会 理事
2018年 - 2021年
団体区分：学協会
-
国際会計研究学会 監事
2017年 - 2021年
団体区分：学協会
-
日本監査研究学会 監事
2015年9月 - 2018年9月
-
日本内部統制研究学会 理事
2013年 - 2022年
団体区分：学協会
-
Academy of Accounting Historians Trustee
2012年 - 現在
団体区分：学協会
-
日本監査研究学会 理事
2006年 - 2012年
団体区分：学協会
-
日本会計研究学会 幹事
2003年 - 2006年
団体区分：学協会
-
日本監査研究学会 幹事
2003年 - 2006年
論文
-
「グローバル化対応のグローバル・キャッシュ・マネジメント」『異文化対応の会計課題』
松本祥尚他
同文舘出版 2019年
-
「監査上の主要な検討事項」導入によって期待される効果と課題 : 公認会計士に対するKAM想定利用に関するアンケート
松本祥尚
ディスクロージャー&IR 10 2019年
-
監査上の主要な検討事項」の開示対象者
松本祥尚
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(1) 2019年
-
日本企業の監査報酬の動向(2019年版)
松本祥尚他
月刊監査役 697 2019年
-
「監査報告書の捉え方と規制のあり方」『わが国監査規制の新潮流』
松本祥尚
青山学院大学総合研究所叢書 2019年
-
わが国職業会計士監査制度の展開と課題
松本祥尚
會計 195(1) 2019年
-
監査基準の改訂について : 監査上の主要な検討事項
松本祥尚
監査研究 44(8) 2018年
-
松本祥尚
企業会計 70(1) ( 1 ) 62 - 68 2018年
-
日本企業の監査報酬の動向
松本祥尚他
月刊監査役 682 2018年
-
監査報告書の考え方 : オピニオン・レポートvsインフォメーション・レポート
松本祥尚
証券アナリストジャーナル 56(4) 2018年
-
松本祥尚他
月刊監査役 667 ( 667 ) 24 - 38 2017年
-
研究グループ報告(中間報告) グローバルビジネスの会計課題に関する研究
松本祥尚他
国際会計研究学会年報 1-2 2017年
-
監査報告透明化の方向性
松本祥尚
ディスクロージャー&IR / ディスクロージャー&IR総合研究所 2 2017年
-
松本祥尚
会計・監査ジャーナル 第734号94～102頁 ( 9 ) 94 - 102 2016年9月
-
会計時評 監査法人のガバナンス・コードが有効に機能するには
松本祥尚
企業会計 第68巻第11号4～5頁 2016年9月
-
「監査の品質」に関する新たな規制(第2回)制度篇 監査事務所の強制的交代(ローテーション)制度
松本祥尚他
月刊監査役 661 ( 661 ) 29 - 37 2016年
-
松本祥尚
現代社会と会計 / 関西大学大学院会計研究科 10 ( 10 ) 101 - 115 2016年
-
松本祥尚
會計 189(3) ( 3 ) 298 - 312 2016年
-
監査の透明化
松本祥尚
税経通信 / 税務経理協会 71(13) 2016年
-
企業集団における内部統制の研究(2)企業集団における内部統制概念の展開
松本祥尚他
旬刊商事法務 / 商事法務研究会 2091 2016年
-
松本祥尚
同志社商学 67(4) ( 4 ) 257 - 272 2016年
-
松本祥尚他
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 28(2) ( 2 ) 18 - 25 2016年
-
東芝事件から何を学ぶか（第4回 監査）
町田祥弘, 松本祥尚
週刊経営財務 第3227号8～14頁 2015年9月
-
東芝事件から何を学ぶか（第3回 内部統制）
町田祥弘, 松本祥尚
週刊経営財務 第3226号34～39頁 2015年8月
-
東芝事件から何を学ぶか（第5回 資本市場）
町田祥弘, 松本祥尚
週刊経営財務 第3229号12～15頁 2015年8月
-
東芝事件から何を学ぶか（第2回 会計）
町田祥弘, 松本祥尚
週刊経営財務 第3225号24～28頁 2015年8月
-
東芝事件から何を学ぶか（第1回 ガバナンス）
町田祥弘, 松本祥尚
週刊経営財務 第3224号16～20頁 2015年8月
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第67巻第3号398～403頁 ( 3 ) 398 - 403 2015年3月
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第67巻第2号308～313頁 ( 2 ) 308 - 313 2015年2月
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第67巻第1号172～177頁 ( 1 ) 172 - 177 2015年1月
-
日本企業の監査報酬の動向―2014年3月期決算企業の動向を中心として―
松本祥尚, 町田祥弘, 林隆敏, 佐久間義浩, 高田知実
月刊 監査役 第640号68～78頁 ( 640 ) 68 - 78 2015年
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第66巻第12号1851～1857頁 ( 12 ) 1851 - 1857 2014年12月
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第66巻第11号1699～1703頁 ( 11 ) 1699 - 1703 2014年11月
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第66巻第10号1520～1526頁 ( 10 ) 1520 - 1526 2014年10月
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第66巻第9号1334～1337頁 ( 9 ) 1334 - 1337 2014年9月
-
監査報告のパラダイムシフト―監査人からのコミュニケーション向上の必要性―
松本祥尚
会計・監査ジャーナル 第709号127～134頁 ( 8 ) 127 - 134 2014年8月
-
松本 祥尚, 町田祥弘
現代監査 第24号115～125頁 ( 8 ) 91 - 106 2014年3月
-
松本祥尚, 町田祥弘, 荒木孝治
現代社会と会計 第8号91～106頁 ( 24 ) 115 - 125 2014年3月
-
『公認会計士の専門業務に関する社会の認識の調査』の結果について
多賀谷充, 町田祥弘, 中村繁隆, 松本祥尚
週刊 経営財務 第3132号、18～23頁 2013年9月
-
監査やレビューによって保証される財務諸表の信頼性の水準―上場会社等に対する質問票調査より―
日本監査研究学会「監査・保証業務研究」課題別研究部会
週刊 経営財務 第3128号25～29頁 2013年9月
-
特集 大学教授に聞く～これからの公認会計士の役割～
松本祥尚
日本公認会計士協会近畿会会報近畿C.P.A.ニュース 第648号3～10頁 2013年6月
-
日本企業の監査報酬の動向―2012年3月期決算企業の動向を中心として―
林隆敏, 松本祥尚, 町田祥弘
月刊 監査役 第614号40～46頁 ( 614 ) 40 - 46 2013年6月
-
IFRS教育のポイント―企業・監査法人へのアンケート調査結果から―
富田知嗣, 坂口順也, 松本祥尚, 加藤久明, 中村繁隆
現代社会と会計 第7号55-70頁 ( 7 ) 55 - 70 2013年3月
-
特別企画 不正リスク対応監査基準（案）の実務ポイント 監査人間の連携
松本 祥尚
企業会計 第65巻第3号359～366頁 ( 3 ) 344 - 352 2013年3月
-
松本 祥尚
森山書店 『會計』 第182巻第3号384～396頁 ( 3 ) 384 - 396 2012年9月
-
企業不正と監査に関するアンケート〈3〉の結果について 監査人の適格性と役割期待
松本 祥尚
週刊 経営財務 第3071号42～46頁 2012年7月
-
企業不正と監査に関するアンケート〈2〉の結果について 監査人の職業的懐疑心の発揮
松本 祥尚
週刊 経営財務 第3070号50～53頁 2012年6月
-
企業不正と監査に関するアンケート〈1〉の結果について 監査の目的に関する期待ギャップ
松本 祥尚
週刊 経営財務 第3069号10～13頁 2012年6月
-
「わが国における監査報酬等に関するアンケート調査」の結果（概要）について
町田祥弘, 松本祥尚, 林隆敏
会計・監査ジャーナル 第681号15～20頁 ( 4 ) 15 - 20 2012年4月
-
特集21世紀の会計・監査10年の軌跡 保証水準と監査人の役割と責任
松本 祥尚
『企業会計』 第64巻第1号79～84頁 2012年1月
-
松本祥尚, 町田祥弘, 林隆敏, 矢澤憲一, 高田知実
会計・監査ジャーナル 第678号17～23頁 ( 1 ) 17 - 23 2012年1月
-
松本 祥尚
森山書店 『會計』 第179巻第3号321～335頁 ( 3 ) 321 - 335 2011年3月
-
松本 祥尚, 大矢昇太
中央経済社、企業会計 63巻1号193-199頁 ( 1 ) 193 - 199 2011年1月
-
松本 祥尚, 町田 祥弘, ,関口 智和
『企業会計』 第63巻第6号896～904頁 ( 6 ) 896 - 904 2011年
-
『会計不正事件』判決の論点整理
松本 祥尚
『監査人の民事責任に関するディスカッションペーパー』 日本公認会計士協会・大阪弁護士会 49頁 2010年10月
-
監査業務における指導機能の独立性侵害可能性
松本 祥尚
日本監査研究学会、現代監査 20号44-53頁 2010年3月
-
The Dual Audit System for Joint Stock Companies in Japan
MATSUMOTO,Yoshinao, Gary John Previts
Accounting, Business & Financial History vol. 20, no. 3 pp. 317-326 2010年
-
The Dual Audit System for Joint Stock Companies in Japan
MATSUMOTO,Yoshinao, Gary John Previts
2010年
-
松本 祥尚
近畿大学、商経学叢 56巻1号135-146頁 ( 1 ) 135 - 146 2009年7月
-
監査人・監査報酬に関する現状と課題「2009年版上場企業監査人・監査報酬白書より」
松本 祥尚, 林隆敏, 町田祥弘
日本監査役協会、月刊監査役 553号4-5頁 ( 553 ) 4 - 15 2009年3月
-
松本 祥尚, 林隆敏, 町田祥弘
日本公認会計士協会、会計・監査ジャーナル 21巻2号9-13頁 ( 2 ) 9 - 13 2009年2月
-
米国の内部統制監査はダイレクト・リポーティング保証業務か
松本 祥尚, 林隆敏, 内藤文雄
税務研究会、週刊経営財務 2908号 2009年
-
わが国における内部監査の意義とその方向性
松本 祥尚
日本監査研究学会、現代監査 19号 2009年
-
松本 祥尚
現代社会と会計 第2号、55～65頁 55 - 66 2008年3月
-
Origins of the Corporate Audit Function in Japan: A Review and Comparison
MATSUMOTO,Yoshinao
Journal of Accountancy, Economics and Law no.2 , pp.1-19 1 - 20 2008年
-
財務諸表監査と内部統制監査の統合化
松本 祥尚
森山書店 『會計』 171巻1号27-41頁 2007年11月
-
松本 祥尚
日本公認会計士協会、会計・監査ジャーナル 19巻11号68-74頁 ( 11 ) 68 - 74 2007年11月
-
第II部第6章 監査クライアントと保険会社
松本 祥尚
日本監査研究学会課題別研究部会最終報告書『会計事務所の組織形態研究――独立性確保の観点から――』 2007年9月
-
松本 祥尚
日本内部監査協会、月刊監査研究 33巻4号1-8頁 ( 4 ) 1 - 8 2007年4月
-
内部統制監査制度化の実効性
松本 祥尚
現代社会と会計 第1号69～84頁 2007年3月
-
企業会計審議会公開草案 監査基準等の改訂および品質管理基準の解説 事業上のリスクを重視した監査の仕組み
松本 祥尚
企業会計 第57巻第10号60～64頁 ( 10 ) 65 - 71 2005年10月
-
保証業務の提供する保証水準
松本 祥尚
中央経済社、企業会計 57巻3号 2005年
-
わが国監査報酬の開示実態
松本 祥尚, 林隆敏, 町田祥弘
週刊 経営財務 2723号 2005年
-
保証業務に求められる機能
松本 祥尚
中央経済社、企業会計 57巻2号 2005年
-
保証業務のわが国における浸透可能性
松本 祥尚
中央経済社、企業会計 57巻1号 2005年
-
松本 祥尚
日本監査研究学会、現代監査 15号 ( 15 ) 47 - 54 2005年
-
松本 祥尚
森山書店 『會計』 166巻4号535-548頁 ( 4 ) 535 - 548 2004年10月
-
会計上の対立概念を検証する――監査／レビュー／コンピレーション
松本 祥尚
中央経済社、企業会計 56巻1号72-79頁 ( 1 ) 72 - 79 2004年1月
-
アメリカの公認会計士監査制度
松本 祥尚
関西大学経済・政治研究所研究双書 2003年
-
公認会計士の任務と責任
松本 祥尚
ジュリスト 1235号39-45頁 2002年12月
-
監査人に対する独立性規制と会計士業務との関係
松本 祥尚
週刊 経営財務 2600 2002年11月
-
松本 祥尚
森山書店 『會計』 第160巻第6号909～921頁 ( 6 ) 113 - 125 2001年12月
-
Economical Analysis for CPA's Assurance Services
MATSUMOTO Yoshinao
Kansai University Review of Business and No. 3.pp. 15-28 2001年3月
-
Economical Analysis for CPA’s Assurance Services – Why was a voluntary audit not required in Japan?
MATSUMOTO,Yoshinao
Kansai University Review of Business and Commerce No. 3, pp. 15-28 15 - 28 2001年3月
-
松本 祥尚
『税経通信』 第56巻第3号27～34頁 ( 3 ) 27 - 34 2001年2月
-
わが国監査報告国際化の条件――『ﾚｼﾞｪﾝﾄﾞ』問題との関連において
松本 祥尚
森山書店 『會計』 第158巻第1号67～82頁 ( 1 ) 67 - 82 2000年7月
-
日本型銀行システムの変貌と企業会計
松本 祥尚
現代監査 第8号pp.27-37 1999年12月
-
松本 祥尚
関大商学論集 44巻4号653-678頁 ( 4 ) 281 - 306 1999年10月
-
松本 祥尚
森山書店 『會計』 155巻4号558-573頁 ( 4 ) 558 - 573 1999年4月
-
職業会計士による保証業務の多層性
松本 祥尚
関大商学論集 43巻4号879-903頁 1998年10月
-
松本 祥尚
現代監査 1998 ( 8 ) 27 - 37 1998年3月
-
松本 祥尚
森山書店 『會計』 第152巻第3号pp.328-339 ( 4 ) 108 - 117 1997年9月
-
The Countervailing Power of Japanese Auditors
松本 祥尚
香川大学経済論叢 第68巻第2・3号499-528頁 ( 2 ) 499 - 528 1995年11月
-
職業会計士に対する重過失認定のアプローチ
松本 祥尚
国民経済雑誌 第172巻第4号pp.41-60 1995年10月
-
日本的会計・監査規範運用形態
松本 祥尚
JTCPAジャーナル 6巻6号38-39頁 1994年6月
-
松本 祥尚
『研究年報』（香川大学経済学部） 第34号115～132頁 ( 34 ) p115 - 132 1994年3月
-
松本 祥尚
研究年報(香川大学経済学部) 第34号pp.99-114 ( 34 ) p99 - 114 1994年3月
-
松本 祥尚
香川大学経済論叢 66巻2号161-196頁 ( 2 ) p161 - 196 1993年9月
-
松本 祥尚
香川大学経済論叢 65巻3号267-289頁 ( 3 ) p423 - 445 1992年12月
-
松本 祥尚
香川大学経済論叢 64巻2,3号553-597頁 ( 2 ) p553 - 597 1991年11月
-
松本 祥尚
香川大学経済論叢 63巻1号149-176頁 ( 1 ) p149 - 176 1990年6月
-
松本 祥尚
香川大学経済論叢 62巻3号279-318頁 ( 3 ) p279 - 318 1989年12月
-
松本 祥尚
産業經理 49巻2号86-95頁 ( 2 ) p86 - 95 1989年7月
書籍等出版物
-
監査・証明業務の多様性に関する研究
松本祥尚
日本公認会計士協会出版局 2019年
-
書評 町田祥弘著『監査の品質 : 日本の現状と新たな規制』
松本祥尚
監査研究 2018年
-
書評 弥永真生著『会計監査人論』
松本祥尚（ 担当： 単著）
産業経理 2016年4月
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上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書 2016年版
松本祥尚他
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科ワーキング・ペーパー 2016年
-
企業集団における内部統制
松本祥尚他
同文舘出版 2016年
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公認会計士の将来像
那須伸裕, 松本祥尚, 町田祥弘（ 担当： 共著）
同文舘出版 2015年12月
-
2014年度 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書
町田祥弘, 林隆敏, 松本祥尚, 佐久間義浩（ 担当： 共著）
『Working Paper Series』（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究センター） 2014年7月
-
「第6章第4節 新日本有限責任監査法人とE&Y」 「第7章第1節 品質管理の国際基準」 「第9章 監査人の選任・報酬主体としての保険会社の可能性」
松本祥尚（ 担当： 編集）
朴 大栄編 『監査法人の独立性と組織ガバナンス』 同文舘 2014年2月
-
「第6章第4節 新日本有限責任監査法人とE&Y」「第7章第1節 品質管理の国際基準」「第9章 監査人の選任・報酬主体としての保険会社の可能性」
松本祥尚（ 担当： 分担執筆）
朴 大栄編 『監査法人の独立性と組織ガバナンス』 同文舘 2014年2月
-
「第4章 保証業務と2条1項業務」「第8章 証明業務と合意された手続業務」「第16章 監査・保証業務の構成要件体系」
松本祥尚（ 担当： 分担執筆）
内藤文雄編 『監査・保証業務の総合研究』 中央経済社 2014年1月
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内部統制の共通理解（認識）の論点整理―公認会計士と弁護士の認識の違いII―
松本祥尚（ 担当： 単著）
『ディスカッションペーパー』日本公認会計士協会・大阪弁護士会 2013年6月
-
2013年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書
林隆敏, 松本祥尚, 町田祥弘（ 担当： 共著）
『Working Paper Series』（関西大学大学院会計研究科） 2013年3月
-
2013年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書
林隆敏, 松本祥尚, 町田祥弘（ 担当： 共著）
日本公認会計士協会 2013年2月
-
『公認会計士の専門業務に関する社会の認識の調査』の結果について
多賀谷充, 町田祥弘, 中村繁隆, 松本祥尚（ 担当： 共著）
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科ワーキング・ペーパー 2013年1月
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わが国監査報酬の実態と課題
監査人・監査報酬問題研究会（ 担当： 共著）
日本公認会計士協会出版局 2012年7月
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『公正なる会計慣行』の論点整理―公認会計士と弁護士の認識の違い―
松本 祥尚（ 担当： 単著）
『ディスカッションペーパー』日本公認会計士協会近畿 2012年6月
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会計士監査制度の再構築
町田祥弘, 松本祥尚（ 担当： 共編者(共編著者)）
中央経済社 2012年2月
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実証的監査理論の構築
伊豫田隆俊, 浅野信博, 高田知実, 林隆敏, 町田祥弘, 松本祥尚（ 担当： 共著）
同文舘出版 2012年1月
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2012年版 上場会社 監査人・監査報酬白書
松本祥尚, 町田祥弘, 林隆敏, 矢澤憲一, 高田知実（ 担当： 共著）
日本公認会計士協会出版局 2011年12月
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ベーシック監査論 5訂版
伊豫田隆俊, 林隆敏, 松本祥尚（ 担当： 共著）
同文舘出版 2011年11月
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企業情報開示システムの最適設計 第3編 内部統制制度の実態と課題
橋本 尚, 松本 祥尚（ 担当： 共著）
『RIETI Discussion Paper Series』 2011年3月
-
企業情報開示システムの最適設計 第5編 四半期情報開示制度の評価と改善方向
加賀谷哲之, 中野貴之, 松本祥尚, 町田祥弘（ 担当： 共著）
『RIETI Discussion Paper Series』 2011年3月
-
第2章 監査の保証機能とその発現形態
松本 祥尚（ 担当： 分担執筆）
千代田邦夫・鳥羽至英編『体系現代会計学第7巻 会計監査と企業統治』中央経済社 2011年
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義捐金のための募金活動の適正化
松本祥尚（ 担当： 単著）
八田進二・柴健次・青木雅明・藤沼亜起編『会計専門家からのメッセージ―大震災からの復興と発展に向けて』同文舘出版 2011年
-
2011年版 上場会社 監査人・監査報酬白書
町田祥弘, 松本祥尚, 林隆敏, 矢澤憲一（ 担当： 共著）
日本公認会計士協会出版局 2010年12月
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改訂監査基準の意義と課題
松本 祥尚, 町田祥弘（ 担当： 共著）
中央経済社、企業会計 2010年6月
-
国際監査基準の完全解説
松本 祥尚, 内藤文雄, 林隆敏（ 担当： 編集）
中央経済社 2010年2月
-
わが国四半期情報開示の現状に関する検討
松本 祥尚, 町田祥弘（ 担当： 共著）
経済産業研究所、企業情報開示制度の最適設計PTワーキングペーパー 2010年
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IAS第33号 1株当たり利益
松本 祥尚（ 担当： 単著）
中央経済社、別冊企業会計 2010年
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中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書について
松本 祥尚（ 担当： 単著）
日本内部監査協会、月刊監査研究 2009年10月
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継続企業の前提に係る監査基準の改訂について
松本 祥尚（ 担当： 単著）
税務経理協会、税経通信 2009年6月
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監査人の独立性について考える
松本 祥尚（ 担当： 単著）
日本公認会計士協会近畿会、近畿CPAニュース 2009年
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2010年版 上場会社 監査人・監査報酬白書
松本 祥尚, 林隆敏, 町田祥弘（ 担当： 共著）
日本公認会計士協会出版局 2009年
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2009年版 上場会社 監査人・監査報酬白書
松本 祥尚, 林隆敏, 町田祥弘（ 担当： 共著）
日本公認会計士協会出版局 2008年
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「監査法人の特質と有限責任組合形態」「監査人の責任」
松本 祥尚（ 担当： 単著）
八田進二編『会計・監査・コーポレート・ガバナンス事典』白桃書房 2008年
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2008年版 上場会社 監査人・監査報酬白書
松本 祥尚, 林隆敏, 町田祥弘（ 担当： 共著）
日本公認会計士協会出版局 2008年
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『アカウンティング』
松本 祥尚（ 担当： 単著）
同文館出版 2007年9月
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四半期レビューの制度化とその内容
松本 祥尚（ 担当： 単著）
税務経理協会、税経通信 2007年8月
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事業上のリスクを重視した監査のしくみ
松本 祥尚（ 担当： 単著）
中央経済社、企業会計 2005年10月
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ベーシック監査論
松本 祥尚, 伊豫田隆敏, 林隆敏（ 担当： 共著）
同文舘 2004年9月
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Bright-Lines会計と職業会計士の役割
松本 祥尚（ 担当： 単著）
神戸大学経済経営研究所、アメリカ不正会計とその分析 2004年2月
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監査のコスト・パフォーマンス――日米欧国際比較
松本 祥尚, 加藤恭彦, 内藤文雄, 伊豫田隆俊, 林隆敏（ 担当： 共著）
同文舘 2003年
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簿記システムの基礎（2級商業簿記編）
松本 祥尚, 柴健次, 松尾聿正, 笹倉淳史（ 担当： 共著）
国元書房 2003年
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監査問題と特記事項
松本 祥尚（ 担当： 単著）
第56回日本会計研究学会スタディ・グループ 2002年5月
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監査問題と特記事項
松本 祥尚（ 担当： 単著）
第56回日本会計研究学会スタディ・グループ 2002年5月
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基本からわかる財務諸表情報
松本 祥尚（ 担当： 共著）
税務経理協会 2001年10月
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簿記システムの基礎
松本 祥尚（ 担当： 共著）
国元書房 2001年4月
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第2章 損益計算書
松本 祥尚（ 担当： 分担執筆）
関西大学会計学研究室編 『簿記システムの基礎』国元書房 2001年
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第4章 キャッシュ・フロー計算書
松本 祥尚（ 担当： 分担執筆）
森實・井原・内藤編 『基本から判る財務諸表情報』 税務経理協会 2001年
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監査人の負担能力と監査報告の国際化
松本 祥尚（ 担当： 単著）
Working Paper series No.2 2000年3月
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The Countervailing Power of Japanese Auditors
MATSUMOTO,Yoshinao（ 担当： 単著）
in edited by Sunder, S. and H. Yamaji, Japanese Style of Business Accounting, (Quorum Books) 2000年1月
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Japanese Style of Business Accounting
MATSUMOTO Yoshinao（ 担当： 共著）
Quorum Books, Japanese Style of Business Accounting 2000年1月
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第5章 間接金融の市場化に果たす職業会計人の役割
松本 祥尚（ 担当： 分担執筆）
山地秀俊編『日本型銀行システムの変貌と企業会計（第4回神戸フォーラム（会計学）』神戸大学経済経営研究所 2000年
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「コーポレート・ガバナンスと内部監査機能」
松本 祥尚（ 担当： 単著）
中央経済社 1999年11月
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会計とコントロールの理論
松本 祥尚（ 担当： 単著）
勁草書房 1998年12月
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職業会計士による保証業務の多層性
松本 祥尚, 山地秀俊（ 担当： 共著）
『Discussion Paper Series』 神戸大学経済経営研究所 1998年8月
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第6章 Bright-Lines会計と職業会計士の役割
松本 祥尚（ 担当： 単著）
山地秀俊編『日本型銀行システムの変貌と企業会計（第4回神戸フォーラム（会計学）』神戸大学経済経営研究所 1997年4月
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監査論講義
松本 祥尚
第57回日本会計研究学会 1995年5月
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第3章 監査人の法的責任
松本 祥尚（ 担当： 分担執筆）
加藤恭彦・津田秀雄・友杉芳正編 『監査論講義』 中央経済社 1995年
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第5章 資本会計
松本 祥尚（ 担当： 分担執筆）
吉田 寛監修 『公認会計士第二次試験短答式問題集 財務諸表論』 税務経理協会 1995年
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日本的企業会計の形成過程
松本 祥尚（ 担当： 単著）
中央経済社 1994年12月
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企業の国際化・情報化に関する実証研究――四国企業を中心として――
松本 祥尚, 岩田 智, 當間克雄, 鈴木智弘（ 担当： 共著）
文部省特定研究報告書 1994年3月
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基本会計学
松本 祥尚
1991年9月
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第8章 財務諸表
松本 祥尚（ 担当： 分担執筆）
森 實編 『基本会計学』 税務経理協会 1991年
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職業監査人の独立性
松本 祥尚（ 担当： 単著）
中央経済社
MISC
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2018年度「岩田・渡邊賞」および「監査研究奨励賞」審査結果報告
松本祥尚
現代監査 29 2019年
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虫干し抄 東京大学経済学部図書館資料 山一證券株式会社 マイクロフィルム版（附録DVD-ROM）
松本祥尚
図書館フォーラム 第16号26～28頁 26 - 28 2011年
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松本 祥尚
現代社会と会計 3 23 - 34 2009年3月
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「外観的独立性」「監査人の資格」「臨時巨額損失」「大光相互銀行事件」「会計監査人（会社法）」「会計監査人監査（会社法）」「監査概要書（金融商品取引法）」「監査組織」「組織的な監査の実施」「内部監査調書」「内部監査報告」「監査報告書（アメリカ）」「連結財務諸表監査（アメリカ）」「関係会社監査（アメリカ）」「中間財務諸表監査（アメリカ）」「任意監査」「長文式監査報告書」「短文式監査報告書」「閲覧」「事前監査」「事後監査」「形式監査」「視察」「実質監査」「突合」「日本コッパース事件」
松本 祥尚
神戸大学会計学研究室編『第六版 会計学辞典』同文舘 2007年5月
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松本 祥尚
關西大學商學論集 43 ( 4 ) 309 - 333 1998年10月
講演・口頭発表等
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最近のガバナンス改革と内部統制・監査の役割
松本 祥尚
如水会監査役懇話会 2019年5月
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監査を取り巻く環境－最近の学生の動向を踏まえて
松本 祥尚, 伊勢恭一, 伊藤貴俊, 山田文禎, 内海靖, 玉垣奈津子
日本公認会計士協会第50回中日本五会研究大会統一論題パネルディスカッション 2019年3月
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監査を取り巻く環境－最近の学生の動向を踏まえて
松本 祥尚, 伊勢恭一, 伊藤貴俊, 山田文禎, 内海靖, 玉垣奈津子
日本公認会計士協会第50回中日本五会研究大会統一論題パネルディスカッション 2019年3月
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研究グループ報告(最終報告) グローバルビジネスの会計課題に関する研究
松本祥尚他
2019年
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内部統制とガバナンスとの関係において、今後のあり方―研究者の立場から―
松本 祥尚
日本内部統制研究学会第11回年次大会統一論題「内部統制とガバナンス―原点回帰と未来志向―」討論会 2018年10月
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内部統制とガバナンスとの関係において、今後のあり方―研究者の立場から―
松本 祥尚
日本内部統制研究学会第11回年次大会統一論題「内部統制とガバナンス―原点回帰と未来志向―」討論会 2018年10月
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「グローバルビジネスの会計課題に関する研究」研究グループ最終報告
小澤義昭, 松本祥尚
国際会計研究学会第35回研究大会 2018年9月
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わが国職業会計士監査制度の展望と課題
松本 祥尚
日本会計研究学会第77回大会統一論題テーマ『21世紀における会計理論の再構築』統一論題「歴史的パースペクティブの復権」報告 2018年9月
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課題別研究部会「監査の品質に関する研究」最終報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第41回全国大会 2018年8月
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日本公認会計士協会近畿会監査問題特別委員会提言集から
松本 祥尚
日本監査研究学会第41回西日本部会統一論テーマ「内部統制報告制度の功罪ー日本公認会計士協会近畿会監査問題特別委員会提言集からー」座長 2018年7月
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内部監査支援システムによる内部監査の高度化『TeamMate 大阪特別セミナー』
松本 祥尚
TeamMate 大阪特別セミナー 2018年4月
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「ガバナンス改革の動きと内部統制・監査が果たす役割」
松本 祥尚
企業研究会第14期グローバル・ビジネスリスク マネジメントコース 2017年10月
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ガバナンス改革の動きと内部統制・監査が果たす役割
松本 祥尚
企業研究会講演 2017年10月
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「開示情報の拡張と監査枠組みの多様化に関する研究」最終報告
松本 祥尚
日本会計研究学会第76回大会スタディ・グループ 2017年9月
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監査役と会計監査人の連携に必須の評価情報
松本 祥尚
日本監査役協会第39回監査役スタッフ全国会議講演Ⅰ 2017年9月
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「監査の品質に関する研究」
松本祥尚
日本監査研究学会第40回全国大会課題別研究部会 2017年9月
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「グローバルビジネスの会計課題に関する研究」中間報告
松本 祥尚
国際会計研究学会第34回研究大会研究グループ 2017年9月
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ガバナンス改革の動きと内部統制・監査が果たす役割
松本 祥尚
日本取締役協会第40回内部統制連絡会 2017年7月
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Wu,D.,"When Auditors Say’no,’Does The Market Listen?"Discussant
MATSUMOTO,Yoshinao
The 7th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW 2017年7月
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これから大学法人が進むべき監査の在り方―Third Lines of Defenseに学ぶ新しい監査の体制―
松本 祥尚
大学監査協会監査課題研究会議 2017年3月
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「開示情報の拡張と監査枠組みの多様化に関する研究」中間報告
松本 祥尚
日本会計研究学会第75回大会スタディ・グループ 2016年9月
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「監査規制のあり方」座長・解題
松本 祥尚
日本監査研究学会第39回全国大会統一論題 2016年9月
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東芝ケースから見たわが国コーポレート・ガバナンスの行方―統治責任者と外部監査人の関係について―
松本 祥尚
公認会計士関大会研修会 2016年9月
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Corporate Accountability – Case of Toshiba –
MATSUMOTO,Yoshinao
14th World Congress of Accounting Historians 2016年6月
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会計監査人の監査報酬の動向について―わが国ガバナンスの在り方との関係において―
松本 祥尚
日本監査役協会関西支部講演会 2016年4月
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最近の会計不祥事から汲み取るべき教訓と課題―内部統制（ガバナンス）と監査の観点から―
松本祥尚
監査役業務研究会（一般財団法人 産業経理協会主催） 2015年11月
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東芝事件から何を学ぶか? 内部統制と監査の観点から
松本祥尚
杉ひさたけ参議院議員を囲む公認会計士の会 2015年10月
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課題別研究部会「特別目的の財務諸表の保証業務に関する研究」(中間報告)
松本 祥尚
日本監査研究学会第38回全国大会 2015年9月
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インフォメーション・レポート化する監査報告書の受容可能性
松本祥尚
日本会計研究学会第74回大会統一論題「会計研究のフロンティア（第3会場）監査研究のフロンティア～監査報告書の改革をめぐって～」報告 2015年9月
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監査役と外部監査人の連携
松本祥尚
如水会監査役懇話会 2015年9月
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監査報告書改革の行方
松本祥尚
日本公認会計士協会近畿会・監査会計委員会研修会 2015年8月
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監査目的の多様化に伴う監査業務のあり方～監査意見表明の枠組みとしての準拠性と適正性～
松本 祥尚
日本監査研究学会西日本部会統一論題 2015年7月
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企業集団における内部統制の研究
松本 祥尚他
2015年
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成長をドライブする『稼ぐ力』の源泉と価値創造の仕組み
松本祥尚
WICI Symposium 2014 2014年12月
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大学の負うアカウンタビリティとディスクロージャー
松本祥尚
監査課題研究会議(大学監査協会) 2014年9月
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わが国四半期レビュー制度の実態
松本祥尚, 町田祥弘
日本監査研究学会第36回全国大会 2013年11月
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課題別研究部会「監査・保証業務研究」最終報告
松本祥尚
日本監査研究学会第36回全国大会 2013年11月
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ディスクロージャーに果たす監査の役割
松本祥尚
監査課題研究会議(大学監査協会) 2013年6月
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内部統制の共通理解に向けて
松本祥尚
日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会シンポジウム 2013年3月
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課題別研究部会「監査・保証業務研究」中間報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第35回全国大会 2012年9月
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自由論題司会
松本 祥尚
日本会計研究学会第71回大会 2012年9月
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監査・保証業務研究（中間報告）
松本 祥尚
日本監査研究学会2012・2013年度課題別研究部会 2012年9月
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非財務情報に対する信頼性付与策とその保証水準の多層性
松本 祥尚
日本ディスクロージャー研究学会第35研究大会、統一論題「非財務情報の戦略的開示と保証の方向性」報告 2012年6月
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公正なる会計慣行を考える
松本 祥尚
日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会シンポジウム 2012年3月
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The 2ndTJAR Conference司会
松本 祥尚
The 2ndTJAR Conference 2011年12月
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わが国内部監査の機能とその方向性
松本 祥尚
2011年4月
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ディスクロージャーにおける監査・保証業務の課題と展望
松本 祥尚
日本監査研究学会第33回全国大会 2010年10月
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課題別研究部会「実証的監査理論の構築」最終報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第33回全国大会 2010年10月
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職業的懐疑心の発現と規制
松本 祥尚
日本会計研究学会第69全国大会統一論題「経営環境の変化と会計の変革」 2010年9月
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会計不正判決に関するシンポジウム―監査人の民事責任について―
松本 祥尚
日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会 2010年6月
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Professional Auditors in Japan -- Japanese Accounting History in the Interwar Period--
MATSUMOTO,Yoshinao, Gary John Previts
Accounting, Business & Financial History Workshop 2009年10月
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学士課程教育の高度化に対応した会計教育課題
松本 祥尚
日本会計教育学会第1回全国大会 2009年10月
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課題別研究部会「実証的監査理論の構築」中間報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第32回全国大会 2009年9月
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金融商品市場におけるわが国監査業務の持つ経済的機能
松本 祥尚
兼松セミナー（現代会計学研究会共催） 2008年11月
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内部監査の意義と役割
松本 祥尚
日本監査研究学会第31回西日本部会、統一論題「内部監査の課題と展望」報告 2008年7月
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課題別研究部会「会計事務所の組織形態研究――独立性確保の観点から――」最終報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第30回全国大会 2007年9月
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公認会計士の職業倫理
松本 祥尚
日本機械学会創立110周年記念2007年度年次大会ワークショップW18; 技術と社会部門・技術倫理委員会企画『プロフェッショナルの倫理』 2007年9月
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監査を巡る現状と『監査に関する品質管理基準』について
松本 祥尚
日本監査役協会全国会議シンポジウム第3分科会「監査法人を巡る諸問題と監査役」報告 2006年10月
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会計事務所の組織形態研究――独立性確保の観点から――
松本 祥尚
日本監査研究学会第29回全国大会 2006年9月
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内部統制監査制度化における理論上の基本的論点
松本 祥尚
日本会計研究学会第65回全国大会統一論題「内部統制の制度化を巡って」報告 2006年9月
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Origins of the Independent Auditing Function in Japan
MATSUMOTO Yoshinao, Gary John Previts
The 10th World Congress of Accounting Historians 2004年8月
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わが国証明制度の多様化と保証水準の関係
松本 祥尚
日本監査研究学会西日本部会 2004年7月
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Origins of the Corporate Audit Function in Japan
MATSUMOTO Yoshinao, Gary John Previts
The 3rd Accounting History International Conference 2003年9月
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Traditional Function of Independent Audit in Japan: A Review and Contemporary Comparison
MATSUMOTO Yoshinao, Gary John Previts
The 15th Accounting, Business, and Finance History Conference 2003年9月
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Bright-Lines Accountingと職業会計士の役割――他人保証と自己保証
松本 祥尚
第6回神戸フォーラム「アメリカ不正会計とその分析」 2003年7月
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基調報告「ビッグバン後のディスクロージャーと監査問題」
松本 祥尚
日本ディスクロージャー学会 2002年12月
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ビッグバン後のディスクロージャーと監査問題
松本 祥尚
日本ディスクロージャー研究学会 2002年12月
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監査人に対する独立性規制と会計士業務との関係
松本 祥尚
2002年11月
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課題別研究部会「わが国監査のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ分析」研究部会最終報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第25回全国大会 2002年9月
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シンポジウム「監査研究の継承と変革」報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第25回全国大会 2002年9月
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Origins of the Independent Auditing Function in Japan
MATSUMOTO Yoshinao, Gary John Previts
Reseach Conference of the Academy of Accounting Historians 2002年8月
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Origins of the Independent Auditing Function in Japan: A Review and A Contemporary Comparison
MATSUMOTO,Yoshinao, Gary John Previts
the Ohio Regional Meeting of the American Accounting Association 2002年5月
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シンポジウム「監査研究の継承と変革」
松本 祥尚
日本監査研究学会 2002年
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わが国監査のコスト・パフォーマンス分析
松本 祥尚
日本監査研究学会 2002年
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課題別研究部会「わが国監査のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ分析」研究部会中間報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第24回全国大会 2001年11月
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課題別研究部会「特記事項と監査問題」研究部会最終報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第24回全国大会 2001年11月
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公認会計士の業務の市場化と監査人の独立性をめぐる諸問題
松本 祥尚
日本監査研究学会第23回全国大会 2000年11月
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国際会計における統一化と分散化――監査人の負担能力と監査報告の国際化――
松本 祥尚
日本会計研究学会第49回関西部会 2000年3月
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わが国監査報告国際化の条件－「レジェンド」問題との関係について－
松本 祥尚
日本会計研究学会 第49回関西部会 2000年
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課題別研究部会「内部監査の国際比較」研究部会最終報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第22回全国大会 1999年11月
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間接金融の市場化に果たす職業会計人の役割
松本 祥尚
第4回神戸フォーラム『日本型金融システムの変貌と企業会計』報告 1999年7月
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課題別研究部会「内部監査の国際比較」研究部会中間報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第21回全国大会 1998年11月
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保証機能の多層性と職業会計士の責任認定パターン
松本 祥尚
日本会計研究学会第57回全国大会：監査部会ミニテーマ「会計情報の拡大と監査可能性」報告 1998年9月
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各国企業会計比較――各国経済・経営史の中での企業会計の意義づけ――（最終報告）
松本 祥尚
日本会計研究学会日本会計研究学会スタディ・グループ報告 1997年9月
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不正財務報告と内部統制――内部統制の整備・充実責任とその実効性確保の方法――
松本 祥尚
日本監査研究学会第20回西日本部会統一論題報告 1997年7月
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The Sixth Kobe-Kyungpook National University Joint Seminar in Business
松本 祥尚
慶北大学(韓国)と神戸大学経済経営研究所とのワークショップでのDiscussant 1996年10月
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各国企業会計比較――各国経済・経営史の中での企業会計の意義づけ――（中間報告）
松本 祥尚
日本会計研究学会 1996年9月
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The Fifth Kobe-Kyungpook National University Joint Seminar in Business
松本 祥尚
慶北大学(韓国)と神戸大学経済経営研究所とのワークショップでのDiscussant 1995年10月
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アメリカ現代企業会計史の多面的研究（最終報告）
松本 祥尚
日本会計研究学会スタディ・グループ報告 1994年6月
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アメリカ現代企業会計史の多面的研究（中間報告）
松本 祥尚
日本会計研究学会スタディ・グループ報告 1993年10月
受賞
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日本監査研究学会奨励賞
2010年10月 日本監査研究学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
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非財務開示情報に対する監査・保証の枠組みに関する研究
研究課題/領域番号：21H00764 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
松本 祥尚, 高田 知実, 松尾 慎太郎, 異島 須賀子, 町田 祥弘, 林 隆敏, 小澤 康裕, 上妻 京子, 堀古 秀徳, 福川 裕徳, 小松 義明, 笠井 直樹
配分額：13000000円 （ 直接経費：10000000円 、 間接経費：3000000円 ）
現在、わが国では有価証券報告書等の法定開示書類に含まれるESGやCSR情報等の非財務情報の拡張が議論されているが、その信頼性の確証に関する議論は進んでいない。そんな中、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が法定開示書類に含まれる財務諸表以外の情報に対しても監査人が関与することを求める監査基準を定め、企業会計審議会もわが国監査基準に導入した。この結果、わが国でも法定開示書類に含まれる財務諸表以外の情報（その他の情報）に対して監査人が関与することになっている。ただし依然として任意開示書類に対しては、たとえ投融資のための情報であったとしても、当該情報の信頼性を保証する仕組みはわが国には存在しない。つまり情報の信頼リスクと情報の分析リスクから構成される投融資リスクのうち、わが国では情報の信頼リスクが軽減されないまま投融資の意思決定が行なわれていることになる。
そこで2021年度は、資本市場における情報に対する保証の必要性を明らかにするとともに、国際監査基準を既に法定開示書類に対して適用している欧州諸国（イギリス・ドイツ・フランス）、アジア（シンガポール）、大洋州（オーストラリア）、北米（カナダ・アメリカ）の監査・保証制度について実態調査を行ない、財務諸表以外のその他の情報（非財務情報）に対する制度監査・保証をどのような構成要素に基づいて提供させているのか、を明らかにした。
同時に、2022年度以降に予定している非財務情報に対する監査・保証の必要性やその効果を実証的に検証する準備段階として、非財務情報に対する保証を扱ったわが国及び海外における先行研究を渉猟し、そこで用いられている検証方法や結果について要約し報告している。
これらの実態調査ならびに先行研究サーベイについては、2021年度の日本会計研究学会特別委員会における中間報告書として公表した。 -
財務諸表監査の概念フレームワークに関する研究
研究課題/領域番号：20H01560 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
林 隆敏, 松尾 慎太郎, 瀧 博, 松本 祥尚, 町田 祥弘, 小澤 康裕, 永見 尊, 堀古 秀徳, 福川 裕徳, 前山 政之
配分額：15080000円 （ 直接経費：11600000円 、 間接経費：3480000円 ）
本研究の目的は、財務諸表監査の理論研究、監査基準を初めとする監査規範の形成、社会制度としての財務諸表監査の制度設計等にあたって参照枠組みとなりうる財務諸表監査の概念フレームワークを構築することである。
この目的を達成するために、研究初年度である2020年度には、(1)基礎となる前提・概念の洗い出しと確定を行い、(2)研究代表者及び研究分担者個々人が基礎となる前提・概念の研究に取り組み、原稿を執筆し、その原稿に他のメンバー全員が関与して意見交換を繰り返すことにより議論を深め、研究課題に関する全員の理解を深めるという作業を行った。
現時点での個別の研究領域（基礎となる前提・概念）は以下のとおりである。
＜総論＞監査の定義と目的、監査公準、監査の機能 ＜主体論＞正当注意と懐疑心、 独立性、倫理・公正性 ＜実施論＞監査命題、監査証拠、監査手続・技術、監査計画、監査調書・査閲、合理的な保証、監査リスク、重要性 ＜報告論＞監査報告書の性質、監査意見、監査意見以外の監査報告書記載事項
また、具体的な作業内容は、基礎となる前提の意義及び概念の定義の明確化を目標として、(1)洗い出した前提・概念を巡る表記や意味合いの変遷及びその理論的・制度的背景を明らかにし、(2)当該前提・概念に関係する既存研究を棚卸し、学説研究を行い、(3)少数意見にも言及しつつ、当該前提の意義及び概念の定義を確定すること、および(4)用語の表記（日本語・英語）の揺らぎや翻訳上の問題点を整理することである。 -
多国間にわたる監査業務の保証水準確保のための品質管理に関する理論的・実証的研究
研究課題/領域番号：18K01954 2018年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
松本 祥尚
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
本研究においては、海外で問題となった企業グループの財務諸表監査の品質管理の現状を把握し、国際監査・保証業務基準審議会（IAASB）の基準改訂の方向と内容を検証するとともに、わが国へのIAASB改訂基準の影響を明らかにし、わが国監査基準改訂に貢献することを目的にした研究である。
監査の品質管理に関する研究は、監査人個人単位、監査チーム単位、事務所単位で行なわれてきた。本研究では、2008年金融危機時の多国間に跨る企業グループの財務諸表監査において、実際にどのような品質管理が監査事務所の属するグローバル・ネットワークによって実施されているのか、を明らかにした。 -
監査報告書変革のあり方に関する理論的・実証的研究
研究課題/領域番号：16H03684 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
朴 大栄, 異島 須賀子, 松本 祥尚, 小澤 義昭, 井上 善弘, 深井 忠, 宮本 京子
配分額：10920000円 （ 直接経費：8400000円 、 間接経費：2520000円 ）
KAM導入を控え、① 監査報告書改訂の動機・背景の分析、② 情報提供と二重責任の相克の意味、③ KAM／CAMの現状把握により、2か国でのインタビュー調査資料を得た。KAM/CAMには大きな相違はないが、不適正意見での取扱いの相違、IAASBでも当初はCAMという表現を使用する予定であったことなどの知見を得た。最終年度に実施したKAM記載の実態調査では、「のれんの評価」や「売上債権回収可能性」など記載対象の同質化、KAM記載にboilerplate化の兆候も見られた。公認会計士協会近畿会会員を対象として実施した調査については、回答数が少なかったため、有意な結果を得ることができなかった。
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ＥＵにおける監査規制が監査の質に与える影響に関する学際的研究
研究課題/領域番号：16H03685 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
林 隆敏, 加藤 正浩, 瀧 博, 松本 祥尚, 山口 隆之, 堀古 秀徳
配分額：9230000円 （ 直接経費：7100000円 、 間接経費：2130000円 ）
本研究では、監査事務所の強制交代制、監査事務所のガバナンスコード、監査報告書の拡張（監査実施内容や監査判断に関する情報の記載）などの監査規制の内容、当該規制が導入された背景、および当該規制が公認会計士による財務諸表監査の質に及ぼす影響を、EUレベルならびにイギリス、フランスおよびドイツの各国レベルで調査し、考察した。いずれの規制も、当該規制によって監査の質が向上するという確たる証拠が存在するわけではない。EU域内外での監査の機能不全（特にリーマンショック時）を機に監査制度改革が求められ、公的規制を強化せざるを得ない状況にあった。規制強化の成否を判断するにはまだしばらくは時間が必要である。
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多様な監査・保証形態が与える保証効果への影響に関する国際的・実証的研究
研究課題/領域番号：15K03800 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
松本 祥尚, 内藤 文雄
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
「多様な監査・保証業務の形態が利害関係者に与える保証効果への影響に関する国際的・実証的研究」をテーマとし、多様な財務情報に対して、異なる監査・保証業務を職業会計士がどのように提供し得るのか、また提供しているのか、について、監査及び証明業務で先行するアメリカを中心に検討し、特に特別目的の財務情報の監査・証明業務の提供実態について明らかにした。
同時にドイツにおける任意監査・証明業務の実態についても、連携研究員の協力を得てその詳細を検討した。最終的にわが国での任意の監査・証明業務に関する実務がそれほど導入・定着していないことが確認されたため、実務指針の一層の充実を含めた対応の必要性を提言した。 -
企業リスク情報開示のダイバージェンスの実証と当該情報の監査の保証水準の計測
研究課題/領域番号：25285144 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
内藤 文雄, 松本 祥尚, 林 隆敏, 宮本 京子
配分額：9100000円 （ 直接経費：7000000円 、 間接経費：2100000円 ）
本研究では、金融商品取引法による企業内容開示制度において、企業活動を取り巻く国内外の経済・経営環境にかかるリスクにどう対応するかが重視されるなか、企業リスク情報の開示のあり方および当該情報の信頼性の確保のための監査による保証の仕組みのあり方を解明する。
研究成果として、第一に開示のあり方について、企業リスク情報開示の積極性をグルーピングし、開示のダイバージェンス（多様性）を開示実態から実証し、第二に保証の仕組みについて、保証の鍵概念である保証水準の計測の基礎を確立した。 -
わが国における実証的監査理論構築に向けた国際比較研究
研究課題/領域番号：22330141 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
伊豫田 隆俊, 浅野 信博, 松本 祥尚, 町田 祥弘, 林 隆敏, 高田 知実
配分額：16250000円 （ 直接経費：12500000円 、 間接経費：3750000円 ）
(1)監査の重要課題に対する実証研究についての日米の文献レビューを通じて、現時点での学術的知見の総合的な評価が得られるため、今後の実証研究を進める上でのフレームワーク構築のための基礎データとして役立つこと、(2)実証研究によって得られたデータの分析結果は、監査を含めた今後の企業内容開示制度のあり方を提言する上での重要な基礎資料となること、(3)開示情報の拡大に伴う保証(監査)の仕組みを考える上で、保証に関する判断内容の実態と可能性を経験的データに基づき明らかにすること。このことは、保証業務の拡大が認識される中、保証のフレームワークを確立するための根拠データを提供し、新たなモデルの構築を可能にする。
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金融商品市場における投資リスク情報の保証効果に関する比較制度論的・実証的研究
研究課題/領域番号：21530486 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
松本 祥尚
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
金融商品のリスクや不確実性の程度を明らかとするために、各国では制度的に格付け情報や監査情報等のさまざまな保証情報が存在する。これらのリスク関連情報が、(1)金融商品取引を誘引するに際しての役割、(2)リスクの顕在化である損害発生に対するリスク関連情報(保証情報)の効果、(3)開示が望ましいリスクに関連する保証情報の内容と特性及び保証水準について、国際的な制度比較と実証的に明らかにしようと試みた。
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監査人の独立性確保のための組織ガバナンスと制度改革に関する理論的・国際的研究
研究課題/領域番号：20330097 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
朴 大栄, 岸田 雅雄, 井上 善弘, 松本 祥尚, 異島 須賀子, 藤岡 英治, 宮本 京子, 高田 知実
配分額：18200000円 （ 直接経費：14000000円 、 間接経費：4200000円 ）
監査法人における有限責任制、組織ガバナンス、組織内情報の公開のあり方等について、監査人の独立性確保の観点から、実態調査、アンケート調査、ヒアリング調査などを実施した。研究の結果、監査法人の大規模化、また監査業務の寡占化といった状況のもとでは、社員の無限責任を前提とする従来の監査法人形態が監査業務の組織形態として妥当しなくなっていること、一方、金商法監査の占有率とは別に、大多数の監査法人は必ずしも有限責任化を検討していないことが明らかとなった。このような状況のもと、同じ制度監査で異なる組織形態の監査主体が併存することによる問題点の指摘と改善方向を提示した。
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不確実性下における企業リスク情報の開示と保証に関する実証的国際比較研究
研究課題/領域番号：16330086 2004年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
内藤 文雄, 伊豫田 隆俊, 山崎 秀彦, 永見 尊, 松本 祥尚, 林 隆敏, 宮本 京子
配分額：14300000円 （ 直接経費：14300000円 ）
本研究では、証券市場の透明性を担保するための証券取引法にもとつく企業内容開示制度において、企業活動を取り巻く経済環境が不確実性を増す中、企業リスク情報の開示のあり方ならびに当該情報の信頼性の確保のための保証の仕組みを明らかにすることを目的として、次の4つの研究目標を設定した。
(1)理論研究・先行研究のレビューによるリスク開示と保証のフレームワークの構築
(2)企業リスク情報の開示について、アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、日本、フランス(五十音順。順不同)の6カ国の法定開示書類による実態調査および企業のIR担当者に対する質問票調査の実施にもとづき、企業リスク情報の内容と情報特性の帰納的な抽出
(3)企業リスク情報の信頼性の保証について、上記6カ国の公認会計士に面談調査を実施し、リスク情報の内容や情報特性に対応した、保証における判断の内容・・規準の解明
(4)企業リスク情報の開示と保証に関する総合的フレームワークの形成、および研究の総括・研究成果報告書の作成
16年度から18年度までの研究期間において、上記4つの研究目標について研究を実施し、次のような研究成果を得た。
(1)企業リスク情報の開示について、企業リスク情報の定義、情報内容、情報特性などを明確化するとともに、企業リスク情報の信頼性の保証について、企業リスク情報の保証の定義、保証内容、および保証水準に関する論点を整理し、保証業務の概念的枠組みを明らかにした。
(2)上記6カ国の法定開示書類による実態調査および企業のIR担当者に対する質問票調査の実施にもとづき、日米欧6カ国における企業リスク情報の実態の相違点を明らかにした。
(3)企業リスク情報の信頼性の保証について、イギリスおよびドイツの公認会計士に面談調査を実施し、.リスク情報の内容や情報特性に対応した監査・保証における判断の内容・規準の解明を行った。 -
ディスクロージャー規制における会計監査の保証効果に関する国際的・実証的研究
研究課題/領域番号：16530311 2004年 - 2005年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
松本 祥尚
配分額：3200000円 （ 直接経費：3200000円 ）
2001年12月に破綻したEnronのケースに代表される会計スキャンダルに起因して成立したSarbanes-Oxley(SOX)法のなかで、他の会計スキャンダルに関する調査がアメリカ証券取引委員会(SEC)に対して命じられた。本研究では、当該調査報告書のなかでSECが調査・処分した事例をもとに、アメリカにおける会計スキャンダルの実態を捕捉するとともに、アメリカの会計基準が規則主義指向(Rule-oriented)会計基準から、目的指向(Purpose-oriented)会計基準へと向かう経緯を検証した。また同時に、SECが監査人の独立性喪失の主たる原因として指摘した監査報酬に対する非監査報酬の多さについて、問題企業が監査人に支払った各種報酬を統計的に処理することによって、SECの想定とは異なり、むしろ監査報酬の多い企業ほど、当時、問題が多かった点を明らかにし、SECによるコンサルティング業務の分離要求が、理論的根拠に基づくものではなく、会計士業界に対する社会的批判を前提にしたものである可能性を指摘した。
次にSOX法で強調されたディスクロージャー適正化のうちの企業による適時開示、すなわち決算書提出までの期間短縮、を考慮し、わが国でも検討されている四半期情報開示の影響を検討した。そこでは、異なる保証水準の証明業務(レビュー業務)の必要性と受容可能性について、アメリカ公認会計士協会や国際会計士連盟のレビュー基準を参考にしながら検証し、保証水準の相違を依頼人ならびに情報利用者に対して効果的に伝達することが、当事者間での期待ギャップを防止するために重要と考え、その方法を明らかにした。このような検討結果は、諸外国と同様のレビュー業務がわが国に導入されようとしている今、期待ギャップを生じさせないための規制を如何に講じるべきか、を示唆するものとして捉えられる。 -
証券市場における会計士監査の役割期待に関する国際比較のための制度的・経済的分析
研究課題/領域番号：14730133 2002年 - 2003年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
松本 祥尚
配分額：3100000円 （ 直接経費：3100000円 ）
本年度は、(1)アメリカにおける2002年7月のSarbanes-Oxley法制定の契機となった一連の会計スキャンダルを検証し、それらにおける監査報酬と非監査報酬を比較することで、非監査報酬の相対的な大きさが証券取引委員会(SEC)の想定するような監査人の独立性を事実として侵害していたケースが存在したのか、また(2)Sarbanes-Oxley法の下に導入された監査人に対する規制のあり方と会計基準の制定に期待されるアプローチを検証した。具体的には,以下のような内容を確認した。
[監査人規制のあり方]
Sarbanes-Oxley法制定以降、監査人たる職業会計士に対するSECの規制方針は、規則主義的アプローチとなり、原則主義アプローチを指向した独立性基準審議会(ISB)が解散に際して懸念した通りの事態となった。その内容は、独立性侵害要因として想定される一定の非監査業務を、被監査会社に監査業務と同時提供することを予め禁止することによって、SECの考える独立性の外観を確保しようというものである。しかしながら、SEC自身も認識しているように、非監査業務と監査業務の同時提供が監査人の判断の独立性を歪めたことを示す証拠は存在しなかった。
[会計基準制定のアプローチ]
SECは、会計基準の設定方法として、従来の規則主義から原則主義(広義)アプローチへと方向転換することを提案している。SECによる執行活動の容易化という点からすれば、監査人に対する独立性規制と同様に、経営者や監査人の恣意性が入り込み難い規則主義を、会計基準設定に関しても採るのは当然であろう。しかし、規則主義の持つ欠点(例外条件や客観基準の悪用)の顕在化から、あえて「目的指向」アプローチという原則主義(広義)へと舵を切ることとなった。 -
金融ビッグバンに伴う公認会計士業務の拡張とその責任に関する理論的・実証的研究
研究課題/領域番号：11630147 1999年 - 2001年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
友杉 芳正, 松本 祥尚, 百合野 正博, 伊藤 龍峰
配分額：1200000円 （ 直接経費：1200000円 ）
金融ビッグバンの到来とともに、会計ビッグバンも始まり、激しい国際競争が行われているグローバル社会において、公認会計士業務は必然的に拡大化傾向をもたらしている。公認会計士は、監査業務以外にレビュー(review)、合意した手続(agreed-upon proced ures)、調製(compilation)、コンサルティング、税務などの各種の業務を行っている。公認会計士の責任は監査の独立性の保持、正当な注意義務の履行、倫理規則の厳守の実施程度関係によって決まる。企業の内部統制により、従業員不正はほとんど防止できるが、経営者不正の防止には限界があり、その結果、監査人としての公認会計士の責任を問う訴訟が頻発している。公認会計士は内部統制の有効性の評価を行い、監査を厳しく実施していかなければならない。公認会計士は社会責任を果たす責務があり、高潔な自律が必要である。アメリカのエンロン会社の倒産事件が、なぜ監査がなされているのに粉飾が防止できなかったのか、監査手続上、どのような欠陥があったのかが明らかにされる必要があり、監査手続の実施と監査責任の関係を明らかにする必要がある。
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企業統治における外部会計監査人の法的責任のあり方に関する理論的・実証的研究
研究課題/領域番号：09730097 1997年 - 1998年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
松本 祥尚
配分額：1900000円 （ 直接経費：1900000円 ）
今年度は、利害関係者が会計士の提供する監査等の財務諸表関連サービスに対して、どのような期待を有しているか、を検討した。その結果、利害関係者は、会計士自身も含めて、当該サービスに対して「保証」機能を期待していることが判明する。この場合の「保証」は、会計士業務によって被損した当事者に対する損害賠償、すなわち外部会計士の法的責任(制裁)をも、含んだものとして把えられる。
具体的には以下のとおりである。
(1) アメリカ会計士が従来より提供してきた財務諸表関連サービスの内容は、(1)監査のみならず、(2)レビュー、(3)コンピレーションという3つに区分された。
(2) 上記3つのサービスが抱える問題点として、利害関係者がもつそれぞれのサービスに対する「保証」水準の期待に、混乱が生じえることがある。このため、その混乱を防止するために、予めエンゲージメント・レターや報告書のなかで業務内容に関する記述を、AICPA基準書として制度化される必要があった。
いずれの業務も、財務諸表を客体として、会計士が提供する「保証」サービスであるという点で、3つの財務諸表関連業務(監査・レビュー・コンピレーション)は同質である。しかし、その水準には、対象となる会計情報と適用される手続量によって、多層性が認められるはずである。その多層性について、20世紀初頭のアメリカにおける信用監査を採り挙げることで、企業経営者・銀行・会計士のインセンティブ分析(資金調達コスト対信用供与コスト対報酬)を通じて理論的に検証した。 -
株主主権の企業ガバナンスにおける社外職業監査人の責任に関する理論的・実証的研究
研究課題/領域番号：06730073 1994年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
松本 祥尚
配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）
(1)証券取引法監査のみならず商法(大会社)監査においても、公認会計士(会計監査人)として企業のガバナンスに関与する社外職業監査人は、本来、一定の契約に基づいたサービスの提供における債務不履行(契約違反)や、当該サービス上の暇疵(不法行為)に起因して、常に損害賠償訴訟を提起されるリスクにさらされいる。特にここ数年、株式会社の一機関として会計監査を専担する会計監査人にとって、株主代表訴訟手続の簡素化や海外の機関投資者の増加は、企業ガバナンスへの関心を高め、社外職業監査人としての被訴訟リスクをも高めてきた。このような傾向は、ボーターレス化した資金調達の促進と、それに伴う監査報告書の国内指向から国際的流布によって、ヨリ増進させられている。
(2)以上のような視点から、現在時点まで研究を行ない、特に株主による企業ガバナンスに積極的で、かつ社外職業監査人訴訟ではかなり先を行くアメリカの判例を中心に探り挙げて研究した。その中で、アメリカの会計事務所はその損害賠償負担能力の相対的大きさ(ディープ・ポケット)によって、被損当事者(原告)の標的にされてきた事実があった。しかし、アメリカ職業会計士業界自体もそのようなリスク負担能力に限界を感じ、近年、有限責任パートナーシップ(LLP)への立法化を各州議会に働きかけを行なってきた。その結果、幾つかの州では当該LLP制度が認められ、業界に対する法的責任追及の環境が新たな時代に入ったともいえる。
(3)この平成6年度分について、具体的には、コモン・ロ-と監査論上の争点という両専門分野における知識に基づき、アメリカにおいて社外監査人に賦課されてきた法的責任の流れを、判例から把握するという従来からの研究スタイルを維持しつつ、新たにLLP立法化のためのアメリカ公認会計士協会ならびにビッグ・シックス各事務所の対応について、協会メンバーへの会報などの資料を請求し続けている情況にある。但し、これらの資料については、未だ完全に入手しきれていない。 -
証券市場における職業会計人(CPA)の法的責任に関する理論的・実証的研究
研究課題/領域番号：05730066 1993年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
松本 祥尚
配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）
(1)公認会計士(CPA)は、本来、一定の契約に基づいたサービスの提供における債務不履行(契約違反)や、当該サービス上の瑕疵(不法行為)に起因して、常に損害賠償訴訟を提起されるリスクにさらされている。特に訴訟社会といわれるアメリカにおいては、その生来的特徴が顕著に現れており、「平和な環境」に慣らされた我国会計士業界とは大きな差がある。
しかしながら、最近になって、日米構造協議で職業会計士市場の解放問題が採り挙げられたり、商法改正によって監査人の法的責任が追求される土壌が整備されたことに伴い、我国のCPAにも「訴訟の嵐」に巻き込まれる前提条件が備わってきた。そして、ボーダーレス化した資金調達のより一層の促進と、それに伴う監査報告書の国内指向から国際的流布によって、国外株主からの我国監査人の責任追求も容易となった。
(2)以上のような視点から、現在まで研究を行なってきたが、特にCPA訴訟ではかなり先を行くアメリカの判例を採り挙げて研究した。その中で、アメリカの会計事務所はその損害賠償負担能力の相対的大きさ(ディープ・ポケット)によって、被損当事者(原告)の標的にされてきた事実があった。
しかし、いかんせんアメリカにおいて、判例として顕在化するケースはCPA訴訟のなかでも半数に満たず、その半数以上が和解等の裁判外の手続によって解消されている点を重視し、特に平成5年度分については、前段階として検証してきたコモン・ロ-責任を前提に、職業会計士がどのような訴訟戦略を採り得るのかについて検証した。
(3)具体的には、コモン・ロ-と監査論上の争点という両専門分野における知識に基づき、アメリカにおいて社外監査人に賦課されてきた法的責任の流れを把握し、被告となり得る会計事務所にとって有効な訴訟戦略-和解と訴訟のいずれを選好するかの意志決定プロセス-について、確率・機会コスト・期待値を構成要素とする「意思決定ツリーモデル」を用いて明らかにした。
社会貢献活動
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会計大学院協会理事
2019年
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会計大学院評価機構評価員
2018年
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金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員
2017年
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International Auditing and Assurance Standard Board, official observer
2017年
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会計大学院協会幹事
2015年 - 2018年
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公認会計士・監査審査会公認会計士試験実施検討小委員会検討グループ委員
2010年 - 2011年
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会計大学院評価機構評価員
2007年 - 2008年
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公認会計士・監査審査会公認会計士試験委員
2006年 - 2010年
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金融庁企業会計審議会監査部会専門委員
2004年 - 2016年
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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① 必修科目については、教育効果を高めるため、隔週で小テストを実施し添削した上で返却した。 ② ①の小テストについて、隔週で最高得点の答案を学籍番号と氏名を伏せてコピー配布し、講義の冒頭で解説することで、他の学生の参考となるよう心掛けた。 ③ 各講義ごとに10問程度の論述式復習課題を課し、希望する学生には添削も行った。 ④ 選択必修科目については、会計研究科として学生に期待する情報収集・分析･資料作成･プレゼンテーション能力･ディベート能力を涵養させるため各自にプレゼンテーションと全員による討議を課した。 ⑤ 講義資料は関西大学インフォメーション・システムに講義日時点でアップロードし、事後的にも学生が入手可能になるよう配慮した。 ⑥ 講義の内容はDVD録画され、欠席学生用の補習教材として、また復習目的の学生向け教材として配信対応した。 ⑦ 希望する学生には、適宜、土曜ないし日曜にサブゼミナールを開講し、その教育効果が高められるように配慮した。
作成した教科書、教材、参考書
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松本祥尚・伊豫田隆俊・林隆敏『ベーシック監査論』同文舘、2010年（2011年度テキスト） 神戸大学会計学研究室編『第六版 会計学辞典』（分担）同文舘、2007年 中央経済社編『別冊 企業会計 IFRS 37基準のポイント解説』（分担）中央経済社、2010年
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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日本会計教育学会第1回全国大会（広島修道大学）自由論題「学士課程教育の高度化に対応した会計教育課題」2009[H21]年10月24日～25日
その他教育活動上特記すべき事項
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特になし