Organization
Graduate School of Accounting Specialists Professor
Title
Professor
Contact information
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MATSUMOTO,Yoshinao
Degree
-
Master of Business Administration ( 1989.3 )
Education
-
Kobe University Graduate School, Division of Administration
1987.4 - 1989.3
Country： Japan
-
Kansai University Faculty of Commerce
- 1987
Country： Japan
Professional Memberships
-
国際会計研究学会
2017
-
日本内部統制研究学会
2013
-
Academy of Accounting Historians
2012
-
日本会計研究学会
2003 - 2006
-
American Accounting Association
-
日本監査研究学会
Committee Memberships
-
日本ガバナンス研究学会 理事
2022 - Present
Committee type：Academic society
-
日本監査研究学会 会長
2021 - Present
Committee type：Academic society
-
日本監査研究学会 理事
2018 - 2021
Committee type：Academic society
-
国際会計研究学会 監事
2017 - 2021
Committee type：Academic society
-
日本監査研究学会 監事
2015.9 - 2018.9
-
日本内部統制研究学会 理事
2013 - 2022
Committee type：Academic society
-
Academy of Accounting Historians Trustee
2012 - Present
Committee type：Academic society
-
日本監査研究学会 理事
2006 - 2012
Committee type：Academic society
-
日本会計研究学会 幹事
2003 - 2006
Committee type：Academic society
-
日本監査研究学会 幹事
2003 - 2006
Papers
-
「グローバル化対応のグローバル・キャッシュ・マネジメント」『異文化対応の会計課題』
松本祥尚他
同文舘出版 2019
-
「監査上の主要な検討事項」導入によって期待される効果と課題 : 公認会計士に対するKAM想定利用に関するアンケート
松本祥尚
ディスクロージャー&IR 10 2019
-
監査上の主要な検討事項」の開示対象者
松本祥尚
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(1) 2019
-
日本企業の監査報酬の動向(2019年版)
松本祥尚他
月刊監査役 697 2019
-
「監査報告書の捉え方と規制のあり方」『わが国監査規制の新潮流』
松本祥尚
青山学院大学総合研究所叢書 2019
-
わが国職業会計士監査制度の展開と課題
松本祥尚
會計 195(1) 2019
-
監査基準の改訂について : 監査上の主要な検討事項
松本祥尚
監査研究 44(8) 2018
-
松本祥尚
企業会計 70(1) ( 1 ) 62 - 68 2018
-
日本企業の監査報酬の動向
松本祥尚他
月刊監査役 682 2018
-
監査報告書の考え方 : オピニオン・レポートvsインフォメーション・レポート
松本祥尚
証券アナリストジャーナル 56(4) 2018
-
松本祥尚他
月刊監査役 667 ( 667 ) 24 - 38 2017
-
研究グループ報告(中間報告) グローバルビジネスの会計課題に関する研究
松本祥尚他
国際会計研究学会年報 1-2 2017
-
監査報告透明化の方向性
松本祥尚
ディスクロージャー&IR / ディスクロージャー&IR総合研究所 2 2017
-
松本祥尚
会計・監査ジャーナル 第734号94～102頁 ( 9 ) 94 - 102 2016.9
-
会計時評 監査法人のガバナンス・コードが有効に機能するには
松本祥尚
企業会計 第68巻第11号4～5頁 2016.9
-
「監査の品質」に関する新たな規制(第2回)制度篇 監査事務所の強制的交代(ローテーション)制度
松本祥尚他
月刊監査役 661 ( 661 ) 29 - 37 2016
-
The Impact of Business Risk on Audit Effectivity
10 ( 10 ) 101 - 115 2016
-
The Acceptability of Information-Oriented Auditor's Report
189(3) ( 3 ) 298 - 312 2016
-
監査の透明化
松本祥尚
税経通信 / 税務経理協会 71(13) 2016
-
企業集団における内部統制の研究(2)企業集団における内部統制概念の展開
松本祥尚他
旬刊商事法務 / 商事法務研究会 2091 2016
-
The Multilayered Audit and Attestation based on the Various Subject Matters
Matsumoto Yoshinao
67(4) ( 4 ) 257 - 272 2016
-
松本祥尚他
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 28(2) ( 2 ) 18 - 25 2016
-
東芝事件から何を学ぶか（第4回 監査）
町田祥弘, 松本祥尚
週刊経営財務 第3227号8～14頁 2015.9
-
東芝事件から何を学ぶか（第3回 内部統制）
町田祥弘, 松本祥尚
週刊経営財務 第3226号34～39頁 2015.8
-
東芝事件から何を学ぶか（第5回 資本市場）
町田祥弘, 松本祥尚
週刊経営財務 第3229号12～15頁 2015.8
-
東芝事件から何を学ぶか（第2回 会計）
町田祥弘, 松本祥尚
週刊経営財務 第3225号24～28頁 2015.8
-
東芝事件から何を学ぶか（第1回 ガバナンス）
町田祥弘, 松本祥尚
週刊経営財務 第3224号16～20頁 2015.8
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第67巻第3号398～403頁 ( 3 ) 398 - 403 2015.3
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第67巻第2号308～313頁 ( 2 ) 308 - 313 2015.2
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第67巻第1号172～177頁 ( 1 ) 172 - 177 2015.1
-
日本企業の監査報酬の動向―2014年3月期決算企業の動向を中心として―
松本祥尚, 町田祥弘, 林隆敏, 佐久間義浩, 高田知実
月刊 監査役 第640号68～78頁 ( 640 ) 68 - 78 2015
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第66巻第12号1851～1857頁 ( 12 ) 1851 - 1857 2014.12
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第66巻第11号1699～1703頁 ( 11 ) 1699 - 1703 2014.11
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第66巻第10号1520～1526頁 ( 10 ) 1520 - 1526 2014.10
-
松本祥尚, 町田祥弘, 関口智和
企業会計 第66巻第9号1334～1337頁 ( 9 ) 1334 - 1337 2014.9
-
監査報告のパラダイムシフト―監査人からのコミュニケーション向上の必要性―
松本祥尚
会計・監査ジャーナル 第709号127～134頁 ( 8 ) 127 - 134 2014.8
-
Experimental Survey on the Review Engagement of Quarterly Financial Statements in Japan Reviewed
第24号115～125頁 ( 8 ) 91 - 106 2014.3
-
Experimental Survey on the Review Engagement of Quarterly Financial Statements in Japan
第8号91～106頁 ( 24 ) 115 - 125 2014.3
-
『公認会計士の専門業務に関する社会の認識の調査』の結果について
多賀谷充, 町田祥弘, 中村繁隆, 松本祥尚
週刊 経営財務 第3132号、18～23頁 2013.9
-
監査やレビューによって保証される財務諸表の信頼性の水準―上場会社等に対する質問票調査より―
日本監査研究学会「監査・保証業務研究」課題別研究部会
週刊 経営財務 第3128号25～29頁 2013.9
-
特集 大学教授に聞く～これからの公認会計士の役割～
松本祥尚
日本公認会計士協会近畿会会報近畿C.P.A.ニュース 第648号3～10頁 2013.6
-
日本企業の監査報酬の動向―2012年3月期決算企業の動向を中心として―
林隆敏, 松本祥尚, 町田祥弘
月刊 監査役 第614号40～46頁 ( 614 ) 40 - 46 2013.6
-
Points on IFRSs Education : From the Findings of the Questionnaire Survey
第7号55-70頁 ( 7 ) 55 - 70 2013.3
-
特別企画 不正リスク対応監査基準（案）の実務ポイント 監査人間の連携
松本 祥尚
企業会計 第65巻第3号359～366頁 ( 3 ) 344 - 352 2013.3
-
Assurance for Non-Financial Information
第182巻第3号384～396頁 ( 3 ) 384 - 396 2012.9
-
企業不正と監査に関するアンケート〈3〉の結果について 監査人の適格性と役割期待
松本 祥尚
週刊 経営財務 第3071号42～46頁 2012.7
-
企業不正と監査に関するアンケート〈2〉の結果について 監査人の職業的懐疑心の発揮
松本 祥尚
週刊 経営財務 第3070号50～53頁 2012.6
-
企業不正と監査に関するアンケート〈1〉の結果について 監査の目的に関する期待ギャップ
松本 祥尚
週刊 経営財務 第3069号10～13頁 2012.6
-
「わが国における監査報酬等に関するアンケート調査」の結果（概要）について
町田祥弘, 松本祥尚, 林隆敏
会計・監査ジャーナル 第681号15～20頁 ( 4 ) 15 - 20 2012.4
-
特集21世紀の会計・監査10年の軌跡 保証水準と監査人の役割と責任
松本 祥尚
『企業会計』 第64巻第1号79～84頁 2012.1
-
松本祥尚, 町田祥弘, 林隆敏, 矢澤憲一, 高田知実
会計・監査ジャーナル 第678号17～23頁 ( 1 ) 17 - 23 2012.1
-
The manifestations and regulation of professional skepticism
Accounting 第179巻第3号321～335頁 ( 3 ) 321 - 335 2011.3
-
松本 祥尚, 大矢昇太
中央経済社、企業会計 63巻1号193-199頁 ( 1 ) 193 - 199 2011.1
-
松本 祥尚, 町田 祥弘, ,関口 智和
『企業会計』 第63巻第6号896～904頁 ( 6 ) 896 - 904 2011
-
『会計不正事件』判決の論点整理
松本 祥尚
『監査人の民事責任に関するディスカッションペーパー』 日本公認会計士協会・大阪弁護士会 49頁 2010.10
-
監査業務における指導機能の独立性侵害可能性
松本 祥尚
日本監査研究学会、現代監査 20号44-53頁 2010.3
-
The Dual Audit System for Joint Stock Companies in Japan,
MATSUMOTO,Yoshinao, Gary John Previts
Accounting, Business & Financial History vol. 20, no. 3 pp. 317-326 2010
-
The Dual Audit System for Joint Stock Companies in Japan
MATSUMOTO,Yoshinao, Gary John Previts
2010
-
Operationalization of materiality in audit process
The Journal of business administration and marketing strategy 56巻1号135-146頁 ( 1 ) 135 - 146 2009.7
-
監査人・監査報酬に関する現状と課題「2009年版上場企業監査人・監査報酬白書より」
松本 祥尚, 林隆敏, 町田祥弘
日本監査役協会、月刊監査役 553号4-5頁 ( 553 ) 4 - 15 2009.3
-
松本 祥尚, 林隆敏, 町田祥弘
日本公認会計士協会、会計・監査ジャーナル 21巻2号9-13頁 ( 2 ) 9 - 13 2009.2
-
米国の内部統制監査はダイレクト・リポーティング保証業務か
松本 祥尚, 林隆敏, 内藤文雄
税務研究会、週刊経営財務 2908号 2009
-
わが国における内部監査の意義とその方向性
松本 祥尚
日本監査研究学会、現代監査 19号 2009
-
An Audit of High Risk Financial Statements
Matsumoto Yoshinao
The journal of modern society and accounting 第2号、55～65頁 55 - 66 2008.3
-
Origins of the Corporate Audit Function in Japan: A Review and Comparison
MATSUMOTO,Yoshinao
Journal of Accountancy, Economics and Law no.2 , pp.1-19 1 - 20 2008
-
財務諸表監査と内部統制監査の統合化
松本 祥尚
森山書店 『會計』 171巻1号27-41頁 2007.11
-
松本 祥尚
日本公認会計士協会、会計・監査ジャーナル 19巻11号68-74頁 ( 11 ) 68 - 74 2007.11
-
第II部第6章 監査クライアントと保険会社
松本 祥尚
日本監査研究学会課題別研究部会最終報告書『会計事務所の組織形態研究――独立性確保の観点から――』 2007.9
-
松本 祥尚
日本内部監査協会、月刊監査研究 33巻4号1-8頁 ( 4 ) 1 - 8 2007.4
-
内部統制監査制度化の実効性
松本 祥尚
現代社会と会計 第1号69～84頁 2007.3
-
企業会計審議会公開草案 監査基準等の改訂および品質管理基準の解説 事業上のリスクを重視した監査の仕組み
松本 祥尚
企業会計 第57巻第10号60～64頁 ( 10 ) 65 - 71 2005.10
-
保証業務の提供する保証水準
松本 祥尚
中央経済社、企業会計 57巻3号 2005
-
わが国監査報酬の開示実態
松本 祥尚, 林隆敏, 町田祥弘
週刊 経営財務 2723号 2005
-
保証業務に求められる機能
松本 祥尚
中央経済社、企業会計 57巻2号 2005
-
保証業務のわが国における浸透可能性
松本 祥尚
中央経済社、企業会計 57巻1号 2005
-
わが国証明制度の多様化と保証水準の関係 Reviewed
松本 祥尚
日本監査研究学会、現代監査 15号 ( 15 ) 47 - 54 2005
-
松本 祥尚
森山書店 『會計』 166巻4号535-548頁 ( 4 ) 535 - 548 2004.10
-
会計上の対立概念を検証する――監査／レビュー／コンピレーション
松本 祥尚
中央経済社、企業会計 56巻1号72-79頁 ( 1 ) 72 - 79 2004.1
-
アメリカの公認会計士監査制度
松本 祥尚
関西大学経済・政治研究所研究双書 2003
-
公認会計士の任務と責任
松本 祥尚
ジュリスト 1235号39-45頁 2002.12
-
監査人に対する独立性規制と会計士業務との関係
松本 祥尚
週刊 経営財務 2600 2002.11
-
Auditor's Pricing Model in Competitive Market
MATSUMOTO Yoshinao
The accounting 第160巻第6号909～921頁 ( 6 ) 113 - 125 2001.12
-
Economical Analysis for CPA's Assurance Services
MATSUMOTO Yoshinao
No. 3.pp. 15-28 2001.3
-
Economical Analysis for CPA’s Assurance Services – Why was a voluntary audit not required in Japan?
MATSUMOTO,Yoshinao
Kansai University Review of Business and Commerce No. 3, pp. 15-28 15 - 28 2001.3
-
松本 祥尚
『税経通信』 第56巻第3号27～34頁 ( 3 ) 27 - 34 2001.2
-
わが国監査報告国際化の条件――『ﾚｼﾞｪﾝﾄﾞ』問題との関連において
松本 祥尚
森山書店 『會計』 第158巻第1号67～82頁 ( 1 ) 67 - 82 2000.7
-
日本型銀行システムの変貌と企業会計
松本 祥尚
現代監査 第8号pp.27-37 1999.12
-
Economic Function of Assurance Services in Marketable Indirect Finance
Matsumoto Yoshinao
The business review of Kansai University 44巻4号653-678頁 ( 4 ) 281 - 306 1999.10
-
Incentive for Accountants' Assurance services
MATSUMOTO Yoshinao
Accounting 155巻4号558-573頁 ( 4 ) 558 - 573 1999.4
-
職業会計士による保証業務の多層性
松本 祥尚
関大商学論集 43巻4号879-903頁 1998.10
-
Responsibility to maintain an internal control
MATSUMOTO Yoshinao
Modern Auditing 1998 ( 8 ) 27 - 37 1998.3
-
Empirical Analysis of Qualified Audit Opinion on Financial Variables
OKABE Takayoshi
The accounting 第152巻第3号pp.328-339 ( 4 ) 108 - 117 1997.9
-
The Countervailing power of Japanese Auditors (The Seventieth Anniversary Edition)
Matusmoto Yoshinao
The Kagawa University economic review 第68巻第2・3号499-528頁 ( 2 ) 499 - 528 1995.11
-
職業会計士に対する重過失認定のアプローチ
松本 祥尚
国民経済雑誌 第172巻第4号pp.41-60 1995.10
-
日本的会計・監査規範運用形態
松本 祥尚
JTCPAジャーナル 6巻6号38-39頁 1994.6
-
松本 祥尚
『研究年報』（香川大学経済学部） 第34号115～132頁 ( 34 ) p115 - 132 1994.3
-
松本 祥尚
研究年報(香川大学経済学部) 第34号pp.99-114 ( 34 ) p99 - 114 1994.3
-
Applicable pattern of consistency in Japan
The Kagawa University economic review 66巻2号161-196頁 ( 2 ) p161 - 196 1993.9
-
松本 祥尚
香川大学経済論叢 65巻3号267-289頁 ( 3 ) p423 - 445 1992.12
-
MATSUMOTO Yoshinao
The Kagawa University Economic Review 64巻2,3号553-597頁 ( 2 ) p553 - 597 1991.11
-
Role Expectation of the SEC on Financial Reporting Process
MATSUMOTO Yoshinao
The Kagawa University Economic Review 63巻1号149-176頁 ( 1 ) p149 - 176 1990.6
-
Development of Consulting Services and Accountant's Independence
MATSUMOTO Yoshinao
The Kagawa University Economic Review 62巻3号279-318頁 ( 3 ) p279 - 318 1989.12
-
Effective Market for Audit and Auditor's Independence
MATSUMOTO Yoshinao
Sangyokeiri 49巻2号86-95頁 ( 2 ) p86 - 95 1989.7
Books
-
監査・証明業務の多様性に関する研究
松本祥尚
日本公認会計士協会出版局 2019
-
書評 町田祥弘著『監査の品質 : 日本の現状と新たな規制』
松本祥尚
監査研究 2018
-
書評 弥永真生著『会計監査人論』
松本祥尚（ Role： Sole author）
産業経理 2016.4
-
上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書 2016年版
松本祥尚他
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科ワーキング・ペーパー 2016
-
企業集団における内部統制
松本祥尚他
同文舘出版 2016
-
公認会計士の将来像
那須伸裕, 松本祥尚, 町田祥弘（ Role： Joint author）
同文舘出版 2015.12
-
2014年度 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書
町田祥弘, 林隆敏, 松本祥尚, 佐久間義浩（ Role： Joint author）
『Working Paper Series』（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究センター） 2014.7
-
「第6章第4節 新日本有限責任監査法人とE&Y」 「第7章第1節 品質管理の国際基準」 「第9章 監査人の選任・報酬主体としての保険会社の可能性」
松本祥尚（ Role： Edit）
朴 大栄編 『監査法人の独立性と組織ガバナンス』 同文舘 2014.2
-
「第6章第4節 新日本有限責任監査法人とE&Y」「第7章第1節 品質管理の国際基準」「第9章 監査人の選任・報酬主体としての保険会社の可能性」
松本祥尚（ Role： Contributor）
朴 大栄編 『監査法人の独立性と組織ガバナンス』 同文舘 2014.2
-
「第4章 保証業務と2条1項業務」「第8章 証明業務と合意された手続業務」「第16章 監査・保証業務の構成要件体系」
松本祥尚（ Role： Contributor）
内藤文雄編 『監査・保証業務の総合研究』 中央経済社 2014.1
-
内部統制の共通理解（認識）の論点整理―公認会計士と弁護士の認識の違いII―
松本祥尚（ Role： Sole author）
『ディスカッションペーパー』日本公認会計士協会・大阪弁護士会 2013.6
-
2013年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書
林隆敏, 松本祥尚, 町田祥弘（ Role： Joint author）
『Working Paper Series』（関西大学大学院会計研究科） 2013.3
-
2013年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書
林隆敏, 松本祥尚, 町田祥弘（ Role： Joint author）
日本公認会計士協会 2013.2
-
『公認会計士の専門業務に関する社会の認識の調査』の結果について
多賀谷充, 町田祥弘, 中村繁隆, 松本祥尚（ Role： Joint author）
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科ワーキング・ペーパー 2013.1
-
わが国監査報酬の実態と課題
監査人・監査報酬問題研究会（ Role： Joint author）
日本公認会計士協会出版局 2012.7
-
『公正なる会計慣行』の論点整理―公認会計士と弁護士の認識の違い―
松本 祥尚（ Role： Sole author）
『ディスカッションペーパー』日本公認会計士協会近畿 2012.6
-
会計士監査制度の再構築
町田祥弘, 松本祥尚（ Role： Joint editor）
中央経済社 2012.2
-
実証的監査理論の構築
伊豫田隆俊, 浅野信博, 高田知実, 林隆敏, 町田祥弘, 松本祥尚（ Role： Joint author）
同文舘出版 2012.1
-
2012年版 上場会社 監査人・監査報酬白書
松本祥尚, 町田祥弘, 林隆敏, 矢澤憲一, 高田知実（ Role： Joint author）
日本公認会計士協会出版局 2011.12
-
ベーシック監査論 5訂版
伊豫田隆俊, 林隆敏, 松本祥尚（ Role： Joint author）
同文舘出版 2011.11
-
企業情報開示システムの最適設計 第3編 内部統制制度の実態と課題
橋本 尚, 松本 祥尚（ Role： Joint author）
『RIETI Discussion Paper Series』 2011.3
-
企業情報開示システムの最適設計 第5編 四半期情報開示制度の評価と改善方向
加賀谷哲之, 中野貴之, 松本祥尚, 町田祥弘（ Role： Joint author）
『RIETI Discussion Paper Series』 2011.3
-
第2章 監査の保証機能とその発現形態
松本 祥尚（ Role： Contributor）
千代田邦夫・鳥羽至英編『体系現代会計学第7巻 会計監査と企業統治』中央経済社 2011
-
義捐金のための募金活動の適正化
松本祥尚（ Role： Sole author）
八田進二・柴健次・青木雅明・藤沼亜起編『会計専門家からのメッセージ―大震災からの復興と発展に向けて』同文舘出版 2011
-
2011年版 上場会社 監査人・監査報酬白書
町田祥弘, 松本祥尚, 林隆敏, 矢澤憲一（ Role： Joint author）
日本公認会計士協会出版局 2010.12
-
改訂監査基準の意義と課題
松本 祥尚, 町田祥弘（ Role： Joint author）
中央経済社、企業会計 2010.6
-
国際監査基準の完全解説
松本 祥尚, 内藤文雄, 林隆敏（ Role： Edit）
中央経済社 2010.2
-
わが国四半期情報開示の現状に関する検討
松本 祥尚, 町田祥弘（ Role： Joint author）
経済産業研究所、企業情報開示制度の最適設計PTワーキングペーパー 2010
-
IAS第33号 1株当たり利益
松本 祥尚（ Role： Sole author）
中央経済社、別冊企業会計 2010
-
中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書について
松本 祥尚（ Role： Sole author）
日本内部監査協会、月刊監査研究 2009.10
-
継続企業の前提に係る監査基準の改訂について
松本 祥尚（ Role： Sole author）
税務経理協会、税経通信 2009.6
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監査人の独立性について考える
松本 祥尚（ Role： Sole author）
日本公認会計士協会近畿会、近畿CPAニュース 2009
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2010年版 上場会社 監査人・監査報酬白書
松本 祥尚, 林隆敏, 町田祥弘（ Role： Joint author）
日本公認会計士協会出版局 2009
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2009年版 上場会社 監査人・監査報酬白書
松本 祥尚, 林隆敏, 町田祥弘（ Role： Joint author）
日本公認会計士協会出版局 2008
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「監査法人の特質と有限責任組合形態」「監査人の責任」
松本 祥尚（ Role： Sole author）
八田進二編『会計・監査・コーポレート・ガバナンス事典』白桃書房 2008
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2008年版 上場会社 監査人・監査報酬白書
松本 祥尚, 林隆敏, 町田祥弘（ Role： Joint author）
日本公認会計士協会出版局 2008
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『アカウンティング』
松本 祥尚（ Role： Sole author）
同文館出版 2007.9
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四半期レビューの制度化とその内容
松本 祥尚（ Role： Sole author）
税務経理協会、税経通信 2007.8
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事業上のリスクを重視した監査のしくみ
松本 祥尚（ Role： Sole author）
中央経済社、企業会計 2005.10
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ベーシック監査論
松本 祥尚, 伊豫田隆敏, 林隆敏（ Role： Joint author）
同文舘 2004.9
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Bright-Lines会計と職業会計士の役割
松本 祥尚（ Role： Sole author）
神戸大学経済経営研究所、アメリカ不正会計とその分析 2004.2
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監査のコスト・パフォーマンス――日米欧国際比較
松本 祥尚, 加藤恭彦, 内藤文雄, 伊豫田隆俊, 林隆敏（ Role： Joint author）
同文舘 2003
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簿記システムの基礎（2級商業簿記編）
松本 祥尚, 柴健次, 松尾聿正, 笹倉淳史（ Role： Joint author）
国元書房 2003
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監査問題と特記事項
松本 祥尚（ Role： Sole author）
第56回日本会計研究学会スタディ・グループ 2002.5
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監査問題と特記事項
松本 祥尚（ Role： Sole author）
第56回日本会計研究学会スタディ・グループ 2002.5
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基本からわかる財務諸表情報
松本 祥尚（ Role： Joint author）
税務経理協会 2001.10
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簿記システムの基礎
松本 祥尚（ Role： Joint author）
国元書房 2001.4
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第2章 損益計算書
松本 祥尚（ Role： Contributor）
関西大学会計学研究室編 『簿記システムの基礎』国元書房 2001
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第4章 キャッシュ・フロー計算書
松本 祥尚（ Role： Contributor）
森實・井原・内藤編 『基本から判る財務諸表情報』 税務経理協会 2001
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監査人の負担能力と監査報告の国際化
松本 祥尚（ Role： Sole author）
Working Paper series No.2 2000.3
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The Countervailing Power of Japanese Auditors
MATSUMOTO,Yoshinao（ Role： Sole author）
in edited by Sunder, S. and H. Yamaji, Japanese Style of Business Accounting, (Quorum Books) 2000.1
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Japanese Style of Business Accounting
MATSUMOTO Yoshinao（ Role： Joint author）
Quorum Books, Japanese Style of Business Accounting 2000.1
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第5章 間接金融の市場化に果たす職業会計人の役割
松本 祥尚（ Role： Contributor）
山地秀俊編『日本型銀行システムの変貌と企業会計（第4回神戸フォーラム（会計学）』神戸大学経済経営研究所 2000
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「コーポレート・ガバナンスと内部監査機能」
松本 祥尚（ Role： Sole author）
中央経済社 1999.11
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会計とコントロールの理論
松本 祥尚（ Role： Sole author）
勁草書房 1998.12
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職業会計士による保証業務の多層性
松本 祥尚, 山地秀俊（ Role： Joint author）
『Discussion Paper Series』 神戸大学経済経営研究所 1998.8
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第6章 Bright-Lines会計と職業会計士の役割
松本 祥尚（ Role： Sole author）
山地秀俊編『日本型銀行システムの変貌と企業会計（第4回神戸フォーラム（会計学）』神戸大学経済経営研究所 1997.4
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監査論講義
松本 祥尚
第57回日本会計研究学会 1995.5
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第3章 監査人の法的責任
松本 祥尚（ Role： Contributor）
加藤恭彦・津田秀雄・友杉芳正編 『監査論講義』 中央経済社 1995
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第5章 資本会計
松本 祥尚（ Role： Contributor）
吉田 寛監修 『公認会計士第二次試験短答式問題集 財務諸表論』 税務経理協会 1995
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The Establishing Process of Japanese Accounting
MATSUMOTO Yoshinao（ Role： Sole author）
1994.12
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企業の国際化・情報化に関する実証研究――四国企業を中心として――
松本 祥尚, 岩田 智, 當間克雄, 鈴木智弘（ Role： Joint author）
文部省特定研究報告書 1994.3
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基本会計学
松本 祥尚
1991.9
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第8章 財務諸表
松本 祥尚（ Role： Contributor）
森 實編 『基本会計学』 税務経理協会 1991
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職業監査人の独立性
松本 祥尚（ Role： Sole author）
中央経済社
MISC
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2018年度「岩田・渡邊賞」および「監査研究奨励賞」審査結果報告
松本祥尚
現代監査 29 2019
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虫干し抄 東京大学経済学部図書館資料 山一證券株式会社 マイクロフィルム版（附録DVD-ROM）
松本祥尚
図書館フォーラム 第16号26～28頁 26 - 28 2011
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The Quality Control for an Audit of Financial Statements with High Risk Material Misrepresentation
Matsumoto Yoshinao
The journal of modern society and accounting 3 23 - 34 2009.3
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「外観的独立性」「監査人の資格」「臨時巨額損失」「大光相互銀行事件」「会計監査人（会社法）」「会計監査人監査（会社法）」「監査概要書（金融商品取引法）」「監査組織」「組織的な監査の実施」「内部監査調書」「内部監査報告」「監査報告書（アメリカ）」「連結財務諸表監査（アメリカ）」「関係会社監査（アメリカ）」「中間財務諸表監査（アメリカ）」「任意監査」「長文式監査報告書」「短文式監査報告書」「閲覧」「事前監査」「事後監査」「形式監査」「視察」「実質監査」「突合」「日本コッパース事件」
松本 祥尚
神戸大学会計学研究室編『第六版 会計学辞典』同文舘 2007.5
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Multilayered Assurance of Professional Accountants' Services
Matsumoto Yoshinao
The business review of Kansai University 43 ( 4 ) 309 - 333 1998.10
Presentations
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最近のガバナンス改革と内部統制・監査の役割
松本 祥尚
如水会監査役懇話会 2019.5
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監査を取り巻く環境－最近の学生の動向を踏まえて
松本 祥尚, 伊勢恭一, 伊藤貴俊, 山田文禎, 内海靖, 玉垣奈津子
日本公認会計士協会第50回中日本五会研究大会統一論題パネルディスカッション 2019.3
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監査を取り巻く環境－最近の学生の動向を踏まえて
松本 祥尚, 伊勢恭一, 伊藤貴俊, 山田文禎, 内海靖, 玉垣奈津子
日本公認会計士協会第50回中日本五会研究大会統一論題パネルディスカッション 2019.3
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研究グループ報告(最終報告) グローバルビジネスの会計課題に関する研究
松本祥尚他
2019
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内部統制とガバナンスとの関係において、今後のあり方―研究者の立場から―
松本 祥尚
日本内部統制研究学会第11回年次大会統一論題「内部統制とガバナンス―原点回帰と未来志向―」討論会 2018.10
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内部統制とガバナンスとの関係において、今後のあり方―研究者の立場から―
松本 祥尚
日本内部統制研究学会第11回年次大会統一論題「内部統制とガバナンス―原点回帰と未来志向―」討論会 2018.10
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「グローバルビジネスの会計課題に関する研究」研究グループ最終報告
小澤義昭, 松本祥尚
国際会計研究学会第35回研究大会 2018.9
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わが国職業会計士監査制度の展望と課題
松本 祥尚
日本会計研究学会第77回大会統一論題テーマ『21世紀における会計理論の再構築』統一論題「歴史的パースペクティブの復権」報告 2018.9
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課題別研究部会「監査の品質に関する研究」最終報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第41回全国大会 2018.8
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日本公認会計士協会近畿会監査問題特別委員会提言集から
松本 祥尚
日本監査研究学会第41回西日本部会統一論テーマ「内部統制報告制度の功罪ー日本公認会計士協会近畿会監査問題特別委員会提言集からー」座長 2018.7
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内部監査支援システムによる内部監査の高度化『TeamMate 大阪特別セミナー』
松本 祥尚
TeamMate 大阪特別セミナー 2018.4
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「ガバナンス改革の動きと内部統制・監査が果たす役割」
松本 祥尚
企業研究会第14期グローバル・ビジネスリスク マネジメントコース 2017.10
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ガバナンス改革の動きと内部統制・監査が果たす役割
松本 祥尚
企業研究会講演 2017.10
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「開示情報の拡張と監査枠組みの多様化に関する研究」最終報告
松本 祥尚
日本会計研究学会第76回大会スタディ・グループ 2017.9
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監査役と会計監査人の連携に必須の評価情報
松本 祥尚
日本監査役協会第39回監査役スタッフ全国会議講演Ⅰ 2017.9
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「監査の品質に関する研究」
松本祥尚
日本監査研究学会第40回全国大会課題別研究部会 2017.9
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「グローバルビジネスの会計課題に関する研究」中間報告
松本 祥尚
国際会計研究学会第34回研究大会研究グループ 2017.9
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ガバナンス改革の動きと内部統制・監査が果たす役割
松本 祥尚
日本取締役協会第40回内部統制連絡会 2017.7
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Wu,D.,"When Auditors Say’no,’Does The Market Listen?"Discussant
The 7th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW 2017.7
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これから大学法人が進むべき監査の在り方―Third Lines of Defenseに学ぶ新しい監査の体制―
松本 祥尚
大学監査協会監査課題研究会議 2017.3
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「開示情報の拡張と監査枠組みの多様化に関する研究」中間報告
松本 祥尚
日本会計研究学会第75回大会スタディ・グループ 2016.9
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「監査規制のあり方」座長・解題
松本 祥尚
日本監査研究学会第39回全国大会統一論題 2016.9
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東芝ケースから見たわが国コーポレート・ガバナンスの行方―統治責任者と外部監査人の関係について―
松本 祥尚
公認会計士関大会研修会 2016.9
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Corporate Accountability – Case of Toshiba –
MATSUMOTO,Yoshinao
14th World Congress of Accounting Historians 2016.6
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会計監査人の監査報酬の動向について―わが国ガバナンスの在り方との関係において―
松本 祥尚
日本監査役協会関西支部講演会 2016.4
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最近の会計不祥事から汲み取るべき教訓と課題―内部統制（ガバナンス）と監査の観点から―
松本祥尚
監査役業務研究会（一般財団法人 産業経理協会主催） 2015.11
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東芝事件から何を学ぶか? 内部統制と監査の観点から
松本祥尚
杉ひさたけ参議院議員を囲む公認会計士の会 2015.10
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課題別研究部会「特別目的の財務諸表の保証業務に関する研究」(中間報告)
松本 祥尚
日本監査研究学会第38回全国大会 2015.9
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インフォメーション・レポート化する監査報告書の受容可能性
松本祥尚
日本会計研究学会第74回大会統一論題「会計研究のフロンティア（第3会場）監査研究のフロンティア～監査報告書の改革をめぐって～」報告 2015.9
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監査役と外部監査人の連携
松本祥尚
如水会監査役懇話会 2015.9
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監査報告書改革の行方
松本祥尚
日本公認会計士協会近畿会・監査会計委員会研修会 2015.8
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監査目的の多様化に伴う監査業務のあり方～監査意見表明の枠組みとしての準拠性と適正性～
松本 祥尚
日本監査研究学会西日本部会統一論題 2015.7
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企業集団における内部統制の研究
松本 祥尚他
2015
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成長をドライブする『稼ぐ力』の源泉と価値創造の仕組み
松本祥尚
WICI Symposium 2014 2014.12
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大学の負うアカウンタビリティとディスクロージャー
松本祥尚
監査課題研究会議(大学監査協会) 2014.9
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わが国四半期レビュー制度の実態
松本祥尚, 町田祥弘
日本監査研究学会第36回全国大会 2013.11
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課題別研究部会「監査・保証業務研究」最終報告
松本祥尚
日本監査研究学会第36回全国大会 2013.11
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ディスクロージャーに果たす監査の役割
松本祥尚
監査課題研究会議(大学監査協会) 2013.6
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内部統制の共通理解に向けて
松本祥尚
日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会シンポジウム 2013.3
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課題別研究部会「監査・保証業務研究」中間報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第35回全国大会 2012.9
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自由論題司会
松本 祥尚
日本会計研究学会第71回大会 2012.9
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監査・保証業務研究（中間報告）
松本 祥尚
日本監査研究学会2012・2013年度課題別研究部会 2012.9
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非財務情報に対する信頼性付与策とその保証水準の多層性
松本 祥尚
日本ディスクロージャー研究学会第35研究大会、統一論題「非財務情報の戦略的開示と保証の方向性」報告 2012.6
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公正なる会計慣行を考える
松本 祥尚
日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会シンポジウム 2012.3
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The 2ndTJAR Conference司会
松本 祥尚
The 2ndTJAR Conference 2011.12
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わが国内部監査の機能とその方向性
松本 祥尚
2011.4
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ディスクロージャーにおける監査・保証業務の課題と展望
松本 祥尚
日本監査研究学会第33回全国大会 2010.10
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課題別研究部会「実証的監査理論の構築」最終報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第33回全国大会 2010.10
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職業的懐疑心の発現と規制
松本 祥尚
日本会計研究学会第69全国大会統一論題「経営環境の変化と会計の変革」 2010.9
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会計不正判決に関するシンポジウム―監査人の民事責任について―
松本 祥尚
日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会 2010.6
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Professional Auditors in Japan -- Japanese Accounting History in the Interwar Period--
MATSUMOTO,Yoshinao, Gary John Previts
Accounting, Business & Financial History Workshop 2009.10
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学士課程教育の高度化に対応した会計教育課題
松本 祥尚
日本会計教育学会第1回全国大会 2009.10
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課題別研究部会「実証的監査理論の構築」中間報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第32回全国大会 2009.9
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金融商品市場におけるわが国監査業務の持つ経済的機能
松本 祥尚
兼松セミナー（現代会計学研究会共催） 2008.11
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内部監査の意義と役割
松本 祥尚
日本監査研究学会第31回西日本部会、統一論題「内部監査の課題と展望」報告 2008.7
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課題別研究部会「会計事務所の組織形態研究――独立性確保の観点から――」最終報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第30回全国大会 2007.9
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公認会計士の職業倫理
松本 祥尚
日本機械学会創立110周年記念2007年度年次大会ワークショップW18; 技術と社会部門・技術倫理委員会企画『プロフェッショナルの倫理』 2007.9
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監査を巡る現状と『監査に関する品質管理基準』について
松本 祥尚
日本監査役協会全国会議シンポジウム第3分科会「監査法人を巡る諸問題と監査役」報告 2006.10
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会計事務所の組織形態研究――独立性確保の観点から――
松本 祥尚
日本監査研究学会第29回全国大会 2006.9
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内部統制監査制度化における理論上の基本的論点
松本 祥尚
日本会計研究学会第65回全国大会統一論題「内部統制の制度化を巡って」報告 2006.9
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Origins of the Independent Auditing Function in Japan
MATSUMOTO Yoshinao, Gary John Previts
The 10th World Congress of Accounting Historians 2004.8
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わが国証明制度の多様化と保証水準の関係
松本 祥尚
日本監査研究学会西日本部会 2004.7
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Origins of the Corporate Audit Function in Japan
MATSUMOTO Yoshinao, Gary John Previts
The 3rd Accounting History International Conference 2003.9
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Traditional Function of Independent Audit in Japan: A Review and Contemporary Comparison
MATSUMOTO Yoshinao, Gary John Previts
The 15th Accounting, Business, and Finance History Conference 2003.9
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Bright-Lines Accountingと職業会計士の役割――他人保証と自己保証
松本 祥尚
第6回神戸フォーラム「アメリカ不正会計とその分析」 2003.7
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基調報告「ビッグバン後のディスクロージャーと監査問題」
松本 祥尚
日本ディスクロージャー学会 2002.12
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ビッグバン後のディスクロージャーと監査問題
松本 祥尚
日本ディスクロージャー研究学会 2002.12
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監査人に対する独立性規制と会計士業務との関係
松本 祥尚
2002.11
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課題別研究部会「わが国監査のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ分析」研究部会最終報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第25回全国大会 2002.9
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シンポジウム「監査研究の継承と変革」報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第25回全国大会 2002.9
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Origins of the Independent Auditing Function in Japan
MATSUMOTO Yoshinao, Gary John Previts
Reseach Conference of the Academy of Accounting Historians 2002.8
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Origins of the Independent Auditing Function in Japan: A Review and A Contemporary Comparison
MATSUMOTO,Yoshinao, Gary John Previts
the Ohio Regional Meeting of the American Accounting Association 2002.5
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シンポジウム「監査研究の継承と変革」
松本 祥尚
日本監査研究学会 2002
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わが国監査のコスト・パフォーマンス分析
松本 祥尚
日本監査研究学会 2002
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課題別研究部会「わが国監査のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ分析」研究部会中間報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第24回全国大会 2001.11
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課題別研究部会「特記事項と監査問題」研究部会最終報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第24回全国大会 2001.11
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公認会計士の業務の市場化と監査人の独立性をめぐる諸問題
松本 祥尚
日本監査研究学会第23回全国大会 2000.11
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国際会計における統一化と分散化――監査人の負担能力と監査報告の国際化――
松本 祥尚
日本会計研究学会第49回関西部会 2000.3
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わが国監査報告国際化の条件－「レジェンド」問題との関係について－
松本 祥尚
日本会計研究学会 第49回関西部会 2000
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課題別研究部会「内部監査の国際比較」研究部会最終報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第22回全国大会 1999.11
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間接金融の市場化に果たす職業会計人の役割
松本 祥尚
第4回神戸フォーラム『日本型金融システムの変貌と企業会計』報告 1999.7
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課題別研究部会「内部監査の国際比較」研究部会中間報告
松本 祥尚
日本監査研究学会第21回全国大会 1998.11
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保証機能の多層性と職業会計士の責任認定パターン
松本 祥尚
日本会計研究学会第57回全国大会：監査部会ミニテーマ「会計情報の拡大と監査可能性」報告 1998.9
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各国企業会計比較――各国経済・経営史の中での企業会計の意義づけ――（最終報告）
松本 祥尚
日本会計研究学会日本会計研究学会スタディ・グループ報告 1997.9
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不正財務報告と内部統制――内部統制の整備・充実責任とその実効性確保の方法――
松本 祥尚
日本監査研究学会第20回西日本部会統一論題報告 1997.7
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The Sixth Kobe-Kyungpook National University Joint Seminar in Business
1996.10
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各国企業会計比較――各国経済・経営史の中での企業会計の意義づけ――（中間報告）
松本 祥尚
日本会計研究学会 1996.9
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The Fifth Kobe-Kyungpook National University Joint Seminar in Business
1995.10
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アメリカ現代企業会計史の多面的研究（最終報告）
松本 祥尚
日本会計研究学会スタディ・グループ報告 1994.6
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アメリカ現代企業会計史の多面的研究（中間報告）
松本 祥尚
日本会計研究学会スタディ・グループ報告 1993.10
Awards
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日本監査研究学会奨励賞
2010.10 日本監査研究学会
Research Projects
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Research on Audit and Assurance Framework for Nonfinancial Disclosures
Grant number：21H00764 2021.4 - 2024.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Grant amount：\13000000 （ Direct Cost: \10000000 、 Indirect Cost：\3000000 ）
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A Study on the Conceptual Framework for Financial Statements Audit
Grant number：20H01560 2020.4 - 2023.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Grant amount：\15080000 （ Direct Cost: \11600000 、 Indirect Cost：\3480000 ）
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A Study on Quality Control for the Assurance Level of Multinational Audit Engagements
Grant number：18K01954 2018.4 - 2021.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
MATSUMOTO Yoshinao
Grant amount：\3900000 （ Direct Cost: \3000000 、 Indirect Cost：\900000 ）
The purpose of this study is to identify the current status of quality control for financial statement audits of business groups that have become a large issue overseas, to examine the direction and content of the International Auditing and Assurance Standards Board (IAASB) revised standards, to clarify the impact of the IAASB revised standards on Japan, and to contribute to the revision of Japanese Auditing Standards.
The research on audit quality control has been conducted on an individual auditor, audit team, or firm level. In this research, in the financial statement audit of a multinational group of companies at the time of the 2008 financial crisis, I clarified what kind of quality control was actually implemented by the global network to which the audit firm belonged. -
Theoretical and Empirical Study on Way of Audit Report Change from a User- Oriented Auditing Theory
Grant number：16H03684 2016.4 - 2019.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Park Tae-Young
Grant amount：\10920000 （ Direct Cost: \8400000 、 Indirect Cost：\2520000 ）
The introduction of the extended Auditor’s Reports was decided in Japan. We will be introducing KAM. We have analyzed ① a motive, the background of the Audit Report, ② conflict between the information function and dual responsibility , ③ the present conditions of KAM/CAM. We were able to get basics of interview investigation. We didn’t find the big difference between KAM and CAM. However, we got the new knowledge such as the difference in KAM/CAM in the adverse opinion and that IAASB had been going to use expression called CAM at first. We carried out the survey of KAMs in the Auditor’s Reports. We found a lot of homogenous database of KAMs about the “Recoverability of trade receivables” and so on. We found that a boilerplate sign was seen in making it for KAMs including there being many menti ons of the textbook-like audit procedures. We were not able to get a meaningful result about the questionnaire survey because there were little number of the answers.
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An interdisciplinary study on the impact of audit regulation on audit quality in the EU countries
Grant number：16H03685 2016.4 - 2019.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
HAYASHI Takatoshi
Grant amount：\9230000 （ Direct Cost: \7100000 、 Indirect Cost：\2130000 ）
In this study, we investigated and discussed the contents of audit regulations such as mandatory audit firm rotation, governance code for audit firms, extension of audit reports (to include information about audit process and auditor's judgment), the background of the introduction of such regulations, and the impact of such regulations on the quality of financial statements audit by professional accountants at the EU level and at the national level in the UK, France and Germany.There is no hard evidence that any of the regulations will improve the audit quality. In the wake of the malfunction of audits both within and outside the EU (especially at the time of the Lehman collapse), there was a need to reform the audit system and tighten public regulations. It will still be some time before we can determine the success or failure of increased regulation.
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Research on the Assurance Effect of Multiple Audit Forms
Grant number：15K03800 2015.4 - 2018.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Matsumoto Yoshinao, NAITO Fumio
Grant amount：\4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost：\1020000 ）
As the theme of "An International and Empirical Study on the Assurance Effect of Various Forms of Audit on Stakeholders," we examined the actual situation of providing audit and attestation engagements for special purpose financial information, especially focused on the U.S. PCAOB regulations and AICPA standards. And we studied the details of voluntary audit services in Germany with the cooperation of collaborating researcher.
It was confirmed that our practice related to voluntary audit and attestation in Japan was not introduced and established sufficiently, so we suggested the necessity of further improvement of detailed practical guidelines. -
Demonstration of divergence of corporate risk information disclosure and measurement of assurance level of audit of the risk information
Grant number：25285144 2013.4 - 2017.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
NAITO FUMIO
Grant amount：\9100000 （ Direct Cost: \7000000 、 Indirect Cost：\2100000 ）
In the corporate disclosure system based on the Financial Instruments and Exchange Act, emphasis is recently placed on how to deal with risks related to domestic and overseas economic and business environments surrounding corporate activities. This research clarifies how to disclose corporate risk information and how to assure by the audit to ensure the reliability of the information.
Two research results are as follows. First, regarding the manner of disclosure, we grouped the aggressiveness of disclosing corporate risk information and demonstrated the diversity of disclosure from the actual disclosure. Secondly, regarding the assurance mechanism, we established the basis of assurance level measurement, which is the key concept of assurance. -
The International Comparative Research for Constructing of PositiveAuditing Theory in Japan.
Grant number：22330141 2010 - 2012
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
IYODA Takatoshi, ASANO Nobuhiro, MATSUMOTO Yoshinao, MACHIDA Yoshihiro, HAYASHI Takatoshi, TAKADA Tomomi
Grant amount：\16250000 （ Direct Cost: \12500000 、 Indirect Cost：\3750000 ）
The results of this research is summarized as follows.(1)This research provides useful basic data to build up the conceptual framework for developing the research of the positive auditing theory through the overall evaluation related to the theoretical finding at the present time.(2) The result of the analysis of the data acquired through the positive research provide the important basic information to propose the way how to disclose the business information more effectively and adequately.(3)This research clarify the actual situation and possibilities of the contents of the assurance based on the empirical data.
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Research of Assurance Effect on the Risk Information in Capital Market
Grant number：21530486 2009 - 2011
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
MATSUMOTO Yoshinao
Grant amount：\4160000 （ Direct Cost: \3200000 、 Indirect Cost：\960000 ）
Various assurance information such as the credit rating or the audit information exists institutionally in each country in order to indicate degree of risk and uncertainty of financial instruments. I tried to prove the following three issues institutionally and substantially : (1) a role inducing financial instruments trade, (2) an effect of the risk related information(assurance information) on damage occurrence that the risk actualizes, (3) contents, characteristics, and assurance level in relation to the desirable disclosure of risk related information.
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Theoretical and International Study on Organizational Governance and System Reform for Securing Auditor's Independence
Grant number：20330097 2008 - 2010
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
PARK Tae-Young, KISHIDA Masao, INOUE Yoshihiro, MATSUMOTO Yoshinao, IJIMA Sugako, FUJIOKA Eiji, MIYAMOTO Kyouko, TAKADA Tomomi
Grant amount：\18200000 （ Direct Cost: \14000000 、 Indirect Cost：\4200000 ）
We analyzed the limited liability system in the audit corporations, the organization governance and the disclosure of organization from the viewpoint of securing auditor's independence through the survey of the present conditions, the questionnaire and the discussion with the audit corporations.
As a result of this study, we found that the current organization form has become unsuitable for the actual situation under the large scaled audit corporations. Unlimited liability system is the one of unsuitable elements. On the other hand, most of the auditing corporations do not consider adopting a limited liability system. It is a problem that different kinds of audit corporations are carrying out the same audit under the Financial Instruments and Exchange Act. We indicated some improvement directions. -
International Empirical Research on Disclosure and Audit or Assurance Engagements of Information about Corporate Business Risks under Uncertainties
Grant number：16330086 2004 - 2006
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
NAITO Fumio, IYODA Takatoshi, YAMAZAKI Hidehiko, NAGAMI Takashi, MATSUMOTO Yoshinao, HAYASHI Takatoshi
Grant amount：\14300000 （ Direct Cost: \14300000 ）
The following four research purposes were set up in this research.
(1)Construction of framework for disclosure and audit or assurance engagements of information about corporate business risks
(2)Investigation of the actual condition of the disclosure about the corporate business risks by international comparison. And inductive extraction of the contents of corporate business risks information from a questionnaire survey to IR divisions of listed companies in six countries (USA, UK, Canada, Germany, France and Japan) and typifying of them
(3)Solving the judgment criteria or contents for audit or assurance engagements of corporate business risks information, which could be respond to characteristic of the information, from an interview survey to CPA in these countries.
(4)Presenting of the theoretic and empirical model about the disclosure and audit or assurance engagements of corporate business risks information. And preparing of research performance report and translating it into English
We researched the above four tasks and reached to the following results in the research terms 2006-2008.
(i)We constructed of framework for disclosure and audit or assurance engagements of information about corporate business risks from theoretical aspect.
(ii)We made the actual condition of the disclosure about the corporate business risks by international comparison clear.
(iii)We extracted the judgment criteria or contents for audit or assurance engagements of corporate business risks information, which could be respond to characteristic of the information, from an interview survey to CPA in six countries. -
The Research about Assurance Effect of Auditing in Disclosure Regulation in the International Aspect
Grant number：16530311 2004 - 2005
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
MATSUMOTO Yoshinao
Grant amount：\3200000 （ Direct Cost: \3200000 ）
The regulations of Sarbanes-Oxley (SOX) Act, which was enacted because of accounting scandals including Enron since December 2001 in the U.S., ordered the Securities and Exchange Committee (SEC) to research the other accounting scandals. In this research, I examined details of the U.S. accounting scandals based on cases which investigated by the SEC, and the process changing from Rule-oriented accounting standards to the Purpose-oriented accounting standards. In addition, I examined empirically whether the relation between an audit fee and non-audit fee influenced the auditor's independence. The SEC concerned such relation but and found that such relation did not have any significant influence on the independence.
As another issue that was raised by the SOX Act was "timely disclosure," I examined the influence of quarterly disclosure on Japanese market. Particularly, as I thought that an important matter was how to communicate with management and investor the different assurance level between a review for quarterly report and audit for annual report. As a result of my research, I emphasize a standardization of an engagement letter in order to prevent an expectation gap between management and auditor/ accountant and also standardization of an audit report between auditor/ accountant and investors. -
証券市場における会計士監査の役割期待に関する国際比較のための制度的・経済的分析
Grant number：14730133 2002 - 2003
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
松本 祥尚
Grant amount：\3100000 （ Direct Cost: \3100000 ）
本年度は、(1)アメリカにおける2002年7月のSarbanes-Oxley法制定の契機となった一連の会計スキャンダルを検証し、それらにおける監査報酬と非監査報酬を比較することで、非監査報酬の相対的な大きさが証券取引委員会(SEC)の想定するような監査人の独立性を事実として侵害していたケースが存在したのか、また(2)Sarbanes-Oxley法の下に導入された監査人に対する規制のあり方と会計基準の制定に期待されるアプローチを検証した。具体的には,以下のような内容を確認した。
[監査人規制のあり方]
Sarbanes-Oxley法制定以降、監査人たる職業会計士に対するSECの規制方針は、規則主義的アプローチとなり、原則主義アプローチを指向した独立性基準審議会(ISB)が解散に際して懸念した通りの事態となった。その内容は、独立性侵害要因として想定される一定の非監査業務を、被監査会社に監査業務と同時提供することを予め禁止することによって、SECの考える独立性の外観を確保しようというものである。しかしながら、SEC自身も認識しているように、非監査業務と監査業務の同時提供が監査人の判断の独立性を歪めたことを示す証拠は存在しなかった。
[会計基準制定のアプローチ]
SECは、会計基準の設定方法として、従来の規則主義から原則主義(広義)アプローチへと方向転換することを提案している。SECによる執行活動の容易化という点からすれば、監査人に対する独立性規制と同様に、経営者や監査人の恣意性が入り込み難い規則主義を、会計基準設定に関しても採るのは当然であろう。しかし、規則主義の持つ欠点(例外条件や客観基準の悪用)の顕在化から、あえて「目的指向」アプローチという原則主義(広義)へと舵を切ることとなった。 -
THEORETICAL AND PRACTICAL STUDY CONCERNING THE EXPANTION
Grant number：11630147 1999 - 2001
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
TOMOSUGI Yoshimasa, MATUMOTO Akinao, YURINO Masahiro, ITOU Tatumine
Grant amount：\1200000 （ Direct Cost: \1200000 ）
Accounting Bigbang starting after Finance Bigbang in global society brings about the expantion of CPA's works. CPA operates the services of audit, review, agreed-upon procedures, consulting, tax and so on. The responsibility of CPA is related with maintenance of independence, performance of professional due care, strict observation of ethical rule. In fact Employee frauds are almost checked by internal control, but management frauds are not checked. The lawsuits of the responsibility of CPA is occurring. CPA has an obligation to social resposibility and self-reliance. In case of Enron company, CPA must consider lacks of audit procedures and the responsibility of audit There is the necessity of the support moving from rulse-based to principles-based accounting and auditing.
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企業統治における外部会計監査人の法的責任のあり方に関する理論的・実証的研究
Grant number：09730097 1997 - 1998
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
松本 祥尚
Grant amount：\1900000 （ Direct Cost: \1900000 ）
今年度は、利害関係者が会計士の提供する監査等の財務諸表関連サービスに対して、どのような期待を有しているか、を検討した。その結果、利害関係者は、会計士自身も含めて、当該サービスに対して「保証」機能を期待していることが判明する。この場合の「保証」は、会計士業務によって被損した当事者に対する損害賠償、すなわち外部会計士の法的責任(制裁)をも、含んだものとして把えられる。
具体的には以下のとおりである。
(1) アメリカ会計士が従来より提供してきた財務諸表関連サービスの内容は、(1)監査のみならず、(2)レビュー、(3)コンピレーションという3つに区分された。
(2) 上記3つのサービスが抱える問題点として、利害関係者がもつそれぞれのサービスに対する「保証」水準の期待に、混乱が生じえることがある。このため、その混乱を防止するために、予めエンゲージメント・レターや報告書のなかで業務内容に関する記述を、AICPA基準書として制度化される必要があった。
いずれの業務も、財務諸表を客体として、会計士が提供する「保証」サービスであるという点で、3つの財務諸表関連業務(監査・レビュー・コンピレーション)は同質である。しかし、その水準には、対象となる会計情報と適用される手続量によって、多層性が認められるはずである。その多層性について、20世紀初頭のアメリカにおける信用監査を採り挙げることで、企業経営者・銀行・会計士のインセンティブ分析(資金調達コスト対信用供与コスト対報酬)を通じて理論的に検証した。 -
株主主権の企業ガバナンスにおける社外職業監査人の責任に関する理論的・実証的研究
Grant number：06730073 1994
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
松本 祥尚
Grant amount：\900000 （ Direct Cost: \900000 ）
(1)証券取引法監査のみならず商法(大会社)監査においても、公認会計士(会計監査人)として企業のガバナンスに関与する社外職業監査人は、本来、一定の契約に基づいたサービスの提供における債務不履行(契約違反)や、当該サービス上の暇疵(不法行為)に起因して、常に損害賠償訴訟を提起されるリスクにさらされいる。特にここ数年、株式会社の一機関として会計監査を専担する会計監査人にとって、株主代表訴訟手続の簡素化や海外の機関投資者の増加は、企業ガバナンスへの関心を高め、社外職業監査人としての被訴訟リスクをも高めてきた。このような傾向は、ボーターレス化した資金調達の促進と、それに伴う監査報告書の国内指向から国際的流布によって、ヨリ増進させられている。
(2)以上のような視点から、現在時点まで研究を行ない、特に株主による企業ガバナンスに積極的で、かつ社外職業監査人訴訟ではかなり先を行くアメリカの判例を中心に探り挙げて研究した。その中で、アメリカの会計事務所はその損害賠償負担能力の相対的大きさ(ディープ・ポケット)によって、被損当事者(原告)の標的にされてきた事実があった。しかし、アメリカ職業会計士業界自体もそのようなリスク負担能力に限界を感じ、近年、有限責任パートナーシップ(LLP)への立法化を各州議会に働きかけを行なってきた。その結果、幾つかの州では当該LLP制度が認められ、業界に対する法的責任追及の環境が新たな時代に入ったともいえる。
(3)この平成6年度分について、具体的には、コモン・ロ-と監査論上の争点という両専門分野における知識に基づき、アメリカにおいて社外監査人に賦課されてきた法的責任の流れを、判例から把握するという従来からの研究スタイルを維持しつつ、新たにLLP立法化のためのアメリカ公認会計士協会ならびにビッグ・シックス各事務所の対応について、協会メンバーへの会報などの資料を請求し続けている情況にある。但し、これらの資料については、未だ完全に入手しきれていない。 -
証券市場における職業会計人(CPA)の法的責任に関する理論的・実証的研究
Grant number：05730066 1993
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
松本 祥尚
Grant amount：\900000 （ Direct Cost: \900000 ）
(1)公認会計士(CPA)は、本来、一定の契約に基づいたサービスの提供における債務不履行(契約違反)や、当該サービス上の瑕疵(不法行為)に起因して、常に損害賠償訴訟を提起されるリスクにさらされている。特に訴訟社会といわれるアメリカにおいては、その生来的特徴が顕著に現れており、「平和な環境」に慣らされた我国会計士業界とは大きな差がある。
しかしながら、最近になって、日米構造協議で職業会計士市場の解放問題が採り挙げられたり、商法改正によって監査人の法的責任が追求される土壌が整備されたことに伴い、我国のCPAにも「訴訟の嵐」に巻き込まれる前提条件が備わってきた。そして、ボーダーレス化した資金調達のより一層の促進と、それに伴う監査報告書の国内指向から国際的流布によって、国外株主からの我国監査人の責任追求も容易となった。
(2)以上のような視点から、現在まで研究を行なってきたが、特にCPA訴訟ではかなり先を行くアメリカの判例を採り挙げて研究した。その中で、アメリカの会計事務所はその損害賠償負担能力の相対的大きさ(ディープ・ポケット)によって、被損当事者(原告)の標的にされてきた事実があった。
しかし、いかんせんアメリカにおいて、判例として顕在化するケースはCPA訴訟のなかでも半数に満たず、その半数以上が和解等の裁判外の手続によって解消されている点を重視し、特に平成5年度分については、前段階として検証してきたコモン・ロ-責任を前提に、職業会計士がどのような訴訟戦略を採り得るのかについて検証した。
(3)具体的には、コモン・ロ-と監査論上の争点という両専門分野における知識に基づき、アメリカにおいて社外監査人に賦課されてきた法的責任の流れを把握し、被告となり得る会計事務所にとって有効な訴訟戦略-和解と訴訟のいずれを選好するかの意志決定プロセス-について、確率・機会コスト・期待値を構成要素とする「意思決定ツリーモデル」を用いて明らかにした。
Social Activities
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会計大学院協会理事
2019
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会計大学院評価機構評価員
2018
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金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員
2017
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International Auditing and Assurance Standard Board, official observer
2017
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会計大学院協会幹事
2015 - 2018
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公認会計士・監査審査会公認会計士試験実施検討小委員会検討グループ委員
2010 - 2011
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会計大学院評価機構評価員
2007 - 2008
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公認会計士・監査審査会公認会計士試験委員
2006 - 2010
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金融庁企業会計審議会監査部会専門委員
2004 - 2016
Devising educational methods
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① 必修科目については、教育効果を高めるため、隔週で小テストを実施し添削した上で返却した。 ② ①の小テストについて、隔週で最高得点の答案を学籍番号と氏名を伏せてコピー配布し、講義の冒頭で解説することで、他の学生の参考となるよう心掛けた。 ③ 各講義ごとに10問程度の論述式復習課題を課し、希望する学生には添削も行った。 ④ 選択必修科目については、会計研究科として学生に期待する情報収集・分析･資料作成･プレゼンテーション能力･ディベート能力を涵養させるため各自にプレゼンテーションと全員による討議を課した。 ⑤ 講義資料は関西大学インフォメーション・システムに講義日時点でアップロードし、事後的にも学生が入手可能になるよう配慮した。 ⑥ 講義の内容はDVD録画され、欠席学生用の補習教材として、また復習目的の学生向け教材として配信対応した。 ⑦ 希望する学生には、適宜、土曜ないし日曜にサブゼミナールを開講し、その教育効果が高められるように配慮した。
Teaching materials
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松本祥尚・伊豫田隆俊・林隆敏『ベーシック監査論』同文舘、2010年（2011年度テキスト） 神戸大学会計学研究室編『第六版 会計学辞典』（分担）同文舘、2007年 中央経済社編『別冊 企業会計 IFRS 37基準のポイント解説』（分担）中央経済社、2010年
Teaching method presentations
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日本会計教育学会第1回全国大会（広島修道大学）自由論題「学士課程教育の高度化に対応した会計教育課題」2009[H21]年10月24日～25日
Special notes on other educational activities
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特になし