国際公共経済学会

Institute of International Public Financｅ

地方交付税と地方財政の健全性

林 宏昭

関西大学経済・政治研究所『地方財政と地方公会計』（財政の健全化と公会計改革研究班）   2021年2月

財政と所得再分配

林 宏昭

成城大学『経済研究』   第231号   2021年1月

個人住民税の課題とあり方

林 宏昭

『税研』   第36巻第5号   2021年1月

地方創生と財政支出

林 宏昭

橋本行史編著『地方創生－新たなモデルを目指して-』（創成社）   2020年3月

租税原則と消費税

林 宏昭

日本租税研究協会『租税研究』   第873号、pp.159-170   2018年7月

地方財政と財政健全性

林 宏昭

関西大学出版部柴健次編著『財政の健全化と公会計制度』   pp.41-77   2018年3月

個人住民税の検討

林 宏昭

総務省『地方自治法施行70周年記念自治論文集』   pp.481-493   2018年3月

地方財政が直面する課題－自立と健全化に向けて－

林 宏昭

『経済セミナー』   第649号、pp49-53   2017年1月

高等学校教育の財政分析

林 宏昭

『関西大学経済論集』   第66巻第1号、pp.19-30   2016年6月

地方税・財政の課題

林 宏昭

『生活協同組合研究』   第485号、pp.21-28   2016年6月

個人住民税の課題とその対応について

林 宏昭

『地方税』   第67巻第5号、pp.2-7   2016年5月

所得税改革の論点と方向性

林 宏昭

『租税研究』   第791号、pp.40-67   2015年9月

消費税の論点

林 宏昭

『税研』   第176号   2014年7月

平成24年度個人住民税検討会報告書について

林 宏昭

『租税研究』   第769号 pp.44-53   2013年11月

事業税の地域間配分に関する一考察

林 宏昭

『関西大学経済論集』   第62巻第3号、pp.1-15   2012年12月

財政と社会保障

林 宏昭

『社会保障と財政を考える－医療・介護政策と財政負担の方向から－』（関西大学経済・政治研究所）   第153冊、pp.107-121   2012年3月

税と格差社会－家計、企業、地域の税負担

林 宏昭

『租税研究』   第749号 pp.161-182   2012年2月

個人住民税のあり方を巡って

林 宏昭

『地方税』   第62巻第9号、pp.2-7   2011年9月

地方による企業課税の論点整理

林 宏昭

『租税研究』   741号、pp.61-74   2011年7月

これからの社会資本整備

林 宏昭

『会計検査研究』   第43号、pp.5-10   2011年3月

金融所得一体課税－「貯蓄から投資」の実現に向けた方策－

林宏昭

『個人金融』   第5巻第4号、pp.12-19   2011年1月

これからの行財政運営の課題

林宏昭

『地方財政』   第49巻第5号 pp.4-9   2010年5月

地方の企業課税を巡る論点

林宏昭

『租税研究』   第727号 pp.4-16   2010年5月

課税自主権の拡充と自治体の取組－杉並区減税自治体構想研究会報告書

林 宏昭, 上村敏之

『租税研究』   第725号 pp.142-158   2010年3月

地方分権と地方税改革の全体像

林 宏昭

『関西学院大学産研論集』   第37号 pp.3-8   2010年3月

所得税改革の方向性

林 宏昭

『大阪大学経済学』   第59巻第3号 pp.42-54   2009年12月

都市財政の経常的な健全性に関する評価－基礎的経常収支による財政評価－

林 宏昭, 後藤達也

『関西大学経済論集』   第59巻第3号 pp.43-70   2009年12月

抜本的税制改革と地方税制

林 宏昭

『租税研究』   第721号 pp.41-50   2009年11月

社会保障改革と税制－社会保障国民会議の議論をどう考えるか－

林 宏昭

『国際税制研究』   第22号 pp.71-78   2009年5月

大都市の税財政－現状と課題－

林 宏昭

『都市政策』   第135号 pp.12-20   2009年4月

消費税軽減策の論点

林 宏昭

『国際税制研究』   第21号 pp.32-38   2008年11月

三位一体改革の評価と展望

林 宏昭

『国際税制研究』   第20号 pp.90-96   2008年5月

地方交付税改革

林 宏昭

『地方自治の将来展望に関する調査研究報告書』 （財）日本都市センター   pp.254-267   2008年3月

今日の消費税への期待

林 宏昭

『国際税制研究』   第19号 pp.39-45   2007年11月

地方税における企業課税

林 宏昭

『国際税制研究』   第18号 pp.58-65   2007年4月

アメリカにおける税制改革論－税制改革諮問会議のレポートより－

林 宏昭

『国際税制研究』   第17号 pp.48-58   2006年11月

個人住民税の比例税化とこれからの展望

林 宏昭

『税研』   第127号 pp.24-29   2006年5月

カリフォルニアの税制事情

林 宏昭

『国際税制研究』   第16号 pp.93-98   2006年4月

分権型社会における地方税体系

林 宏昭

日本地方財政学会 編『分権型社会の制度設計』（勁草書房）   pp.13-32   2005年11月

公益法人課税の論点と方向性

林 宏昭

『国際税制研究』   第14号 pp.62-67   2005年4月

所得税制の抜本的改正のあり方

林 宏昭

『税経通信』   第60巻第3号 pp.27-34   2005年3月

財政的視点から見た医療問題

林 宏昭

『関西大学経済論集』   第54巻第3・4号 pp.129-141   2004年12月

わが国の就業構造の変化と税制のあり方

林 宏昭

『税務弘報』   第52巻第14号 pp.6-11   2004年11月

関西社研「三位一体改革のシミュレーション分析」の概要

林 宏昭, 吉田素教, 木村 真, 小川 亮

『地方財務』   604号 pp.165-186   2004年10月

金融所得課税の方向性－あるべき税制と個人金融資産の構造改革－

林 宏昭

『税経通信』   第59巻第10号pp.97-102   2004年8月

地方交付税の改革

林 宏昭

大阪府地方税財政制度研究会報告論文   pp.1-29   2004年7月

地方交付税の改革に向けて

林 宏昭

『フィナンシャルレビュー』   第71号 pp.41-58   2004年5月

三位一体改革後の財政運営効率化への課題

林 宏昭

『ＥＳＰ』   第384号 pp. 22-26   2004年4月

税源移譲と個人所得税・消費税

林 宏昭

『税研』   第114号 pp.25-32   2004年3月

三位一体改革は地方の自立を促進するか

林 宏昭

『改革者』   524号 pp.48-51   2004年3月

三位一体改革と地方の行革

林 宏昭

会計検査研究   第29号 71-82   2004年3月

中立性・経済活力と金融・証券税制

林 宏昭

『税経通信』   第58巻第11号 pp.51-57   2003年9月

分権社会に相応しい地方税制－「三位一体」改革の意味と課題－

林 宏昭

『税務弘報』   第51巻第8号 pp.6-11   2003年8月

年金課税適正化の方向について

林 宏昭

『国際税制研究』   第9号、pp.123-130   2002年10月

地域の自立を促す税制とは

林 宏昭

『経済セミナー』   第572号 pp.27-30   2002年9月

これからの個人所得課税のあり方

林 宏昭

『ＥＳＰ』   第365号,pp.16-20   2002年9月

金融税制改革のあり方

林 宏昭

『税経通信』   第57巻第12号 pp.100-106   2002年9月

各国の地方税改革の動向

林 宏昭

『国際税制研究』   第8号、PP.231-236   2002年2月

証券税制を考える

林 宏昭

『税経通信』   第56巻第14号 pp.33-38   2001年11月

国から地方への税源移譲問題

林 宏昭

『国際税制研究』   第7号、PP.111-117   2001年10月

イタリアの財政再建－日本の財政再建への教訓－

林 宏昭

『関西大学経済論集』   第51巻第2号   2001年9月

地方交付税の経済分析（共著）

林 宏昭, 戸谷裕之

大阪府地方税財政制度研究会報告書   pp.1-26   2001年7月

所得税の課税単位の論点と国際比較

林 宏昭

『国際税制研究』   第6号、pp.96-102   2001年4月

都市圏の自治体と地方交付税

林 宏昭

『ビジョン21』（豊中市政研究所）   第4号 pp.17-24   2001年3月

21世紀を迎えた都市財政の課題

林 宏昭

『ＴＯＭＯＲＲＯＷ』（尼崎未来協会）   第15巻第3・4号 pp.17-24   2001年3月

自立可能な地方財政への転換を

林 宏昭

『改革者』   487号 pp.30-33   2001年2月

社会保障財源としての税と社会保険料

林 宏昭

『総合税制研究』   第9号 pp.145-164   2001年1月

「環境税－その仕組みと論点－」

林 宏昭

『国際税制研究』   第5号 pp.111-117   2000年10月

課税最低限と税率構造

林 宏昭

『税経通信』   第55巻第12号、pp.86-93   2000年9月

関西広域連携協議会加盟9府県の財政状況の分析

林 宏昭, ウォーラウェーット・スワンラダー

『NIRA政策研究』   第13巻第9号 pp22-27   2000年9月

「府県財政の実証分析」

林 宏昭, ウォーラウェーット・スワンラダー

『関西大学経済論集』   第50巻第2号 pp.65-119   2000年9月

これからの所得税制について

林 宏昭

『租税研究』   608号 pp.60-72   2000年6月

「所得税改革の視点－再分配効果の分析」

林 宏昭

『総合税制研究』   第8号 pp.135-155   2000年1月

アメリカの州税の動向と課題

林 宏昭

『国際税制研究』   第3号 pp.88-94   1999年10月

年金課税の現状と課題

林 宏昭

『総合税制研究』   第7号 pp.151-174   1999年4月

都市における社会福祉政策のあり方について－四日市市を中心として－

林 宏昭

『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）   第8号   1999年3月

国際化と地方税(共著)

林 宏昭

『国際税制研究』   第1号 pp.88-93   1998年7月

地方所得課税に関する検討-国際比較と日本におけるシミュレーション-

林 宏昭

『総合税制研究』   第6号 pp.48-77   1998年5月

地方分権下の都市税制のあり方－地方税改革と四日市市財政への影響－

林 宏昭

『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）   第7号   1998年3月

地方分権と個人住民税改革 査読

林 宏昭

『個人住民税研究会研究報告書』(自治省)   pp.85-100   1998年3月

地方税としての法人課税

林 宏昭

『大阪学院大学経済論集』   第11巻1・2号 pp.43-60   1997年12月

地方分権化時代における地方財源のあり方に関する研究(共著)

林 宏昭

『経済分析』（経済企画庁）   第150号 pp.1-139   1997年6月

都市の財政需要－四日市市のケース・スタディ－

林 宏昭

『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）   第6号   1997年3月

バブル経済の終焉と土地税制

林 宏昭

『総合税制研究』   第5号pp.165-196   1997年3月

地方分権と地方所得課税－スイスとスウェーデンの場合－

林 宏昭

『帝塚山経済学』   第6巻   1997年3月

土地税制を解剖する

林 宏昭

『大阪土地協会会報』   1996年12月

地方分権下の地方税のあり方

林 宏昭

『帝塚山経済経営研究』   1996年11月

経済グローバル化に対応する税制のあり方（Ⅲ）－消費課税の国際的動向－付加価値税を中心として

林 宏昭

『租税研究』   第564号   1996年10月

地方交付税の地域間再分配効果

林 宏昭

『フィナンシャル・レビュー』   40号20-36頁   1996年9月

固定資産税平成9年度評価替えにあたって

林 宏昭

『租税研究』   第561号   1996年7月

固定資産税課税の諸問題

林 宏昭

『税経通信』   第51巻第7号   1996年6月

所得税の控除制度と課税単位のあり方について

林 宏昭

『総合税制研究』   第4号   1996年3月

Comparison of Marginal Propensity to Consume between Legal and Tax-Evaded Income : The Japanese Case 査読

林 宏昭, 柴田愛子

Public Finance   Vol.51,No.3   1996年3月

Comparison of Marginal Propencity to Consume between Legal and Tax-Evaded Income : The Japanese Case. 査読

HAYASHI Hiroaki

Public Finance   Vol.51,No,3 pp.369-375   1996年

非捕捉所得の消費性向がもたらす国民所得の拡大について－農家世帯の場合－

林 宏昭, 柴田愛子

『帝塚山経済経営研究』   1995年11月

景気変動と地方税

林 宏昭

『地方税』   第46巻第10号   1995年10月

「中核市」制度と四日市市

林 宏昭

『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）   第4号   1995年3月

地方分権と地方財政

林 宏昭

『景気観測』（国民経済研究協会）   第819号   1994年11月

税制改革で生涯の税負担はどう変わるか

林 宏昭, 林 宜嗣

『租税研究』   第540号   1994年10月

暮らしと税制改革（上 ・下）

林 宏昭

『国民生活』   第2巻第9・10号   1994年9月

答申における試算を検証する

林 宏昭

『税務弘報』   第42巻第9号   1994年9月

固定資産税における負担配分のあり方について

林 宏昭

『帝塚山経済経営研究』（帝塚山大学）   1994年9月

税制改革による負担の仮定計算例

林 宏昭

『税経通信』（8月臨時増刊号）   第49巻第11号   1994年8月

個人住民税の現状と問題点

林 宏昭

『租税研究』   第534号   1994年4月

アメリカにおける固定資産税負担に関する分析

林 宏昭

『租税研究』   第529号   1993年11月

カリフォルニア州の税制動向

林 宏昭

『租税研究』   第528号   1993年10月

米国州税・地方税の動向

林 宏昭

『租税研究』   第522号   1993年4月

消費項目別の間接税実効税率の推計-1953年から1990年までの推移-(共著)

林 宏昭, 橋本恭之

四日市大学論集   第6巻第2号   1993年3月

地域振興・多極分散と税・財政

林 宏昭

『租税研究』   第520号   1993年2月

高齢者世帯の受益と負担

林 宏昭

『四日市大学論集』   第5巻第1号   1992年9月

土地税制の改正とその課題

林 宏昭

トウモロウ(あまがさき未来協会)   第7巻第1号   1992年6月

米国州税・地方税の動向

林 宏昭

『租税研究』   第511号   1992年5月

地方住民税の累進構造について

林 宏昭

『四日市大学論集』   第4巻第2号   1992年3月

人口高齢化と税・年金制度-コーホート・データによる制度改革の影響分析-(共著) 査読

林 宏昭, 橋本恭之, 跡田直澄

『経済研究』(一橋大学)   第42巻第4号 pp.330-340 ( 4 )   330 - 340   1991年10月

全米各州の州税の概要と動向

林 宏昭

『租税研究』   第503号   1991年9月

資産税改革の方向

林 宏昭

『税研』   第38号   1991年7月

最近の米国、州税・地方税の動向

林 宏昭

『租税研究』   第499号   1991年5月

地方交付税の分析-数量的接近-

林 宏昭

『経済学論究』(関西学院大学)   44巻第4号 ( 4 )   113 - 134   1991年3月

消費税の価格分析

林 宏昭, 橋本恭之

『四日市大学論集』   第3巻第2号   1991年3月

長期的展望に立った西宮市の財政運営

林 宏昭

『西宮都市政策論集』（西宮市）   第2号   1990年12月

為替変動と地場産業－四日市陶磁器製造業の場合－

林 宏昭, 佐竹隆幸

『四日市大学論集』   第3巻第1号   1990年12月

発展途上国の税制改革

林 宏昭

『租税研究』   第492号   1990年10月

公平な税制の確立をめざして

林 宏昭

『税研』（日本税務研究センター）   第32号   1990年7月

土地税制について

林 宏昭

『租税研究』   第488号   1990年6月

法人税改正と家計の税負担

林 宏昭, 戸谷裕之

『大阪産業大学論集：社会科学編』（大阪産業大学）   第78号   1990年4月

所得税における業種間不公平

林 宏昭

『四日市大学論集』   第2巻第2号   1990年3月

各国の税務行政費と納税協力費

林 宏昭

『租税研究』   第483号   1990年1月

ＥＣ統合と付加価値税をめぐる諸問題

林 宏昭

『租税研究』   第481号   1989年11月

世代別の公的負担－コーホート・データによる比較－

林 宏昭, 本間正明, 橋本恭之, 跡田直澄, 大竹文雄

『フィナンシャル・レビュー』（大蔵省財政金融研究所）   第10号   1989年4月

間接税負担の構造

林 宏昭

『四日市大学論集』（四日市大学）   第1巻第1・2号   1989年2月

専従者制度について

林 宏昭

『租税研究』   第471号   1989年1月

アメリカの固定資産税制度－住宅に対する軽減措置を中心として－

林 宏昭

『租税研究』   第469号   1988年11月

税制改革と世代間の公平

林 宏昭, 跡田直澄, 橋本恭之

『経済セミナー』   第403号   1988年8月

企業課税の国際比較

林 宏昭

第463号   1988年5月

工業都市の盛衰－尼崎市と四日市市の比較分析を通じて－

林 宏昭, 林 宜嗣

『関西学院大学産研論集』   第15号   1988年3月

補助金と地方の財政行動

林 宏昭, 井上勝雄, 林 宜嗣

『経済学論究』   第41巻第4号   1988年1月

売上税の価格効果－『産業連関表』による分析－

林 宏昭, 橋本恭之

『大阪大学経済学』   第37巻第3号   1987年12月

固定資産税の帰着－居住用資産に係る負担分布に関する計測－

林 宏昭

『関西学院経済学研究』   第20号   1987年11月

利子・配当課税の現状と問題点

林 宏昭

『経済学論究』(関西学院大学)   第41巻第1号 ( 1 )   137 - 157   1987年4月

税制改革の産業・経済に及ぼす影響

林 宏昭, 橋本 徹

『租税研究』   第449号   1987年3月

税制改革の産業に及ぼす効果－売上税を中心として－

林 宏昭, 橋本 徹

『関西学院大学産研論集』（関西学院大学産業研究所）   第14号   1987年3月

わが国の税制改革案の分析(共著)

林 宏昭, 橋本恭之

『大阪大学経済学』(大阪大学)   第36巻第3・4号 ( 3 )   147 - 161   1987年3月

所得税の累進度に関する一考察

林 宏昭

『関西学院経済学研究』   第19号   1986年11月

所得税の累進税率構造について

林 宏昭

『租税研究』   第444号   1986年10月

インフレーションと所得税減税(共著)

林 宏昭, 飯野靖四

三田学会雑誌   第79巻第4号 ( 4 )   402(64) - 418(80)   1986年10月

所得税における所得捕捉の実態

林 宏昭

『租税研究』（日本租税研究協会）   第 40号   1986年6月

財政再建と税制改革－試案とその効果－

林 宏昭, 橋本 徹, 戸谷裕之

『経済学論究』（関西学院大学）   第39巻第4号   1986年1月

インフレーションと勤労所得税の再分配効果

林 宏昭

『関西学院経済学研究』   第18号   1985年11月

所得税減税とインフレ調整

林 宏昭

『関西学院経済学研究』（関西学院大学大学院経済学研究科研究会）   第17号   1984年11月

所得税とインフレ調整－わが国の現状と課題－

林 宏昭

1984年3月

地域金融システムの分析－期待される地域経済活性化への貢献－

林 宏昭, 岩佐代市 (編著)（ 担当： 共著）

中央経済社  2009年5月 

入門財政学

林 宏昭, 玉岡雅之, 桑原美香（ 担当： 共著）

中央経済社  2008年4月 

分権社会の地方財政

林 宏昭（ 担当： 単著）

中央経済社  2007年6月 

社会保障 一体改革への途

林 宏昭, 跡田直澄 (編著), 前川聡子 (編著)（ 担当： 共著）

清文社  2007年5月 

改訂 入門地方財政

林 宏昭, 橋本恭之（ 担当： 共著）

中央経済社  2007年3月 

玉岡雅之著『課税主義の財政学』(勁草書房)

林 宏昭（ 担当： 単著）

2006年 

西山隆『税理士が書いた「企業ドラマ」』（新風舎）

林 宏昭（ 担当： 単著）

『国際税制研究』  2004年10月 

土居丈朗編著『地方分権改革の経済学－「三位一体の改革」から「四位一体の改革」へ－』（日本評論社）

林 宏昭（ 担当： 単著）

三田学会雑誌  2004年10月 

持田信樹『地方分権の財政学』（東京大学出版会刊）

林 宏昭（ 担当： 単著）

『経済セミナー』  2004年8月 

中里実『デフレ下の法人課税改革』（有斐閣刊）

林 宏昭（ 担当： 単著）

『国際税制研究』  2003年10月 

青野勝広『土地と住宅の経済分析』（清文社刊）

林 宏昭（ 担当： 単著）

『税経通信』  2003年2月 

どう臨む、財政危機下の税制改革

林 宏昭（ 担当： 単著）

清文社  2002年8月 

入門地方財政

林 宏昭, 橋本恭之（ 担当： 共著）

中央経済社  2002年3月 

財政状況の数量分析（『地方財政改革－ニュー・パブリックマネジメント手法の適用－』の第2章）

林 宏昭, ウォーラウェーット, スワンラダー（ 担当： 共著）

有斐閣  2001年9月 

これからの地方税システム－分権社会への構造改革指針－

林 宏昭（ 担当： 単著）

中央経済社  2001年8月 

世界はこうして財政を立て直した（共編著）

林 宏昭, 永久寿夫 ほか（ 担当： 共著）

ＰＨＰ研究所  2001年8月 

ＡＰＥＣの経済と税制

林 宏昭, 本間正明 (監修), 山田雅俊 (監修)（ 担当： 共著）

納税協会連合会  1997年4月 

『地方税の理論と課題（21世紀を支える税制の論理（第７巻）』（木下和夫、金子宏監修、橋本 徹編)第４章「個人住民税の問題点と課題」

林 宏昭（ 担当： 共著）

税務経理協会  1995年7月 

『地方税の理論と課題（21世紀を支える税制の論理（第７巻）』（木下和夫、金子宏監修、橋本徹編)第４章「個人住民税の問題点と課題」

林 宏昭（ 担当： 共著）

税務経理協会  1995年7月 

租税政策の計量分析-家計間・地域間の負担配分-

林 宏昭（ 担当： 単著）

日本評論社（日税研究特別賞受賞）  1995年1月 

財政学(共著）

林 宏昭, 山田雅俊, 中井英雄, 岩根徹（ 担当： 共著）

有斐閣  1992年11月 

尼崎市財政・経済の計量分析

林 宏昭, 橋本 徹 (編集代表)（ 担当： 共著）

あまがさき未来協会  1992年6月 

地域をつくる知恵

林 宏昭, 橋本 徹 (編著)（ 担当： 共著）

学陽書房  1991年11月 

税制改革の実証分析

林 宏昭, 本間正明 (編), 跡田直澄 (編)（ 担当： 共著）

東洋経済新報社  1989年10月 

わが国の税制

林 宏昭, 橋本 徹 (監修)（ 担当： 共著）

(社)日本租税研究協会  1989年5月 

世界の税制改革

林 宏昭, 橋本 徹 (監修)（ 担当： 共著）

(社)日本租税研究協会  1988年12月 

欧米諸国の間接税－ＥＣ型付加価値税と売上税－

林 宏昭, 橋本 徹 (編)（ 担当： 共著）

清文社  1988年5月 

日本型税制改革

林 宏昭, 橋本 徹, 山本栄一 (編)（ 担当： 共著）

有斐閣  1987年5月 

公益法人の活動と税制－日本とアメリカの財団・社団

林 宏昭, 橋本 徹 (編), 古田精司 (編), 本間正明 (編)（ 担当： 共著）

清文社  1986年10月 

宝塚市制三十年史

林 宏昭, 橋本 徹 (編集責任)（ 担当： 共著）

宝塚市  1985年3月 

“住民が支える地方行政”へ－官対官の三位一体改革

林 宏昭

『ヌーベルエポック』（関西社会経済研究所）   第32号   2004年11月

第56回租税研究大会討論「企業課税を巡る改革の流れと今後の期待される姿」

林 宏昭

2004年9月

「三位一体」の進め方－奨励的補助金削減が筋

林 宏昭, 橋本恭之

日本経済新聞「経済教室」   2003年11月

郵便貯金の縮小など公的金融の思い切った見直しを－経済再生のための資金循環の適正化に向けて

林 宏昭

『ヌーベルエポック』（関西社会経済研究所）   第20号   2003年11月

私の意見－地方の行財政改革

林 宏昭

『21世紀の大阪づくり－地方自治新時代』   3月号   2003年3月

新たな地方自治システムの構築 アーバンガバナンス

林 宏昭

2002年7月

税制改革についての考察

林 宏昭

2002年5月

次世代が提案する税制構造改革のあり方（Ⅰ）

林 宏昭

『税研』   101号   2002年1月

道路整備にもはや緊急性はない－道路特定財源の一般財源化－

林 宏昭

『ヌーベルエポック』（関西社会経済研究所）   第3号   2001年10月

大学院における税理士教育

林 宏昭

『税経通信』   第56巻第1号   2001年1月

高齢者医療の財政問題

林 宏昭

生活経済学会関西部会  2004年11月 

三位一体改革における望ましい税源移譲について

林 宏昭, 木村 真

日本地方財政学会  2004年5月 

地域経済の空洞化問題に関する調査研究州制の導入および地方分権改革と地域経済の活性化に関する調査研究

林 宏昭, 齊藤 愼 (主査)

関西社会経済研究所  2004年3月 

地方制度の再編と財政の効率化－増税なき抜本的行財政改革－

林 宏昭

日本地方財政学会  2003年7月 

政府金融リセットプラン－民主導の資金循環を作り出すための7つの提言－

林 宏昭, 跡田直澄 (主査)

ＰＨＰ総合研究所  2003年5月 

地域経済の空洞化問題に関する調査研究

林 宏昭, 齊藤 愼 (委員長)

関西社会経済研究所  2003年3月 

平成14年度地方財政東西合同研究会の報告

林 宏昭

『地方税』  2002年12月 

地方の自立と財政再生

林 宏昭, 加藤 寛 (主査)

フジタ未来経営研究所  2002年12月 

地方交付税の実証分析

林 宏昭, 戸谷裕之

日本地方財政学会  2002年6月 

分権社会にふさわしい地方税体系についての試案

林 宏昭

日本地方財政学会  2002年6月 

「地域主権」の確立に向けた7つの挑戦－日本再編計画2０1０－

林 宏昭, 加藤 寛 (主査)

ＰＨＰ総合研究所  2002年5月 

公共事業リセットプラン－財政構造改革の盲点である特別会計にどう切り込むか－

林 宏昭, 加藤 寛 (主査)

ＰＨＰ総合研究所  2001年6月 

府県財政の実証分析

林 宏昭, ウォーラウェーット・スワンラダー

日本地方財政学会  2000年6月 

諸外国における財政再建の実情に関する調査報告書

林 宏昭 (主査)

ＰＨＰ総合研究所  2000年3月 

年金課税の現状と課題

林 宏昭

日本財政学会  1998年10月 

地域経済と郵便貯金

林 宏昭, 跡田直澄 (主査)

近畿郵政局貯金部  1998年3月 

日本経済と郵貯資金

林 宏昭, 林 宜嗣 (主査)

近畿郵政局貯金部  1996年3月 

『地方分権をめざした地方税のあり方』に関する研究

林 宏昭, 橋本 徹 (主査)

日本租税研究協会  1995年1月 

高齢者世帯の受益と負担

林 宏昭

日本財政学会  1992年10月 

四日市市の産業および財政構造の分析

林 宏昭

四日市地域経済研究所  1992年3月 

土地問題・土地税制に関する提言－委託調査研究報告

林 宏昭, 橋本 徹 (主査)

日本租税研究協会  1990年9月 

法人税改正と家計の税負担

林 宏昭, 戸谷裕之

日本財政学会  1989年10月 

補助金と地方の財政行動

林 宏昭, 林 宜嗣

日本財政学会  1987年10月 

ライフサイクルの公的負担－コーホート・データによる世代間の比較－

林 宏昭, 橋本恭之, 跡田直澄

理論計量経済学会  1987年10月 

売上税の価格効果－『産業連関表』による分析－

林 宏昭, 橋本恭之

理論計量経済学会西部部会  1987年6月 

利子・配当課税の実態－課税の公平と所得税構造－

林 宏昭

日本財政学会近畿部会  1985年6月 

堺市都市制度研究会 委員

2010年

総務省 個人住民税検討会 委員（座長）

2009年

内閣府 道州制ビジョン懇談会 区割り検討委員会 委員

2009年

宝塚市 補助金審査委員会 委員長

2008年

大阪府地方税財政制度研究会委員

1998年 - 2011年

大阪商工会議所税制委員会委員