国際公共経済学会

Institute of International Public Financｅ

地方交付税と地方財政の健全性

林 宏昭

関西大学経済・政治研究所『地方財政と地方公会計』（財政の健全化と公会計改革研究班）   2021.2

財政と所得再分配

林 宏昭

成城大学『経済研究』   第231号   2021.1

個人住民税の課題とあり方

林 宏昭

『税研』   第36巻第5号   2021.1

地方創生と財政支出

林 宏昭

橋本行史編著『地方創生－新たなモデルを目指して-』（創成社）   2020.3

租税原則と消費税

林 宏昭

日本租税研究協会『租税研究』   第873号、pp.159-170   2018.7

地方財政と財政健全性

林 宏昭

関西大学出版部柴健次編著『財政の健全化と公会計制度』   pp.41-77   2018.3

個人住民税の検討

林 宏昭

総務省『地方自治法施行70周年記念自治論文集』   pp.481-493   2018.3

地方財政が直面する課題－自立と健全化に向けて－

林 宏昭

『経済セミナー』   第649号、pp49-53   2017.1

高等学校教育の財政分析

林 宏昭

『関西大学経済論集』   第66巻第1号、pp.19-30   2016.6

地方税・財政の課題

林 宏昭

『生活協同組合研究』   第485号、pp.21-28   2016.6

個人住民税の課題とその対応について

林 宏昭

『地方税』   第67巻第5号、pp.2-7   2016.5

所得税改革の論点と方向性

林 宏昭

『租税研究』   第791号、pp.40-67   2015.9

消費税の論点

林 宏昭

『税研』   第176号   2014.7

平成24年度個人住民税検討会報告書について

林 宏昭

『租税研究』   第769号 pp.44-53   2013.11

事業税の地域間配分に関する一考察

林 宏昭

『関西大学経済論集』   第62巻第3号、pp.1-15   2012.12

財政と社会保障

林 宏昭

『社会保障と財政を考える－医療・介護政策と財政負担の方向から－』（関西大学経済・政治研究所）   第153冊、pp.107-121   2012.3

税と格差社会－家計、企業、地域の税負担

林 宏昭

『租税研究』   第749号 pp.161-182   2012.2

個人住民税のあり方を巡って

林 宏昭

『地方税』   第62巻第9号、pp.2-7   2011.9

地方による企業課税の論点整理

林 宏昭

『租税研究』   741号、pp.61-74   2011.7

これからの社会資本整備

林 宏昭

『会計検査研究』   第43号、pp.5-10   2011.3

金融所得一体課税－「貯蓄から投資」の実現に向けた方策－

林宏昭

『個人金融』   第5巻第4号、pp.12-19   2011.1

これからの行財政運営の課題

林宏昭

『地方財政』   第49巻第5号 pp.4-9   2010.5

地方の企業課税を巡る論点

林宏昭

『租税研究』   第727号 pp.4-16   2010.5

課税自主権の拡充と自治体の取組－杉並区減税自治体構想研究会報告書

林 宏昭, 上村敏之

『租税研究』   第725号 pp.142-158   2010.3

地方分権と地方税改革の全体像

林 宏昭

『関西学院大学産研論集』   第37号 pp.3-8   2010.3

所得税改革の方向性

林 宏昭

『大阪大学経済学』   第59巻第3号 pp.42-54   2009.12

都市財政の経常的な健全性に関する評価－基礎的経常収支による財政評価－

林 宏昭, 後藤達也

『関西大学経済論集』   第59巻第3号 pp.43-70   2009.12

抜本的税制改革と地方税制

林 宏昭

『租税研究』   第721号 pp.41-50   2009.11

社会保障改革と税制－社会保障国民会議の議論をどう考えるか－

林 宏昭

『国際税制研究』   第22号 pp.71-78   2009.5

大都市の税財政－現状と課題－

林 宏昭

『都市政策』   第135号 pp.12-20   2009.4

消費税軽減策の論点

林 宏昭

『国際税制研究』   第21号 pp.32-38   2008.11

三位一体改革の評価と展望

林 宏昭

『国際税制研究』   第20号 pp.90-96   2008.5

地方交付税改革

林 宏昭

『地方自治の将来展望に関する調査研究報告書』 （財）日本都市センター   pp.254-267   2008.3

今日の消費税への期待

林 宏昭

『国際税制研究』   第19号 pp.39-45   2007.11

地方税における企業課税

林 宏昭

『国際税制研究』   第18号 pp.58-65   2007.4

アメリカにおける税制改革論－税制改革諮問会議のレポートより－

林 宏昭

『国際税制研究』   第17号 pp.48-58   2006.11

個人住民税の比例税化とこれからの展望

林 宏昭

『税研』   第127号 pp.24-29   2006.5

カリフォルニアの税制事情

林 宏昭

『国際税制研究』   第16号 pp.93-98   2006.4

分権型社会における地方税体系

林 宏昭

日本地方財政学会 編『分権型社会の制度設計』（勁草書房）   pp.13-32   2005.11

公益法人課税の論点と方向性

林 宏昭

『国際税制研究』   第14号 pp.62-67   2005.4

所得税制の抜本的改正のあり方

林 宏昭

『税経通信』   第60巻第3号 pp.27-34   2005.3

財政的視点から見た医療問題

林 宏昭

『関西大学経済論集』   第54巻第3・4号 pp.129-141   2004.12

わが国の就業構造の変化と税制のあり方

林 宏昭

『税務弘報』   第52巻第14号 pp.6-11   2004.11

関西社研「三位一体改革のシミュレーション分析」の概要

林 宏昭, 吉田素教, 木村 真, 小川 亮

『地方財務』   604号 pp.165-186   2004.10

金融所得課税の方向性－あるべき税制と個人金融資産の構造改革－

林 宏昭

『税経通信』   第59巻第10号pp.97-102   2004.8

地方交付税の改革

林 宏昭

大阪府地方税財政制度研究会報告論文   pp.1-29   2004.7

地方交付税の改革に向けて

林 宏昭

『フィナンシャルレビュー』   第71号 pp.41-58   2004.5

三位一体改革後の財政運営効率化への課題

林 宏昭

『ＥＳＰ』   第384号 pp. 22-26   2004.4

税源移譲と個人所得税・消費税

林 宏昭

『税研』   第114号 pp.25-32   2004.3

三位一体改革と地方の行革

林 宏昭

会計検査研究   第29号 71-82   2004.3

三位一体改革は地方の自立を促進するか

林 宏昭

『改革者』   524号 pp.48-51   2004.3

中立性・経済活力と金融・証券税制

林 宏昭

『税経通信』   第58巻第11号 pp.51-57   2003.9

分権社会に相応しい地方税制－「三位一体」改革の意味と課題－

林 宏昭

『税務弘報』   第51巻第8号 pp.6-11   2003.8

年金課税適正化の方向について

林 宏昭

『国際税制研究』   第9号、pp.123-130   2002.10

金融税制改革のあり方

林 宏昭

『税経通信』   第57巻第12号 pp.100-106   2002.9

地域の自立を促す税制とは

林 宏昭

『経済セミナー』   第572号 pp.27-30   2002.9

これからの個人所得課税のあり方

林 宏昭

『ＥＳＰ』   第365号,pp.16-20   2002.9

各国の地方税改革の動向

林 宏昭

『国際税制研究』   第8号、PP.231-236   2002.2

証券税制を考える

林 宏昭

『税経通信』   第56巻第14号 pp.33-38   2001.11

国から地方への税源移譲問題

林 宏昭

『国際税制研究』   第7号、PP.111-117   2001.10

イタリアの財政再建－日本の財政再建への教訓－

林 宏昭

『関西大学経済論集』   第51巻第2号   2001.9

地方交付税の経済分析（共著）

林 宏昭, 戸谷裕之

大阪府地方税財政制度研究会報告書   pp.1-26   2001.7

所得税の課税単位の論点と国際比較

林 宏昭

『国際税制研究』   第6号、pp.96-102   2001.4

都市圏の自治体と地方交付税

林 宏昭

『ビジョン21』（豊中市政研究所）   第4号 pp.17-24   2001.3

21世紀を迎えた都市財政の課題

林 宏昭

『ＴＯＭＯＲＲＯＷ』（尼崎未来協会）   第15巻第3・4号 pp.17-24   2001.3

自立可能な地方財政への転換を

林 宏昭

『改革者』   487号 pp.30-33   2001.2

社会保障財源としての税と社会保険料

林 宏昭

『総合税制研究』   第9号 pp.145-164   2001.1

「環境税－その仕組みと論点－」

林 宏昭

『国際税制研究』   第5号 pp.111-117   2000.10

課税最低限と税率構造

林 宏昭

『税経通信』   第55巻第12号、pp.86-93   2000.9

関西広域連携協議会加盟9府県の財政状況の分析

林 宏昭, ウォーラウェーット・スワンラダー

『NIRA政策研究』   第13巻第9号 pp22-27   2000.9

「府県財政の実証分析」

林 宏昭, ウォーラウェーット・スワンラダー

『関西大学経済論集』   第50巻第2号 pp.65-119   2000.9

これからの所得税制について

林 宏昭

『租税研究』   608号 pp.60-72   2000.6

「所得税改革の視点－再分配効果の分析」

林 宏昭

『総合税制研究』   第8号 pp.135-155   2000.1

アメリカの州税の動向と課題

林 宏昭

『国際税制研究』   第3号 pp.88-94   1999.10

年金課税の現状と課題

林 宏昭

『総合税制研究』   第7号 pp.151-174   1999.4

都市における社会福祉政策のあり方について－四日市市を中心として－

林 宏昭

『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）   第8号   1999.3

Local Tax System in Internationalized Society

HAYASHI Hiroaki

International Tax Study   第1号 pp.88-93   1998.7

Decentralization and the Local Income Tax

HAYASHI Hiroaki

General Tax Studies   第6号 pp.48-77   1998.5

地方分権下の都市税制のあり方－地方税改革と四日市市財政への影響－

林 宏昭

『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）   第7号   1998.3

地方分権と個人住民税改革 Reviewed

林 宏昭

『個人住民税研究会研究報告書』(自治省)   pp.85-100   1998.3

On the Local Corporation Tax

HAYASHI Hiroaki

Osaka Gakuin Review of Economics   第11巻1・2号 pp.43-60   1997.12

Studies in the Revenue Sources of Local Governments under the Decentralization

HAYASHI Hiroaki

The Economic Analysis   第150号 pp.1-139   1997.6

地方分権と地方所得課税－スイスとスウェーデンの場合－

林 宏昭

『帝塚山経済学』   第6巻   1997.3

都市の財政需要－四日市市のケース・スタディ－

林 宏昭

『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）   第6号   1997.3

バブル経済の終焉と土地税制

林 宏昭

『総合税制研究』   第5号pp.165-196   1997.3

土地税制を解剖する

林 宏昭

『大阪土地協会会報』   1996.12

地方分権下の地方税のあり方

林 宏昭

『帝塚山経済経営研究』   1996.11

経済グローバル化に対応する税制のあり方（Ⅲ）－消費課税の国際的動向－付加価値税を中心として

林 宏昭

『租税研究』   第564号   1996.10

Redistributional Effect of the Local Allocation Tax

HAYASHI Hiroaki

Financial Review   40号20-36頁   1996.9

固定資産税平成9年度評価替えにあたって

林 宏昭

『租税研究』   第561号   1996.7

固定資産税課税の諸問題

林 宏昭

『税経通信』   第51巻第7号   1996.6

Comparison of Marginal Propensity to Consume between Legal and Tax-Evaded Income : The Japanese Case Reviewed

HAYASHI Hiroaki, Sibata Aiko

Public Finance   Vol.51,No.3   1996.3

On the Deduction System and Tax Unit of Income Tax in Japan

HAYASHI Hiroaki

General Tax Studies   第4号   1996.3

Comparison of Marginal Propencity to Consume between Legal and Tax-Evaded Income : The Japanese Case. Reviewed

HAYASHI Hiroaki

Public Finance   Vol.51,No,3 pp.369-375   1996

非捕捉所得の消費性向がもたらす国民所得の拡大について－農家世帯の場合－

林 宏昭, 柴田愛子

『帝塚山経済経営研究』   1995.11

景気変動と地方税

林 宏昭

『地方税』   第46巻第10号   1995.10

「中核市」制度と四日市市

林 宏昭

『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）   第4号   1995.3

地方分権と地方財政

林 宏昭

『景気観測』（国民経済研究協会）   第819号   1994.11

税制改革で生涯の税負担はどう変わるか

林 宏昭, 林 宜嗣

『租税研究』   第540号   1994.10

固定資産税における負担配分のあり方について

林 宏昭

『帝塚山経済経営研究』（帝塚山大学）   1994.9

暮らしと税制改革（上 ・下）

林 宏昭

『国民生活』   第2巻第9・10号   1994.9

答申における試算を検証する

林 宏昭

『税務弘報』   第42巻第9号   1994.9

税制改革による負担の仮定計算例

林 宏昭

『税経通信』（8月臨時増刊号）   第49巻第11号   1994.8

個人住民税の現状と問題点

林 宏昭

『租税研究』   第534号   1994.4

Analysis of the Incidence of Property Tax in USA.

HAYASHI Hiroaki

Tax Journal   第529号   1993.11

カリフォルニア州の税制動向

林 宏昭

『租税研究』   第528号   1993.10

米国州税・地方税の動向

林 宏昭

『租税研究』   第522号   1993.4

Estimation of Effective Rate of Indirect Taxes

The Journal of Yokkaich, University   第6巻第2号   1993.3

Decentralization and Fiscal Policy

HAYASHI Hiroaki

Tax Journal   第520号   1993.2

高齢者世帯の受益と負担

林 宏昭

『四日市大学論集』   第5巻第1号   1992.9

On the Reform of the Tax on Land.

HAYASHI Hiroaki

Tommorow   第7巻第1号   1992.6

米国州税・地方税の動向

林 宏昭

『租税研究』   第511号   1992.5

地方住民税の累進構造について

林 宏昭

『四日市大学論集』   第4巻第2号   1992.3

Reforms of the Japanese Tax and Pension System - simulation Analysis Using Cohort Data- Reviewed

HASHIMOTO Kyoji, HAYASHI Hiroaki, ATODA Naozumi

Economic Review   第42巻第4号 pp.330-340 ( 4 )   330 - 340   1991.10

全米各州の州税の概要と動向

林 宏昭

『租税研究』   第503号   1991.9

資産税改革の方向

林 宏昭

『税研』   第38号   1991.7

最近の米国、州税・地方税の動向

林 宏昭

『租税研究』   第499号   1991.5

Analisys of the Local Allocation Tax

HAYASHI Hiroaki

Journal of Economics of Kwanset gakuin University   44巻第4号 ( 4 )   113 - 134   1991.3

消費税の価格分析

林 宏昭, 橋本恭之

『四日市大学論集』   第3巻第2号   1991.3

長期的展望に立った西宮市の財政運営

林 宏昭

『西宮都市政策論集』（西宮市）   第2号   1990.12

為替変動と地場産業－四日市陶磁器製造業の場合－

林 宏昭, 佐竹隆幸

『四日市大学論集』   第3巻第1号   1990.12

発展途上国の税制改革

林 宏昭

『租税研究』   第492号   1990.10

公平な税制の確立をめざして

林 宏昭

『税研』（日本税務研究センター）   第32号   1990.7

土地税制について

林 宏昭

『租税研究』   第488号   1990.6

法人税改正と家計の税負担

林 宏昭, 戸谷裕之

『大阪産業大学論集：社会科学編』（大阪産業大学）   第78号   1990.4

所得税における業種間不公平

林 宏昭

『四日市大学論集』   第2巻第2号   1990.3

各国の税務行政費と納税協力費

林 宏昭

『租税研究』   第483号   1990.1

ＥＣ統合と付加価値税をめぐる諸問題

林 宏昭

『租税研究』   第481号   1989.11

世代別の公的負担－コーホート・データによる比較－

林 宏昭, 本間正明, 橋本恭之, 跡田直澄, 大竹文雄

『フィナンシャル・レビュー』（大蔵省財政金融研究所）   第10号   1989.4

間接税負担の構造

林 宏昭

『四日市大学論集』（四日市大学）   第1巻第1・2号   1989.2

専従者制度について

林 宏昭

『租税研究』   第471号   1989.1

アメリカの固定資産税制度－住宅に対する軽減措置を中心として－

林 宏昭

『租税研究』   第469号   1988.11

税制改革と世代間の公平

林 宏昭, 跡田直澄, 橋本恭之

『経済セミナー』   第403号   1988.8

企業課税の国際比較

林 宏昭

第463号   1988.5

工業都市の盛衰－尼崎市と四日市市の比較分析を通じて－

林 宏昭, 林 宜嗣

『関西学院大学産研論集』   第15号   1988.3

補助金と地方の財政行動

林 宏昭, 井上勝雄, 林 宜嗣

『経済学論究』   第41巻第4号   1988.1

売上税の価格効果－『産業連関表』による分析－

林 宏昭, 橋本恭之

『大阪大学経済学』   第37巻第3号   1987.12

固定資産税の帰着－居住用資産に係る負担分布に関する計測－

林 宏昭

『関西学院経済学研究』   第20号   1987.11

Taxation of Interest and Dividend Incone in Japan

HAYASHI Hiroaki

Journal of Economics of Kwansei Gakuin University   第41巻第1号 ( 1 )   137 - 157   1987.4

税制改革の産業・経済に及ぼす影響

林 宏昭, 橋本 徹

『租税研究』   第449号   1987.3

税制改革の産業に及ぼす効果－売上税を中心として－

林 宏昭, 橋本 徹

『関西学院大学産研論集』（関西学院大学産業研究所）   第14号   1987.3

A Simulation Analysis of Tax Reform Proposal in Japan

HAYASHI Hiroaki, HASHIMOTO Kyoji

Osaka Economic Papers   第36巻第3・4号 ( 3 )   147 - 161   1987.3

所得税の累進度に関する一考察

林 宏昭

『関西学院経済学研究』   第19号   1986.11

所得税の累進税率構造について

林 宏昭

『租税研究』   第444号   1986.10

Inflation and Income Tax Cut

Mita Journal of Economics   第79巻第4号 ( 4 )   402(64) - 418(80)   1986.10

所得税における所得捕捉の実態

林 宏昭

『租税研究』（日本租税研究協会）   第 40号   1986.6

財政再建と税制改革－試案とその効果－

林 宏昭, 橋本 徹, 戸谷裕之

『経済学論究』（関西学院大学）   第39巻第4号   1986.1

インフレーションと勤労所得税の再分配効果

林 宏昭

『関西学院経済学研究』   第18号   1985.11

所得税減税とインフレ調整

林 宏昭

『関西学院経済学研究』（関西学院大学大学院経済学研究科研究会）   第17号   1984.11

所得税とインフレ調整－わが国の現状と課題－

林 宏昭

1984.3

地域金融システムの分析－期待される地域経済活性化への貢献－

林 宏昭, 岩佐代市 (編著)（ Role： Joint author）

中央経済社  2009.5 

入門財政学

林 宏昭, 玉岡雅之, 桑原美香（ Role： Joint author）

中央経済社  2008.4 

分権社会の地方財政

林 宏昭（ Role： Sole author）

中央経済社  2007.6 

社会保障 一体改革への途

林 宏昭, 跡田直澄 (編著), 前川聡子 (編著)（ Role： Joint author）

清文社  2007.5 

改訂 入門地方財政

林 宏昭, 橋本恭之（ Role： Joint author）

中央経済社  2007.3 

玉岡雅之著『課税主義の財政学』(勁草書房)

林 宏昭（ Role： Sole author）

2006 

西山隆『税理士が書いた「企業ドラマ」』（新風舎）

林 宏昭（ Role： Sole author）

『国際税制研究』  2004.10 

土居丈朗編著『地方分権改革の経済学－「三位一体の改革」から「四位一体の改革」へ－』（日本評論社）

林 宏昭（ Role： Sole author）

三田学会雑誌  2004.10 

持田信樹『地方分権の財政学』（東京大学出版会刊）

林 宏昭（ Role： Sole author）

『経済セミナー』  2004.8 

中里実『デフレ下の法人課税改革』（有斐閣刊）

林 宏昭（ Role： Sole author）

『国際税制研究』  2003.10 

青野勝広『土地と住宅の経済分析』（清文社刊）

林 宏昭（ Role： Sole author）

『税経通信』  2003.2 

どう臨む、財政危機下の税制改革

林 宏昭（ Role： Sole author）

清文社  2002.8 

入門地方財政

林 宏昭, 橋本恭之（ Role： Joint author）

中央経済社  2002.3 

財政状況の数量分析（『地方財政改革－ニュー・パブリックマネジメント手法の適用－』の第2章）

林 宏昭, ウォーラウェーット, スワンラダー（ Role： Joint author）

有斐閣  2001.9 

これからの地方税システム－分権社会への構造改革指針－

林 宏昭（ Role： Sole author）

中央経済社  2001.8 

世界はこうして財政を立て直した（共編著）

林 宏昭, 永久寿夫 ほか（ Role： Joint author）

ＰＨＰ研究所  2001.8 

ＡＰＥＣの経済と税制

林 宏昭, 本間正明 (監修), 山田雅俊 (監修)（ Role： Joint author）

納税協会連合会  1997.4 

『地方税の理論と課題（21世紀を支える税制の論理（第７巻）』（木下和夫、金子宏監修、橋本 徹編)第４章「個人住民税の問題点と課題」

林 宏昭（ Role： Joint author）

税務経理協会  1995.7 

『地方税の理論と課題（21世紀を支える税制の論理（第７巻）』（木下和夫、金子宏監修、橋本徹編)第４章「個人住民税の問題点と課題」

林 宏昭（ Role： Joint author）

税務経理協会  1995.7 

Econometric Analysis of Tax Policy

HAYASHI Hiroaki（ Role： Sole author）

1995.1 

財政学(共著）

林 宏昭, 山田雅俊, 中井英雄, 岩根徹（ Role： Joint author）

有斐閣  1992.11 

尼崎市財政・経済の計量分析

林 宏昭, 橋本 徹 (編集代表)（ Role： Joint author）

あまがさき未来協会  1992.6 

地域をつくる知恵

林 宏昭, 橋本 徹 (編著)（ Role： Joint author）

学陽書房  1991.11 

税制改革の実証分析

林 宏昭, 本間正明 (編), 跡田直澄 (編)（ Role： Joint author）

東洋経済新報社  1989.10 

わが国の税制

林 宏昭, 橋本 徹 (監修)（ Role： Joint author）

(社)日本租税研究協会  1989.5 

世界の税制改革

林 宏昭, 橋本 徹 (監修)（ Role： Joint author）

(社)日本租税研究協会  1988.12 

欧米諸国の間接税－ＥＣ型付加価値税と売上税－

林 宏昭, 橋本 徹 (編)（ Role： Joint author）

清文社  1988.5 

日本型税制改革

林 宏昭, 橋本 徹, 山本栄一 (編)（ Role： Joint author）

有斐閣  1987.5 

公益法人の活動と税制－日本とアメリカの財団・社団

林 宏昭, 橋本 徹 (編), 古田精司 (編), 本間正明 (編)（ Role： Joint author）

清文社  1986.10 

宝塚市制三十年史

林 宏昭, 橋本 徹 (編集責任)（ Role： Joint author）

宝塚市  1985.3 

“住民が支える地方行政”へ－官対官の三位一体改革

林 宏昭

『ヌーベルエポック』（関西社会経済研究所）   第32号   2004.11

第56回租税研究大会討論「企業課税を巡る改革の流れと今後の期待される姿」

林 宏昭

2004.9

「三位一体」の進め方－奨励的補助金削減が筋

林 宏昭, 橋本恭之

日本経済新聞「経済教室」   2003.11

郵便貯金の縮小など公的金融の思い切った見直しを－経済再生のための資金循環の適正化に向けて

林 宏昭

『ヌーベルエポック』（関西社会経済研究所）   第20号   2003.11

私の意見－地方の行財政改革

林 宏昭

『21世紀の大阪づくり－地方自治新時代』   3月号   2003.3

新たな地方自治システムの構築 アーバンガバナンス

林 宏昭

2002.7

税制改革についての考察

林 宏昭

2002.5

次世代が提案する税制構造改革のあり方（Ⅰ）

林 宏昭

『税研』   101号   2002.1

道路整備にもはや緊急性はない－道路特定財源の一般財源化－

林 宏昭

『ヌーベルエポック』（関西社会経済研究所）   第3号   2001.10

大学院における税理士教育

林 宏昭

『税経通信』   第56巻第1号   2001.1

高齢者医療の財政問題

林 宏昭

生活経済学会関西部会  2004.11 

三位一体改革における望ましい税源移譲について

林 宏昭, 木村 真

日本地方財政学会  2004.5 

地域経済の空洞化問題に関する調査研究州制の導入および地方分権改革と地域経済の活性化に関する調査研究

林 宏昭, 齊藤 愼 (主査)

関西社会経済研究所  2004.3 

地方制度の再編と財政の効率化－増税なき抜本的行財政改革－

林 宏昭

日本地方財政学会  2003.7 

政府金融リセットプラン－民主導の資金循環を作り出すための7つの提言－

林 宏昭, 跡田直澄 (主査)

ＰＨＰ総合研究所  2003.5 

地域経済の空洞化問題に関する調査研究

林 宏昭, 齊藤 愼 (委員長)

関西社会経済研究所  2003.3 

地方の自立と財政再生

林 宏昭, 加藤 寛 (主査)

フジタ未来経営研究所  2002.12 

平成14年度地方財政東西合同研究会の報告

林 宏昭

『地方税』  2002.12 

地方交付税の実証分析

林 宏昭, 戸谷裕之

日本地方財政学会  2002.6 

分権社会にふさわしい地方税体系についての試案

林 宏昭

日本地方財政学会  2002.6 

「地域主権」の確立に向けた7つの挑戦－日本再編計画2０1０－

林 宏昭, 加藤 寛 (主査)

ＰＨＰ総合研究所  2002.5 

公共事業リセットプラン－財政構造改革の盲点である特別会計にどう切り込むか－

林 宏昭, 加藤 寛 (主査)

ＰＨＰ総合研究所  2001.6 

府県財政の実証分析

林 宏昭, ウォーラウェーット・スワンラダー

日本地方財政学会  2000.6 

諸外国における財政再建の実情に関する調査報告書

林 宏昭 (主査)

ＰＨＰ総合研究所  2000.3 

年金課税の現状と課題

林 宏昭

日本財政学会  1998.10 

地域経済と郵便貯金

林 宏昭, 跡田直澄 (主査)

近畿郵政局貯金部  1998.3 

日本経済と郵貯資金

林 宏昭, 林 宜嗣 (主査)

近畿郵政局貯金部  1996.3 

『地方分権をめざした地方税のあり方』に関する研究

林 宏昭, 橋本 徹 (主査)

日本租税研究協会  1995.1 

高齢者世帯の受益と負担

林 宏昭

日本財政学会  1992.10 

四日市市の産業および財政構造の分析

林 宏昭

四日市地域経済研究所  1992.3 

土地問題・土地税制に関する提言－委託調査研究報告

林 宏昭, 橋本 徹 (主査)

日本租税研究協会  1990.9 

法人税改正と家計の税負担

林 宏昭, 戸谷裕之

日本財政学会  1989.10 

補助金と地方の財政行動

林 宏昭, 林 宜嗣

日本財政学会  1987.10 

ライフサイクルの公的負担－コーホート・データによる世代間の比較－

林 宏昭, 橋本恭之, 跡田直澄

理論計量経済学会  1987.10 

売上税の価格効果－『産業連関表』による分析－

林 宏昭, 橋本恭之

理論計量経済学会西部部会  1987.6 

利子・配当課税の実態－課税の公平と所得税構造－

林 宏昭

日本財政学会近畿部会  1985.6 

堺市都市制度研究会 委員

2010

総務省 個人住民税検討会 委員（座長）

2009

内閣府 道州制ビジョン懇談会 区割り検討委員会 委員

2009

宝塚市 補助金審査委員会 委員長

2008

大阪府地方税財政制度研究会委員

1998 - 2011

大阪商工会議所税制委員会委員