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配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

本研究は、 1990 年代はじめから世界の業績悪化鉄鋼企業を大規模に買収し、インドネシアの電炉メーカーから 2006 年に世界最大の鉄鋼メーカーに成長したアルセロール・ミッタル社(2006 年以前ミッタル・スチール社) のグローバル戦略とその世界編成および管理組織を分析したものである。同社のグローバル買収戦略は、同社の保有する経営資源の蓄積を基に段階的に進められ、世界鉄鋼市場の安定化を志向したこと、その世界編成は欧州、南北アメリカを中心に生産設備のみで 30 カ国 177 生産事業所にわたり、そのビジネスモデルはグローバル多角化・統合化戦略を追求し、傘下子会社間の知識・技能・情報相互ネットワークに支援されていることを明らかにした。 またアルセロール・ミッタル社のこのグローバル管理組織をトランス・ナショナル型として規定し、この新たなグローバル企業が先進国および新興国の鉄鋼企業のグローバル戦略に大きな影響を与え、世界鉄鋼業のグローバル再編を加速したことを分析した。

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配分額：2400000円 （ 直接経費：2400000円 ）

(1)これまで初期ウジミナスにおける在伯日本人・日系ブラジル人の役割は,製造業での従事経験も乏しく,ポルトガル語も堪能ではなく,しかもそのほとんどが5年ほどで辞めているので,限定的・部分的なものとされてきた。
しかしこの間の研究を通じて,この定説とは異なり,初期ウジミナスにおける在伯日本人・日系人の役割が極めて大きいことがわかってきた。その役割とは,日本からの派遣者からブラジル人への「橋渡し」である。この「橋渡し」には,もちろんポルトガル語通訳としての役割も含まれる。しかし,それだけが重要なのではなく,むしろ日本の製造現場での方法論・組織論を理解し,それをブラジル人とともにブラジル流に製造技術を再開発するという役割も重要であったと考えられる。
(2)一方で,初期のウジミナスは在伯日本人・日系人にとっても「職業訓練学校」であったことも明らかになった。彼らは勤務時間外(夜間)に派遣者の宿舎を毎日のように訪ねては,専門分野についてのレクチャーを受けていた事例が数多く見られる。これはウジミナス退職後のキャリア形成にも役に立っていると考えられる。
(3)これまでの我々の研究において,ウジミナスは日本鉄鋼業にとって大規模銑鋼一貫製鉄所の建設・操業に対する海外技術協力の原点となり,その後の技術協力のモデルであるとしてきた。そのモデル性を論じる場合,ウジミナスの事例としての特殊性が考慮されなければならない。この特殊性として,在伯日本人・日系人の存在と役割がまずあげられる。もう一つの特殊性は,技術移転システムの制度化以前に行われた技術移転(技術移転システムの制度化を準備した技術移転)であることである。この2つの特殊性は結びついていると推測され,制度化以前に行われた技術移転を成功させる前提として,在伯日本人・日系人の存在と役割が必要だったのではないか。

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配分額：2100000円 （ 直接経費：2100000円 ）

文献サーベイ及び日本及びブラジルでのヒアリング調査によって得られた知見は以下の4点である。
第1に,技術移転の3つの媒体(ヒト・モノ・文書)は相互に随伴的であり,いずれかに何らかの障害が生じると技術移転が遅延・失敗する傾向があるが,ある程度相互に補完的である。
第2に,日本鉄鋼業における技術研修・操業指導は基本的にマンツーマンで行われ,相手と同等の職位にある者が研修担当者となる。技術研修では対象機械設備を操作させることは基本的になく,現地に戻ってからの操業指導下においても,初期においては操業指導者が後ろから手を回して指導対象者と一緒にハンドルを握る形をとる。
第3に,日本鉄鋼業における技術研修の制度化(研修担当者の専任化,詳細なカリキュラムの作成)は70年代に日本鉄鋼業がエンジニアリング事業を立ち上げた際に行われた。制度化されていくに連れて,鉄鋼業における技術研修の期間は,受入側・派遣側の効率化・コストダウンの要求に従って次第に短くなる傾向にある。
第4に,1950年代から60年代にかけて建設されたブラジルのウジミナスは,戦後初めての本格的な海外技術協力事例であり,その後の技術協力モデルとなった日本的技術移転システムの原点の一つである。ウジミナス建設にあたっては,様々な困難のもと,建設用資材や機械設備の到着遅延などのモノを通した技術移転の遅れ,図面などの技術文書の未着などの文書を通した技術移転の遅れを,ヒトを通した技術移転(技術研修・操業指導)で補うことにより克服した。そこには,ヒトを通した技術移転をより容易ならしめた日系ブラジル人社員の存在がある。

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配分額：2100000円 （ 直接経費：2100000円 ）

本研究の目的は,(1)日本の工業規格の承認を受けた製品を生産している企業(JIS工場)の地理的分布とその原因を明らかにする。(2)外国企業が日本工業規格の承認を受けている製品について,鋼材製品規格内すなわち種類において,それぞれが必要とする技術水準の高さによって日本(企業)と当該国(企業)の製品構成を比較することにより,日本鉄鋼業の技術水準と他国(企業)との製品競合関係,他国あるいは発展途上国が生産できない製品構成を明らかにすることであった。
(1)鉄鋼関連JIS工場の地理的分布は国別で見ると韓国が全体で見て6割を超え,これに台湾を加えると8割近くを占め,東アジア全体では9割にのぼる。またアメリカ合衆国,ドイツ等の先進国は全体の1割にも満たず,JISが国際規格としては必ずしも認知されていない現状を示している。JIS認証取得は日本への輸出のためになされている場合が最も多く,これに次いで技術提携等で日本企業と関係を有するため自社製品の品質保証として取得するケースがあることが明らかになった。
(2)については,工業規格による日本企業と外国企業との比較にあたっての問題として,日本の鉄鋼企業におけるJIS規格の位置づけが問題となった。電炉メーカーにとってJISは引き続き品質保証の指標となっているものの,高炉メーカーについてはJISをはるかに上回るスペックで鋼材の取引がなされている。これは第一に,事業所形態(製品)によってJIS規格の位置づけが異なること,第二に,JIS規格によって外国企業と比較した場合,日本の高炉メーカーの製品品質ないし技術水準を過小評価する結果を招くことを示している。そのため,日本鉄鋼業におけるJISの位置づけ,JISと日本鉄鋼連盟規格(JFS)の関係,JFSの制定経緯について整理を行なった。この件についてとりまとめた論文を目下執筆中である。

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